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【市況一覧】
日経平均株価
 38,460.08 +907.92 04/24
ＴＯＰＩＸ
 2,710.73 +44.50 04/24
マザーズ
 655.60 +4.96 04/24
ＮＹダウ平均
 38,503.69 +263.71 04/24
ナスダック総合
 15,696.64 +245.34 04/24

10月01日　マーケットコメント
10月02日　マーケットコメント
10月03日　マーケットコメント
10月04日　マーケットコメント
10月05日　マーケットコメント
10月06日　マーケットコメント
10月07日　マーケットコメント
10月08日　マーケットコメント
    日経平均は反落。ただ、寄り付きが安値、大引け間際が高値でローソク足では陽線を形成。終値（2万1456円）ではきっちり5日線（2万1434円）を上回った。
    後場に入って値上がり銘柄も増えており、米中間に新たな懸念材料が浮上した割には終日落ち着いた動きとなった。
     
    明日10日の東京株式市場は、不安定な相場展開か。
    米中の閣僚級貿易協議（10-11日開催）を控え、引き続き関連ニュースに揺れる可能性があり、結果を見極めるまでは動きづらい状況が続くだろう。
    市場では、「結局、決着しないと上に向かうのは困難だろう」との見方は根強い。
    日経平均先物ミニ・オプション10月限の最終取引日でもあり、週末11日のSQ（特別清算指数）算出をにらみ、思惑的な先物売買の影響を受ける可能性も否定できない。
     
    チャート面では下値75日移動平均線（2万1289円）がサポートとして効いており、目先的にはここと200日移動平均線（2万1205円）が押し目買いゾーンとなりそうだ。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(9日現在)
     
    22848.78　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    22443.69　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    22364.89　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    22328.51　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    22079.09　　新値三本足陽転値
    22028.62　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    21862.36　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21808.24　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
    21615.90　　均衡表転換線(日足)
    21613.55　　25日移動平均線
    21491.66　　6日移動平均線
     
    21456.38　　★日経平均株価9日終値
     
    21404.86　　均衡表基準線(日足)
    21359.82　　26週移動平均線
    21289.10　　75日移動平均線
    21287.97　　13週移動平均線
    21236.84　　均衡表基準線(週足)
    21214.66　　均衡表転換線(週足)
    21205.98　　200日移動平均線
    21198.48　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21059.28　　均衡表雲下限(週足)
    20966.92　　均衡表雲上限(日足)
    20857.28　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    20783.41　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    20767.70　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    ローソク足は陽線を引いたがザラ場高値は昨日安値を下回ってマドを空け、終値は再び25日線を割り込んだ。5日線や一目均衡表の転換線が下降を続けたこともあり、短期的な調整トレンド継続を確認する形となった。
    ボリンジャーバンドでは、終値が再び中心線を下放れたほか、RSIは33.75％（昨日37.96％）に低下して9月17日の94.72％を直近ピークとする下降トレンドを描いており、いずれも短期的な調整圧力の継続を示唆している。
     
    [概況]

     
    9日の外国為替市場は、欧州時間に入ってユーロ円の上昇が目立っている。上昇が始まった時間帯にデギドスECB副総裁の発言が伝わっており、これがユーロ円上昇のきっかけかもしれない。
     
    具体的には「現状では金利水準は適正」との発言で、これによりECBの追加緩和観測が後退しユーロ円の上昇につながったというわけだ。ユーロ円の動きを見ると、東京時間は117.500円近辺で上値が重かったが、欧州時間に入ると同価格帯を上抜け、高値を117.850円としている。
     
    ユーロ円のこの後の展開としては、本日の高値近辺に一目均衡表の雲の下限が位置しており、この価格帯で激しい攻防か繰り広げられるかもしれない。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    9日の日経平均株価は反落、前日比131円40銭安の2万1456円38銭で取引を終えた。
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    9日の日経平均株価は反落、前日比131円40銭安の2万1456円38銭で取引を終えた。
    前日のＮＹダウやナスダック総合指数などが大幅な下げをみせたことを受けリスクオフの売りに晒される展開となった。
    米中の閣僚級貿易協議を前に、両国間の緊張の高まりが投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。
    米半導体株安の流れを引き継いで半導体関連や中国関連などの下げが目立った。アドバンテスは2％超、SUMCOは3％超下落した。
     
    寄り付き直後にきょうの安値となる227円安の2万1359円を付けた後は下げ渋った。
    外国為替市場で円安方向に振れたほか、中国・上海株などアジア株市場が比較的堅調な値動きを示したことで、押し目買いや買い戻しを誘った。
    また、日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ観測も浮上し、午後は一段と下げ幅を縮小した。内需・ディフェンシブ系銘柄の一角に資金が向かい、OLCや花王などが買われた。
     
