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【市況一覧】
日経平均株価
 37,197.24 -882.46 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,633.46 -43.99 04/19
マザーズ
 640.92 -18.95 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

    [概況]


    1日の東京外国為替市場は、豪ドル円が目まぐるしく推移した。きっかけは、豪中銀の金融政策理事会である。本日の理事会は政策金利を0.25%下げ、過去最低の0.75%とすることを決定。この結果を受けた直後の豪ドル円は、30銭近く急伸し高値を73.360円とした。この上昇は、利下げの結果より声明の内容が意識されたのだと思われる。というのも、声明に「経済成長は緩やかな転換点に到達」という文言があり、これが利下げ観測を後退させ、豪ドル買いを活発にさせたのではないだろうか。
     
    ところが、同じく声明の中の「必要に応じて金融政策をさらに緩和する」との文言が意識されると追加利下げ観測が盛り返し、一転売りが優勢に。結局、豪ドル円は終盤にかけ継続的に売られる展開で、安値を72.525円とする大幅下落を記録するのであった。
     
    さて、欧州時間に入ってからの豪ドル円は買戻しが入る気配なく、勢いの弱さが否めない。この後も下落が続くようであれば、その目標は一目均衡表の雲の下限（72.10円近辺）が意識されそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    1日の日経平均株価は3日ぶり反発、前日比129円40銭高の2万1885円24銭で取引を終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:36　容量：14.21M

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    前日のNYダウが100ドル近い上昇で切り返した。トランプ米政権が対中証券投資の抑制や中国企業の米国株市場への上場を廃止するといった報道を、米高官が否定的な見解を示したことで、米中対立が激化するとの懸念が後退した。
    この流れを受けて東京株式市場でも投資家心理が改善、主力株をはじめ広範囲に買われる展開で、東証１部全体の約８割の銘柄が上昇した。
     
    また、日銀が朝方発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が予想ほどは悪化しなかったことや、為替相場も円安に振れたことが好感され、幅広い銘柄が買われた。
     
    きょうから消費税率が10%に引き上げられたが、小売株などへの影響は限定的だった。
     
    一方で、買い一巡後は、しばらく高値もみ合いが続いたが、後場後半はやや上値の重い動きが目立った。9月ISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数の発表を控え、結果を見極めたいとの空気も指摘された。
     
    市場からは「名実ともに下半期相場入りで新規マネー流入の話もあるが、それならもっと勢いがあってもいいはず。米中問題に対する結果が見えない中で、ニュースやコメントを受けて上げ下げしており、来週の米中閣僚級協議までは方向感は出にくいとみられる」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比130.04ポイント高の1万4331.12だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、15.20ポイント高の1603.00で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9974億円と節目の2兆円を9月9日以来およそ3週間ぶりに下回った。売買高は11億6564万株だった。値上がり銘柄数は1709、値下がり389、変わらず53銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、ゴム製品の上昇が目立ち、鉱業、不動産業は下落した。

    個別では、任天堂、ソフトバンクグループ、リクルート、トヨタ自動車が高い。東エレクやアドテストといった半導体関連株をはじめ、TDKや安川電、キーエンスなど景気敏感株も上昇した。ストライクは一時ストップ高となり、ノムラシステムコーポレーション、パイプドHD、オルトプラス、アダストリア、ブイキューブ、曙ブレーキ工業なども買われた。
     
    半面、ファーストリテイリング、ファミマ、テルモ、スクウェア・エニックス・ホールディングス、バンナムHD、第一三共、中外薬が安い。KLabが値下がり率トップとなったほか、コロプラも急反落、GameWithも売られた。ゴールドウイン、UACJも下落した。
     
    東証2部株価指数は5日ぶり反発した。前日比56.68ポイント高の6502.57ポイントだった。
    出来高4815万株。値上がり銘柄数は230、値下がり銘柄数は171となった。
     
    個別では、インタートレード、東海ソフトが一時ストップ高となった。パシフィックネット、宇野澤組鐵工所、戸上電機製作所、ミロク、三京化成など6銘柄は年初来高値を更新した。ジオスター、セキド、ミダック、ベルテクスコーポレーション、イトーヨーギョーが買われた。
     
