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【市況一覧】
日経平均株価
 37,552.16 +113.55 04/23
ＴＯＰＩＸ
 2,666.23 +3.77 04/23
マザーズ
 650.64 -0.61 04/23
ＮＹダウ平均
 38,239.98 +253.58 04/23
ナスダック総合
 15,451.31 +169.30 04/23

10月01日　マーケットコメント
10月02日　マーケットコメント
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10月12日　マーケットコメント
10月13日　マーケットコメント
10月14日　マーケットコメント
    ３連休明けとなった（15日）の日経平均が400円を超える上昇で2万2200円台まで上値を伸ばした。
    しばらくは強い基調が続くと考える。
    日経平均はきょうの上昇で年初来高値（終値ベースでは2万2307円、ザラ場では2万2362円）が射程圏内に入ってきた。ここから月末にかけては日米で決算が出始めるなど相場の刺激材料もあることから、早々に高値を更新できるかに注目したい。間を置かずに高値更新となれば、そのことがさらなる買い戻しを誘って上昇拡大となる展開も期待できるだろう。
     
    ただ、外資系メディアは14日に「中国側は詳細を詰めるための追加協議を早ければ今月末にも持ちたい意向だ」と報じており、改めて今後の行方を見極めたいとの声も聞かれ、部分合意についてはいったん織り込んだ可能性がある。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(15日現在)
     
    23131.25　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    22963.44　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    22611.62　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    22544.59　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    22437.61　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    22321.56　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
     
    22207.21　　★日経平均株価15日終値
     
    22031.51　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21957.92　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21911.78　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21747.82　　均衡表転換線(日足)
    21741.46　　25日移動平均線
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
    21662.91　　6日移動平均線
    21521.75　　均衡表基準線(日足)
    21451.41　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21385.94　　26週移動平均線
    21371.26　　13週移動平均線
     
    ローソク足は長めの下ヒゲを伴う陽線を引いて買い意欲の強さを示したほか、終値は3日ぶりに25日線上に復帰し、9月30日安値と10月8日高値で形成するマドを埋めた。5日線と25日線が上向きをキープしたほか、ボリンジャーバンドで終値が中心線上を上回って買い手優位を示しているため、9月19日に付けた直近高値22255.56円が来週の上値目標として意識されよう。
    一目均衡表では、基準線とその上を走る転換線で形成するレンジ内の動きが続いてきたが、本日終値は9月26日以来およそ2週間ぶりに転換線を上回った。
     
    ただ、東証1部の騰落レシオ（25日平均）は133.76％（昨日125.94％）と130％を超過し、再び過熱圏ゾーンに入った。
     
    [概況]

     
    15日東京時間の外国為替市場において、米ドル円は上値の重い展開となり、一時108.145円へと本日安値を更新している。米中協議の部分合意によるリスクオンを背景とした円売りが止み、取引の手掛かりが少なるなかポジション調整的に円を買い戻す動きが進んだ格好。欧州時間に英国のEU離脱協議に関し発言した複数の欧州当局者より交渉が難航している様子が伺えたことも、積極的にポジションを傾ける動きを抑制した模様。
     
    今回上値を押さえられた108円台半ば（14日高値:108.65円）の水準は9月半ばと10月初めにも上昇を止められているように、戻り売りの目標値として意識されており、新規の材料がなければ高値更新の展開は望みにくそう。一旦は5日移動平均線の差し掛かる108.10円付近で下値を固めることができるかが、焦点となりそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    00日の日経平均株価は○○し、前日比000円26銭○の0万0000円00銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:57　容量：16.44M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    15日の日経平均株価は3日続伸し、前週末比408円34銭高の2万2207円21銭と、4月26日以来およそ5カ月半ぶりの高値水準で終えた。
     
    米中両政府が11日まで開催した貿易協議で部分的な合意に達し、連休明けの東京株式市場でも好感した買いが優勢だった。短期筋による株価指数先物への買い戻しなどが相場を押し上げ、9月26日以来、およそ3週間ぶりに心理的節目の2万2000円台を回復した。
     
    外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と前週末と比べ円安・ドル高方向で推移したことも輸出関連株への買い安心感を誘った。この日は海外勢など短期筋による株価指数先物への買い戻しや、短期的な値幅取りを狙った買いが上げを主導したとの見方が多い。
     
    この日予定されていた米国の対中関税引き上げは延期され、高関税による中国経済の悪化不安もやや和らいだ。市場では「両国の対立が再び激化することはないだろう」との指摘が出ている。
    ただ、知的財産権の扱いや先端技術の移転強要、巨額の補助金支出など「構造問題で中国が簡単に譲歩するとは考えにくく、米国との対立は長引く」と、先行きに慎重な見方も残っている。日経平均が派手に値上がりした割に東証1部の売買代金はあまり増えておらず、両国の関係改善に懐疑的な投資家はまだ少なくないようだ。
     
    JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比222.96ポイント高の1万4492.79だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、24.93ポイント高の1620.20で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆3125億円、売買高は12億8408万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1898、値下がりは214、変わらずは42銘柄だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、海運業、医薬品、建設業、保険業、ゴム製品が上昇率で上位。下落は石油・石炭製品のみ。
     
    個別では、売買代金トップのソフトバンクグループ（SBG）が反発、ファーストリテイリングが2000円を超える大幅上昇となった。東京エレクトロン、ファナックなど値がさ株の上昇が目立った。トヨタ自動車など自動車株が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。第一三共やダイキン、信越化なども買われた。eBASEが値幅制限いっぱいに買われ、日本基礎技術も一時ストップ高。北野建設、不動テトラも値を飛ばした。
     
    半面、リクルートホールディングスやエムスリーが下落。コナミHDや塩野義も売られた。電子部品株に堅調さが目立つ中、台風19号による工場の浸水被害への懸念から太陽誘電やアルプスアルが下げた。富士通も冴えない。コロプラも売りに押された。ユー・エム・シー・エレクトロニクスがストップ安となり、インターアクションも急反落、パソナグループ、RPAホールディングスなども大幅安となった。

     
    東証2部株価指数は前週末比33.47ポイント高の6737.34ポイントと7日続伸した。
    出来高7782万株。値上がり銘柄数は293、値下がり銘柄数は109となった。
     
    個別では、バナーズ、ユーピーアール、大日本コンサルタントがストップ高。日本ケアサプライ、サトウ食品工業、田岡化学工業、広栄化学工業、ケミプロ化成など13銘柄は年初来高値を更新。技研ホールディングス、上村工業、イトーヨーギョー、ダイコー通産、アドテック　プラズマ　テクノロジーが買われた。
     
    一方、相模ゴム工業、アサヒ衛陶、赤阪鐵工所、テクノアソシエ、アルプス物流が年初来安値を更新。インタートレード、ＪＭＡＣＳ、那須電機鉄工、タクミナ、鉄人化計画が売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比22円40銭高い3414円12銭と、8月2日以来およそ2カ月半ぶりの高値を付けた。
    米中貿易摩擦の激化懸念の後退で日経平均株価が大幅に上昇し、ジャスダック市場でも投資家心理の改善を映した買いが幅広い銘柄に入った。時価総額の大きい主力株が総じて上昇したほか、決算を発表した銘柄への物色も目立った。
    ワークマンが連日で上場来高値を更新したほか、ハーモニックも高い。米親会社による株式公開買い付けが発表されたリーバイスは、大引けで制限値幅の上限のストップ高で売買が成立した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で471億円とおよそ3カ月ぶりの高水準だった。売買高は5954万株だった。値上がり銘柄数は402、値下がり銘柄数は208となった。
     
    個別では、麻生フオームクリート、イメージ　ワン、エスエルディー、ニッパンレンタル、日本興業など6銘柄がストップ高。極東産機は一時ストップ高と値を飛ばした。ドーン、SHINWA　Wise　Holdings、エスイー、創通、ティビィシィ・スキヤツトなど12銘柄は年初来高値を更新。リーバイ・ストラウス　ジャパン、IGポート、守谷商会、トライアイズ、リリカラが買われた。
     
    一方、テラ、夢の街創造委員会、ほぼ日、フィスコ、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所など10銘柄が年初来安値を更新。プロルート丸光、イワブチ、アマガサ、インターライフホールディングス、ウエストホールディングスが売られた。

    市況では、「個人投資家の信用取引の評価損益率はマイナス一桁台後半で、悪化していない状況にある」ため、値動きが活発な銘柄への押し目買い意欲は強いという。ただ、この日は東証1部の中小型建設株に関心が奪われた面もあり、「新興企業市場の売買は盛り上がりを欠いた」との声も上がっていた。
     

    東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発した。終値は4.96ポイント高の845.24だった。東京株式市場全般が力強い展開となり、マザーズ市場も買い先行した。
    ただ、先週末に引き続き値がさハイテク株等を中心とした東証1部市場に投資家の関心が向いていたこともあって、決算など個別に材料のあった銘柄以外については、積極的な買いの動きは見られなかった。大手出版社の小学館などとの資本業務提携を発表したAnd　factoryは大幅に上昇した。そーせいやアンジェスが高かった。
    値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は96となった。
     
