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【市況一覧】
日経平均株価
37,068.35 -1011.35 04/19
TOPIX
2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
638.74 -21.13 04/19
NYダウ平均
37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
15,601.50 -81.87 04/19


10月01日 マーケットコメント


    きょう(2日)の東京株式市場ではリスク回避の売り圧力が顕在化し、日経平均株価は106円安の2万1778円と反落した。
    もっとも値上がり銘柄数は値下がり銘柄数を50ほど上回っており、見た目よりは強い地合いだったといえる。日経平均に連動する主力大型株を避け、中小型株に資金シフトする動きは想定された流れだ。きょうは、小型株指数はプラスで引けている。
     
    きょうの大引け時点の東証1部の騰落レシオは141%とかなりの過熱領域に足を踏み入れている。振り子の原理と一緒で、遅かれ早かれこの修正に動くタイミングは訪れる。しかし、東証2部は110%で、マザーズに至っては91%(数値は前日時点)という水準にとどまっており中小型株は相対的に過熱感に乏しい。
     
    あす3日の東京株式市場は、外部要因にらみの展開が続きそうだ。
    2日に米9月ADP雇用統計、3日にこめ9月ISM非製造業景況指数など重要経済指標の発表が相次ぐ週であり、ひとつひとつ結果を確認しつつ、内容によっては揺れる可能性がある。
    また、中国の建国70周年を祝う国慶節の1日に香港で警察がデモ隊に発砲して男子高校生が重体となったことで、デモが一段と過激化することへの懸念がくするぶり、相場の重しとして意識されることもあろう。
    市場では、「朝方に海外材料を織り込んだ後は国内発の材料がなく、方向感が決められない」との見方が出ていた。
     
     
     
    ■テクニカル・ポイント(2日現在)
     
    22641.21  ボリンジャー:+2σ(25日)
    22421.96  ボリンジャー:+2σ(13週)
    22418.56  ボリンジャー:+2σ(26週)
    22098.84  新値三本足陽転値
    22038.37  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21961.08  均衡表転換線(日足)
    21903.03  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21894.50  6日移動平均線
    21877.96  ボリンジャー:+1σ(13週)
     
    21778.61  ★日経平均株価2日終値
     
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21435.53  25日移動平均線
    21387.50  26週移動平均線
    21333.97  13週移動平均線
    21273.61  75日移動平均線
    21236.84  均衡表基準線(週足)
    21218.67  200日移動平均線
    21214.66  均衡表基準線(日足)
    21183.16  均衡表転換線(週足)
    21178.42  均衡表雲下限(週足)
    20966.92  均衡表雲上限(日足)
    20871.96  ボリンジャー:-1σ(26週)
     
     
    ローソク足は胴体が短く、上下に短いヒゲを伴う小陽線で引け、上値の重さと下値の堅さをともに確認した格好。ただ、下降中の5日線を上回る場面はなく、短期的には調整圧力の継続が予想される。
    ボリンジャーバンドでは、中心線と+1σとの下方乖離幅を広げて+1σと中心線で形成するレンジのほぼ中間で推移し、中心線側への移行トレンド継続を示している。
    RSIは65.01%(昨日72.89%)に低下し、目先は中立ゾーン中央である50%圏へのRSI低下トレンドが株価を圧迫する地合いとなりそうだ。
     
     
     

    [概況]

    2日の外国為替市場は、欧州時間が近づくにつれ英ポンド円の下落が目立っている。
    下落の背景には、英国の離脱問題がありそうだ。英国の離脱を巡っては、ジョンソン英首相が2日に「最終提案」をEU側に送り、EU側が協議に応じない場合は合意なき離脱に踏み切る見込みとの報道が伝わっている。
    そのため、為替市場はこうしたジョンソン首相の強硬姿勢を嫌気し、英ポンドの売りを強めたということが言えそうだ。
    詳しく値動きを見ると、東京時間中は132円台半ばで推移していたが、欧州勢が参入してくる時間帯に入ると売りが活発で、安値131.98円まで下落するという展開だ。
     
    さて、この後の英ポンド円の動きは、引き続き英国のEU離脱問題に左右されそうである。
    ポイントとしては、英国側の最終案に対するEU側の反応だろう。
    上下どちらの方向に傾くかは報道次第だが、神経質な動きへはいつも以上に警戒感を高めておきたい。