    市場からは「後場は、日銀のETF買いが観測されるが、米中貿易協議を控えて動けない。両国問題を巡り日替わりで楽観が懸念になるようでは、不安定さがある。結局、決着しないと上に向かうのは困難だろう」との声が聞かれた。
     
    東証株価指数（TOPIX）も反落し、4.80ポイント安の1581.70で終えた。JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比53.26ポイント安の1万4127.92だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆8035億円、売買高は10億4524万株だった。値下がり銘柄数は982、値上がり1070、変わらず101銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、保険業、証券・商品先物取引業などが下落。上昇は電気・ガス業、繊維製品など。
     
    個別では、アドバンテストが安く、キーエンス、SUMCOも値を下げた。日立製作所が軟調、エムスリーも下落した。ルネサスエレクトロニクスが大きく水準を切り下げたほか、
    ソフトバンクG、ソニー、ファナック、ファーストリテ、電通が安い。前日に業績下方修正を発表したイズミは大幅反落し、取引時間中に決算発表したファミマやUSMHも売られた。神東塗料が東証1部下落率トップとなり、オルトプラスやルネサスも下落した。
     
    一方、任天堂、バンナムHD、トヨタ自、ホンダ、東エレク、アサヒが高い。決算発表銘柄ではライフコーポ、井筒屋が買われた。すてきナイスグループがストップ高に買われた。日本コンクリート工業、ヨータイが物色人気化、デザインワン・ジャパン、enishも大幅高、レオパレス21も買いを集めた。
     
    東証2部株価指数は4日続伸した。前日比4.52ポイント高の6687.13ポイントだった。
    出来高8057万株。値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は197となった。
     
    個別では、アイケイ、イトーヨーギョー、JMACS、レオクラン、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ高となった。日本ケアサプライ、ケミプロ化成、旭コンクリート工業、ベルテクスコーポレーション、アルチザネットワークスなど11銘柄は年初来高値を更新した。ジオスター、鶴弥、那須電機鉄工、西芝電機、デュアルタップが買われた。
     
    一方、相模ゴム工業、日本フェンオール、テクノアソシエ、花月園観光が年初来安値を更新した。インタートレード、三精テクノロジーズ、エヌリンクス、アサヒ衛陶、田岡化学工業が売られた。
     
    日経ジャスダック平均は4日ぶり反落した。前日比60銭安い3398円94銭だった。
    外部環境の不安定化から日本市場全体においてリスク回避機運が高まり、ジャスダック市場でも個人投資家のリスク回避姿勢が強まり売りが波及した。
    指数が前日まで3日続伸していたこともあり、ワークマン、セリア、UTGROUPなど主力株を中心に利益確定目的の売りに押された。
    一方で、下落率は日経平均株価より小さく、大引け間際にはわずかながら上げに転じる場面もあった。
    市場では「マクドナルドが上昇して終えるなど、安定的な成長が期待できる内需関連株はきょうも強かった。個人投資家には投資余力がまだ残っており、個別材料に反応して短期の利ざやを稼ぐ動きがしばらく活発化するだろう」との声があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で466億円、売買高は7328万株だった。
    値上がり銘柄数は272、値下がり銘柄数は291となった。
     
    9日に新規上場したアンビスHDは買い気配で始まり、公募・売り出し価格（公開価格、2800円）を1460円（52.1%）上回る4260円で初値を付けた。
    初値を90円（2.1%）下回る4170円で初日の取引を終えた。
     
    個別では、ゲンダイエージェンシー、フィスコ、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、放電精密加工研究所が年初来安値を更新した。文教堂グループホールディングス、フューチャーベンチャーキャピタル、セリア、ビーマップ、ナガセが売られた。
     
    一方、クリエイト、極東産機がストップ高となり、アマガサ、フジタコーポレーションは一時ストップ高となった。夢真ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、アスコット、ソフトウェア・サービス、ULSグループなど17銘柄は年初来高値を更新した。アミファ、エムティジェネックス、遠州トラック、桜井製作所、アクモスが買われた。
     

    東証マザーズ指数は反落した。前日比9.68ポイント安の866.28ポイントだった。
     
    前日の米国株式市場では、米中摩擦への懸念が強まるなか、米主要3指数が揃って大幅に続落し、投資家心理の悪化を受けたマザーズ市場は朝方から軟調な出足となった
    主力株のメルカリ、そーせいグループなどを中心に売りが優勢となった。
    マザーズ銘柄に対する押し目買いの動きは限られた。物色としても方向感はなく、朝方に買いが先行しても買いの手が続かない材料株が散見された。

    ただ、個人投資家の資金は新規上場銘柄や値動きのある銘柄に集中しており、昨日上場したAICROは、東証上場株式全体の中でも売買代金4位を記録した。
     売買代金は概算で823.94億円。騰落数は、値上がり89銘柄、値下がり195銘柄、変わらず11銘柄となった。
     