    個別では、霞ヶ関キャピタル、メディア工房、エディア、シンメンテホールディングスがストップ高。And　factoryは一時ストップ高と値を飛ばした。グランディーズ、レアジョブ、コンヴァノなど5銘柄は年初来高値を更新。エルテス、東名、Ａｍａｚｉａ、アイリッジ、識学が買われた。
     
    一方、リックソフトが一時ストップ安と急落した。アドバンスト・メディア、グローバルウェイ、Welby、ヴィッツ、Chatworkなど14銘柄は年初来安値を更新。NATTY　SWANKY、エムビーエス、ギフティ、ユーザベース、リビン・テクノロジーズが売られた。

     
    【後場寄り付き概況】

    15日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比359円66銭高の2万2158円53銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、22.39ポイント高の1617.66で始まった。
     
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）はいずれも高値圏でもみ合っている。米国の対中制裁関税引き上げの延期を受けて大幅高となった前場の流れを引き継ぎ、小売株など主力株の一角が買われている。
     
    外国為替市場では、１ドル=108円30銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約95億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2354億円、売買高は7億3639万株だった。
     
    個別では、ファーストリテがじり高で、ソフトバンクGは堅調を持続。三菱UFJ、三井住友はしっかり。SUMCO、東エレク、ファナックが高く、任天堂、村田製は小幅高。スズキ、トヨタ、第一三共や積ハウスは値を上げている。
    半面、太陽誘電、富士通、セブン&アイがさえない。コロプラが値を下げ、リクルートHD、エムスリー、楽天も軟調。JR東日本は弱含みとなっている。
     
    今週は米中で主要経済指標の発表が予定されており、米国では決算発表が本格化。17日からは英国の離脱を巡り欧州連合（EU）首脳会議が開かれるなど、引き続きイベントが多く控えている。日経平均が直近高値近辺まで値を戻したところで、これらの内容を見極める格好となりそうだ。
     
     
    15日午前の日経平均株価は続伸した。前週末比375円58銭高い2万2174円45銭で前場を終えた。心理的な節目となる2万2000円を、取引時間中として9月26日以来およそ3週間ぶりに上回った。
     
    朝方は、買い優勢で始まった。前週末11日の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意し、15日から予定していた対中関税引き上げの見送りを決定。米中対立の緩和期待が高まるとともに円安・ドル高も後押しし、一時2万2204円98銭（前週末比406円11銭高）まで上げ幅を拡大した。為替相場が前週末に比べてドル高・円安方向に動いたことも、株式先物の買いを誘ったとみられる。
     
    ただ、今回の米中協議では、知的財産権など両国の考え方の違いが大きい問題は棚上げされており、前週末の米株の上昇については「楽観的過ぎる」といった声も聞かれる。
    トランプ米大統領は来年の大統領選挙に向けて支持率を高めたいとみられ、別の市場関係者は「トランプ氏が一人、成果を強調している」と指摘する。「今回の米中協議の結果ではっきりしているのは、関税引き上げの延期だけ」とされ、不透明感は消えていないようだ。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続伸した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1185億円、売買高は6億5051万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1925。値下がり銘柄数は181、変わらずは47銘柄だった。
     
    業種別株価指数は33業種すべて上昇し、海運業、建設業、ゴム製品、非鉄金属、金属製品、医薬品が上昇率上位となった。
     
    個別ではソフトバンクグループ（SBG）が商いを膨らませ反発、ファーストリテイリングが1000円を超える上昇となった。東京エレクトロン、ファナックなど値がさ株が上昇して指数を押し上げた。、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ダイキンや第一三共、信越化も堅調だった。eBASEが値幅制限いっぱいに買われ、日本基礎技術が一時ストップ高。北野建設も急騰した。
     
    半面、リクルートホールディングスが軟調、エムスリー、セブン&アイは下落した。ディーエヌエ、富士通、コロプラも売られた。インターアクションも急反落となった。
     
    東証2部株価指数は前週末比28.24ポイント高の6732.11ポイントと7日続伸した。
    出来高5153万株。値上がり銘柄数は295、値下がり銘柄数は105となった。
     
    個別では、バナーズが一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、サトウ食品工業、田岡化学工業、広栄化学工業、ケミプロ化成など10銘柄は年初来高値を更新。アドテック　プラズマ　テクノロジー、ビート・ホールディングス・リミテッド、ダイコー通産、日建工学、上村工業が買われた。
     
