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    [概況]

    18日欧州時間にかけての外国為替市場は各通貨とも動意の薄い動きとなった。先日、英国とEUとは英国のEU離脱に関する協定について合意に至ったが、英議会による合意案の採決が19日に行われる予定で、市場も大きなイベントを前に積極的な取引が手控えられて格好。
     
    同採決にて合意案が承認されれば、世界経済へのリスクが減り週明けより、リスクオンの様相が強まるであろうが、これまで英与党保守党に閣外協力をしてきた北アイルランド政党のDUPが反意を示し、野党の労働党も対決姿勢を強めているだけに議会承認を得るのは難しいとの見方が多い。
    仮に合意案が承認されなければ、ジョンソン英首相は法律により今月末の離脱期限の延長をEUへ求めることとなるが、ジョンソン首相はかねてより離脱期限延期の申請をしない事を公言しており、市場の不安を煽る要因となっている。
     
    また、離脱期限延期の申請がなされたとしても、当該申請はEU参加国の前回一致にて承認されなければならないが、フランスのマクロン大統領を筆頭に期限延期について否定的な向きも多く、議会承認が得られなければ、不透明な情勢となる可能性が高そうだ。週中、EUとの離脱協定合意報道を背景に水準を上げた英ポンド円(現在は140.00円付近)とユーロ円(現在は121.00円付近)だが、英議会採決を経て週明けにどのような水準で始まるか、注目したい。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

     
     
     
    今週は堅調となった。
    前週の米中閣僚級協議では両国の歩み寄りがみられ、三連休明け15日の日経平均は400円を超える大幅上昇。その後も米中関係改善を期待した買いが続き、翌16日には年初来高値を更新した。物色では半導体株を中心にハイテク株が騰勢を強めた。一方、新興市場はこの流れに乗り切れず、マザーズ指数は下値模索が継続。日経平均とそれ以外の指数では景色が大きく異なる週でもあった。
    日経平均は週間では693円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
     
     
    来週も堅調展開か。
    スピード調整はあっても、依然として堅調地合いは続きそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは2万2200〜2万2700円。
    週半ば辺りまでは決算発表前で祝日も挟むことから、方向感は出づらいだろう。
    一方、決算銘柄を中心に売買活況が見込まれる後半にかけては、株高基調が強まると考える。
     
    決算では日本電産(23日)、ディスコ(24日)、信越化学(25日)などがなかでも注目される。米国でも決算が本格化するが、キャタピラー、ボーイング、マイクロソフト(23日)、アマゾン、インテル(24日)などの決算が大きな注目を集める。
    また、英国のEU離脱動向やECB理事会など相場をかく乱しそうな材料もある。
    ただ、米中の対決色がやや和らいでいるなかでは、好材料に対するポジティブな反応が強めに出ることで、リスク選好ムードの強い地合いが続くと予想する。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(18日現在)
     
    23258.72  ボリンジャー:+3σ(13週)
    23033.36  ボリンジャー:+3σ(26週)
    22853.04  ボリンジャー:+3σ(25日)
    22636.88  ボリンジャー:+2σ(13週)
    22529.28  ボリンジャー:+2σ(25日)
     
    22492.68  ★日経平均株価18日終値
     
    22487.88  ボリンジャー:+2σ(26週)
    22205.52  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22162.59  6日移動平均線
    22015.05  ボリンジャー:+1σ(13週)
    21979.37  均衡表転換線(日足)
    21962.93  均衡表基準線(日足)
    21942.40  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21881.76  25日移動平均線
    21755.84   新値三本足陰転値
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21558.00  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21411.81  均衡表転換線(週足)
    21396.92  26週移動平均線
    21393.22  13週移動平均線
     

    【大引け概況】
    18日の日経平均株価は小幅に反発し、前日比40円82銭高の2万2492円68銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:39 容量:5.75M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    国内企業の業績改善を期待した海外投資家の買いが支えとなり、2日ぶりに年初来高値を更新した。2018年12月3日以来の高値を付けた。
     
    修正EU離脱案の合意を受けて前日の米国株が買われた流れを引き継ぎ、朝方から上昇。株価指数先物に大量の買いが入ったことで、日経平均株価は一時前日終値に比べ200円近く値上がりした。
    中国国家統計局が18日発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率が過去最低となり、前場は中国政府による景気てこ入れ策が意識され上げ幅を200円近くに広げる場面があった。
     
