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日経平均株価
37,934.76 +306.28 04/26
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2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
644.61 +4.49 04/26
NYダウ平均
38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
15,611.76 -100.99 04/26


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10月29日 マーケットコメント

10月30日 マーケットコメント


    [概況]

    31日東京時間の外国為替市場で米ドル円は軟調に推移した。FOMC声明文やパウエルFRB議長の記者会見を受け、予防的な利下げの終了が示唆されたものの利下げサイクルの終了シグナルは発されていないとの見方が強まったことから、米ドル円はやや上値の重さが意識される展開に。
     
    また、日銀が金融政策決定会合で現状維持とフォワードガイダンスの修正を決定したが、明確な利下げ示唆までは踏み込まれなかったことへの失望感から円を買い戻す動きが先行、米ドル円は108円60銭台を中心に取引された。その後欧州時間帯に移った18時過ぎ、一部報道で中国が米国との長期的な通商合意を疑問視していると報じられたことでリスク回避的な動きに傾き、足元で米ドル円は108円10銭台へ軟化を余儀なくされている。
     
    今後については、引き続き米経済指標に一喜一憂する展開となりそうだ。FOMCにおいて予防的利下げ終了が示唆されたものの米長期金利が低下していることから市場は、FRBの金融政策は今後の米景気動向次第で、指標の内容によっては次回FOMC(12月10日〜11日)における追加利下げの可能性を排除していないと捉えておいたほうがよさそうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    10月最後の取引となる本日の市場は日経平均が反発。終値は前日比83円高の2万2927円だった。前日の米株高を受けて買いが先行。序盤には150円近く値を上げる場面があった。買い一巡後は中国の10月のPMI(製造業購買担当者景気指数)の軟化が影響して上げ幅を縮めてしまったが、それでもマイナス圏までは落ちず、基調は引き続き底堅さを保った。
     
    明日(1日)からは名実ともに11月相場が始まる。
    9月、10月と強い上昇気流が発生したが、晩秋の株式市場でもこの風は続くのだろうか。
    あすに関しては、東京株式市場は三連休前であること、米国で10月ISM製造業景気指数や10月雇用統計など注目度の高い指標の発表が控えていること、日経平均がきょうの上昇で2万3000円を超えられなかったことなどから、上値追いには慎重になると考える。
    ただし、来週も決算発表が多く、下値も限られるだろう。
     
    もちろん相場は常に不確定要素の塊であり、いきなり冬を予感させるような木枯らしが吹かないとも限らないが、現状では押しはあってもそこは買い場という認識が投資マインドに浸透している。日柄的には11月前半は3連休明けの5日や11日などが変化日となるが、相場のベクトルそのものを変えるような動きには至らない可能性が高い。
     
    日経平均はこのところ5日線(2万2882円、10/31時点)がサポートとして効いており、同水準より上で週を終えることができるかに注目したい。

     
     
    日経平均はこのところ5日線(2万2882円、10/31時点)がサポートとして効いており、同水準より上で週を終えることができるかに注目したい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(31日現在)
     
    24049.85  ボリンジャー:+3σ(13週)
    23775.64  ボリンジャー:+3σ(25日)
    23360.77  ボリンジャー:+3σ(26週)
    23240.75  ボリンジャー:+2σ(13週)
    23235.09  ボリンジャー:+2σ(25日)
     
    22927.04  ★日経平均株価31日終値
     
    22860.33  6日移動平均線
    22750.60   新値三本足陰転値
    22733.16  均衡表転換線(日足)
    22722.41  ボリンジャー:+2σ(26週)
    22694.55  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22431.66  ボリンジャー:+1σ(13週)
    22154.00  25日移動平均線
    22142.22  均衡表基準線(日足)
    22084.04  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21781.30  均衡表転換線(週足)
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21622.57  13週移動平均線
    21613.46  ボリンジャー:-1σ(25日)
     
    ローソク足は陽線を引き、終値は5日移動平均線上に復帰した。日足の一目均衡表では転換線がわずかに上向いたものの、基準線は横ばいを継続し、短期的な足踏み局面入りを示唆した。ボリンジャーバンドでは+1σと+2σの中間をやや下回って引けており、こちらも先週からの連騰に対するスピード調整局面といったところか。
    RSI(14日ベース)はほぼ横ばいの91.43%(昨日84.44%)と、90%超の過熱圏にあり、明日11月1日は引き続き節目の23000円を手前に上値の重い地合いが予想される。
     
     
     


    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比4円67銭高い3510円68銭だった。2日ぶりに年初来高値を更新した。
    日米の金融政策に関するイベントを無事に通過した安心感から反発となった。前日の米国市場では、注目の連邦公開市場委員会(FOMC)において、パウエル議長が米国景気に前向きな発言をしたことや、追加利下げに対して否定的な発言をしなかったことが好感されて主要指数はそろって反発。これを受けて、クレオやエイシアンSなど材料を発表した銘柄に買いが入り、指数はわずかながら上昇した。
    ただ、後場の高値と安値の差(値幅)は4円台にとどまっており「新興株に新規の投資資金があまり入っていない」との声も聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で415億円、売買高は1億125万株だった。
    値上がり銘柄数は363、値下がり銘柄数は235となった。
     