    一方、相模ゴム工業、テクノアソシエが年初来安値を更新。インタートレード、ＪＭＡＣＳ、鉄人化計画、西芝電機、レオクランが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前週末比24円00銭高い3415円72銭となった。
    米中貿易摩擦の激化懸念の後退で15日の日本株相場全体が堅調に推移しており、新興市場でも投資家心理の改善を映した買いが優勢だった。円相場も一時1ドル＝108円台半ばまで円安進むなど外部環境が好転し主力株が総じて上昇したほか、決算を発表した銘柄への物色も目立った。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で270億円、売買高は3482万株だった。
    値上がり銘柄数は424、値下がり銘柄数は165となった。
     
    個別では、麻生フオームクリート、極東産機がストップ高。ドーン、SHINWA　Wise　Holdings、創通、ティビィシィ・スキヤツト、小田原エンジニアリングなど10銘柄は年初来高値を更新。守谷商会、ＩＧポート、トライアイズ、日本興業、ANAPが買われた。
     
    一方、テラ、夢の街創造委員会、フィスコ、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、日本色材工業研究所など7銘柄が年初来安値を更新。プロルート丸光、イワブチ、インターライフホールディングス、ウエストホールディングス、フォーバル・リアルストレートが売られた。

    東証マザーズ指数は反発した。前引けは3.17ポイント高の843.45だった。
    3連休明け東京株式市場も朝から全面高となった。円相場も一時1ドル＝108円台半ばまで円安進むなど外部環境が好転し投資家心理の改善につながり、マザーズ市場にも好感している。
    決算発表したUUUMが朝安後上げに転じたほか、そーせいも堅調。大手出版社の小学館などとの資本業務提携を発表したAnd　factoryが大幅高となっている。
    値上がり銘柄数は182、値下がり銘柄数は100となった。
     
    個別では、シンメンテホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。レアジョブ、コンヴァノは年初来高値を更新。And　factory、エルテス、メディア工房、Amazia、東名が買われた。
     
    一方、リックソフトが一時ストップ安と急落した。アドバンスト・メディア、グローバルウェイ、Welby、ヴィッツ、Chatworkなど14銘柄は年初来安値を更新。ギフティ、エムビーエス、チームスピリット、FFRI、SOUが売られた。
    【寄り付き概況】

     
    15日の寄り付きの日経平均株価は大きく買い優勢で続伸して始まった。始値は前週末比264円84銭高の2万2063円71銭。
     
    注目された米中の閣僚級貿易協議は、米国の農産品について中国が輸入拡大することで暫定合意、15日に計画されていた対中追加関税引き上げも延期となった。足もとはこれを好感する形で11日の米株市場はＮＹダウが大幅高、前日は小反落したもののリスクオンの流れが東京株式市場にも及んでいる。
    外国為替市場で１ドル＝108円台前半の推移と円安に傾いていることも主力株中心に追い風材料。
    ただ、米中協議を巡る不透明感は依然として拭えず、英国のEU離脱問題も意識されるなか、上値では戻り売り圧力も意識されそうだ。国内の台風被害による経済への影響も警戒される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面高で、値上がり上位に鉄鋼、建設、海運、金属製品、ガラス土石など。
     
    個別では、ファナックも大幅高。トヨタが堅調で、ホンダ、東エレク、村田製、アドバンテス、ソニーが買われ、任天堂は底堅い。三菱UFJ、三井住友が値を上げ、東京海上は強含み、第一生命は大幅続伸。ソフトバンクG、 NTT、OLCが上昇している。
     
    半面、JR東日本、7＆iHDが小安く、楽天は軟調。バンナムHDがさえず、コロプラは大きく値を下げている。
     
     
    テクニカル的には、大末建（1814）、西松（1820）、ナカノフドー（1827）、五洋（1983）、日基礎（1914）、ユアテック（1934）、SBS（2384）、Jオイル（2613）、ABC（2670）、セブンアイ（3382）、帝人（3401）、SUMCO（3436）、セ硝（4044）、アイカ工（4206）、中国塗料（4617）、サカタインクス（4633）、デクセリ（4980）、北興化（4992）、住友ゴム（5110）、合同鉄（5410）、冶金工（5480）、三井金（5706）、邦チタ（5727）、東プレ（5975）、平田機工（6259）、荏原（6361）、前沢工（6489）、TDK（6762）、新電工（6967）、日東電工（6988）、日ケミ（6997）、極東開発（7226）、ティラド（7236）、愛三工（7283）、ピジョン（7956）、信越ポリ（7970）、オンワード（8016）、ユニチャーム（8113）、三益半（8155）、野村（8604）、水戸（8622）、インテリ（8940）、商船三井（9104）、川船（9107）、USENNEXT（9418）、CSP（9740）、北沢産（9930）が動兆。