    ただ、19日に控える英議会での欧州連合(EU)離脱を巡る新協定案の採択を見極めたいとのムードも強く、上値では戻り待ちの売りが増えた。

    休日を前に買値を上回った銘柄を売って利益を確定する動きが強まり、値下がりに転じる銘柄が相次いだ。市場では「海外の短期投資家の取引が中心だったため、相場の流れが変わるのが速かった」という。
     
    JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比18.72ポイント安の1万4510.17だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、2.17ポイント安の1621.99で終えた。
     
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9968億円。売買高は10億8228万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1053、値下がりは1002、変わらずは100だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)は電気機器、金属製品、サービス業が上昇し、その他製品、輸送用機器、情報・通信業は下落した。
     
    個別では、SCREENホールディングスやSUMCO、アドバンテストなど半導体関連株が値を上げ、村田製作所や太陽誘電、TDKなど電子部品株も高い。ファーストリテイリングやソフトバンクグループ、ファナックもしっかり。キーエンスやSMCといった設備投資に絡むFA関連株も値を上げた。太陽誘電、オムロンも買われた。
     
    半面、任天堂やトヨタ自動車、パナソニック、NEC、日立製作所が安い。資生堂や花王、オリエンタルランドも値を下げた。アサヒやキリンHD、東エレクが軟調だった。
     
    東証2部株価指数は前日比2.55ポイント安の6764.05ポイントと10日ぶり反落した。
    出来高1億0496万株。値上がり銘柄数は207、値下がり銘柄数は194となった。
     
    きょう東証2部に上場したワシントンHは公開価格を152円(11.6%)上回る1462円で初値を付けた。終値は1586円だった。
     
    個別では、新内外綿、日創プロニティ、朝日印刷が年初来安値を更新。アクロディア、パシフィックネット、パス、アルチザネットワークス、那須電機鉄工が売られた。
     
    一方、アイスタディ、石井食品、インタートレードが一時ストップ高と値を飛ばした。YE DIGITAL、アールエイジ、田岡化学工業、宇野澤組鐵工所、ユーピーアールなど8銘柄は年初来高値を更新。アイケイ、菊水化学工業、岡本工作機械製作所、サイオス、アドテック プラズマ テクノロジーに買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比13円61銭高い3429円99銭と、8月2日以来およそ2カ月半ぶり高値をつけた。
     
    東証1部市場で主力銘柄が上昇し日経平均が一時年初来高値を更新したことで、新興市場でも投資家心理が改善し、買いが先行して始まった。ジャスダック市場での中国関連銘柄筆頭格であるハーモニックが新高値を更新したこともプラスに働いたようだ。ただ、英議会でのEU離脱を巡る新協定案の採択を見極めたいとの見方や、来週から本格化する国内主要企業の決算発表を控えて、次第に様子見ムードが広がった、ワークマンが大幅安となり上値の重い展開となっていった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で618億円、売買高は5539万株だった。
    値上がり銘柄数は344、値下がり銘柄数は257となった。
     
    ジャスダック市場に上場した浜木綿は午前に公募・売り出し価格(公開価格、2120円)を39.2%上回る2950円で初値をつけた。その後は個人投資家を中心とした売りに押され、初値を9.0%下回る2684円で初日を終えた。売買代金はジャスダック市場で、ワークマンに次ぐ2位だった。
     
    個別では、ホーブ、システム・ロケーションがストップ高。エッチ・ケー・エスは一時ストップ高と値を飛ばした。SHINWA Wise Holdings、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、シンデン・ハイテックス、東洋合成工業、小田原エンジニアリングなど16銘柄は年初来高値を更新。トライアイズ、クラスターテクノロジー、HAPiNS、No.1、SAMURAI&J PARTNERSが買われた。
     
    一方、プラップジャパン、ナフコ、ラック、日本色材工業研究所、山陽百貨店が年初来安値を更新。ワークマン、日本興業、レイ、プロパスト、アスコットが売られた。

     