    一方、天昇電気工業、花月園観光がストップ安となった。TONE、兼房、マルヨシセンター、光陽社、リヒトラブなど7銘柄は年初来安値を更新した。アサヒ衛陶、ケミプロ化成、ウインテスト、技研ホールディングス、金下建設が売られた。
     
    日経ジャスダック平均は3日ぶり反発した。前日比5円74銭高い3385円13銭だった。
    前日の米国株高や円安傾向を映して、日経平均が3日ぶりに反発したことから、個人投資家のマインドもやや改善し、ジャスダック市場にも買い気が波及した。
    個別に材料のある銘柄を中心に値を上げる銘柄が増加していた。ただ、名実ともに年度下期相場入りしたが、新規の買い手掛かりにも乏しかった。
    市場からは「商いは大きく膨らまず、上値を追う姿勢も限られた」との指摘が出ていた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で390億円、売買高は7412万株だった。
    値上がり銘柄数は369、値下がり銘柄数は231となった。
     
    個別では、アンドールが一時ストップ高となった。アルテ　サロン　ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、テクノアルファ、アーバネットコーポレーション、ULSグループなど22銘柄は年初来高値を更新した。リバーエレテック、ニューテック、フルヤ金属、日本プロセス、シノケングループが買われた。
     
    一方、イメージ　ワン、テリロジー、アクセスグループ・ホールディングス、大塚家具、小僧寿しが年初来安値を更新した。文教堂グループホールディングス、トライアイズ、アミファ、HAPiNS、スターツ出版が売られた。
     

    東証マザーズ指数は外部環境の好転を受けて3日ぶり反発した。前日比1.04ポイント高の877.04ポイントだった。
    米財務省報道官が中国企業の米株式市場での上場廃止を検討しているとの先週の報道を否定したことから、前日の米国市場では買いが先行。また、中国政府が同国企業に対して米国産大豆を報復関税なしに購入することを認めたことなども寄与した。
    為替が1ドル=108円20銭台までの円安水準に突入したことなどが個人投資家心理の改善に一層寄与した。ただ、この先の米中協議の行末や各国経済指標の結果を見極めたい背景から積極的に買い持ち高を増やしづらく、利食い売りも散見され、午後に入ってからは上げ幅を縮めた。そーせいやブシロードが上昇した一方、サンバイオやミクシィは下落するなど、主力級銘柄は高安まちまちとなった。
    売買代金も低調で、市場からは「1部市場でコロプラなど個人投資家が好きな銘柄の売買が活発だったため、資金がそちらに流れた」との声も聞かれた。
    値上がり銘柄数は163、値下がり銘柄数は118となった。

    きょうマザーズに上場したパワーソリュは買い気配のまま上場初日を終えた。取引開始から買い注文が優勢で、気配値を公募・売り出し価格の2.3倍となる4600円まで切り上げた。
     
    個別では、フレアスがストップ高となった。ドリコム、NATTY　SWANKY、プラッツは年初来高値を更新した。ホープ、サーバーワークス、トレンダーズ、ビリングシステム、アドベンチャーが買われた。
     
    一方、ツクルバ、クラウドワークス、アクリート、VALUENEX、インフォネットなど10銘柄が年初来安値を更新した。Kudan、アクセルマーク、ジーンテクノサイエンス、インパクトホールディングス、モブキャストホールディングスが売られた。
     
    1日前引けの日経平均株価は3日ぶり反発、前日比160円90銭高の2万1916円74銭で取引を終えた。
    米政権による中国への証券投資制限の検討報道に関し米高官が「不正確だ」と述べたと伝わり、米中対立の悪化に対する懸念が後退、投資家のリスクを回避する姿勢が和らいだ。
    前日の米国株高や為替相場が円安気味に推移したことも好感され、主力株中心に幅広い銘柄が買い戻された。
    きょうから消費税率が10%に引き上げられたが、小売株などへの影響は限定的だった。
     