     
    「こだわり」
     
    週末のNY株式市場で主要株価3指数は3％超の上昇。
    トランプ米大統領は米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表。
    両国の閣僚級通商協議が部分合意。
    「両国が基本合意し、貿易戦争の終結に近づいている」とコメント。
    これを好感して買い物優勢の展開。
    ただ通商協議の部分合意を発表後に「合意が最終的にまとまる前に摩擦が再燃する可能性がある」との懸念が台頭。
    高値からは上昇幅を縮小した。
    アップルは2．7％の上昇。
    週間ではNYダウとNASDAQがともに0．9％高、S＆P500が0．6％高。
    米中通商協議の進展を受け、7月中旬以来マイナス圏で推移していた3カ月物Tビルと10年債の利回り格差がプラス圏に浮上。
    小さな逆イールドは解消した。
    FRBは銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約600億ドルの財務省証券の買い入れを開始すると発表。
    ただ短期金融市場の逼迫に対応する「テクニカル」なもので、金融政策スタンスの変更ではないとした。
    10年国債利回りは1．734％。
    2年国債利回りは1．597％。
    英国が条件などで合意しないままEUを離脱することは避けられるとの観測を受けリスク選好度が回復。
    安全資産としてのドル需要が低減しドル円は108円台半ばでの推移。
    恐怖と欲望指数は36→42に上昇。
     
    週明けのNY株式市場は小幅反落。
    NYダウは29ドル安、NASDAQは8ポイント安。
    米中の貿易協議の先行き不透明感からやや売りが優勢。
    もっとも米中の部分合意を好感した買いものから上昇した場面もあり方向感に欠ける展開。
    過去3日間にNYダウは652ドル上昇、S＆P500は2．7％上昇。
    売りが出やすい環境だった。
    決算発表の佳境を控えて様子もモードも漂った印象。
    個別ではスポーツ用品大手のナイキが上場来高値を更新。
    アップルは一時、上場来高値を更新したが引けは小幅安。
    フェイスブックも下落。
    コロンブスデーで債券市場は休場。
    株式市場も商いは薄く3市場の売買高は47．3億株と低調（直近20日平均は約68．6億株）だった。
    ドル円は108円台半ばで推移。
    恐怖と欲望指数は42→43に小幅上昇。
     
     
    週末の日経平均は寄り付き198円高、終値246円高と大幅続伸。
    続伸は9月14日以来3週間ぶりのこと。
    日足は4日陽線。
    こちらは6月11日までの5日続伸以来。
    10月3日の436円安で開けたマド（21725→21437円）を埋めた。
    25日線（21696円）も回復。
    SQ値21842円は一度も上回ることなく残念ながら幻のSQ値。
    日経平均は週間では388円上昇。
    週足は3週ぶりに陽線。
    東証1部の売買代金は2兆1186円と8日ぶりの2兆円超え。
    値上がり1231銘柄、値下がり807銘柄。
    新高値32銘柄、新安値20銘柄。
    騰落レシオは125．94。
    NTレシオは13．66。
    25日線からは0．5％、200日線からは2．8％のプラスかい離。
    サイコロは6勝6敗で5％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11．111％。
    買い方▲9．893％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方プラス1．274％。
    買い方▲17．263％。
    空売り比率は47．1％。
    空売り規制なし銘柄の比率は7．1％。
    日経HVは11．5、日経VIは17．34。
    日経平均採用銘柄のPERは12．44倍でEPSは1752円。
    PBRは1．09倍でBPSは19998円。
    ドル建て日経平均は201．82ドル。
     
    月曜のシカゴ225先物終値は大証日中比45円安の21995円。
    高値22110円、安値21880円。
    金曜の高値は22240円まであった。
    週末のボリンジャーのプラス1σが21997円。
    プラス2σが22298円。プラス3σが22599円。
    週足の一目均衡の雲の上限（21698円）はクリア。
    日足の勝手雲の上限が21886円。
    その先の24か月線（21924円）回復が第一歩だ。
    月足陽線基準は21885円。
    2019年9月月中平均21585円、トピ1579ポイント。
    2019年3月月中平均21414．円、トピ1602ポイント。
    気学では「吹き売り方針の日。前場高くても後安し」。
    水曜は「戻り売りの日なれど下寄り突っ込みは見送れ」。
    木曜は「一方に偏して動く日。足取りについて駆け引き」。
    金曜は「前場の足取りに反して動く日」。
     