    個別では、ニチリョク、ASIAN STARがストップ高。FCホールディングス、ムトー精工は一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、暁飯島工業、幼児活動研究会、アルテ サロン ホールディングス、ヴィレッジヴァンガードコーポレーションなど21銘柄は年初来高値を更新。新都ホールディングス、クレオ、応用技術、前田製作所、エヌジェイホールディングスが買われた。
     
    一方、栄電子がストップ安。YKTは一時ストップ安と急落した。三洋堂ホールディングス、五洋インテックス、浜木綿、山陽百貨店は年初来安値を更新。ホロン、ニューフレアテクノロジー、小田原エンジニアリング、トライアイズ、セプテーニ・ホールディングスが売られた。
     
     

    【大引け概況】
    31日の日経平均株価は反発し、前日比83円92銭高の2万2927円04銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:07 容量:9.98M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、米景気に前向きな評価を示し、30日の米株が上昇。投資家心理が改善した。海外勢による先物買いが優勢になった。好業績銘柄を中心に買いが集まった。
     
    しかし、中国の購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回ったため、次第に売り圧力が強まった。午後零時30分すぎに、日銀は金融政策の現状維持を発表。手掛かり材料難のなか、引け後には黒田日銀総裁の記者会見を控えることから、積極的な売買は限られもみ合いが続いた。
    売りに押され下落する銘柄は多かったが、前日に業績見通しを上方修正したソニーなど、業績に期待できる輸出株に買いが集まった
     
    市場では「個別決算の内容を織り込みながら、2万3000円台を窺うための足場作り展開が続きそうだ」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は小幅に3日続伸。終値は前日比12.68ポイント高の1万4913.13だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、1.11ポイント高の1667.01で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆7120億円。売買高は14億6215万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は935、値下がりは1145、変わらずは75だった。
     

    業種別株価指数(33業種)では、不動産業、ガラス・土石製品、情報・通信業などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、海運業、ゴム製品など
     
    個別では、塩野義や花王、キーエンスが上昇した。ソフトバンクGやファストリ、京セラが高い。
    一方、上方修正した業績予想が市場予想に届かなかったアドテストが大幅に下落した。スクリンやSUMCOの下げも目立った。サイバーや日立、コマツが大幅安だった。
     
    東証2部株価指数は前日比5.30ポイント安の6847.88ポイントと続落した。
    出来高9687万株。値上がり銘柄数は246、値下がり銘柄数は164となった。
     
    個別では、恵和、小島鉄工所、テクノアソシエが年初来安値を更新。石井表記、アドテック プラズマ テクノロジー、アサヒ衛陶、インタートレード、大興電子通信が売られた。
     
    一方、アジア航測、ショクブンが一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河E&C、三井住建道路、アヲハタ、テクノスマート、要興業など9銘柄は年初来高値を更新。ギグワークス、西部電機、アルプス物流、FUJIKOH、松尾電機が買われた。
     


     
    東証マザーズ指数は前日比3.96ポイント高の873.98ポイントと反発。
    東京市場全般は方向感を欠く展開となり、新興市場も主力株は高安まちまち。アンジェス、そーせいグループ、サンバイオなど医薬・バイオ関連株の上昇が目立った。
    世界的に良好な投資環境を背景に、個人の買い意欲は根強い。ただ、決算発表の本格化に伴い、「投資家の目は東証1部の主力株に移りがち」という。このため、売買の盛り上がりは欠き、「迫力不足の感は否めなかった」との声が上がっていた。
    値上がり銘柄数は164、値下がり銘柄数は123となった。
     
    個別では、UMNファーマ、ログリーがストップ高。プロパティデータバンクは一時ストップ高と値を飛ばした。セルソースは年初来高値を更新。Lib Work、VALUENEX、MRT、ブランディングテクノロジー、アイリッジが買われた。
     
    一方、中村超硬がストップ安。ロコンド、はてな、パワーソリューションズ、メドレックス、アクアラインなど8銘柄は年初来安値を更新。ジェイック、インティメート・マージャー、霞ヶ関キャピタル、HANATOUR JAPAN、ASJが売られた。

    「期日向かい」

    相場格言に「売り期日が再騰の好機」というのがある。
    独眼竜石井久氏が出どころとも聞く。
    ちなみに・・・。
    信用取引制度が開設されたのは昭和26年(1951年)。
    戦後の取引所再開のわずか2年後だ。
    当時は期日が3か月だったという。
    6ヶ月期日になったのが昭和43年(1968年)。
    だから高値期日の6ヶ月後、安値期日の6ヶ月後は転換点になりやすくなった。
    検証してみると・・・。
    TOPIXの高値が4月17日。
    10月17日が高値期日だった。
    4月17日のTOPIXは1630ポイント。
    それが直近1660ポイントまで戻してきたのは需給の改善という背景もあるだろう。
    「昨年12月の底値時点での空売り玉はその後に利食いの機会が無かった。
    結果、6月頃には制度信用の期日が到来することで、踏み上げ的に買戻さざるを得なかっただろう。
    ただし、踏みが入れば相場は天井を形成しやすい。
    4月に信用で買い建てた玉は、その後利食いの機会がなく、期日と共に投げ売りされることが懸念される。
    ただ相場は投げが出れば底入れすることが期待できる」という指摘もある。
    もっとも今回は期日の「お迎え」(期日向かい)で定石通りに期日の約1か月前から値を戻してきた。
    3月4日に高値を形成した日経JASDAQ平均は、半年後の9月5日から14連騰。
    やはりリズムは重要だ。