    日銀が朝方に発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は先行きへの慎重さが目立つ結果となったが、大企業・製造業の景況感が市場予想ほどには悪化しなかったとの受け止めから押し目買いに動く投資家も散見され、上値が抑えられる場面もあったが、徐々に買いが優勢となり、上げ幅は一時180円を超えた。
     
    決算期末越えに伴う自社株買いの再開も相場を押し上げたといい、市場からは「売買が薄いことから自社株買いが株価に与える影響が大きくなっている」との指摘があった。
     
    東証株価指数（TOPIX）は17.04ポイント高の1604.84だった。JPX日経インデックス400も反発した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9034億円。節目の1兆円には届かなかった。売買高は5億5149万株だった。値上がり銘柄数は1725、値下がり銘柄数は346、変わらず73銘柄だった。
    業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが上昇し、下落は鉱業のみ。
     
    個別では、任天堂、ソフトバンクグループ、リクルート、トヨタ自動車が高い。東エレク、キーエンス、ファナック、TDK、安川電機も上昇した。ノムラシステムコーポレーションがストップ高となり、パイプドHDも買われた。
     
    半面、ファーストリテイリング、スクウェア・エニックス・ホールディングス、ファミマが安い。テルモやバンナムHDが下落し、コロプラが急反落した。KLab、中外薬、第一三共も値を下げた。
     
    東証2部株価指数は5日ぶり反発した。前日比47.94ポイント高の6493.83ポイントだった。
    出来高2490万株。値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は154となった。
     
    個別では、インタートレード、東海ソフトが一時ストップ高となった。パシフィックネット、宇野澤組鐵工所、ミロク、三京化成、日住サービスは年初来高値を更新した。アスモ、ジオスター、日本ハウズイング、ユーピーアール、Jトラストが買われた。
     
    一方、天昇電気工業、花月園観光がストップ安となった。TONE、兼房、光陽社、リヒトラブなど5銘柄は年初来安値を更新した。アサヒ衛陶、ケミプロ化成、バナーズ、カネミツ、サイオスが売られた。
     
    日経ジャスダック平均は3日ぶり反発した。前日比2円00銭高い3381円39銭だった。
    米中対立の悪化に対する懸念が後退したことで前日のNYダウが上昇したことなどを背景に、個人の投資意欲がやや上向き、売買材料が出た銘柄を物色する姿勢がみられた。
    ハーモニックやセリア、UTなど指数寄与度の高い銘柄も買われた。
    ただ、9月中は14日連騰していたこともあり、前引け間際には利益確定の売りがでるなど上値は重い。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で242億円、売買高は4653万株。
    値上がり銘柄数は336、値下がり銘柄数は217となった。
     
    個別では、アルテ　サロン　ホールディングス、テクノアルファ、アーバネットコーポレーション、ULSグループ、ティビィシィ・スキヤツトなど18銘柄が年初来高値を更新した。ニューテック、日本プロセス、シノケングループ、リバーエレテック、アイビー化粧品が買われた。
     
    一方、イメージ　ワン、テリロジー、アクセスグループ・ホールディングス、大塚家具、小僧寿しが年初来安値を更新した。文教堂グループホールディングス、HAPiNS、アミファ、アエリア、アサカ理研が売られた。
     
    東証マザーズ指数は3日ぶり反発した。前日比2.33ポイント高の878.33ポイントだった。
    米国株が上昇したことを受け日経平均が反発、投資家心理が改善し、マザーズ市場にも買い戻しの動きが波及した。
    ただ、今週は米国で重要経済指標の発表も控えており、「全般に様子見姿勢が強まる展開に変わりはない」との指摘があり、買い一巡後は上値の重い展開となっている。
    値上がり銘柄数は158、値下がり銘柄数は124となった。

    1日にマザーズ市場に上場したパワーソリュは買い気配のまま午前を終えた。気配値は公募価格の2000円の1.7倍にあたる3400円に切り上げた。

    個別では、NATTY　SWANKYが年初来高値を更新した。フレアス、AMBITION、サーバーワークス、ITbookホールディングス、ホープが買われた。
     
    一方、ツクルバ、クラウドワークス、アクリート、VALUENEX、chatworkなど8銘柄が年初来安値を更新した。アクセルマーク、エディア、モブキャストホールディングス、ジーンテクノサイエンス、マーケットエンタープライズが売られた。
     