    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【大引け概況】
    2日の日経平均株価は反落、前日比106円63銭安の2万1778円61銭で取引を終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:05 容量:9.8M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    1日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の米製造業景況感指数は10年3カ月ぶりの低水準となり、市場予想も下回ったことを受け、同日のNYダウ343ドルの大幅安になった流れを受け、東京株価市場でもリスクオフの姿勢が強まった。
    香港でデモ隊と警官との衝突が激化し、実弾による負傷者が出たことも投資家心理を冷やし、機械など景気敏感株を中心に売りが先行、下げ幅は一時160円を超えた。
     
    午後にかけてはやや円安に振れたことや、香港株が午前中より値を戻したことが好感され、下げ幅を縮小した。
    直近で株価が調整した中型・小型株を国内機関投資家などが選別して物色する動きがあるほか、割安感のある内需株中心に押し目買いが入った。
     
    ただ、今週末の米雇用統計など重要な経済指標を見極めたいとの思惑から積極的な売買は手控えられ、売買代金は2兆円前後と低調だった。
     
    市場からは「日銀のETF買いが入ったとみられるが、朝方に海外材料を織り込んだ後は国内発の材料がなく、方向感が決められない。ただ、7月高値近くの価格帯で下げ止まっており、相場は粘り強いともいえる」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比68.19ポイント安の1万4262.93だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、6.71ポイント安の1596.29で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆872億円。売買高は11億7164万株だった。値下がり銘柄数は1007、値上がり1057、変わらず87だった。
    業種別株価指数(33業種)は機械、輸送用機器、鉱業が下落し、上昇は電気・ガス業、陸運業、建設業など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、ソニー、トヨタ自動車、キーエンス、東京エレクトロン、SMC、安川電、日本電産が安い。楽天、マネックスGも値を下げた。レシップホールディングス、マネックスグループ、日産化学、マキタ、THKなども大幅安となった。
     
    半面、NTTドコモやKDDI、任天堂、SUMCO、神戸物産、キッコマン、日清粉G、東ガス、JR東日本が高い。アトラがストップ高となったほか、イチネンホールディングス、オルトプラス、パイプドHDも上昇した。曙ブレーキ工業、ブイキューブが物色人気、サニーサイドアップ、エーアイテイーは一時値幅制限上限まで買われた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比33.72ポイント高の6536.29ポイントだった。
    出来高5497万株。値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は213となった。
     
    きょう東証第2部に新規上場したレオクランは公募・売り出し価格を220円上回る2920円で初値を付けた。
    その後上昇し、値幅制限の上限となる3420円で配分された。
     
    個別では、レオクランがストップ高となった。イトーヨーギョー、戸上電機製作所、ミロクは年初来高値を更新した。ゼロ、岡野バルブ製造、東海ソフト、サイバーステップ、ヤスハラケミカルが買われた。
     
    一方、TONE、小島鉄工所、ササクラ、日本フェンオール、マルヨシセンターなど9銘柄が年初来安値を更新した。花月園観光、インタートレード、セキド、TBグループ、三京化成が売られた。
     

    日経ジャスダック平均は反落した。前日比4円71銭安い3380円42銭だった。
    米国の製造業景況感の指数悪化で前日の主要米株式指数が下落、景気減速懸念が広がったほか、香港の大規模デモ激化も投資家心理を冷やし、ジャスダック市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まった。
    ハーモニックやアミファ、UTなど主力銘柄が売られたほか、材料を発表したワークマンは大幅続落し、相場の重荷となった。
    一方で、引けにかけては押し目買いが入り下げ幅を縮めた。個別に材料のあった日本エマージェンシーアシスタンス、フューチャーベンチャーキャピタルなどが買われた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で317億円、売買高は4101万株だった。
    値上がり銘柄数は247、値下がり銘柄数は313となった。
     
    個別では、テリロジー、ほぼ日、アトミクス、大塚家具、山陽百貨店が年初来安値を更新した。共同ピーアール、アミファ、ニューテック、クラスターテクノロジー、シンクレイヤが売られた。
     
    一方、日本エマージェンシーアシスタンス、フューチャーベンチャーキャピタルがストップ高となった。ナカボーテック、アルテ サロン ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、ULSグループ、オービスなど7銘柄は年初来高値を更新した。文教堂グループホールディングス、環境管理センター、平山ホールディングス、オリコン、エムティジェネックスが買われた。
     