    (櫻井)


    31日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前日比43円94銭高の2万2887円06銭で終えた。
    前場は主力株中心に買い優勢の地合いで日経平均は続伸したが上値も重く、前引けは43円高と小幅な上昇にとどまった。前日の米国株市場ではFOMCの結果を受けて主要株価指数が揃って上昇、これを引き継いで朝方は東京市場もリスク選好の動きがみられたが、その後は中国製造業PMIが市場予想を下回ったことなどが重荷となる形で上値を押さえた。
     
    主要企業による2019年4〜9月期の決算発表が本格化するなか、通期の業績予想を上方修正したソニーが大幅に上昇した。SCSKなど業績が良好と受け止められた銘柄に買いが集まった。日経平均は朝方に上げ幅が100円を超える場面があった。
     
    前引けにかけて伸び悩んだ。中国国家統計局と中国物流購入連合会(CFLP)が発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が8カ月ぶり低水準となり、市場予想も下回った。中国景気の先行き不透明感から、安川電など中国関連とされる銘柄に売りが出た。好業績への期待が高かったアドテストが決算発表後に急落し、半導体関連銘柄に売りが波及したのも相場の重荷だった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は下落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1936億円、売買高は6億5377万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は624、値下がりは1448、変わらずは83だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は情報・通信業、ガラス・土石製品、不動産業の上昇が目立った。下落は証券・商品先物取引業、ゴム製品、銀行業など。
     
    個別では、ソニーが売買代金トップで大幅高に買われた。ファストリやソフトバンクG、塩野義が上昇した。資生堂、花王やアルプスアル、AGCも上げた。ショーワが上値追い、アルプスアルパインも高い。ティーガイアが急騰、ぐるなびはストップ高。長大も値を飛ばした。
    一方、アドバンテストが大幅安、日立や第一生命HD、サイバーの下げが目立った。SUMCOや野村、コマツが下落した。トヨタ自動車も軟調。三櫻工業が急反落、タダノ、サイバーエージェントも大幅安となっている。
     
    東証2部株価指数は前日比12.46ポイント安の6840.72ポイントと続落した。
    出来高5898万株。値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は168となった。
     
    個別では、恵和、小島鉄工所、テクノアソシエが年初来安値を更新。石井表記、アサヒ衛陶、大興電子通信、アドテック プラズマ テクノロジー、高松機械工業が売られた。
     
    一方、ショクブンが一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河E&C、三井住建道路、アヲハタ、要興業、西芝電機など7銘柄は年初来高値を更新。アジア航測、アルプス物流、花月園観光、ギグワークス、旭情報サービスが買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。前引けは前日比1円98銭高い3507円99銭となった。主要3指数は揃って反発。この流れから、ジャスダック市場も堅調となっている。
    29日に2020年3月期の純利益予想を引き上げた医学生物や30日に自社株買いを発表したクレオなど、材料を発表した銘柄に買いが集まり指数を支えた。
    週末にかけて国内では3連休を控えているタイミングもあり、積極的な商いは期待しにくいだろう
    ジャスダック市場の売買代金は概算で250億円、売買高は7162万株。
    値上がり銘柄数は315、値下がり銘柄数は249となった。
     
    個別ではFCホールディングス、ASIAN STARがストップ高。ウエストホールディングス、暁飯島工業、幼児活動研究会、アルテ サロン ホールディングス、ヴィレッジヴァンガードコーポレーションなど16銘柄は年初来高値を更新。クレオ、ムトー精工、応用技術、野村マイクロ・サイエンス、OSGコーポレーションが買われた。
     
    一方、栄電子がストップ安。三洋堂ホールディングス、五洋インテックス、山陽百貨店は年初来安値を更新。ニューフレアテクノロジー、YKT、ホロン、ジェイテック、岡本硝子が売られた。


    東証マザーズ指数は続落した。前引けは前日比0.64ポイント安い869.38だった。
    主要市場である東証1部市場上場企業の決算発表が本格化するなか、市場の関心は活発化する決算内容を受けた個別物色に向かっている。週末にかけて国内では3連休を控えているタイミングもありマザーズ市場は利益確定売り優勢で模様眺めムードが広がりっている。
    アンジェスやそーせいなどバイオ関連は堅調となっている。
    値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は135となった。
     
    個別では、中村超硬がストップ安。ロコンド、はてな、パワーソリューションズ、メドレックス、アクアラインなど6銘柄は年初来安値を更新。霞ヶ関キャピタル、ジェイック、HANATOUR JAPAN、ASJ、インティメート・マージャーが売られた。
     
    一方、プロパティデータバンクが一時ストップ高と値を飛ばした。セルソースは年初来高値を更新。ログリー、アイリッジ、ブランディングテクノロジー、Lib Work、VALUENEXが買われた。