    個別では、Welby、chatwork、HENNGE、オンコセラピー・サイエンス、中村超硬が年初来安値を更新した。イーソル、ブライトパス・バイオ、アイリックコーポレーション、プロレド・パートナーズ、ディジタルメディアプロフェッショナルが売られた。
     
    一方、手間いらず、ピーバンドットコム、AI　CROSS、エヌ・ピー・シー、ブシロードが年初来高値を更新した。カオナビ、ジーニー、トランザス、ツクルバ、ユーザーローカルが買われた。
     
    「日銀」
     
    日銀のETF買いについて。
    今年は前場のTOPIXの下落率0．4％以下のときは買い見送り。
    ただ4日は下落率0．27％でもETFを購入した。
     
    昨年は10月12回、11月7回、12月11回の買い入れと年末にかけて積極的だった。
    今年年6兆円のペースを達成するためには5兆7084億円のETF買いが必要。
    今年の営業日はあと59日。
    必要額は2兆1840億円。
    あと31回のETF買いが必要と計算できる。
    31回／59日だから2日に1回は必要という計算だ。
     
    電子端末にあった＜日経平均構成銘柄の寄与度上位・下位15銘柄＞
    現在（2019年10月8日）とバブル崩壊後の高値（18年10月2日）を比較
     
    コード 銘柄 業種 騰落率 寄与度
    9983 ファストリ 小売業 +9.5 +198.5
    6857 アドテスト 電気機器 +104.1 +180.8
    8035 東エレク 電気機器 +31.3 +178.9
    7832 バンナムＨＤ その他製品 +54.7 +84.7
    4568 第一三共 医薬品 +32.2 +57.3
    7733 オリンパス 精密機器 +30.8 +49.4
    4063 信越化 化学 +13.0 +47.7
    6645 オムロン 電気機器 +18.1 +32.8
    4519 中外薬 医薬品 +9.3 +25.2
    9766 コナミＨＤ 情報･通信業 +13.3 +21.4
    6506 安川電 電気機器 +13.2 +16.8
    1928 積ハウス 建設業 +25.3 +15.7
    9735 セコム ｻｰﾋﾞｽ業 +4.1 +13.9
    2502 アサヒ 食料品 +7.5 +13.5
    1925 ハウス 建設業 +7.3 +8.9
             
    7267 ホンダ 輸送用機器 -19.2 -48.1
    8028 ファミマ 小売業 -12.5 -54.0
    4507 塩野義 医薬品 -20.6 -56.7
    4578 大塚ＨＤ 医薬品 -28.2 -58.5
    4324 電通 ｻｰﾋﾞｽ業 -30.9 -61.1
    9064 ヤマトＨＤ 陸運業 -52.0 -64.3
    4021 日産化 化学 -30.2 -67.7
    7269 スズキ 輸送用機器 -29.7 -69.6
    4704 トレンド 情報･通信業 -29.1 -77.4
    6954 ファナック 電気機器 -10.2 -81.4
    6762 ＴＤＫ 電気機器 -18.8 -82.9
    4503 アステラス 医薬品 -24.2 -87.1
    6988 日東電 化学 -39.4 -124.0
    4523 エーザイ 医薬品 -51.7 -210.3
    9984 ＳＢＧ 情報･通信業 -24.9 -301.5

    （櫻井）



     

    9日午前の日経平均株価は前日比144円80銭安の2万1442円98銭と反落した。
     
    前日の米国市場では、ウイグル族弾圧に対する制裁として一部中国企業への輸出禁止や中国当局者の入国制限などが報じられ、投資家心理を圧迫した。また、10日から始まる米中の閣僚級貿易協議が不調に終わるとの懸念が広がった。
    米株式相場の大幅下落で運用リスクを取りづらくなった海外勢などが売りに動いた。アドテストやSUMCOなどの半導体関連やファナックやコマツといった中国関連を中心に幅広い銘柄が売りに押された。
     
    日経平均は下げ幅を200円超に広げる場面があった。米国から中国への投資制限観測が再び伝わり、アリババ集団など中国企業の株式を保有するソフトバンクG（SBG）に売りが出た。米長期金利の低下を受け、みずほFG、三井住友FG、三菱UFJの3メガバンクも下げた。保険株の下落も目立った。
     
    景気変動の影響を受けにくい食料品の一部などには買いが入り、相場を支えた。外国為替市場で円が対ドルで小幅ながら下げに転じたのもトヨタやホンダなど自動車株への買い戻しが目立った。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8274億円、売買高は4億9332万株だった。
     
    日経平均の出来高や売買代金は膨らまなかった。今週の投資家の最大の関心事である米中の閣僚級貿易協議を前に「国内外ともに機関投資家の動きは鈍い」という。後場も様子見の投資家は多く、薄商いとなりそうだ。
     