    東証マザーズ指数は外部環境の好転を受けて小幅に続伸した。終値は前日比3.04ポイント高い840.36だった。
    米株高の流れに加え、業績底入れの期待を背景に、昨日と同様に電子部品セクターを中心に堅調な動きが見られた。また、前場引け直前に、中国の7-9月期の実質GDP成長率が市場予想を下回ったとの発表があり、同国政府による景気対策強化の思惑から、日経平均は一時年初来高値を更新した。
    こうした流れから個人投資家センチメントも改善し、マザーズ市場にも買い気が波及した。しかし、後場に入ってからは日経平均も利益確定売りに押され、マザーズ市場でも、時価総額の大きいサンバイオやメルカリ、ミクシィなど売り圧力に押されたことによって指数は押し下げられ、上げ幅を大きく縮小するかたちとなった。
     
    売買代金は概算で541.17億円。騰落数は、値上がり150銘柄、値下がり134銘柄、変わらず11銘柄となった。
     
    個別では霞ヶ関キャピタル、メディア工房、中村超硬がストップ高。グランディーズ、ピーバンドットコムなど3銘柄は年初来高値を更新。ビリングシステム、ギフティ、エスユーエス、大泉製作所、日本ホスピスホールディングスが買われた。
     
    一方、ALBERT、ウォンテッドリー、ビープラッツ、Welby、Sansanなど7銘柄が年初来安値を更新。イノベーション、パワーソリューションズ、レアジョブ、フィードフォース、アクアラインが売られた。

    【後場寄り付き概況】

    18日後場寄り付きの。日経平均株価は、前営業日比55円50銭高の2万2507円36銭で始まった。
    東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、2.09ポイント安の1622.07で始まった。
    日経平均株価はプラス圏を維持しているものの伸び悩み、東証株価指数(TOPIX)は値を消している。高値警戒感が広がり、売り圧力が強まった。
     
    午前に発表された中国の7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は過去最低を更新した。前引けにかけては中国の景気対策が期待されるとの見方から建機など中国関連に買いが膨らんだが、上海株が軟調なことから、後場は一転して、中国関連に短期筋などの売りが優勢となった。薄商いの中、投機家の影響も大きいという。
     
    東証株価指数(TOPIX)は下げに転じた。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約408億円成立した。
      
    個別では、SUMCO、太陽誘電、スクリンが高い。ファナック、キーエンス、村田製はしっかり。SMC、コマツも買いを集めている。楽天が堅調。ファーストリテは上げ幅を縮めている。
    半面、任天堂がじり安。東エレク、ソニーがさえない。トヨタは弱含み。資生堂は売りが優勢。三菱UFJ、三井住友がマイナス圏に転じている。
     
     


    18日午前の日経平均株価は反発した。前日比125円10銭高の2万2576円96銭で前場を終えた。
    英国が欧州連合(EU)と修正離脱案で合意したことを受けて17日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、18日の東京株式市場も買い手主導で取引が進んだ。
     
    午前11時に公表された中国の7〜9月の実質国内総生産(GDP)成長率が過去最低を更新し、中国政府が景気対策を強化するとの期待が膨らんだ。上げ幅は一時200円に迫り、取引時間中として昨年12月3日以来の高値を付ける場面があった。
     
    英国の欧州連合(EU)離脱問題への懸念がやや後退し、企業業績の底入れ期待から海外勢の買いが続いた。半導体受託生産(ファウンドリー)大手の台湾積体電路製造(TSMC)が17日、設備投資計画を上方修正し、スクリンなど一部の半導体製造装置関連に買いが集まった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9135億円、売買高は5億1113万株だった。
    東証1部の値上がり銘柄数は1300と、全体の約6割を占めた。値下がりは716、変わらずは136だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)は電気機器、金属製品、銀行業が上昇し、その他製品、陸運業、食料品は下落した。
     
    個別では、半導体や電子部品関連株が高い。SCREENホールディングスやSUMCO、アドバンテストが値を上げ、村田製作所や太陽誘電が買われた。トクヤマ、ファーストリテイリングや楽天、大平金やAGC、キーエンスやファナックも堅調だった。
     