    【寄り付き概況】

    31日の前場寄り付きの日経平均株価は前日比66円98銭高の2万2910円10銭で寄り付いた。
    前日の米国株市場はNYダウなど主要株指数が上昇、S&P500指数は過去最高値を更新しており、目先安心感が広がっている。
    注目された米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、米景気について前向きな見方を示した。米景気の先行きに対する安心感から前日の米株式相場が上昇し、日本株にも買いが先行している。
     
    パウエルFRB議長は会見で「(米景気は)基本的な見通しは引き続き好ましい状況だ」と述べた。投資家心理が改善し、海外勢から株価指数先物に買いが入った。主要企業による2019年4〜9月期の決算発表が相次ぐなか、ソニーなど好業績銘柄に買いが集まっているのも相場を押し上げている。
     
    経済産業省が8時50分に発表した9月の鉱工業生産指数は前月比1.4%上昇と、QUICKがまとめた市場予想の中央値(同0.4%上昇)を上回った。在庫率指数が低下するなど、景気底入れの兆しがあるとの受け止めから投資家心理の支えになっている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は前日終値近辺で推移している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、18業種が高く、値上がり上位に水産、不動産、その他製品など。値下がりで目立つのは銀行、鉄鋼、ゴム製品など。
     
     
    個別では、ソニーが買いを集め、任天堂、日信工業、ショーワが値を上げている。キーエンス、SUMCOは堅調。ソフトバンクG、ファーストリテも買いが優勢。リクルートHDは小幅高。アルプスアルやAGC、塩野義が上昇している。
     
    半面、コマツが売りに押され、トヨタ、ヤマハ発、コマツが下落している。アドバンテスが大幅安。エーザイ、アステラス薬がさえない。OLCが軟調。三菱UFJ、三井住友は弱含みとなっている。

    テクニカル的には、カネコ種(1376)、ショーボンド(1414)、タマホーム(1419)、第一カッター(1716)、飛島(1805)、不動テトラ(1813)、植木組(1867)、若築(1888)、トーエネク(1946)、朝日工(1975)、明星工(1976)、日比谷(1982)、昭和産(2004)、東洋糖(2107)、日新糖(2117)、メンバーズ(2130)、モロゾフ(2217)、寿スピ(2222)、林兼(2286)、エプコ(2311)、エレマテ(2715)、サーラ(2734)、トーメンデバ(2737)、東エレデバ(2760)、焼津水産(2812)、ピエトロ(2828)、一正蒲(2904)、なとり(2922)、APC(3175)、ハウスコム(3275)、日調剤(3341)、稲葉製(3421)、CRE(3458)、JSB(3480)、ウィルプラス(3538)、ソトー(3571)、東海染(3577)、ワコール(3591)、ボルテージ(3639)、クロスマーク(3675)、ザッパラス(3770)、SRA(3817)、阿波製紙(3896)、ネオ(3921)、住友精(4008)、タキロンシー(4215)、ハイマックス(4299)、日精化(4362)、ミヨシ(4404)、石原ケミ(4462)、武田(4502)、大幸薬品(4574)、ファルコ(4671)、アルファ(4719)、資生堂(4911)、シーボン(4926)、コニシ(4956)、藤コンポ(5121)、モリ工(5464)、日フィルコン(5942)、長府(5946)、ダイニチ(5951)、中央発条(5992)、日立建(6305)、渋谷工(6340)、鶴見(6351)、オーイズミ(6428)、大豊工(6470)、前澤給(6485)、フルテック(6546)、不二電機(6654)、メルコ(6676)、アクセル(6730)、日トリム(6788)、TOA(6809)、本多通信(6826)、日光電(6849)、チノー(6850)、ホトニクス(6965)、三菱ロジ(7105)、エクセディ(7278)、ヨロズ(7294)、小野建(7414)、南陽(7417)、佐鳥電(7420)、中山福(7442)、松田産(7456)、スズデン(7480)、高速(7504)、ヒマラヤ(7514)、橋本総(7570)、フジコーポ(7605)、SHOーBI(7839)、ヴィア(7918)、宝印刷(7921)、クリナップ(7955)、ピジョン(7956)、ナカバヤシ(7987)、ニフコ(7988)、ブラインド(7989)、MUTOH(7999)、菱電商(8084)、三愛石(8097)、稲畑産(8098)、ワキタ(8125)、SRS(8163)、千趣会(8165)、MrMAX(8203)、はせがわ(8230)、近鉄百(8244)、地銀セクター、JPX(8697)、毎コム(8908)、穴吹興産(8928)、インテリ(8940)、新京成(9014)、近鉄(9041)、三井倉(9302)、川西倉庫(9322)、サンリツ(9366)、東海運(9380)、テレ東(9413)、日本BS(9414)、大ガス(9532)、静ガス(9543)、松竹(9601)、ラックランド(9612)、テアトル(9633)、太田昭和(9658)、常磐興産(9675)、日管財(9728)、トーカイ(9729)、CSP(9740)、愛眼(9854)、タキヒョ(9982)が動兆。
     
     