    東証マザーズ指数は反落した。前日比1.88ポイント安の875.16ポイントだった。
    米国の経済指標悪化を受けて世界的にリスク資産への投資がやや鈍る中で日経平均が下落、投資家心理が悪化しマザーズ市場にも売りが波及、値下がりする銘柄がやや多かった。
    一方、信用取引の評価損率は比較的低水準で推移しており、個人投資家にはまだ投資余力があるとみられ、個別に材料のあったアプリックス、シノプスなどが買われ、一時上昇に転じる場面もあった。主力株はミクシィ、メルカリが安い一方、そーせい、ブシロードが高いなど高安まちまちとなった。
    市場からは「東証1部の中小型株に値動きの良いものがあり、そちらに個人などの売買が集まりやすかった」との指摘があり、売買代金は前日に比べて減った。
    値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は156となった。
     
    1日にマザーズ市場に上場したパワーソリュは上場2日目となる本日午前、公開価格の2.6倍となる5110円で初値をつけた。終値は4910円で初値を3.9%下回った。売買代金はマザーズ市場で、そーせいに次ぐ4位だった。
     
    個別では、ツクルバ、ヴィッツ、インフォネット、Link−U、chatworkなど10銘柄が年初来安値を更新した。ビリングシステム、sMedio、ミクシィ、リネットジャパングループ、AMBITIONが売られた。
     
    一方、ドリコム、ブシロードが年初来高値を更新した。アプリックス、シノプス、データホライゾン、トビラシステムズ、ピアラが買われた。
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比112円00銭安の2万1773円24銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、6.90ポイント安の1596.10で始まった。
    海外株安を背景に売りが優勢だった前場の流れが続き、買いは手控えられている。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)はいずれも軟調。
    外国為替市場では、1ドル=107円80銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、ソフトバンクG、楽天がさえない。三菱UFJ、三井住友は小幅安。トヨタ、ソニー、キーエンス、東エレク、安川電、SMC、エムスリーも値を下げている。
     
    半面、任天堂がじり高。コロプラ、オルトプラスも値を上げている。神戸物産は一段高。ファーストリテは小高い。SUMCO、第一三共が買われている。
     
    中小型の個別材料株や消費増税・軽減税率導入に絡んだテーマ株が値を飛ばしている。
    これらの銘柄では個人投資家による値幅取り狙いの物色が活発のようだ。日中の日経平均のこう着感が強いだけに、こうした中小型株の幕間つなぎ的な物色が中心となりそうだ。
     

    「今年もバイオウィーク」
     
    10月のアノマリー。

    9月のドレッシング買いの建て玉が解消。
    9月に高まったボラティリティが継続。
    11月末に海外企業の決算。決算前に、ヘッジファンド顧客の解約が相次ぐ。
    ヘッジファンドのポジション縮小。利益確定で売り。
    11月にかけて、企業の決算発表が本格化。好業績で買い。低迷で売り。
    「10月効果」=「ハロウィン効果」=10月に底値をつけやすい。
    ただ10月ではなく9月に騰落率が大きくマイナスとなっているから実際には9月末に買うのが良かったということになる。
    10月はV字型の展開。
     
    今年もバイオウィーク「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」が開催される。

     
    経済産業省では、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」等を実施。
    国内のヘルスケア分野の課題解決に資するベンチャー企業等を発掘、支援してきました。
    その中で、超高齢社会への対応につながるユニークで効果的なサービスが見出されました。
    この度、世界から有識者や大企業、スタートアップ企業、投資家、官公庁等が一堂に会し、
    超高齢社会に対応する世界の取組やソリューションの方向性について論議する国際イベントとして
    「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」を開催します。
    一般来場者の募集を開始しますので、お知らせします。
     
    日本は、世界に先駆けて超高齢社会に突入し、社会保障費の増加や生活習慣病・認知症の増加、医療格差、介護施設・人材の不足等の社会的な課題が現実となっており、
    それらの課題を解決し、国民の健康に対する多様なニーズに対応する新たなヘルスケア産業の継続的な創出と発展が必要となっています。

    (櫻井)
     

    2日前引けの日経平均株価は反落、前日比142円54銭安の2万1742円70銭で取引を終えた。
    前日の米国株式市場で、9月の米サプライ管理協会(ISM)製造業景況指数が市場予想を大幅に下回ったため主要指数が下落、この流れを受けて東京株式市場でも機械など景気敏感株を中心にリスク回避の売りが先行した。下げ幅は一時160円を超えた。
     
    ただ、円高・ドル安進行が足元で一服したため、寄り付き直後から前日比約150円安の2万1750円付近での小幅なもみ合いに終始、下値を探る動きは限られた。
    電気・ガス業など内需関連銘柄では、割安感のある銘柄を物色する動きが続いているほか、先月の株価上昇で投資余力が生まれた個人投資家が中小型株を中心に買いを強めていることも、相場の下支えとなった。
     