    【寄り付き概況】

    1日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比75円60銭高の2万1831円44銭。
     
    米国市場に上場する中国企業の上場廃止などを巡る報道について米財務省報道官が否定したことなどから、米中間の対立激化に対する過度な懸念が後退。前日のNYダウが96ドル高と反発、外国為替市場でも１ドル＝108円台近辺の推移と円安含みで推移して好感した買いが先行している。
    主力株中心に買いが優勢となっている。９月の日銀短観は3四半期連続で悪化したものの、事前の市場コンセンサスを上回ったことも、株価にポジティブに働いている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、28業種が高く、値上がり上位に電力ガス、ゴム製品、金属製品、紙パルプ、保険など。
     
    個別では、ソフトバンクGが高く、任天堂は堅調。トヨタ、東エレク、村田製、ソニーは値を上げ、キーエンス、安川電もしっかり。三菱UFJ、三井住友、オリックスが買われ、JTが強含みで、大塚HDは小幅高で、武田が上伸している。しまむらは買い気配から始まった。
    半面、ファーストリテが安く、スクエニHDは下押している。エムスリーが利益確定売りに押され、第一三共は大幅安でかんぽが軟調に推移している。
     
     
    テクニカル的には、エムスリー（2413）、ムゲン（3299）、ネオス（3627）、DIT（3916）、ノムラシス（3940）、関東電化（4047）、テルモ（4543）、M＆Aキャ（6080）、ツガミ（6101）、酒井重（6358）、GameWith（6552）、JVCKW（6632）、ツツミ（7937）、ワイヤレス（9419）、アイネス（9742）が動兆。
     
     
    1日の日経平均株価は反発しそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1700円-2万1900円。
    トランプ米政権が中国への証券投資制限を検討しているとの報道を巡り、米高官が「不正確だ」と述べたと伝わった。米中対立への過度な警戒感が後退し、NYダウ平均は前週末比96ドル高の2万6916ドルと反発して終えた。
    一方、対中投資規制の対象との思惑で前週末に5%あまり急落した中国の電子商取引最大手アリババ集団の預託証券（ADR）は0.8%高にとどまった。
     
    本日は、株価指数先物の買い戻しを誘う可能性が高い。外国為替市場の円安・ドル高も支えになり、前日終値を150円程度上回る2万1900円近辺まで上昇する余地があるだろう。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同30日の大阪取引所終値比145円高の2万1865円だった。
    ただ、日本では消費増税がきょうから実施されることも買い手控え要因となるだろう。上昇して始まった後は、上値の重い地合いが続くと考える。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）が注目だろう。シェアオフィス大手のウィーカンパニーは9月30日、8月中旬に米証券取引委員会（SEC）に提出していた上場申請に関する書類を取り下げると発表した。SBGの運用戦略に対する不透明感が強まり、売りを促す可能性がある。
     
    日程では、日銀は8時50分に9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表する。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス2と、3期連続の悪化が予想されている。世界で製造業の景況感が低迷するなか、設備投資計画が下方修正されれば、機械など関連株には重荷となる公算が大きい。きょうから消費税率が10%に引き上げられる。企業規模を問わず、非製造業の業況見通しにも関心が高いだろう。
     
    金融機関向けシステムを手掛けるパワーソリューションズ（4450、パワーソリュ）が東証マザーズに新規上場する。国慶節による祝日で中国・香港市場が休みになる。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■AMBITION <3300>
    ＮＴＴドコモ <9437> からRPA業務を受託。ＮＴＴドコモのRPAソフト「WinActor」を使用する法人に対し、システム構築を支援する。
     
    ■フェリシモ <3396>
    上期経常を一転黒字に上方修正。
     
    ■パイプドＨＤ <3919>
    20年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比3.2倍の5.5億円に急拡大したが、通期計画の11.9億円に対する進捗率は46.3％にとどまり、5年平均の51.5％も下回った。
     
    ■東海ソフト <4430>
    10月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。また、6-8月期(1Q)経常は1.1億円で着地。
     