    「ワークマン」
     
    NY株式市場で主要y3指数は揃って反発。
    S&P500は終値ベースの最高値を更新した。
    FOMCは市場予想通りに0.25%の利下げで通過。
    FOMC声明は景気拡大を維持するために「適切に行動する」との文言を削除。
    利下げを今後休止する可能性があることを示唆した。
    ただパウエル議長は「金融政策は良い状況にある」とコメント。
    「経済見通しに大きな変更がなければ政策金利が継続的に据え置かれる可能性が高い」と好解釈された。
    利益が市場予想を上回ったGMが11%超の上昇。
    第3四半期の実質GDP速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比1.9%増。
    市場予想の1.6%増を上回ったことも好材料。
    ADP全米雇用リポートで民間部門雇用者数は12.5万人増と市場予想の12万人増をやや上回った。
    10年国債利回りは1.775%。
    2年国債利回りは1.601%と低下。
    チリのピニェラ大統領が11月に予定していたAPEC首脳会議の開催を断念すると発表。
    APEC首脳会議では米中首脳会談が予定されていただけにやや懸念材料視。
    開催断念はドルの下げ要因となったという声もある。
    ドル円は108円台後半で動意薄。
    引け後に発表されたフェイスブックの決算は四半期収益が予想上回って着地。
    時間外で株価は約3%上昇。
    同様にアップルも売上高と利益が予想を上回り年末商戦の見通しも市場予想を上回って着地。
    同社株も時間外取引で約3%の上昇。
     
    水曜の日経平均は寄り付き21円安、終値131円安。
    8日ぶりの反落で続伸記録をストップした。
    「東証1部上場銘柄のうち1341(62%)が上昇。
    実勢はプラス。
    逆に日経平均225銘柄のうち141銘柄が値下がり。
    ハイテク比率の高い銘柄の売りが目立った」という見方だ。
    TOPIXは新値追い。
    昨年12月の1696ポイントが見えてきた。
    その先は昨年10月の1838ポイントだ。
    東証1部の売買代金は3兆3796億円。
    浮動株比率の見直しに伴う売買があったために膨らんだ格好。
    ちなみに昨年10月30日は4兆円台まで増えていた。
    来年のために記憶しておくべきスケジュールと記録だろう。
    値上がり1341銘柄、値下がり757銘柄。
    新高値214銘柄と増加。新安値3銘柄。
    騰落レシオは124.81。
    NTレシオは13.87倍と過去最高水準。
    25日線からは3.3%、200日線からは7.2%のプラスかい離。
    サイコロは10勝2敗で83.3%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13.224% 。
    買い方▲6.877%。
    常識論では信用評価損率が▲5%よりも改善すると第一次警戒ゾーン。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方プラス0.432%。
    またプラス圏に浮上した。
    買い方▲13.750%。
    空売り比率は48.9%。
    154日連続40%超。
    少し甘くなるとすぐに50%に近づく傾向は変わっていない。
    空売り規制なし銘柄の比率は7.1%。
    10月25日時点のQuick調査の信用評価損率は▲11.64%と3週連続の改善。
    昨年12月21日時点の▲19.21%をボトムに今年の最低水準となってきた。
    昨年12月14日時点で4.00倍だった信用倍率。
    9月20日時点で1.82倍まで低下し直近は2.11倍。
    1兆円を超えていた信用売残の減少が寄与した格好だ。
    売り残のアローワンスあと2000億円程の度減少。
    一方買い残のアローワンスはあと1兆円の増加と見込まれよう。
    また10月25日時点の裁定売り残は1702億円減の1兆3687億円。
    減少は7週連続。
    当限は1917億円減の1兆1906億円。
    翌限以降は215億円増の1780億円。
    同裁定買い残は571億円増の5729億円。
    増加は2週連続。
    当限は655億円増の5331億円。
    翌限以降は84億円減の397億円。
    結局9月6日時点から裁定売り残の解消が約1兆円。
    日経平均の同期間の上昇(21199円→23008円)は1809円だった。
    売り残解消1兆円で日経平均2000円高。
    5000億円減で日経平均1000円高と計算できようか。
    日経HVは13.1、日経VIは15.49。
    日経平均採用銘柄のPERは12.89倍。
    EPSは1772円。
    PER13倍で23036円と計算できる。
    PBRは1.13倍。
    BPSは20215円。
    日経平均の益回りは7.76%。
    シカゴ225先物終値は大証日中比55円高の22825円。
    高値22850円、安値22710円。
    気学では木曜は「押し目買いの時点にある時は買い方針。逆なら見送れ」。
    金曜は「下放れたら買い。上放れたら売り方針良し」。
    月足陽線基準は21885円。
    2か月連続の月足陽線は間違いないだろう。
    これで今年は月足で6勝4敗。
    負けはなくなる。
    「10月高→翌年2月高」のアノマリーの前提条件は整った。
     
    日経では「次のワークマンを探せ」の記事。

    株高の流れに乗り遅れていた中小型株が息を吹き返している。
    相場全体が持ち直し、大型株が個別業績に反応しにくくなる中、機関投資家の関心は中小型株に向かう。
    投資余力の回復してきた個人投資家も再び参戦する。
    時価総額が年初から2倍強になった作業服販売のワークマンに続く銘柄はどこか。
    海外投資家の間で「次のワークマン」を探す動きが広がれば、日本株全体への関心を取り戻すきっかけになりそうだ。
     