    東証1部の値下がり銘柄数は1395と、全体の65%を占めた。値上がりは638、変わらずは117銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、鉱業、金属製品、石油・石炭製品、パルプ・紙、ガラス・土石製品の下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業など。
     
    個別ではアドバンテストが安く、キーエンス、ＳＭＣも売られた。ダイキン、テルモ、安川電、エーザイ、ルネサスエレクトロニクスも安い。神東塗料が利食われ、アイフルも値を下げた。
     
    半面、任天堂がしっかり、花王、ファストリ、アサヒ、キッコマンも堅調。enishが大幅高、コロプラも商いを伴い上昇した。すてきナイスグループがストップ高、日本アジア投資も一時値幅制限いっぱいに買われた。
     
     
    東証2部株価指数は前日比5.06ポイント高の6687.67ポイントと4日続伸した。
    出来高は4544万株。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は189となった。
     
    個別ではイトーヨーギョー、ビート・ホールディングス・リミテッドが一時ストップ高と値を飛ばした。ベルテクスコーポレーション、アルチザネットワークス、大興電子通信、栗林商船など6銘柄は年初来高値を更新。アイケイ、ジオスター、ぷらっとホーム、ミズホメディー、鶴弥が買われた。
     
    一方、相模ゴム工業、日本フェンオール、花月園観光が年初来安値を更新。倉庫精練、インタートレード、三精テクノロジーズ、アサヒ衛陶、北日本紡績が売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比3円99銭安い3395円55銭となった。
    米中貿易協議への警戒感から日本株相場全般が軟調となり、ジャスダック市場でも個人投資家のリスク回避姿勢が強かった。指数が前日まで3日続伸していたことで、主力株を中心に利益確定目的の売りに押された。前日に年初来高値を更新したワークマンとマクドナルドが軟調だった
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で303億円、売買高は4955万株だった。
    値上がり銘柄数は225、値下がり銘柄数は303となった。
     
    9日に新規上場したアンビスHDは買い気配で始まり、公募・売り出し価格（公開価格、2800円）を1460円（52.1%）上回る4260円で初値を付けた。午前の終値は4200円と初値を1.4%下回った。
     
     
    個別では、ゲンダイエージェンシー、フィスコ、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、放電精密加工研究所が年初来安値を更新。文教堂グループホールディングス、ディーエムエス、セリア、ビーマップ、平山ホールディングスが売られた。
     
    一方、クリエイト、アマガサ、フジタコーポレーションが一時ストップ高と値を飛ばした。夢真ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、アスコット、ソフトウェア・サービス、ＵＬＳグループなど13銘柄は年初来高値を更新。エムティジェネックス、アミファ、平賀、アイフリークモバイル、ホロンが買われた。

    東証マザーズ指数は前日比8.63ポイント安の867.33ポイントと反落。
    貿易協議で、中国の交渉団が滞在期間の短縮を検討していると伝わったこともあり、投資家心理が悪化した。日経平均はマイナス圏での推移が続いており、マザーズ市場でも軟調展開となっている。

    中小型株の活発な売買がみられているが、値幅が大きく出やすい半面、資金の逃げ足の速さから急速に値を消す銘柄も散見されている。基本的には米中閣僚級協議通過までは積極的にポジションを積み上げる参加者は限られていると考えられ、値動きの荒さには注意する必要がありそうだ。
    値上がり銘柄数は100、値下がり銘柄数は182となった。
     
    個別では、Welby、Chatwork、HENNGE、オンコセラピー・サイエンス、中村超硬が年初来安値を更新。シリコンスタジオ、イーソル、ブライトパス・バイオ、クックビズ、メルカリが売られた。
     
    一方、手間いらず、ピーバンドットコム、AI　CROSS、ブシロードが年初来高値を更新。トランザス、リボミック、ステムリム、アクトコール、ツクルバが買われた。
     
    【寄り付き概況】

     
    9日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比227円94銭安の2万1359円84銭。
    前日のNYダウが300ドルを超える下げをみせたほか、ナスダック総合指数はそれを上回る下落率となるなど、リスクオフの流れが鮮明となった。これを受けて、東京市場でも幅広く売りが優勢となっている。
    米中貿易協議を直前にして、米政権が中国に対し少数民族への弾圧問題を理由に中国の一部ハイテク企業との取引を禁止したことや中国政府高官へのビザ発給制限などで米中対立への懸念が再燃した。
    パウエルFRB議長が講演でバランスシートの拡大策を開始することを表明したが、効果は限定的だったことから、緩和政策に対するマーケットの期待感も後退した。
    きょうは、東京株式市場に遅れて始まる中国・上海株市場の動向なども注目される。
     