    ■日本プロセス <9651>
    6-8月期(1Q)経常は35％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.0％にあたる20万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月1日から12月30日まで。
     
    ■乃村工藝社 <9716>
    上期経常を67％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■アダストリア <2685>
    上期経常が12倍増益で着地・6-8月期は黒字浮上。
     
    ■テクノアルファ <3089>
    6-8月期(3Q)経常は黒字浮上、今期配当を3円増額修正。
     
    ■ロードスターキャピタル <3482>
    不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook」で、米国の非上場REITへクラウドファンディングでの投資が可能になる。
     
    ■ブロードメディア <4347>
    今期経常を14％上方修正。
     
    ■ダイケン <5900>
    上期経常を2.9倍上方修正。
     
    ■ニレコ <6863>
    光学製品を開発製造する光学技研の全株株式を取得し子会社化する。取得価額は約5.9億円。
     
    ■大和 <8247>
    上期最終を一転5倍増益に上方修正、通期も増額。
     
    ■ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265>
    6-8月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    1（火）
    8月完全失業率（8:30）
    8月有効求人倍率（8:30）
    9月日銀短観（8:50）
    9月新車販売台数（14:00）
    9月軽自動車新車販売台数（14:00）
    10年国債入札
    消費税率を10％へ引き上げ実施
    《決算発表》
    キユーピー、ダイセキ、ダイセキソリュ、アヲハタ、日フイルコン、フロイント、キユソー流通
     
    【海外】
    中国建国70周年祝賀行事
    米9月ISM製造業景気指数（23:00）
    米8月建設支出（23:00）
    休場:中国（〜10/7）、香港
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [概況]

    30日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時108.195円まで上昇し堅調な動きとなった。先週末、米メディアで報道されたトランプ米政権が米証券取引所に上場している中国株の廃止を検討しているとの内容について、米財務省広報官が否定。
     
    さらにナバロ米大統領補佐官は「半分以上は不正確であり、虚偽だ」とコメントをしている。これらの発言を受け、米中貿易摩擦などに対する過度な懸念が後退することとなり米ドル買いの動きとなった。
     
    テクニカル的には米ドル円は下方に控える5日移動平均線（107.948円）や一目均衡表の転換線（107.718円）などがサポートとなるか注目したい。
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     

    「まずは日銀短観からの10月」
     
     
    週明け月末のNY株式は主要3指数そろって反発。
    「米国市場に上場している中国企業の上場廃止を米政権が検討している」との先週の報道を米財務省広報官が否定。
    ナバロ米大統領補佐官は「報道の内容の半分以上がフェイクニュース」と指摘。
    「投資家心理が改善し買いが膨らんだ」との解釈だ。
    NYダウは一時170ドル超上昇した場面もあったが引けにかけて上昇幅を縮小。
    引け味はあまり良くない印象。
    中国政府高官が米中の閣僚級協議を10月第2週に開くとコメント。
    協議進展への期待が強まったことも買い安心感につながったという。
    月末や期末で機関投資家が運用成績を良くみせる「お化粧買い」を入れたとの指摘もあるが真偽は定かでない。
    JPモルガンがリポートで「iPhone」の出荷見通しを引き上げたことを好感しアップルが上昇。
    ダウ上昇寄与度は約35ドル。
    マイクロソフトも買われた。
    シカゴ購買部協会景気指数（PMI、季節調整済み）は前月から3．3ポイント低下し47．1で着地。
    景気の拡大と縮小の境界である50を2カ月ぶりに下回り市場予測（50．5）も下回った。
    7月の44．4ほどは落ち込まなかったが2015年以降で2番目の低水準。
    7〜9月の3カ月平均では47．3。
    09年7〜9月以来10年ぶりの低水準。
    債券は株高で一時売られたもののシカゴ購買部協会PMIの悪化から買い優勢となった。
    10年国債利回りは1．666％水準。
    2年国債利回りは1．625％水準。
    ドル円は107円台後半。
    ユーロは対ドルで一時2年半ぶりの安値まで売られた。
    恐怖と欲望指数は52→54に上昇。
     