    これに対して投資家さんのコメント。

    第2、第3の○○(大きく上がったような銘柄)と言われる場合もあります。
    しかしなかなか第2、第3の○○はないように・・・。
    ワークマンの次は、やっぱりワークマンとも・・・。
     
    「大型株中心だったヘッジファンドも割安に気がついて中小型株に」
    「出遅れ感のある中小型株」
    「個別要因で手掛けやすい」
    「中小型のリビジョンインデックスは1年1日月ぶりにプラスに浮上」
    「中小型株は内需関連が多いが、消費増税という山を越えた」。
    礼賛ばかりが聞こえてくる。
     
    確かチャートは今年も右肩上がりだ。
    個人的にも何度か注目株に上げた。
    GWのセミナーでは「現場の作業着がファッションになると誰も考えていなかったと思う。
    ファッショナブル、プライベートブランドも出してきている。
    今、ワークマンのFCをやりたい人が非常に増えている。
    とても売れているため。新形態のワークマンプラスで業績が安定した上昇になってきている。
    ものつくり等々を絡めて面白い動きをしてくる会社かなと思っています」とコメント。
    株価は5000円水準(分割換算後)だった。
    昨年12月12日のメルマガ。
    「ワークマンに注目する。
    同社は作業服、関連用品の専門チェーン。
    アウトドア等向けPB需要旺盛で客数拡大。
    アウトドアやスポーツ、雨具のPBに特化した専門店を東京・立川にオープン。
    11月度の売上高は、既存店が前年同月比20.1%増で、全店は同24.1%増。
    「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」の主力3ブランドが大幅に伸びた。
    防寒の「ヒートアシスト」などPB商品も好調」。
    株価は3000円水準だった。
    結果論としては株価が長期上昇だから悪くはない。
    しかし・・・。
    株価が動意づいていないかった頃も一生懸命、地道にIRを行っていた姿勢が脳裏には浮かぶ。
    確か昨年の秋。
    確か福岡だったと思うが、同社の製品を展示しながらトップが一生懸命アピールしていた。
    「これが売れているんですよ」と聞きながら黄色い作業衣や雨具を見たことを思い出す。
    そしてそこにたくさん集まっていた投資家さんの姿も・・・。
    こういう地道なIR活動がきっと今年の瞠目するべき株価動向に繋がったのだろうと思う。
    IFRSだ、ESGだ、企業価値の算定だ、統合報告書だ。
    学問チックに横文字に流れる高尚なIRも重要かも知れない。
    でも・・・。
    やはり現場でのIR行動が一番大切だと思われる事例でもある。
    ワークマンの動向は忘れていたものを思い出させてくれたような気がする。
     
     
    NYダウは115ドル高の27186ドルと反発。
    NASDAQは27ポイント高の8303ポイント。
    S&P500は9ポイント高の3046ポイント。
    過去最高値を更新した。
    ダウ輸送株指数は190ポイント安の10639ポイント。
    SOX指数は0.06%の下落。
    VIX指数は12.33。
    225先物CME円建ては大証日中比90円高の22930円。
    ドル建ては大証比日中比100円高の22940円。
    大証夜間取引終値は日中比100円高の22940円。
    ドル円は108.83円。
    10年国債利回りは1.775%。
    2年国債利回りは1.601%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    サーバーワークス(4434)・・・動兆
     
    サーバーワークスに注目する。
    同社は米アマゾン傘下のクラウド「AWS」導入支援・保守代行が中核。
    既存顧客のクラウド活用増が追い風で想定以上の好発進。
    エンジニア積極採用で人件費増だがこれは積極的投資。
    今後の成長は規模の拡大とパソコン・スマホへの展開
     

    (兜町カタリスト櫻井)


    31日の日経平均株価は堅調な展開を想定する。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2800円-2万3100円。
    30日のNYダウ工業株30種平均は前日比115ドル高の2万7186ドルで終えた。S&P500種株価指数は最高値を更新した。3会合連続で政策金利の誘導目標を0.25%引き下げることを決定。米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米景気に前向きな見方を示し、30日の米株は上昇した。米アップル株が決算発表後の時間外取引で上昇していることも、ハイテク関連株への買いを誘うとみられる。日経平均は前日に比べ200円近く上昇し、2万3000円台に乗せる場面が想定される。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、30日の大阪取引所終値比90円高の2万2930円だった。為替相場は、ドル・円が1ドル=108円台の後半(30日終値は108円85-86銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=121円台の半ば(同121円05-09銭)と円安方向に振れている
     
    日銀はきょう、金融政策決定会合の結果と「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表する。追加金融緩和は見送られるとの見方が市場には織り込まれており、予想通りの結果となった場合、株式市場の反応は限られそうだ。後場は大引け後の日銀の黒田東彦総裁の会見の内容と、主要企業の決算発表を見極めたいとの空気が広がるだろう。
     
    31日は寄り付き前に9月の鉱工業生産指数速報値が公表される。デンソーや郵船、任天堂、村田製、東エレクなどの決算発表もある。海外では10月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表される。
     