    市場からは「米製造業指数が予想以上に悪くネガティブ要因になった。ただ、香港ハンセン指数が思ったほど下げず、一段安にはつながっていないが、後場は欧州勢の売りが警戒される。来週の米中交渉を控え、先は読みづらい」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数(TOPIX)は9.46ポイント安の1593.54だった。
     
    東証1部の出来高は5億6724万株、売買代金は9911億円。騰落銘柄数は値上がり940銘柄、値下がり1119銘柄、変わらず92銘柄。
    業種別株価指数(33業種)は、機械、鉱業、電気機器の下落が目立ち、上昇は電気・ガス業、食料品、陸運業など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、トヨタ、ホンダ、キーエンス、東京エレクトロン、日本電産が安い。三菱UFJなど銀行株も下落した。THK、マキタが大幅安となり、楽天も売られた。
     
    半面、ファーストリテイリング、神戸物産、アサヒ、キリンHD、キッコマンが高い。NTTドコモやKDDI、カシオ、SUMCOも上昇した。オルトプラス、コロプラなども物色人気となり、エーアイテイーがストップ高となった。アトラも一時値幅制限いっぱいに買われた。
     
    東証2部株価指数は続伸した。前日比43.49ポイント高の6546.06ポイントだった。
    出来高3296万株。値上がり銘柄数は153、値下がり銘柄数は200となった。
     
    きょう東証第2部に新規上場したレオクランは公募・売り出し価格を220円上回る2920円で初値を付けた。
    前引け時点では、値幅制限の上限の水準となる3420円で買い気配となっている。
     
    個別では、レオクランがストップ高となった。イトーヨーギョー、戸上電機製作所、ミロクは年初来高値を更新した。サイバーステップ、岡野バルブ製造、東海ソフト、宮入バルブ製作所、マイスターエンジニアリングが買われた。
     
    一方、TONE、小島鉄工所、ササクラ、日本フェンオール、マルヨシセンターなど9銘柄が年初来安値を更新した。花月園観光、インタートレード、Abalance、東京ボード工業、大興電子通信が売られた。
     

    日経ジャスダック平均は反落した。前日比6円54銭安い3378円59銭だった。
    米製造業の景況感指数の悪化を背景に前日のNYダウが343ドル安と大幅反落、投資家心理が悪化し、ジャスダック市場でも売りがやや優勢となった。
    月次売上高発表をきっかけにワークマンには利益確定売りが出たほか、上昇の目立っていたハーモニックやアイエーグループなどが売られ相場を下押した。
    一方で、先月の日経平均上昇で投資余力が生まれた個人投資家が、中小型株を中心に買いを強めており、EAJやフューチャーベンチャーキャピタルなど個別材料のある銘柄に物色が続いているため、下値は限定的となった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で198億円、売買高は2525万株。
    値上がり銘柄数は222、値下がり銘柄数は315となった。
     
    個別では、テリロジー、ほぼ日、アトミクス、大塚家具が年初来安値を更新した。アミファ、クラスターテクノロジー、アイエーグループ、ニューテック、ニックスが売られた。
     
    一方、日本エマージェンシーアシスタンス、フューチャーベンチャーキャピタルがストップ高となった。ナカボーテック、アルテ サロン ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、ULSグループ、新日本建物は年初来高値を更新した。文教堂グループホールディングス、平山ホールディングス、環境管理センター、オリコン、ケイブが買われた。
     

    東証マザーズ指数は反落した。前日比4.61ポイント安の872.43ポイントだった。
    前日のNYダウなどの主要株価指数が大幅に下落したことを背景に景気減速への懸念から日経平均は売りが先行、マザーズ市場にもこの流れが波及した。
    為替相場も1ドル=107円台後半と円高方向に傾いており、投資マインドが悪化している。
    メルカリやサンバイオ、ミクシィなど指数寄与度の高い銘柄が売られ、相場の重荷となった。
    一方で、シノプスやトランザスなど個別に材料のある銘柄が買われ、売り一巡後は、下げ幅を縮めた。
    市場では「経済指標の悪化は先行き不透明感を強めかねない。本日は9月のADP全米雇用報告、明日は9月のISM非製造業景況指数、4日は9月の雇用統計と重要指標の発表が相次ぐため、これらを見極めるまでは動きづらい」との声もあり、様子見ムードが広がっている。
    値上がり銘柄数は128、値下がり銘柄数は150となった。
     