    無事に終了したストボフォーラム札幌。
    行きはよいよい帰りは怖いでしたが、幸い東京への帰りの便は日曜の18時発。
    17時発から運行が再開されたから何とかセーフ。
    ただスタッフさんたちは土曜の夕方が欠航、日曜の朝も欠航。
    結局旭川空港に向かって最終便で帰京。
    悪戦苦闘して、何とか帰京して、そして火曜の朝には何もなかったようにスタジオ入り。
    放送以外のところでは実はいろいろなことが起こっている。
     
    言葉の意味が相互理解されていないと会話は会話でない可能性も登場することがある。
    先週末の北海道・恵庭カントリー。
    北海道のゴルフ場の冬場はクローズなので多くのキャディさんは他の仕事をしている。
    開場以来働いているというベテランキャディさんに聞いてみた。
    「若い人は冬、パートとかしているけど私は冬は家にいるだけ」。
    「何しているんですか」と聞いたら「雪投げ」。
    「誰と？お孫さんと？」
    「いや一人で」。
    当方の頭の中で雪投げ＝雪合戦というイメージだったので「一人で雪合戦？」と意味不明。
    瞬間脳裏を走ったのが「北海道の投げる＝捨てる」。
    で、「あ、雪を捨てに行くんですね」と聞いたら「そうですよ」。
    投げる＝捨てるの意味が判っていないと「一人で雪合戦をするキャディさん」という変な記憶だけが残りかねかった。
     
    札幌すすきのの狸小路で人気のジェラート。
    このところ札幌に行くと寄っている。
    今回聞いてみたのは「東京でも出店したらどうですか」。
    オーナーさんからの返事は「札幌では3店ありますけど、北海道のほかには出しません」。
    「それは何で？」
    「北海道の素晴らしい牛乳を使っていますが、これは他では手当できないんです。
    北海道から運んでも、無理なんです」。
    このこだわりはすごいと感じた。
    というか、好意プライドが美味しさにつながっているのだろう。
     
     
    週末のNYダウは319ドル高の26816ドルと3日続伸。
    高値は27013ドル。
    NASDAQは106ポイント高の8057ポイント。
    高値は8115ポイント。
    S＆P500は32ポイント高の2970ポイント。
    高値は2993ポイント。
    ダウ輸送株指数は224ポイント高の10291ポイント。
    SOX指数は2．27％の上昇。
    VIX指数は15．58。
    3市場の売買高は75．9億株（直近20日平均は約70億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比240円高の22040円。
    高値は22240円。
    ドル建ては大証比日中比260円高の22060円。
    大証夜間取引終値は日中比240円高の22040円。
    ドル円は108．40円。
    10年国債利回りは1．734％。
    2年国債利回りは1．597％。
     
    週明けのNYダウは29ドル安の26787ドルと4日ぶりの反落。
    NASDAQは8ポイント安の8048ポイント。
    S＆P500は4ポイント安の2966ポイント。
    ダウ輸送株指数は35ポイント安の10256ポイント。
    SOX指数は0．04％の下落。
    VIX指数は14．57。
    3市場の売買高は47．3億株（直近20日平均は約68．6億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比45円安の21995円。
    高値は22110円。
    ドル建ては大証比日中比210円高の22010円。
    ドル円は108．38円。
    債券市場はコロンブスデーで休場。
     
    （兜町カタリスト櫻井）

     
    3連休明け15日の日経平均株価は続伸しそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1700円-2万2000円。
     
    米政権は15日に予定していた中国製品に対する関税引き上げを先送りすることも決めた。合意報道を受け、NYダウ工業株30種平均は11日に319ドル高。週明けの14日は29ドル安となったが、2営業日では290ドル上昇した。前週末の堅調な地合いのなか、米中貿易協議の進展もあり、朝方は買いが先行するとみられる。
    2万2000円を試す展開が想定されるが、今後の両国の交渉の行方などを見極めたいとの姿勢も根強い。次第に上値が重くなりそうだ。
     
    14日のシカゴ日経平均先物の清算値（円建て）は2万1995円と、大阪取引所の11日の清算値に比べ195円上回る水準となった。外国為替市場では1ドル=108円台前半まで円安・ドル高が進行しており、輸出企業の採算悪化懸念が後退したとの受け止めが、日本株相場の支えとなりそうだ。
    ただ、朝高後は上値が重くなり、膠着感が強まりそうだ。トランプ米大統領がシリア北部から米軍を全面撤収させるよう指示したことも明らかとなった。中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりも、株式相場の上値を抑える要因となりそうだ。
     
    国内では台風19号による記録的な豪雨で、多くの河川で堤防が決壊し氾濫も相次いだ。多くの住宅・建物が損壊し、国内景気に悪影響をもたらすことが懸念される。個別企業では設備の被害や生産・物流面での影響などを嫌気した売りが出る可能性もある。
     