    アドテストやSUMCOなどの半導体関連やファナックやコマツといった中国関連に売りが目立つ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種ほぼ全面安で値下がりで目立つのは鉱業、保険、ガラス土石、非鉄、石油、紙パルプなど。
     
    個別では、トヨタが小安く、ソニー、キーエンス、ファナックが値を下げ、東エレク、アドバンテスは反落している。任天堂は弱含み。住友鉱、三菱商は軟調。ソフトバンクGが売られ、三菱UFJ、武田、NTTも下落している。
     
    一方、NECは強含みファーストリテが底堅く、花王は小高い。7＆iHD、日清食HD、OLCが堅調で、大東建託は小安く始まった後に切り返している。
     

    テクニカル的には、東鉄工（1835）、新日建（1879）、日本国土（1887）、日特建（1929）、日工営（1954）、高砂熱（1969）、WDB（2475）、日清オイリオ（2602）、エディオン（2730）、JPHD（2749）、日清食（2897）、グンゼ（3002）、ペッパー（3053）、ブロンコ（3091）、Hamee（3134）、キリン堂（3194）、SFP（3198）、野村不（3231）、オープンハウス（3288）、RSTECH（3445）、ホギメディ（3593）、TIS（3626）、保土谷（4112）、住友ベ（4203）、ニチバン（4218）、レッグス（4286）、ダスキン（4665）、CTC（4739）、JCU（4975）、カーボン（5302）、イソライト（5358）、栗本（5602）、東特線（5807）、NCHD（6236）、マルマエ（6264）、ヤマハモ（6274）、ASB機械（6284）、技研製（6289）、帝国電機（6333）、セガサミー（6460）、大崎電（6644）、アルバック（6728）、アドバンテスト（6857）、マイクロニク（6871）、エノモト（6928）、河西工（7256）、第一興商（7458）、エコス（7520）、ポプラ（7601）、ハイディ日高（7611）、シークス（7613）、コロワイド（7616）、壱番屋（7630）、Vテク（7717）、アサヒイン（7747）、シチズン（7762）、ホクシン（7897）、ルック（8029）、内田洋（8057）、ニプロ（8086）、フルサト（8087）、イワキ（8095）、GSIクレ（8101）、サンワテク（8137）、島忠（8184）、リンガハ（8200）、松屋（8237）、アクシアル（8255）、イズミ（8273）、近鉄エクス（9375）、NTT（9432）、ドコモ（9437）、アイドマ（9466）、富士ソフト（9749）、バロー（9965）が動兆。
     
     
    「スッと入る」
     
    NY米国株式市場は大幅安。
    パウエルFRB議長が世界経済へのリスクを背景に保有資産を再び拡大させる方向性を好感した。
    ただ国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表。
    NYダウは引け際に下落幅を約100ドル拡大。
    「米中閣僚級通商協議を控えて緊張感が高まった」との解釈だ。
    ジャブの応酬に素直に応えたマーケットという印象だ。
    9月の卸売物価指数（PPI）は前月比マイナス0．3％と市場予想（プラス0．2％）を下回って着地。
    1月以来の大幅なマイナスとなったことから利下げ観測は高まった。
    FRBが今月のFOMCで0．25％の追加利下げを決定する確率は83．9％。
    前日の74．8％から上昇した。
    10年国債利回りは1．532％。
    2年国債利回りは1．427％。
    ドルは安全資産の円に対して下落したがその他の通貨に対しては上昇。
    ドル円は107円台前半。
     
    火曜の日経平均は寄り付き119円高、終値212円高。
    昨日と逆に下落したNY株価を横目に円安トレンド頼りでの反発。
    火曜は8連勝となった。
    アドバンテストは年初来高値を更新。
    東京エレク、京セラ、ファナック、スクリーンなど値がさハイテク銘柄が日経平均を押し上げた。
    日経平均の上昇率は1％に近くTOPIXの0．87％高を上回り、ともに25日移動平均線を回復。
    「TOPIXは9月30日のザラバ安値1583ポイントを奪還。
    日足の形状としては離れ小島解消となった」という声が聞こえる。
    日経平均の場合は21725円で解消だ。
    日経平均は5日線（21498円）と25日線（21580円）を上回った。
    「週足の節目が集中していた21300円あたりまでで売りは一巡。
    大きく切り返した格好」との見方だ。
    東証1部の売買代金は1兆2104億円。
    2兆円割れに変わりはないがそれでも前日よりも25％増加した。
    値上がり1711銘柄。値下がり372銘柄。
    新高値54銘柄、新安値9銘柄。
    騰落レシオは129．11と低下。
    NTレシオは13．61倍。
    25日線からは0．0％、200日線からは1．8％のプラスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11．131％。
    買い方▲9．219％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲0．471％。
    ようやくマイナスに沈んだ。
    買い方▲14．027％。
    空売り比率は42．3％で141日連続の40％超。
    10月4日時点の信用売り残は940億円減の9021億円。
    同信用買い残は589億円増の2兆1516億円。
    日経HVは11．2、日経VIは17．02。
    日経平均採用銘柄のPERは12．29倍でEPSは1756円。
    PBRは1．08倍でBPSは19988円。
    ドル建て日経平均は200．98と200ドル台回復。
    シカゴ225先物終値は大証日中比285円安の21335円。
    高値21630円、安値21320円。
    勝手雲の下限は21404円。
    上限は21946円。
    課題は木曜のマド埋め（21725円⇔21437円）。
    気学では「人気に逆行して動く日なり」。
    木曜は「戻り売りの日なれど下寄り突っ込みは見送り」。
    金曜は「安値を極めて急伸することあり」。
    ドル円の107円台を頼りに自立できるかどうかのSQ週の荒れる水曜日。
    今年の水曜は17勝21敗と分が悪い。
    「火曜は株高の日、株は安いぞ水曜日」が残念ながら今年のリズムだ。
     