     
    【好材料銘柄】 
     
    ■飛島建設 <1805>
    上期経常を一転25%増益に上方修正。
     
    ■タケエイ <2151>
    今期経常を19%上方修正。
     
    ■ぐるなび <2440>
    今期経常を赤字縮小に上方修正。
     
    ■Minoriソリューションズ <3822>
    SCSK <9719> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株2700円で30日終値を21.7%上回る水準。買い付け期間は10月31日から12月12日まで。
     
    ■UMNファーマ <4585>
    塩野義製薬 <4507> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株540円で30日終値を47.1%上回る水準。買い付け期間は10月31日から12月12日まで。
     
    ■西芝電機 <6591>
    上期経常が黒字浮上で着地・7-9月期も黒字浮上。
     
    ■フタバ産業 <7241>
    上期経常が3.9倍増益で着地・7-9月期も9.9倍増益。
     
    ■ケーヒン <7251>
    本田技研工業 <7267> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株2600円で30日終値を13.1%上回る水準。買い付け期間は未定。
     
    ■アートネイチャー <7823>
    上期経常が98%増益で着地・7-9月期も2.8倍増益。
     
    ■クレオ <9698>
    上期経常は2.6倍増益で上振れ着地。発行済み株式数(自社株を除く)の1.7%にあたる14万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月18日から20年1月31日まで。
     
    ■ショクブン <9969>
    今期経常を一転黒字に上方修正。
     
    ■オンコリスバイオファーマ <4588>
    岡山大学とがんウイルス療法、次世代テロメライシン「OBP-702」に関する業務請負契約を締結。OBP-702の前臨床試験のうち、製造法と品質試験法の開発検討を受託。
     
    ■能美防災 <6744>
    上期経常を38%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■アンリツ <6754>
    今期税引き前を一転1%増益に上方修正。
     
    ■ソニー <6758>
    今期税引き前を4%上方修正。
     
    ■アドバンテスト <6857>
    今期税引き前を48%上方修正。
     
    ■日信工業 <7230>
    本田技研工業 <7267> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株2250円で30日終値を2.6%上回る水準。買い付け期間は未定。
     
    ■ショーワ <7274>
    本田技研工業 <7267> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株2300円で30日終値を4.3%上回る水準。買い付け期間は未定。
     
    ■オートバックスセブン <9832>
    上期経常が2.5倍増益で着地・7-9月期も2.7倍増益。
     
    ■イエローハット <9882>
    上期経常を40%上方修正・最高益予想を上乗せ、通期も増額。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    31(木)
    黒田日銀総裁会見
    日銀が経済・物価情勢の展望(展望レポート)公表
    9月鉱工業生産(8:50)
    9月住宅着工統計(14:00)
    《決算発表》
    東エレク、村田製、京セラ、JT、任天堂、武田、第一三共、アステラス薬、キーエンス、三菱電、三菱重、デンソー、ALSOK、三和HD、川重、TDK、豊田織機、東洋水産、ゼオン、小野薬、商船三井、関電工、日本ハム、東ソー、CTC、アイシン精、小田急、日通、山九、三菱倉、ジェイテクト、トヨタ紡織、LIXIL G、ローム、東武、京成、豊田合、九電工、インフォマート、カゴメ、大陽日酸、コーセー、TOTO、テクノプロHD、住友重、セガサミーHD、富士電機、メディパル、ヤマトHD、SGHD、JAL、中国電、東北電、コナミHD、ガイシ、ベネ・ワン、JCRファーマ、洋缶HD、ナブテスコ、豊通商、中部電、イビデン、Jパワー、ZOZO
     
    【海外】
    中国10月製造業PMI(10:00)
    ユーロ圏7-9月期GDP(19:00)
    米9月個人消費支出・個人所得(21:30)
    《米決算発表》
    アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、デュポン、クラフト・ハインツ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [概況]


    30日の欧米外国為替市場は、FOMCの結果を受け米ドル円が急上昇する場面があった。今回のFOMCは政策金利を予想通り0.25%引き下げ1.50%〜1.75%とし、声明では「適切に行動」という文言が削除される結果だった。
     
    この結果のなかで、米ドル買いを誘ったのが、パウエルFRB議長の会見内容である。具体的には「今の政策スタンスが適切であり続ける可能性」との発言で、これにより12月の追加緩和観測が後退することになったわけだ。米ドル円は上記の発言が伝わると高値109.300円まで急上昇する。
     
    ただ、声明の中の「不確実性は残る」などの文言が改めて見直されると上昇は一服し、結局、米ドル円の終値は108.855円と、FOMCの発表前の水準に落ち着くのだった。さて、今回のFOMCは米ドル円に神経質な動きが見られたが概ね予想の範囲内の結果と見てよさそうか。
    そのため、本日の米ドル円はイベントを無難に通過したという安堵感から一時的に買われる場面があるかもしれない。ただ、節目109.00円の壁は厚いと思われ、同水準を明確に上抜けるには新たな材料を待つしかなさそうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     


    30日のNYダウ工業株30種平均は前日比115ドル27セント高の2万7186ドル69セントと反発した。
    9月13日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値で終えた。
     