    15日は日銀が支店長会議を開き、地域経済報告（さくらリポート）を公表する予定。海外では9月の中国消費者物価指数が公表される。このほか、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど米国の金融機関が7〜9月期決算を発表する。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■エスエルディー <3223>
    ポケモン社がポケモンセンターメガトウキョーに併設予定の「ポケモンカフェ」新業態店舗のプロデュースと運営業務を受託。上期経常は2400万円・通期計画を超過。
     
    ■霞ヶ関キャピタル <3498>
    今期経常は2.2倍増で3期連続最高益更新へ。
     
    ■IGポート <3791>
    6-8月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■eBASE <3835>
    上期経常を25％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■テラスカイ <3915>
    今期経常を2.2倍上方修正・2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■PR　TIMES <3922>
    上期経常は63％増益で上振れ着地。発行済み株式数(自社株を除く)の0.83％にあたる5万5000株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月15日から10月23日まで。
     
    ■エルテス <3967>
    今期経常を3.5倍上方修正。
     
    ■and　factory <7035>
    小学館、集英社、白泉社の3社と資本業務提携。マンガアプリを中心としたデジタル領域の連携を強化するとともに新たな取り組みで関係を構築する。3社各社がアンファク株式を取得する。集英社とは集英社公式マンガアプリ「ヤンジャン！」のフルリニューアルで提携。今期経常は16％増で5期連続最高益更新へ。
     
    ■エスケイジャパン <7608>
    今期経常を33％上方修正。
     
    ■リーバイ・ストラウス　ジャパン <9836>
    親会社のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーがTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株1570円で11日終値を43.5％上回る水準。買い付け期間は10月15日から12月3日まで。
     
    ■ファーマライズホールディングス <2796>
    上期経常を32％上方修正、通期も増額。また、発行済み株式数(自社株を除く)の3.36％にあたる32万1100株(金額で2億1000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月15日から20年10月9日まで。
     
    ■串カツ田中ホールディングス <3547>
    12-8月期(3Q累計)経常が26％増益で着地・6-8月期も9％増益。
     
    ■ダイコー通産 <7673>
    11月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する。6-8月期(1Q)経常は1億円で着地。
     
    ■島忠 <8184>
    今期経常は21％増益、20円増配へ。発行済み株式数の11.0％にあたる528万株の自社株を消却する。消却予定日は10月31日。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    15（火）
    8月第3次産業活動指数（13:30）
    家電の国際見本市「CEATECジャパン2019」（〜10/18、幕張メッセ）
    《決算発表》
    松竹、Ｓａｎｓａｎ、ＴＫＰ、トウキョベース、プラップＪ、ヴィレッジＶ、ヨシムラフード、北の達人、ＰＣＮＥＴ、ＤＤＨＤ、ドトル日レス、ラクトＪＰＮ、プロパスト、日創プロ、農総研、バロック、Ｕ＆Ｃ、ロコンド、ジースリーＨＤ、メディアドゥ、サイバーＳ、アクロディア、ウォンテッドリ、マネフォワ−ド、サーバーワクス、市進ＨＤ、Ｇｕｎｏｓｙ、ベクトル、アクトコール、ロゼッタ、セラク、日置電、ユーピーアール、幸和製作、中本パクス、ポエック、ＳＯＵ、大庄
     
    【海外】
    中国9月消費者物価（10:30）
    中国9月生産者物価（10:30）
    独10月ZEW景況感指数（18:00）
    米10月ニューヨーク連銀景気指数（21:30）
    米が「対中関税第1〜3弾」の税率引き上げ（25％→30％）予定
    《米決算発表》
    ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [株価材料]
     
    ■コミック電子配信が急拡大　「漫画村」閉鎖で5割増収
     
    ■長谷工<1808>
    西武大津店の土地取得　マンション軸に開発へ
     
    ■日立<6501>
    五輪跡地をエネルギー管理にAI活用
     
    ■パナソニック<6752>
    EV向け電子部品5割増産　24年めど
     
    ■アルプスアルパイン<6770>
    台風19号で浸水　生産停止
     
    ■デンソー<6902>
    羽田拡張跡地に創業拠点
     
    ■アシックス<7936>
    体力測定　年内に個人向け開始
     
    ■イオン<8267>
    中国発デジタル化　5000億円投資
     
    ■ソフトバンクＧ<9984>
    米ウィーワークを追加支援か
     
     
     

    14日のNYダウ工業株30種平均は米中貿易協議の先行き不透明感が再燃する中、4営業日ぶりに反落した。前週末比29ドル23セント安の2万6787ドル36セントで終えた。
     