    半面、任天堂、トヨタ自動車やホンダ、日立製作所が安い。資生堂やオリエンタルランドも値を下げた。アサヒやキリンHD、日ハムが軟調。NECやパナソニックが安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比13.13ポイント高の6779.73ポイントと10日続伸した。
    出来高6287万株。値上がり銘柄数は231、値下がり銘柄数は147となった。
     
    きょう東証2部に上場したワシントンHは公開価格を152円(11.6%)上回る1462円で初値を付け、1638円で午前の取引を終えた。
    個別では、アイスタディ、石井食品が一時ストップ高と値を飛ばした。YE DIGITAL、アールエイジ、田岡化学工業、ユーピーアール、川澄化学工業など7銘柄は年初来高値を更新。バナーズ、ビート・ホールディングス・リミテッド、菊水化学工業、アイケイ、サイオスは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、朝日印刷が年初来安値を更新。パス、パシフィックネット、カーチスホールディングス、アルチザネットワークス、リヒトラブが売られた。
     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比14円07銭高い3430円45銭となった。東京市場の主力株が上昇したことで新興市場でも投資家心理が改善し、買いが優勢だった。中国関連株とされるハーモニックは、中国の7〜9月期の国内総生産(GDP)発表後に、同国の政策期待から上げ幅を広げる場面があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で375億円、売買高は3208万株。値上がり銘柄数は348、値下がり銘柄数は202となった。
     
    18日にジャスダック市場に上場した浜木綿は公開価格(2120円)を830円上回る2950円で初値をつけた。午前の取引終了時点では2837円と初値を3.8%下回った。名証2部にも同時上場し、公開価格を41.7%上回る3005円の初値を付けた。
     
    個別では、ホーブ、システム・ロケーション、エッチ・ケー・エスがストップ高。SHINWA Wise Holdings、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、シンデン・ハイテックス、東洋合成工業、小田原エンジニアリングなど14銘柄は年初来高値を更新。テクノクオーツ、ケイブ、メディシノバ・インク、No.1、クラスターテクノロジーが買われた。
     
    一方、ナフコ、ラック、日本色材工業研究所、山陽百貨店が年初来安値を更新。日本興業、ワークマン、レイ、OSGコーポレーション、プロパストが売られた。

     


    東証マザーズ指数は前日比7.53ポイント高の844.85ポイントと続伸した。
    前日の米国株式市場では、英国が欧州連合(EU)と修正離脱案で合意したことが好感され、主要3指数は反発。日経平均株価も堅調に推移しており、マザーズ市場でも投資家心理の改善に寄与している。ロゼッタやそーせい、霞ヶ関Cが上昇し指数上昇に寄与している。
    値上がり銘柄数は189、値下がり銘柄数は84となった。
     
    個別では、霞ヶ関キャピタルがストップ高。グランディーズ、ピーバンドットコムなど3銘柄は年初来高値を更新。エスユーエス、アイリックコーポレーション、VALUENEX、Amazia、データホライゾンが買われた。
     
    一方、ウォンテッドリー、ビープラッツ、Welby、Sansan、SERIOホールディングスなど6銘柄が年初来安値を更新。イノベーション、パワーソリューションズ、バルテス、ブシロード、シノプスが売られた。

    【寄り付き概況】

     
    18日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比76円70銭高の2万2528円56銭。その後、上げ幅は100円を超えた。
     
    米主要企業の業績改善期待を背景に、前日の米株は小幅ながら上昇した。東京株式市場でも業績底入れへの期待が膨らむ電子部品株を中心に買いが先行している。
     
    きょうは11時に中国の経済指標の発表が相次ぐ、その結果が注目されている。為替は108円60銭前後と前日夕方に比べ円高で推移している。
    英国と欧州連合(EU)の首脳は英国のEU離脱を巡る新たな協定案で合意したが、英議会が承認するかなどの不透明感もあり、模様眺めを決め込む投資家もいる。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発している。
    寄り付き時点で業種別では33業種中、28業種が高く、値上がり上位に鉱業、石油、ガラス・土石など。一方、値下がりで目立つのはゴム、その他製品など
     
    個別では、ファーストリテが大量の買いで値を上げ、キーエンスが締まり、ファナック、TDKや京セラもしっかり。SUMCO、信越化が買われ、スクリンは大幅高。テルモが上昇。三菱UFJは小高く、三井住友は堅調。
    半面、ソニーが下落し、東エレク、アドバンテスも軟調。トヨタ、ホンダは値下がりしている。資生堂が甘く、花王、KDDIもさえない。