     
    月末の日経平均株価は寄り付き85円安、一時200円以上の下落があって大引け123円安。
    日足は陰線3本。
    「下ヒゲをつけているから底堅く見える」という声もある。
    月足は陽線。
    終値ベースで8月末に比べて1051円（5．1％）高、3月末比では550円（2．6％）高。
    逆に安値は21666円まであり9月19日高値22255円からは500円以上の下落。
    「日経平均構成銘柄の入れ替えで指数連動で運用する投資家から採用銘柄全体に売り圧力がかかる」。
    そんな見方もあったが大引けにかけて下落幅は縮小した。
    東証1部の売買代金は2兆3371億円。
    値上がり465銘柄、値下がり1624銘柄。
    新高値39銘柄、新安値20銘柄。
    騰落レシオは125．38。
    26週線（21386円）、52週線（21372円）、13週線（21332円）。
    25日線（21327円）と21300円台に節目が集中している。
    しかしサポートとはいえまだ下だ。
    25日線からは2．0％、200日線からは2．5％のプラスかい離。
    NTレシオは13．70倍。
    サイコロは8勝4敗で66．7％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10．2622％。
    買い方▲9．718％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲1．820％。
    買い方▲14．986％。
    空売り比率は46．7％で135日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は8．2％。
    日経HVは11．5、日経VIは17．35。
    東証REIT指数は4日ぶりに反落。
    日経平均採用銘柄のPERは12．29倍でEPSは1770円。
    PBRは1．08倍でBPSは20144円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比105円高の21865円。
    高値21875円、安値21655円。
    25日線は21327円。
    75日は21253円。
    200日線は21223円。
    75日と200日はと微かに下向き。
    6カ月線（21373円）と12ヶ月線（21324円）はGC。
    24か月線21938円復活が欲しい。
    月足の勝手雲の上限はしばらく21698円。
    ボリンジャ─のプラス1σが21972円。
    配当落ち分を早々に埋める為には22048円が必要だ。
    気学では「前日高かりし時は反落する日」。
    水曜は「弱含みの日。戻り売り方針で駆け引きせよ」。
    木曜は「案外高き日なり。逆に安き時は翌日高し」。
    金曜は「初め高いと後安の日。逆の時は見送れ」。
    気学の10月は「保合い後乱高下するも下旬途転売り。戻ったらさらに売れ」と良くない。
    3月末日経平均は21205円。
    4月始値は21500円。
    課題は8時50分発表予定の日銀短観。
    大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス2と3期連続の悪化予想。
    そして消費税率10％への引き上げを市場がどう消化するかも見逃せない。
    4日ぶりの日足陽線が欲しい。
     
    NYダウは96ドル高の26916ドルと反発。
    NASDAQは59ポイント高の7999ポイント。
    S＆P500は14ポイント高の2976ポイント。
    ダウ輸送株指数は22ポイント高の10363ポイント。
    SOX指数は1．03％の上昇。
    VIX指数は16．27。
    3市場の売買高は62億株（直近20日平均は72億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比145円高の21865円。
    ドル建ては大証比日中比175円高の21895円。
    大証夜間取引終値は日中比150円高の21870円。
    ドル円は107．92円。
    10年国債利回りは1．666％。
    2年国債利回りは1．625％。

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [株価材料]
     
     
    ■消費税が10％に　家計に重荷　景気に試練
     
    ■マイナンバーカードでポイント還元総務省が制度設計で初会議
     
    ■ＴＩＳ<3626>
    サブスクにかかる会計処理　クラウド上で代行
     
    ■ギフティ<4449>
    瀬戸内市　ふるさと納税返礼に地元限定の電子商品券
     
    ■東芝<6502>4〜9月期受注額　3割増
     
    ■船井電機<6839>
    EVに活路　車部品のＲＯＫＩと提携
     
    ■住友商事<8053>
    消費地に近接の物流施設　2拠点新設
     
    ■コメリ<8218>
    新潟・加茂市と災害時連携協定
     
    ■千葉興銀<8337>
    オリガミペイと連携　10月から
     
    ■南都銀行<8367>
    3社が古民家再生へファンド設立
     
    ■イオンモール<8905>
    3〜8月営業2割増　3年連続最高益
     
    ■東電<9501>
    家庭用ガスを全国展開　年内に中部へ進出
     
    9月30日のNYダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比96ドル58セント高の2万6916ドル83セントで終えた。
     