    10月1日にマザーズ市場に上場し、当日は売買不成立となったパワーソリュは2日午前、公開価格の2.6倍となる5110円で初値を付けた。
    その後は短期志向の個人投資家らが売りを膨らませ、前場終値は初値を下回る4850円だった。
     
    個別では、ツクルバ、ヴィッツ、インフォネット、Link−U、chatworkなど10銘柄が年初来安値を更新した。フレアス、リネットジャパングループ、CRGホールディングス、AMBITION、ミクシィが売られた。
     
    一方、ドリコムが年初来高値を更新した。シノプス、アプリックス、トランザス、データホライゾン、ブシロードが買われた。
     

    【寄り付き概況】

     
    2日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比140円62銭安の2万1744円62銭。
    前日のNYダウが340ドル以上の下落をみせるなど大幅安となり、これを受け東京株価市場でもリスクオフの流れに晒される格好となっている。
    前日発表された9月の米ISM製造業景況感指数が47.8と好不況の境目となる50を2カ月連続で下回ったうえ、10年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだことで、米国のリセッションに対する警戒感が再び強まった。
     
    外国為替市場では1ドル=107円台後半までドル売り・円買いの動きを誘発、これも見送りムードにつながる。東京株式市場でも電機や機械株など中心に世界景気敏感株に売りが出やすい状況にある。きょう、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと伝わったことも全般リスク回避の動きを助長している。

    寄り付き時点で業種別では33業種中、電力ガス、食料品を除き安い。値下がりで目立つのは非鉄、鉄鋼、石油など。
     
    個別では、国際帝石、住友鉱、三井金は値を下げている。三菱UFJ、三井住友、みずほFGは軟調で、SMC、コマツ、日本電産はさえない。ソニー、キーエンス、東エレクは弱含み、トヨタ、ホンダ、日産自が売られている。
     
    半面、関西電、中部電、四国電は買われ、京急、小田急、東急は値を上げている。日ハム、キッコーマンは締まり、ファーストリテ、コロプラは強含んでいる。
     
    テクニカル的には、日アクア(1429)、ファーストコーポ(1430)、積ハ(1928)、住電設(1949)、エスクリ(2196)、ツカダ(2418)、アサヒ(2502)、キーコーヒー(2594)、あい(3076)、富士紡(3104)、スターティア(3393)、フェリシモ(3396)、帝人(3401)、トクヤマ(4043)、日化(4092)、日触媒(4114)、塩野義(4507)、早稲アカ(4718)、オハラ(5218)、日製鋼(5631)、セラク(6199)、OKK(6205)、やまびこ(6250)、TOWA(6315)、アネスト岩田(6381)、トレセミ(6616)、フォスタ(6794)、航空電子(6807)、チノー(6850)、図研(6947)、ホトニクス(6965)、三井E&S(7003)、ショーワ(7274)、NISSHA(7915)、4℃(8008)、日立ハイテク(8036)、シナネン(8132)、しまむら(8227)、第一生命(8750)、トランコム(9058)、ヤマシタヘルス(9265)、競馬(9672)、トラコス(9715)が動兆。
     
     
     

    「ピンバッジ」
     
     
    週明け月初のNY株式で主要指数は大幅反落。
    NYダウは340ドル超の下落となった。
    S&P500の下落率は約1カ月ぶりの大きさとなった。
    やってくれたのはISM製造業景況感。
    47.8と前月の49.1から悪化し2009年6月以来の低水準。
    「米中貿易摩擦が企業業況感を悪化させ第3四半期に米景気が急速に減速した可能性に懸念が強まった」との解釈だ。
    同指数は6カ月連続で低下。
    景気拡大・縮小の節目となる50を下回るのは2カ月連続。
    市場予想は50.1だった。
    製造は米経済の約11%を占めている。
    ISM指数が42.9を下回るとリセッションのシグナルと見なされるという。
    「悪い数字で世界の製造業不況に並ぶ内容だ。
    市場が懸念するのは正しいだろう。
    ただ少なくとも4日の雇用統計を確認したい」と言う声もある。
    10年国債利回りは1.63%、2年国債利回りは1.54%とそれぞれ低下。
    FRBが10月に利下げする確率は62.5%と前日の39.6%から大幅に上昇した。
    「労働市場の亀裂が拡大し始めれば10年債利回りはすぐにも1.50%を再び試すだろう。
    1年ぶりの低水準となる1.43%がターゲットになる」という予想もある。
    冴えない日銀短観で108円台まで売られたドル円は冴えないISMの結果で107円台後半まで戻した。
    香港ではデモ拡大。
    英国のブレグジット問題もくすぶったまま。
    JPモルガンは今月末に期限を迎える英国のEU離脱がさらに延期される確率は85%と従来の60%から引き上げている。
    ISM製造業景況感という明確な材料で下げたのはトランプ大統領の意味不明のツイートよりはわかりやすい材料だが・・・。
    恐怖と欲望指数は54→46に低下。
     