    テクニカル的には、タマホーム(1419)、いちご(2337)、伊藤忠食(2692)、黒谷(3168)、ソフトクリ(3371)、コーエー(3635)、モバファク(3912)、大有機(4187)、DI(4310)、インテージ(4326)、ワカモト(4512)、OLC(4661)、コニカ(4902)、資生堂(4911)、コーセー(4922)、高純度(4973)、東海カ(5301)、テクノプロ(6028)、エアーテック(6291)、新東工(6339)、理想科学(6413)、富士通ゼネ(6755)、ミツバ(7280)、VTHD(7593)、Uアロー(7606)、アシックス(7936)、ニチハ(7943)、松風(7979)、紙パ商(8032)、加賀電子(8154)、ケーヨー(8168)、清水銀(8364)、タカラレ(8897)、ワイヤレスG(9419)が動兆。


     


     
    「ブレグジット進展」
     
    NY株式市場は企業の好決算を背景に主要3指数がそろって上昇。
    英国とEUはブレグジット協定案を修正することで合意。
    ジョンソン英首相は議員に対し19日の下院での特別審議で合意を承認するよう呼び掛けたことも好材料。
    ただ北アイルランドの地域政党・民主統一党が19日の議会審議で新たな合意案に反対する意向を表明。
    英野党・労働党のコービン党首も新たな合意に労働党は不満だとコメント。
    当初は楽観視され株高債券安の展開となったが、その後巻き戻した格好だ。
    中国商務省が米国の通商交渉で可能な限り早期に段階的な合意に達し関税の撤回を進展させたいと表明したことは好感。
    フィラデルフィア地区連銀業況指数は5.6と9月の12.0から低下。
    住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比9.4%減の125万6000戸。
    鉱工業生産指数は製造業部門が0.5%低下。
    GMのストライキが重しとなり、前月の0.6%上昇から反転した。
    市場予想は0.2%低下だった。
    前年比では0.9%低下。
    10年国債利回りは1.74%水準。
    ドル円は108円台後半。
    恐怖と欲望指数は47→50に上昇。
     
     
    木曜の日経平均は寄り付き21円安、終値21円安。
    71銭だけ陽線だが感覚は十字線。
    「稀有というわけではないが、珍しいことは確か。
    売り方と買い方の勢力が拮抗していることを意味する」という見方だ。
    「定石通りの一服。
    日経平均の日足は十字線」という声も聞こえる。
    東証1部の売買代金は1兆9234億円。
    値上がり636銘柄。値下がり1433銘柄。
    新高値53銘柄、新安値10銘柄。
    騰落レシオは128.10と前日の139.31から低下した。
    NT倍率は13.82倍と2000年以降での最高水準。
    25日線からは2.8%、200日線からは5.8%のプラスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12.005%。
    買い方▲8.993%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方プラス0.509%。
    買い方▲16.789%。
    空売り比率は41.1%で147日連続40%超。
    Quick調査の10月11日時点の信用評価損率は▲13.63%と2週ぶりの改善。
    10月11日時点の裁定売り残は595億円減の1兆5980億円。
    5週連続減少。
    当限は664億円減の1兆4632億円。
    翌限以降は68億円増の1348億円。
    同裁定買い残は285億円減の4781億円。
    2週連続減少
    当限は339億円減の4244億円。
    翌限以降は54億円増の537億円。
    日経HVは13.1、日経VIは15.45。
    日経平均採用銘柄のPERは12.68倍でEPSは1770円。
    PBRは1.11倍でBPSは20226円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比60円高の22520円。
    高値22685円、安値22420円。
    月足陽線基準は21885円。
    週足陽線基準は22472円。
    目指すは昨年12月高値22698円。
    25日線(21837円)から4%プラスかい離は22710円。
    5%プラスかい離は22928円。
    ボリンジャーのプラス1σは22150円。
    プラス2σは22462円。プラス3σが22774円。
    気学では「前場の足取りに反して動く日」。
    月曜は「上寄りつけしたら吹き値売り方針の日」。
    水曜は「押し込むと小底入れをみる日。突っ込みあれば買い」。
    木曜は「押し目買いの日。後場へかけて高きことあり」。
    金曜は「飛びつき買い警戒。急伸高値は利入れのこと」。
    今年26勝14敗と大幅勝ち越しの金曜日。
     