    《曜日別当落》
     
    月曜：19勝13敗
    火曜：24勝15敗
    水曜：17勝21敗
    木曜：17勝20敗
    金曜：25勝14敗
     
     
     
    8日付日経朝刊の「大機小機」は興味深かった。
    題して「アベノミクス見直しのとき」。
    ↓
    円安のデメリットも無視できない。
    2013年1月以降の円安の影響を単純に試算。
    輸出の円安益約66兆円弱。
    輸入の円安損約88兆円強。
    所得収支の円安益約21兆円弱。
    全体で約2兆円の損失。
    輸出と海外投資の多い大企業には追い風。
    しかし円安の恩恵を受けにくい中小企業と家計と地方経済には逆風だった。
    第一の矢は限界でこれ以上の金融緩和は好ましくない。
    円安是正は消費増税による消費の落ち込みを支える効果も期待できそうだ。
    財政赤字の削減が進んだ今こそ「第二の矢」の財政の出動だ。
     
    これは妙にスっと入る議論だ。
     
    東証が発表した1→3月期決算企業約1600社のTOPIX浮動株比率の定期見直し。
    リバランスは30日大引けの予定。
     
    ☆みずほ証券の想定需要
    上位5社：ドコモ（9437）、ZHD（4689）、任天堂（7974）、日立（6501）、SMC（6273）。
    下位5社：ソフトバンク（9434）、キーエンス（6861）、ソニー（6758）、KDDI（9433）、OLC（4661）。
     
    ☆SMBC日興の想定需要
    上位5社：関西みらい（7321）、ZHD（4689）、ドコモ（9437）、伊予銀（8385）、サンエー（3659）。
    下位5社：みずほリ（8425）、デサント（8114）、中電工（1941）、日電設（1950）、PALTAC（8283）。
     
    もう一つ面白かったのはみずほ証券の「向こう数カ月で東証1部に上場しそうな銘柄」。
    【確度が高い】
    モーニング（4765）、イーソル（4420）、ギフト（9279）、ベルテクス（5290）、アイリック（7325）、MSOL（7033）、ViSCOTEC（6698）、フロンティアM（7038）、オーウェル（7670）、ブリッジ（7039）。
    【確度が中程度】
    弁護士コム（6027）、プロレド（7034）、SBIイン（7326）、GATECH（3491）、神姫バス（9083）、NTTDIM（3850）、ミダック（6564）、バンクイノ（4393）、明豊ファシ（1717）、フルスピード（2159）、キャンディル（1446）、富士ソフSB（6188）、リスモン（3768）、フェイスNW（3489）。
    【確度が低い】
    ワークマン（7564）、メルカリ（4385）、HEROZ（4382）、アイペット（7323）、ips（4390）、CAP（3965）、オリジナル設（4642）、プロパティD（4389）、ライトアップ（6580）。
     
    【確度が低い】銘柄群の方が【確度が高い】銘柄群より可能性が高いような気がするのだが・・・。
     
     
    NYダウは313ドル安の26164ドルと続落。
    NASDAQは132ポイント安の7823ポイント。
    S＆P500は45ポイント安の2893ポイント。
    ダウ輸送株指数は185ポイント安の9829ポイント。
    SOX指数は3．12％の下落。
    VIX指数は10．28。
    3市場の売買高は67．4億株と増加（直近20日平均は72億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比285円安の21335円。
    ドル建ては大証比日中比265円安の21355円。
    大証夜間取引終値は日中比280円安の21340円。
    ドル円は107．07円。
    10年国債利回りは1．532％。
    2年国債利回りは1．427％。
     
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    コムチュア（3844）・・・動兆
     
    マイネットに注目する。
    同社はクラウド主力の独立系SI。
    AI・RPA（業務自動化）に強み。
    本社増床、テレビCM、教育費、賃上げこなし利益続伸。 
    分割後のリバウンド期待