     
    下半期スタートはプラススタート。
    日経平均株価は寄り付き76円高、終値129円高で3日ぶりの反発。
    日足は4日ぶりの陽線。
    これで火曜は7週連続高。
    10月第1営業日は5年連続高。
    前日の下落幅123円を埋めたから、あとは9月権利落ち分160円を埋めれば良いところまできた。
    「22000円台はしばらく見れないだろう」という弱気派の声が耳に残っているのも事実だ。
    型としては終値(21885円)が5日線(21917円)と24カ月線(21938円)に頭を抑えられた格好。
    日銀短観は大企業製造業の業況判断DIがプラス5と3四半期連続の悪化。
    ただ設備投資は底堅く売り材料にはならなかった。
    10年国債の利回り上昇を横目にしての株高は悪くはない。
    東証1部の売買代金は1兆9974億円と14日ぶりの2兆円割れ。
    「ついに息切れ。いささかガッカリ」という声もある。
    値上がり1709銘柄、値下がり389銘柄。
    新高値55銘柄、新安値12銘柄。
    騰落レシオは131.13。
    NTレシオは13.65倍。
    25日線からは2.4%、200日線からは3.1%のプラスかい離。
    サイコロは8勝4敗で66.7%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11.202%。
    買い方▲9.182%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲1.478%。
    買い方▲14.634%。
    9月27日時点の信用売り残は1299億円減の9962億円。
    4週ぶりの減少。
    同信用買い残は419億円増の2兆926億円。
    6週ぶりの増加。
    4→9月のデリバティブ売買高は8.9%増加。
    4→9月期としては過去3番めの大きさとなった。
    日経225ミニが10.3%増。
    TOPIX先物は過去最高を記録。
    東証REIT指数先物に売買は2.4倍に拡大した。
    日経HVは10.9、日経VIは15.91。
    日経平均採用銘柄のPERは12.45倍でEPSは1757円。
    PBRは1.09倍でBPSは20078円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比290円安の21680円。
    高値22020円、安値21655円。
    22000円台から21600円台まで急落した格好だ。
    9月11日→12日に空けた窓は21750円→21619円。
    これを埋めるかどうかが課題だろうか。
    ボリンジャ─のプラス1σが22015円。
    配当落ち分を早々に埋める為には22048円が必要だ。
    200日線が微妙に下向きなのが気にかかる。
    勝手雲は白く右肩上がりで上限は21614円。
    気学では「弱含みの日。戻り売り方針で駆け引きせよ」。
    木曜は「案外高き日なり。逆に安き時は翌日高し」。
    金曜は「初め高いと後安の日。逆の時は見送れ」。
    ターゲットに近づいてはまた遠ざかる波のような展開だ。
     
    経済産業省は中小企業向けサイバーセキュリティー製品・サービスを評価する仕組みづくりに乗り出すという。
    10月をめどに有識者委員会を発足。
    2019年度内に評価項目策定し運用始める方向だ。
    使いやすさや導入しやすさ、コストパフォーマンスといった項目を検討するという。
    また、デジタル化による経営効率化を求める「デジタル経営の指針」も作る方向。
    企業のデジタル化分野に特化した指針を国が設けるのは海外にも例がないという。
    ITは面白くなってきた。
     
    日経朝刊「大機小機」の指摘。
    「このところ、経済人や政府関係者のスーツの襟元にSDGsの17色のリングからなるピンバッジをよく見かける。
    かつて日本人ビジネスマンはメガネをかけて首からカメラをぶら下げていた。
    今では具体的行動は何もしないSDGsのピンバッジをファッションのようにつけているという皮肉が聞こえる」。
    意味がわからずつけているバッジ。
    それこそ地球防衛軍のバッジの方が価値があるように思える。
    そろそろ外したいとも思うのだが・・・。
     