     
    NYダウは23ドル高の270025ドルと反発。
    高値は27112ドル。
    NASDAQは32ポイント高の8156ポイント。
    高値は8183ポイント。
    S&P500は8ポイント高の2997ポイント。
    高値は3008ポイント。
    ダウ輸送株指数は63ポイント高の10496ポイント。
    SOX指数は0.34%の上昇。
    VIX指数は13.84。
    225先物CME円建ては大証日中比60円高の22520円。
    ドル建ては大証比日中比60円高の22520円。
    大証夜間取引終値は日中比50円高の22510円。
    ドル円は108.64円。
    10年国債利回りは1.75%。
    2年国債利回りは1.58%。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    18日(金):消費者物価、米CB景気先行総合指数、米EU報復関税発動、中国各種経済指標
    週末:英国議会が定めたEUとの離脱合意案締結期限
    21日(月):貿易統計、全産業活動指数
    22日(火):即位正殿の儀、祝賀パレード、東京休場、米中古住宅販売
    23日(水):米FHFA住宅価格指数
    24日(木):東京モーターショー、米耐久財受注、新築住宅販売、ECB定例理事会
    25日(金):独IFO景況感
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    フジコー(2405)・・・動兆
     
    フジコーに注目する。
    同社は工事現場で発生する木くず等の産業廃棄物を中心とした各種廃棄物の中間処理(破砕、焼却等)が中核。
    白蟻防除や朽家屋等の解体工事も手掛けている。
    「住まいと環境を守る」をテーマにバイオマスと環境リサイクルで豊かな循環型社会創造に貢献。最新鋭の処理施設と技術導入=「信頼と安心感」。
    食品リサイクル事業のパイオニア=「農業との連携」。
    廃棄物処分業としてのバイオマス発電=「収益と環境」。
    森林資源でのバイオマス発電・電力小売り=「地産地消」だ。
    「ESG」のE(環境)関連のど真ん中銘柄だ。
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     

    18日の日経平均株価は外部環境の落ち着きを好感して買い優勢の展開を予想する。
    上昇週の週末で利益確定売りも出てきやすいことから、上値が重い展開となりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2300円-2万2600円
     
    17日のNYダウ工業株30種平均は小幅に反発し、前日比23ドル高の2万7025ドルとほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。主要企業の7〜9月期決算を受け、米中貿易摩擦の影響が及びやすい機械など景気敏感株も含めて業績の改善期待が広がった。ナスダック総合株価指数も上昇した。
     
    東京株式市場は、手掛かり材料難のなか、週末要因もあり、手じまい売りが優勢となる場面もありそうだ。為替相場は、ドル・円が1ドル=108円台の半ば(17日終値は108円83-84銭)、ユーロ・円が1ユーロ=120円台の後半(同120円55-59銭)で推移している。対ドルでやや円高方向にあり、警戒する動きが強まることも想定される。
    日本時間の午前11時には、中国で9月工業生産や小売売上高、7-9月期GDP(国内総生産)などの発表が予定されていることから、模様眺めムードが広がりそうだ。
     
    月末にかけ発表が本格化する国内企業の2019年4〜9月期決算を見極めたいとの雰囲気もある。英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る警戒感は引き続きくすぶっており、日経平均の上値は前日を100円程度上回る2万2550円程度との見方があった。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、17日の大阪取引所終値比60円高の2万2520円だった。
     
    EU離脱問題を巡り、ジョンソン英首相とEUは17日に離脱協定案の修正で合意した。ひとまず、安心材料だが、協定案が19日に予定される英議会で承認されるかどうかは不透明だ。なお月末に合意なき離脱となる可能性があり、投資家の警戒は消えないだろう。
     
    寄り付き前に総務省が9月の全国消費者物価指数(CPI)、財務省が対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)をそれぞれ発表する。ワシントンホテルが東証2部と名証2部、浜木綿がジャスダックと名証2部に上場する。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■山田債権回収管理総合事務所 <4351>
    株主優待制度を新設。毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律クオカード1000円分を贈呈する。
     