    米財務省報道官が中国企業の米株式市場での上場廃止を検討しているとの先週の報道を否定し、買いが先行した。中国政府が10月の米中高官協議の具体的な日程に言及したほか、同国企業に対して米国産大豆を報復関税なしに購入することを認めたことが伝わり、米中貿易摩擦を巡る懸念が後退し、終日堅調推移となった
     
    ナバロ米大統領補佐官はテレビのインタビューで、米政権が中国企業の米国での上場廃止などを検討しているとの報道を否定され、先週下落した中国オンライン小売のアリババ・グループ(BABA)、中国の検索大手バイドゥ(BIDU)などが買い戻された。
     
    中国商務省の高官が29日、米中の閣僚級協議を10月第2週に開くことを明らかにした。中国政府が具体的な日程に言及したことで交渉に前向きと受け止められ、協議が進展するとの見方につながった。
     
    アップルは、ダウ指数構成銘柄の中で上昇率が最大。同社は主力スマートフォンの最新モデル「iPhone（アイフォーン）11」の出足が好調との報道や、JPモルガンによる目標株価引き上げが好感され、買いが集まった。アップルへの部品供給企業にも買いが波及し、全11セクター中、ITセクターの上昇率が最大となった。
     
    月末や期末で機関投資家が運用成績を良くみせる「お化粧買い」を入れたとの指摘もあり、ダウ平均の上げ幅は一時178ドルに達した。
     
    セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や耐久消費財・アパレルが上昇する一方でエネルギーや銀行が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比59.711ポイント（0.8%）高の7999.338で終えた。アップルに加え、マイクロソフトも高い
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    26,916.83＋96.58
    S&P500種
    2,976.74＋14.95
    ナスダック
    7,999.338＋59.711
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,472.90−33.50
    NY原油（ドル/バレル）
    54.24−1.67
    円・ドル
    108.05 - 108.06＋0.20
     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は反発した。12月物は前週末比160円高の2万1865円で引け、30日の大取終値を105円上回った。
    米中関係の悪化懸念が薄れ、投資家心理が上向いた。「米政権が米市場に上場する中国企業の上場廃止を検討している」との報道を米財務省報道官が否定した。円安も支援材料になった。
    この日の12月物高値は2万1870円、安値は2万1655円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21865 ( +145 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21895 ( +175 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7408.21（-18.00）
    FTSE100種総合株価指数は2営業日ぶりに反落した。前週末の終値に比べ18.0ポイント安の7408.21で引けた。上昇と下落の銘柄数はほぼ拮抗。
    米中貿易協議の先行き不透明感が広がるなか、売りが優勢だった。資源株の下げが株価指数を押し下げた。
     
    個別銘柄では、時価総額が大きい日用品のレキットベンキーザーの大幅安も指数の下げに影響した。レジャー・外食のウィットブレッドは4%近く下がった。アナリストが投資判断と株価目標をともに引き下げたことが響いた。金相場の下落を受けて、関連のフレスニージョは2.8%安と売られた。
     
    一方、たばこ株は上昇した。前週に大きく売り込まれたインペリアル・ブランズはこの日買い戻され、3%高。医薬品のグラクソ・スミスクラインも上昇した。臨床試験で卵巣がんの治療に良好な結果がでたと発表したことが好感された。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12428.08（+47.14）
    ドイツ株式指数（DAX）は3日続伸した。終値は前週末と比べて47.14ポイント高の12428.08だった。
    JPモルガンがユーロ圏の株には割安感があるとして買い推奨に引き上げたことなどから、欧州各国株式相場に買いが広がった。
     
    個別では、航空のルフトハンザとドイツポストの上昇が目立った。医療機器のフレゼニウスとオンライン決済サービスのワイヤーカードは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5677.79（+37.21）
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