    米連邦準備理事会(FRB)は、この日2日目となる金融政策会合で、3会合連続となる利下げを決定。会合後に公表した声明で、世界経済の動向とインフレ圧力の弱さを利下げの理由に挙げた。同時に「景気拡大の持続へ適切な行動をとる」との従来の表現を削除し、今後は様子見姿勢を強めることを示唆した。
    パウエル議長は会合後の記者会見で「経済が想定内であれば、現行政策は適切」だと発言。同時に「現時点で利上げは考えていない」とも語った。市場は今回の利下げ決定をほぼ織り込み済みだったため、声明公表後も株価は小幅な値動きにとどまったが、パウエル議長の会見開始以降、上げ幅を拡大した。ダウ平均の上げ幅は一時132ドルに達した。
     
    S&P500種株価指数は9.88ポイント高の3046.77と、2日ぶりに過去最高値を更新した。
     
    この他、個別で好材料が出た銘柄が買われ、相場全体を押し上げた。発がん性物質混入の疑惑があったベビーパウダーから同物質が検出されなかったと29日に公表した医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が3%近く上昇。マクドナルドも2%超上げた。四半期決算と併せて純現金収支見通しの上方修正を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)が急騰した。
     
    一方、原油相場の下落で、シェブロンやエクソンモービルなど石油株の下げが目立った。
     
    朝方発表の7〜9月期の米実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比年率1.9%増と市場予想以上に増えた。設備投資などが減速する一方、個人消費の堅調さが続きけん引した。米景気の底堅さが意識され、投資家心理を上向けた。
     
    ナスダック総合株価指数は同27.124ポイント(0.3%)高の8303.975で終えた。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどが上昇した。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    27,186.69+115.273
    S&P500種
    3,046.77+9.883
    ナスダック
    8,303.975+27.124
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,496.70+6.00
    NY原油(ドル/バレル)
    54.94−0.12
    円・ドル
    108.84 - 108.85−0.01

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は横ばい。12月物は前日比変わらずの2万2930円で引け、30日の大取終値を90円上回った。米連邦準備理事会(FRB)は30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で利下げ停止を示唆し、一時日経平均先物は米株とともに売られた。引けにかけては追加利下げの可能性もあるとのパウエル議長の発言を受け、米株とともに買い戻された。
     
    この日の12月物安値は2万2750円、高値は2万2960円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22930 ( +90 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22940 ( +100 )
    ( )は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7330.78(+24.52)
    FTSE100種総合株価指数は反発した。前日の終値に比べ24.52ポイント高の7330.78で引けた。構成銘柄の半数以上が上昇した。
     
    30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策の決定内容を見極めようとの思惑から、午前は小動きで推移した。ただ、午後には買いが優勢となった。医薬品株の上昇が株価指数の上げに大きく影響した。
     
    個別銘柄では、英生活用品大手レキット・ベンキーザーが3.2%高。スタンダードチャータード銀行は、第3四半期の利益が市場予想を上回ったことが手掛かりとなり買われた。医薬品のアストラゼネカの上昇も目立った。アナリストによる株価目標引き上げなどが買い材料となった。
     
    一方、鉱業株は売られた。衣料小売りのネクストも下がった。季節外れの暖かい天候が響いて9月の売上高が低調だったことが嫌気された。総合ヘルスケアのNMCヘルスは8%近く下落した。アナリストが株価目標を引き下げたレジャー・外食のウィットブレッドも大幅安となった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12910.23(-29.39)
    ドイツ株式指数(DAX)は続落した。終値は前日と比べて29.39ポイント(0.23%)安の12910.23だった。
     
    個別では、ドイツ銀行は8%近く下落した。7〜9月期の最終損益が8億3200万ユーロ(約1000億円)の赤字となったことが嫌気された。タイヤのコンチネンタルも大幅安となった。一方、アナリストが株価目標を引き上げた透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアは大幅高。第3四半期の増益を発表した医薬・農薬大手のバイエルも上がった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5765.87(+25.73)
    フランスの株価指数CAC40は前日に引き続き終値ベースで年初来高値を更新した。
     
     

    [株価材料]
     
    ■FRBが3連続利下げ 0.25% 先行きは休止示唆
     
    ■海運大手3社の業績回復続く コンテナ統合効果で
     
    ■プリマハム<2281>
    4〜9月 純利益16%増 ソーセージなど主力品好調
     
    ■日本郵政<6178>
    傘下の日本郵便 職員が切手着服で5.4億円換金も公表せず
     
    ■ダイキン<6367>
    営業最高益 4〜9月5%増 中国やインドけん引
     
    ■ピクセラ<6731>
    テレビ字幕を3カ国語に翻訳
     
    ■パナソニック<6752>
    多層基板材を中国や台湾で代替生産 台風19号被害で
     
    ■カシオ<6952>
    美容事業参入 コーセーとネイルプリンター開発
     
    ■伊藤忠<8001>
    カケハシに26億円出資 薬局向けシステム強化
     
    ■JR東日本<9020>
    竹芝に船着き場整備 浅草など結ぶ舟運検討
     
    ■桜島埠頭<9353>
    USJ向け食品加工施設を増床 2020年夏に新エリア開業
     

10月31日 毎日コラム
「タイミング投資法」二番煎じ
・・・続き


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