     
    NYダウは343ドル安の26573ドルと反落。
    NASDAQは90ポイント安の7908ポイント。
    S&P500は36ポイント安の2940ポイント。
    ダウ輸送株指数は243ポイント安の10119ポイント。
    SOX指数は0.93%の上昇。
    VIX指数は18.40。
    3市場の売買高は73億株(直近20日平均は72億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比290円安の21680円。
    ドル建ては大証比日中比270円安の21700円。
    大証夜間取引終値は日中比300円安の21670円。
    ドル円は107.74円。
    10年国債利回りは1.635%。
    2年国債利回りは1.541%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    丸和運輸(9090)・・・動兆
     
    丸和運輸機関に注目する。
    同社は小売業に特化した3PL(物流一括請負)。
    低温食品物流に強みがあり「桃太郎便」ブランドで宅配もおこなっている。 
    3PLが主要取引先のドラッグストア向け堅調。
    EC関連が好調。
    マツキヨHD向け物流施設を栃木に新設。
    9月末分割後の上昇に期待。

    (兜町カタリスト櫻井)


    2日の日経平均株価は反落後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1600円-2万1900円
    1日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比343ドル安の2万6573ドルと1カ月ぶりの安値で終えた。1日発表された米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の製造業景況感指数が10年3カ月ぶりの低水準となり、米景気後退への懸念から売りが膨らんだ。
     
    米中貿易摩擦の激化を背景に世界で景気減速懸念が強まっているとの見方が意識され、投資家心理は弱気に傾きそうだ。景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが広がりやすい。中国建国70年を迎えた1日、香港で大規模デモが激化し、実弾による負傷者が初めて出たことも重荷になるだろう。市場では2万1500円が下値メドになるとの声があった。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、1日の大阪取引所終値比290円安の2万1680円だった。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半と円高・ドル安方向に振れている。輸出採算の悪化懸念などから景気敏感株に売りが出やすく、日本株相場の重荷となりそうだ。
     
    日程では、国内では内閣府が9月の消費動向調査を発表。ファストリ(9983)は9月の国内ユニクロ売上高を公表するほか、ニトリHD(9843)が3〜8月期決算を発表する。レオクラン(7681)が東証2部に新規上場する。
    海外では9月の米ADP全米雇用リポートが公表される。国慶節による祝日で中国(上海・深?)市場が休場になる。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■アプリックス <3727>
    子会社スマートモバイルコミュニケーションズが次世代通信技術のクラウドSIMを使用する新サービス「めっちゃ WiFi」の提供を開始。
     
    ■UMNファーマ <4585>
    塩野義製薬 <4507> との資本業務提携に係る第4回開発マイルストーン条件を達成したことを塩野義が確認。19年12月期第4四半期に塩野義から一定額のマイルストーンフィーを受領する。
     
    ■リプロセル <4978>
    北米およびヨーロッパにおける米NeuCyte社製ヒトiPS細胞由来の神経細胞に関する販売代理店契約を締結。
     
    ■大戸屋ホールディングス <2705>
    コロワイド <7616> が1日付で同社創業家から135万1800株(発行済み株数の18.67%)を取得し、筆頭株主となった。
     
    ■マーケットエンタープライズ <3135>
    農業総合研究所 <3541> [東証M]と農業生産者支援で業務提携。第1弾として、農総研の登録生産者約8500人に向けた、中古農機具の買取サービスを開始。
     
    ■シノプス <4428>
    棚卸サービスのエイジス <4659> [JQ]と業務提携。小売業の棚卸から発注まで全てを自動化するワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」を提供。
     
    ■アトラ <6029>
    東証が市場1部から2部へ指定替えする猶予期間を解除。9月の月間平均時価総額及び月末時価総額が20億円以上となったため。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    2(水)
    9月マネタリーベース(8:50)
    《決算発表》
    ニトリHD、カネコ種、サムティ、TSI HD、瑞光、ニューテック、タカキュー
     
    【海外】
    米9月ADP全米雇用リポート(21:15)
    休場:インド
    《米決算発表》
    レナー

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     

    [株価材料]
     
    ■SIMロック無料で即時解除 総務省が指針改正案

    ■9月の百貨店5社売上高 駆け込み消費で2割以上増

    ■タンカー運賃急騰 米国の対中国企業制裁で

    ■政投銀 後継者不在の企業を買収 業界大手と共同出資会社で
     
    ■日揮HD<1963>
    環境関連事業で2000億円目指す
     
    ■ベネ・ワン<2412>
    福利厚生サイトの営業益4倍 25年3月期
     
    ■オービック<4684>
    営業利益率5割超 逆張り経営の秘密
     
    ■日本製鉄<5401>
    特殊鋼2工場を長期停止 台風など影響
     
    ■ソニー<6758>
    クラウドゲーム半額に Googleなどに先手
     
    ■京セラ<6971>
    新型電池を20年秋から量産 原材料費3割減
     
    ■ファミマ<8028>
    3〜8月営業益3割増 既存店販売が好調
     
     
     