    米政府が前週末11日に発表した対中「部分合意」の実効性への疑問が広がり、ダウは前週末終値を挟んで方向感なく推移した。この日はコロンブスデーの祝日で、債券・外為市場が休場となる中、株式市場も薄商いとなった。また、主要企業の決算発表が翌日から本格化するのを前に、積極的な取引が手控えられた。
     
    前週に米中両政府は農産品や為替など特定分野で部分的に合意した。ただ、米ブルームバーグ通信が14日、「中国は合意文書にサインする前に一段の協議を望んでいる」と報じた。中国は米国が12月に予定する対中追加関税の停止を求めているという。合意を巡って米中間に認識の差があると受け止められ、行方を見極めたいとの雰囲気が強まった。
     
    米中合意への期待から11日までの3日間にダウ平均は652ドル上げており、売りも出やすかった。取引開始直後には一時67ドル安となった。
     
    15日に予定するJPモルガン・チェースなど金融機関を皮切りに、米主要企業の決算発表が本格化する。決算内容を確認したい投資家が多いことも、市場の様子見ムードにつながった。
     
    セクター別では、耐久消費財・アパレルや銀行が上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や素材が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前週末比8.389ポイント安の8048.650で終えた。アップルは一時、上場来高値を更新したが、小幅に下げて終えた。フェイスブックも安い。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,787.36−29.23
    S&P500種
    2,966.15−4.12
    ナスダック
    8,048.650−8.389
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,497.60＋8.90
    NY原油（ドル/バレル）
    53.52−0.07
    円・ドル
    108.38 - 108.39＋0.47


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅反落した。12月物は前週末比45円安の2万1995円で引け、11日の大取終値を195円上回った。
     
    米中貿易協議の先行き不透明感が広がり、売りに押された。米ブルームバーグ通信は14日、中国政府は合意書に調印する前に詳細を詰める協議を求めていると伝え、合意には時間がかかるとの見方が広がった。14日の日本市場が休場なうえ、米国もコロンバス・デーの祝日とあって市場参加者は限られた。
     
    この日の12月物安値は2万1880円、高値は2万2110円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21995 ( +195 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22010 ( +210 )
    (　)は大阪取引所終値比






    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7213.45（-33.63）
    FTSE100種総合株価指数は米中貿易摩擦の先行き不透明感などを嫌気し、4営業日ぶりに反落した。前週末の終値に比べ33.63ポイント安の7213.45で引けた。構成銘柄の7割が下落した。
     
    時価総額の大きい銀行株と鉱業株が売られ相場の重荷になった。銀行株は利益確定の売りで軒並み下落した。
     
    個別銘柄では、前週末に10%超高となったロイズ・バンキング・グループとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の下げが目立った。鉱業株は米中貿易協議の先行き不透明感がふたたび意識され投資家心理の重荷なった。ロシアの鉄鋼大手エブラズと総合ヘルスケアのNMCヘルス、ファイナンシャル・サービスのハーグリーブス・ランズダウンは、それぞれ3%超安と下げが大きかった。
     
    一方、金相場の上昇を背景に関連株は上昇した。為替相場でのポンド安で通貨安の恩恵を受けやすい多国籍企業銘柄の買いも散見された。広告のWPPグループは2.8%高と買い戻された。英ホームセンター大手キングフィッシャーは1.9%高、英産業用ソフトウエアのアベバグループは1.5%高と買われた
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12486.56（-25.09）
    ドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反落した。終値は前週末と比べて25.09ポイント安の12486.56だった。
    前週末に2カ月半ぶりの高値で引けるなど買い基調が続いたことから、利益確定目的の売りが出た。
     
    個別では、オンライン決済サービスのワイヤーカードや半導体のインフィニオンテクノロジーズが安かった。前週末に下落した日用品のバイヤースドルフと電力のRWEの上げが目立った。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5643.08（-22.40）
     
    [概況]

     
    15日の欧米為替市場は、米ドル円の上値が重かった。背景として、米中通商対立の警戒感の再燃が挙げられる。具体的には、先週末の米中通商協議で暫定的に合意に行った部分について、中国が再交渉を望んでいるとの報道である。米ドル円の動きを見ると、欧州時間に入ると上記の報道が嫌気され、安値108.120円まで下落する。
     
    ただ、その後のNY時間ではさらに弱含むことはなく、上値が重いながらも108円台の水準は維持できた。なお、昨日の米ドル円の終値は108.400円である。さて、15日は連休明けの東京市場がどのような反応で始まるかに注目だ。米ドル円のポイントとしては、このところ上値が抑えられている108.500円近辺が突破できるかだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
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