    ■リブセンス<6054>
    成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」をキャリアインデックス <6538> に売却。19年12月期第4四半期に売却益17.5億円を特別利益に計上する。
     
    ■中村超硬<6166>
    科学技術振興機構(JST)の委託を受け取り組んできた開発課題「ゼオライトナノ粒子の製造技術の確立」がJSTから成功と認定された。ゼオライトナノ粒子の早期事業化を目指す。
     
    ■ネットワンシステムズ<7518>
    上期経常を40%上方修正・8期ぶり最高益更新へ。
     
    ■プレミアムウォーターホールディングス<2588>
    9月の宅配水事業の新規契約件数は前月比59.7%増の5万4790件。
     
    ■Ubicomホールディングス<3937>
    米国IT先端企業を投資対象とするファンドへ出資。
     
    ■ニーズウェル<3992>
    RPAソリューション「WinActor」とAI-OCR「DX Suite」の連携ソリューションを国内大手不動産会社に導入。帳票の読取りや入力業務を自動化。
     
    ■メドレックス<4586>
    マイクロニードル及びマイクロニードルアレイに関する米国特許査定の通知を受領。
     
    ■Gunosy<6047>
    「AbemaTV」とパートナーシップを締結。ニュース配信アプリ「グノシー」でAbemaTVのコンテンツの一部を配信開始。
     
    ■キャリアインデックス<6538>
    リブセンス <6054> から成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」事業を譲受。取得価額は17.5億円。
     

    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    18(金)
    9月消費者物価指数(8:30)
     
    【海外】
    中国7-9月期GDP(11:00)
    中国9月固定資産投資(11:00)
    中国9月鉱工業生産(11:00)
    中国9月小売売上高(11:00)
    米9月景気先行総合指数(23:00)
    《米決算発表》
    アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■五輪マラソン 一転札幌へ コースも警備も白紙
     
    ■基地局に長時間の予備電源 総務省 携帯大手に義務づけ検討
     
    ■半導体市況回復基調に 台湾TSMC5四半期ぶり増益
     
    ■ぐるなび<2440>
    訪日客向けサイト 都内3区の飲食店情報
     
    ■味の素<2802>
    血液一滴で認知症リスクをチェック
     
    ■住友鉱<5713>
    4〜9月 税引き前利益6割減 電子材料が不振
     
    ■三浦工業<6005>
    マレーシアに現法 ボイラー販売や保守
     
    ■家電量販のノジマ<7419>
    全店でダイナミックプライシング
     
    ■NTT<9432>
    傘下のNTT東 地域版5Gで東大と連携
     
    ■NTTドコモ<9437>
    「次世代店」 洗車や5Gライブ鑑賞
     

    [概況]

     
    17日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時108.450円まで下落し、軟調に推移した。10月フィラデルフィア連銀業況指数(予想:8.0 結果:5.6)や9月米鉱工業生産 (予想:前月比-0.1% 結果:-0.4%)などの米経済指標が事前の予想値を下回ったことなどを受け、米ドル円は売りが優勢となった。
     
    一方、クロス円では英ポンド円が乱高下となった。欧州取引時間帯の序盤に英国と欧州連合(EU)が離脱協定案で合意に達したとの内容が報道されると、英ポンド円は一時141.52まで上昇するも、その後これまで保守党と連携してきた北アイルランド民主統一党(DUP)が、今回の新たな合意案は支持できないと表明したことで英議会での承認は不透明となり、英ポンド円は一転し138円台後半まで戻り売りの展開となった。
     
    その後、英ポンド円は139円台後半付近で推移。19日に行われる英議会の承認決議が今後、英ポンドの行方を左右することとなりそうだ。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     


    17日のNYダウ工業株30種平均は前日比23ドル90セント高の2万7025ドル88セントと反発した。ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。
     
    英国とEUはこの日、離脱案の修正で合意し、EUは首脳会議で新たな離脱案を承認した。離脱の期限を月末に控える中、社会・経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避に向け大きく前進した。この動きを歓迎し、株式市場は買い先行で始まった。
     