    [概況]

     
    1日、欧米時間の外国為替市場において米ドル円は一時107.615円まで下落した。米国時間に発表された9月米ISM 製造業景況指数(予想:50.4 結果:47.8)が好不況の分岐点といわれる50を2カ月連続で下り、2006年6月以来の低水準となった。
     
    これらの結果を受け、米景気後退などの懸念から米ドル売りが優勢となった。テクニカル的には米ドル円は下値付近に位置する20日移動平均線(107.677円)や一目均衡表の転換線(107.718円)などが下値サポートとなるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    1日のNYダウ工業株30種平均は前日比343ドル79セント安の2万6573ドル04セントと反落。1カ月ぶりの安値で終えた。
     
    朝方は10日から開始すると報じられている米中両政府の閣僚級貿易協議の進展期待から買い優勢でスタート。ダウは序盤に一時130ドル近く上昇した。
    しかし、米サプライ管理協会(ISM)が1日午前に発表した9月の米製造業景況指数は47.8と8月の49.1から大幅低下し、景気の拡大・縮小の節目とされる50を2カ月連続で割り込んだ。2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準で市場予想(ロイター通信調べ)の50.1も下回る結果に、株式市場では失望売りが加速し、下げ幅を拡大していった。
    米景気後退への懸念から売りが膨らんだ。資本財など景気敏感株をはじめ幅広い銘柄が下落した。
    工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や建機のキャタピラーなど、資本財株が軒並み売られた。化学のダウや石油のエクソンモービルの下げも目立った。米長期債利回りが低下し、利ざや縮小の思惑からJPモルガン・チェースなど金融株も安い。
     
    セクター別では食品・飲料・タバコを除いて全面安となり、特に自動車・自動車部品や運輸の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比90.653ポイント安の7908.685と9月1日以来の低水準で終えた。アップルは新型「iPhone11」の販売期待から買いが先行したが、伸び悩んで終えた。
     
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,573.04−343.79
    S&P500種
    2,940.25−36.49
    ナスダック
    7,908.685−90.653
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,489.00+16.10
    NY原油(ドル/バレル)
    53.98−0.09
    円・ドル
    107.74 - 107.77−0.60
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    12月物は前日比185円安の2万1680円で引け、1日の大取終値を290円下回った。
    米サプライマネジメント協会(ISM)の9月の製造業景況感指数が約10年ぶりの低水準となり、景気減速への懸念から日経平均先物は米株とともに売られた。
    この日の12月物安値は2万1655円、高値は2万2020円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21680 ( -290 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21700 ( -270 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7360.32(-47.89)
    FTSE100種総合株価指数は米景気の先行き不透明感を嫌気し続落した。前日の終値に比べ47.89ポイント安の7360.32で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。
     
    英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感が続くなか、午前から売りが優勢だった。午後に発表された9月の米ISM製造業景況感指数が約10年ぶりの低水準となったことをきっかけに、一段安となった。医薬品と金融株の下げが株価指数を押し下げた。
     
    個別銘柄では、英医薬品のアストラゼネカは、肺病治療のための併用療法について、米食品医薬品局(FDA)が承認しなかったことが売り材料となった。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンは、クレディ・スイスが売り推奨したことから3.5%安と大幅安。銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は、アナリストによる投資判断引き下げが響いては2.9%安と下落した。
     
    一方、午前に売られていたスポーツ関連小売りのJDスポーツ・ファッションは午後に小幅高に転じた。
    建設資材のファーガソンは4%上昇した。経費削減などが功を奏し通期の利益が予想以上に増加したことが好感された。衣料小売りのネクストも2.2%高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12263.83(-164.25)
    ドイツ株式指数(DAX)は4営業日ぶりに反落した。終値は前日と比べて164.25ポイント安の12263.83だった。
    午前の欧州各国株式相場はまちまちだったが、午後に発表された9月の米ISM製造業景況感指数が予想を下回ったほか、約10年ぶりの低水準となったことをきっかけに、各国とも急速に売り圧力が強まった。
     
    個別では、ドイツポストが4%近く下落した。2022年の業績見通しに警戒感を示したことが嫌気された。医薬・農薬大手のバイエルの下げも目立った。上昇したのは、航空のルフトハンザを含む3銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5597.63(-80.16)
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて1%以上の下落と目立った。

     

10月02日 毎日コラム
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