    （兜町カタリスト櫻井）
    [概況]
     
    8日欧米時間の米ドル円は107円台前半を中心に往来している。明日からの米中貿易協議を前にして、積極的な取引は手控えられる傾向にあるようだ。そのようななか、NY時間の終盤にパウエルFRB議長が講演にて「Tビル購入を検討しているが、量的緩和ではない」との発言した場面では、値段が上下に振れる場面もみられたものの、トレンドを築くには至らず、上下50銭程の狭いレンジ内での取引にとどまっている。
     
    一方で、大きな動きを見せたのが英ポンド円で、こちらは東京時間終盤に位置した132.00円付近の水準から1.5円程値を削っている。
    背景は、英国のEU離脱合意案について協議中の英独両首相のコメントで、メルケル独首相の「北アイルランドの関税同盟への残留がなければ合意は極めて困難」との発言に対し、ジョンソン英首相は「メルケル独首相に対してブレグジット合意は本質的に不可能」と評し、両者の対立の深さが浮き彫りとなったこと。
     
    これらの報道がなされた後、英ポンド売りが急速に進み、一時130.42円へと本日安値を更新した。安値更新後も戻りは131.06円までと弱く、目先も軟調な展開が継続する可能性が高そうだ。9/20以降上値抵抗線として機能している5日移動平均線（131.42円付近）と大台の130.00円が上下の節目として意識されることが考えられる。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    9日の日経平均株価は反落しそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1200円-2万1500円。
    8日のNYダウ工業株30種平均は前日比313ドル安の2万6164ドルで終えた。
    米中貿易交渉の行方が不透明となるなか、リスク回避姿勢の高まりから、売り優勢の動きとなりそう。IMF（国際通貨基金）の専務理事に就任したゲオルギエバ氏は「米中の貿易戦争で2020年に世界のGDP（国内総生産）の0.8％相当が失われる」との見方を示しており、株価の重しとして意識されそう。
     
    日経平均のきょうの下値メドについて、「75日移動平均水準に当たる前日終値比300円程度安い2万1300円近辺」との見方が出ている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、８日の大阪取引所終値比285円安の2万1335円だった。米長期債の利回りが低下（価格は上昇）し、利ざや悪化の懸念から金融株の重荷となることも想定される。
    外国為替市場で円相場は1ドル=107円台前半と前日17時時点に比べ、円の上昇幅は限られている。朝方の売りが一巡した後は、円相場や上海株にらみの展開が予想される。
     
    9日は9月の工作機械受注額（速報値）が公表されるほか、ローソンやファミマなどが3〜8月期決算を発表する。アンビスホールディングス（アンビスHD、7071）が東証ジャスダック市場に上場する。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■シー・ヴイ・エス・ベイエリア <2687>
    上期経常を34％上方修正。
     
    ■井筒屋 <8260>
    上期経常は6.6倍増益で上振れ着地。
     
    ■イーソル <4420>
    東証が15日付で東証1部に市場変更する。
     
    ■コア <2359>
    ベルギー・セプテントリオ社とみちびき「センチメータ精度測位受信機」を共同開発する。
     
    ■パルグループホールディングス <2726>
    上期経常は43％増益で上振れ着地。
     
    ■ハローズ <2742>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.3％にあたる6万株(金額で1億4460万円)を上限に、10月9日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■トシン・グループ <2761>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.6％にあたる21万株(金額で12億9570万円)を上限に、10月9日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■トレジャー・ファクトリー <3093>
    9月既存店売上高は前年同月比5.0％増と2ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■ＴＯＫＡＩホールディングス <3167>
    岐阜の建設会社である日産工業の株式を取得し子会社化する。
     
    ■アレンザホールディングス <3546>
    9月既存店売上高は前年同月比15.1％増と2ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■オプティム <3694>
    国産ドローンのトップブランドであるエンルートと、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野で協業。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    9（水）
    9月工作機械受注（15:00）
    《決算発表》
    コメダ、イオン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアＨＤ、ＡＢＣマート、イオン九州、ＭＶ東北、カネ美食品、ライク、ジーフット、トレファク、ＭＶ九州、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、スタジオアタオ、創通、ファンタジー、リソー教育、東京個別、ベル２４ＨＤ、サンデー、ＭＶ北海道、イオン北海、コジマ、サイゼリヤ、三光合成、ライフコーポ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ＡＩＴ、イオンディライ、ミニストップ、ヤマザワ
     