    また、米主要企業の7〜9月期の決算発表が本格化しており、業績の改善期待が相場を押し上げた。17日に発表した7〜9月期決算で特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った機械のハネウェル・インターナショナルが買われた。米中貿易摩擦などの影響を受けやすい資本財関連銘柄の業績が予想ほど悪くないと受け止められ、建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)などにも買いが波及した。
     
    金融のモルガン・スタンレーも同日に市場予想を上回る四半期決算を発表し、買いが優勢だった。同業のJPモルガン・チェースなども上昇した。ユナイテッドヘルス・グループへの買いも目立ち、ダウ平均を押し上げた。ダウ平均は午前中に110ドル高まで上昇した。
     
    ただ、英議会は19日に新たな離脱案を審議する見通しだが、北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党(DUP)は新離脱案を支持できないとの意向を示した。31日のEU離脱の実現性には不透明感が残り、ダウ平均の上値を抑えた。
     
    16日夕に発表した四半期決算で売上高が市場予想に届かなかったIBMが大幅安となったのも、ダウ平均の重荷となった。
     
    セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや食品・生活必需品小売が上昇する一方でソフトウェア・サービスや自動車・自動車部品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比32.669ポイント高の8156.853と約1カ月ぶりの高値で終えた。16日夕に発表した四半期決算で全世界の契約者数の伸びや1株利益が市場予想を上回った動画配信のネットフリックスが高い。
     
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    27,025.88+23.90
    S&P500種
    2,997.95+8.26
    ナスダック
    8,156.853+32.669
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,498.30+4.30
    NY原油(ドル/バレル)
    54.10+0.74
    円・ドル
    108.60 - 108.61−0.23
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は横ばい。
    12月物は前日比変わらずの2万2520円で引け、17日の大証終値を60円上回った。
    英国と欧州連合(EU)が17日、英国のEU離脱で合意し買いが先行した。その後は19日の英議会審議を控えEU離脱の先行き不透明感が広がり、値を消した。米企業の好決算を好感する買いが入る場面もあったが日経平均先物の上値は重かった。
     
    この日の12月物高値は2万2685円、安値は2万2420円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22520 ( +60 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22540 ( +80 )
    ( )は大阪取引所終値比






    【欧州株式市場】
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7182.32(+14.37)
    FTSE100種総合株価指数は4日ぶりに小反発した。前日の終値に比べ14.37ポイント高の7182.32で引けた。指数構成銘柄全体の約6割が上昇した。
    英国と欧州連合(EU)の離脱案の修正協議が合意に達した。10月末のEU離脱を控えて進展が見られたことで、株式相場は投資家のリスク選好気分が強まった。
    ただ、与党に閣外協力する民主統一党(DUP)が修正案に反対を表明するなど、議会通過は予断を許さない状況。株価も引けにかけて伸び悩み、上げ幅を縮小した。
     
    保険株と石油株が買われ相場を下支えした。離脱合意を受けて「合意なき離脱」の懸念が後退し、小売株や建設株などの内需株の一部が買い戻された。
     
    個別では、再保険大手リーガル・アンド・ゼネラルが2.7%高で上昇率トップ。保険大手プルーデンシャル2.6%高など他の保険会社も締まった。
    一方、飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングや酒類のディアジオなどの多国籍企業銘柄も売られた。製紙のモンディが5.0%安、包装のDSスミスは5.0%安、梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループは、3.6%安といずれも下げ幅を広げ、下落銘柄の上位を占めた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12654.95(-15.16)
    ドイツ株式指数(DAX)は3日ぶりに小反落した。終値は前日と比べて15.16ポイント安の12654.95だった。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、同日午前にEUと英国が離脱の条件で合意したことを好感した買いで日中に一時100ポイント以上、上昇する場面があったが、引けにかけて電力株などに利益確定の売りが出て下落に転じた。
     
    個別銘柄では、アナリストが目標株価を引き下げたオンライン決済サービスのワイヤーカードが安かった。航空のルフトハンザは上げた。経営破綻した伊アリタリア航空の再建を巡り、ルフトハンザが出資参入するようだとの報道が材料になった。
     

    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5673.07(-23.83)
    利益確定の売りで終盤にかけて下落した。

10月18日 毎日コラム
良い株を安く買って長く持つ
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