    【海外】
    ノーベル化学賞発表
    FOMC議事録（9/17〜9/18開催分）
    米10年国債入札
    休場:韓国


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■FRB　資産購入再拡大へ　短期金利の上昇抑制

    ■IR誘致　企業投資動く　苫小牧で2500億円の大型投資

    ■政府　洋上風力1000万キロワット計画　原発10基相当
     
    ■日揮ＨＤ<1963>
    東アフリカで大型LNG建設　1.2兆円規模
     
    ■Ｊフロント<3086>
    改装中の大丸心斎橋店北館　開業半年前倒し
     
    ■ＺＨＤ<4689>
    フリマサービス開始　ペイペイ連携　1％還元
     
    ■リソー教育<4714>
    19年3〜8月期、純利益2割増
     
    ■三谷産業<8285>
    クラウド型人事評価のＨＲＢｒａｉｎに出資
     
    ■東京建物<8804>
    横浜市と綾瀬市に物流施設
     
    ■ＵＳＥＮＨＤ<9418>
    アルバイト採用会社を傘下に
     
    ■関西電<9503>
    八木会長辞任へ　岩根社長は調査終了後で調整

     
    8日のNYダウ工業株30種平均は米中貿易摩擦激化への懸念から前日比313ドル98セント安の2万6164ドル04セントと大幅続落した。
     
    米商務省は7日、中国がイスラム教少数民族ウイグル族らを弾圧しているとして、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や新疆ウイグル自治区当局など28団体・企業への輸出を原則禁止すると発表した。これを受けて中国外務省は「内政干渉」（耿爽副報道局長）だと反発。10日にワシントンで始まる両国の閣僚級貿易協議への影響を懸念し、この日のダウは200ドル余り下げて始まった。
    建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国関連とされる銘柄中心に売りが膨らんだ。
     
    また、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は8日、米中貿易摩擦を受けて「世界経済は同時減速している」と警告した上で、来週公表する最新見通しで今年の世界成長率が3．2％から下方修正されると明言。世界景気の先行きへの警戒感も株価を下押しした。
     
    ダウ平均は下げ幅を100ドル未満に縮める場面があった。8日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「バランスシートの拡大政策を近く始める」と表明した。短期金利の乱高下を防ぐことが目的だが、市場の金融緩和観測を強めた。カネ余りによる「過剰流動性相場」への期待から、買いが優勢になった。
     
    セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比132.516ポイント安の7823.778と続落した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,164.04−313.98
    S&P500種
    2,893.06−45.73
    ナスダック
    7,823.778−132.516
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,503.90−0.50
    NY原油（ドル/バレル）
    52.54−0.09
    円・ドル
    107.05 - 107.06−0.10
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は続落した。12月物は前日比150円安の2万1335円で引け、8日の大取終値を285円下回った。
    米中貿易協議が難航するとの警戒感から日経平均先物は売られた。米政権は8日、中国政府高官や中国共産党幹部への査証（ビザ）発給の制限を発表した。7日に中国企業に対する新たな禁輸措置を発表しており、米政権の対中強硬姿勢が強まった。
     
    この日の12月物安値は2万1320円、高値は2万1630円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21335 ( -285 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21355 ( -265 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7143.15（-54.73）
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ54.73ポイント安の7143.15で引けた。
    米中の閣僚級貿易協議を10日に控え、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価は軟調だった。米国が中国企業を人権問題で「ブラックリスト」に登録すると伝えられたことがきっかけだった。英国の欧州連合（EU）離脱の再交渉が事実上決裂したことも、株価の上値を抑えた。ポンドが急落し、外需関連株には追い風となったが、全体の支援材料にはつながらなかった。構成銘柄の約8割が下落した。
     
    個別銘柄では、ロンドン証券取引所（LSE）は8日に香港取引所が買収を断念したと発表したことで売りが膨らんだ。下げ幅は5%を超えた。英国の欧州連合（EU）からの離脱を巡る先行き不透明感による国内経済への悪影響が懸念され、銀行株やスーパーマーケットなどの小売株、住宅建設株といった内需株が軒並み下落した。
     
    一方で投資家のリスク回避姿勢の高まりから、産金・産銀会社ポリメタル・インターナショナルは2.8％高、産金大手フレスニーヨも2.1％高と高くなった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11970.20（-127.23）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅に反落した。終値は前日と比べて127.23ポイント安の11970.20だった。
     
    10日に始まる米中貿易協議の進展期待が後退し、米株式相場が大幅下落した流れが欧州市場にも波及した。構成銘柄の8割が下落した。
     
    個別銘柄では、買いが先行していたオンライン決済サービスのワイヤーカードが大幅安に転じた。長期の業績見通しを引き上げたことで上昇していたが、一部アナリストに懐疑的な見方が出た。半導体のインフィニオンテクノロジーズの下げも目立った。
     
    一方では、医薬・農薬大手のバイエルや自動車のVW（フォルクスワーゲン）など5銘柄が小幅上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5456.62（-64.99）
     
10月09日　毎日ｺﾗﾑ
ドローンには無限の可能性!?
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