《マーケットストラテジーメモ》 10月2週
【推移】
7日(月）：
週末のNY株式は大幅続伸。S＆P500は1日としては8月16日以来の大幅高となった。背景は雇用統計が市場予想を下回っての通過したこと。利下げ期待が高まり10月の利下げ確率は週初39．6％→3日に88．7％に上昇。雇用統計発表後は78．6％に戻した。10年国債利回りは1．529％、2年国債利回りは1．405％に上昇。ドルは小動きでドル円は106円台後半。
日経平均株価は34円安の21375円と小幅反落。ブルームバーグ通信が「中国当局者がトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示している」と報道。米中交渉の進展を巡る楽観的な見方が後退。シカゴ市場での米株価指数先物の下落も投資家心理を冷やし、
日経平均は一時80円あまり下落。ただ売り物一巡後は下値を売り込む展開とはならなかった。上海の休場明けを待つモードもあり東証1部の売買代金は1兆5251億円。9月3日以来の低調さだった。値上がり1015、値下がり1015銘柄と同数。TOPIXも小幅反落。ファーストリテ、信越が下落。SBG、テルモが上昇。
8日（火）：
週明けのNY株式は3日ぶりの反落。中国の劉鶴副首相が今週末開催予定の米中協議についてコメントしたとのブルームバーグ報道。「中国の産業政策や国有企業への補助金削減など構造改革は提案しない」。この報道から今週後半開催予定の米中貿易協議への不透明感が台頭。一方で「中国は米国産の農産物やエネルギーの輸入交渉に集中する」とも報じられた。
また米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長はFOXテレビコメント。「中国が米国産農産物の購入を増やしている。何らかの新しい進展があるかもしれない」。これを受けて積極的に売り込む動きは限られた。
日経平均株価は212円高の21587円と反発。ドル円の107円台を好感したとの解釈。ただ手がかり材料難からの上値は重かった。東証一部の売買代金は1兆9104億円と3日連続の2兆円割れ。アドバンテスト、丸紅が上昇。セブンアイ、住友不が下落。火曜は8連勝となった。
9日（水）：
NY米国株式市場は大幅安。パウエルFRB議長が世界経済へのリスクを背景に保有資産を再び拡大させる方向性を好感した。
ただ国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表。NYダウは引け際に下落幅を約100ドル拡大。「米中閣僚級通商協議を控えて緊張感が高まった」との解釈。ジャブの応酬に素直に応えたマーケットという印象だ。
日経平均株価は131円安の21456円と反落。一時227円安まであったが下落幅を縮小した。東証一部の売買代金は1兆8035億円。花王、トヨタが上昇。SBG、アドバンテストが下落。
10日（木）：
MY株式は反発。背景は中国が部分的な合意を依然として受け入れる用意があるとのブルームバーグ報道。フィナンシャル・タイムズも、中国が米農産物の年間購入拡大を提案すると報道。これを好感してNYダウは一時250ドル超上昇した。
ただ中国政府高官らは「米政府が今週、中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストに追加したことで信頼感が損なわれた。協議での大きな進展に対する期待値は下がっている」とコメント。上昇幅は引けにかけてやや縮小した。
日経平均株価は95円高の21151円と反発。朝方は売りもの優勢だったが、前引けにはプラスとなってそのまま引けた。上昇幅は一時145円まで拡大した。「米中関連の報道を受け、グローバルマクロ戦略のヘッジファンドは売買に動いたようだが、国内機関投資家の大半は米中協議の結果を見極めたいとの姿勢が多く売買は限定的だった」という声もあった。東証1部の売買代金は1兆8158億円。信越化、ファミマが上昇。バンナムHD、第一三共が下落。
11日（金）：
NY株式は主要3指数揃って上昇。NYダウは150ドル高の26496ドル。NASDAQは47ポイント高の7950ポイント。米中閣僚級通商交渉が開始。少なくとも部分合意はあるだろうとの期待感から買い物優勢の展開となった。アップルの上昇が指数の上昇に寄与した。
日経平均株価は246円高の21798円と続伸。日足は4日連続の陽線となった。2日にあけたマド（21725円）も埋めた。米中通商交渉への期待感が背景との解釈。ドル円の108円台も追い風。東証一部の売買代金は2兆1185億円と8日ぶりの2兆円超え。ファミマ。セブンアイが上昇。安川、アドバンテストが下落。
月足陽線基準は21885円。週足陽線基準は21375円。
9月メジャーSQ値は21981円。10月SQ値は21842円。2019年9月月中平均21585円、トピ1579ポイント。2019年3月月中平均21414．円、トピ1602ポイント。
（2) 欧米動向
米雇用統計は非農業部門の雇用者数がは13．6万人増と市場予想の14．5万人増を下回って着地。
7・8月分の雇用者数は当初発表から4．5万人上方修正。
9月の時間当たり平均賃金は前月から横ばい。
平均週間労働時間は前月と同じく34．4時間。
失業率は前月の3．7％から3．5％へ低下。
1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となった。
「景気後退が近付くと失業率は通常上昇する。
そのため、景気後退に陥るとしても、早くても2020年終盤ごろになる可能性が示された」との指摘が見られた。
「貿易摩擦が続く中、景気後退入りへの懸念が和らぐ可能性がある」という見方につながった格好だ。
（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要15の株価指数のうち21指数が上昇。
上位1位ドイツ週間騰落率4．15％、2位イタリア3．24％、3位フランス3．23％、
4位南アフリカ2．98％、5位中国2．36％、10位日本1．82％。
下位15位トルコ▲4．29％、24位メキシコ▲0．47％、23位マレーシア▲0．05％、
22位台湾▲0．04％、21位ベトナム0．43％、19位米国0．91％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
15日（火）：第3次活動指数、さくらレポート、シーテックジャパン、NY連銀製造業景気指数、独ZEW景況感、中国消費者物価、生産者物価
16日（水）：訪日外客数、米小売売上高、NAHB住宅価格指数、企業在庫、ベージュブック、対米証券投資
17日（木）：首都圏新築マンション販売、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、鉱工業生産、EU首脳会議
18日（金）：消費者物価、米政府対EU報復関税を発動、中国各種経済指標
【10月】（8勝6敗で6位、陽線確率は57．1％）
15日（火）家電IT見本市「シーテックジャパン」（幕張）、変化日
16日（水）上げの特異日
17日（木）EU首脳会議（ブリュッセル）
18日（金）IMF・世銀年次総会（ワシントン）、鬼宿日
19日（土）プロ野球日本シリーズ開幕
20日（日）スイス総選挙
21日（月）カナダ総選挙
22日（火）即位礼正殿の儀
24日（木）東京モーターショー（ビッグサイト）、ECB理事会
25日（金）変化日
26日（土）バニラエア運行終了
27日（日）アルゼンチン大統領選挙、ウルグアイ大統領選挙
28日（月）新月
29日（火）変化日、FOMC
30日（水）日銀金融政策決定会合、米GDP速報値
31日（木）ECBのドラギ総裁任期満了、ユーロ圏GDP速報値
日銀のETF買いについて。
今年は前場のTOPIXの下落率0．4％以下のときは買い見送り。
ただ4日は下落率0．27％でもETFを購入した。
昨年は10月12回、11月7回、12月11回の買い入れと年末にかけて積極的だった。
今年年6兆円のペースを達成するためには5兆7084億円のETF買いが必要。
今年の営業日はあと60日弱。
必要額は2兆1840億円。
あと31回のETF買いが必要と計算できる。
31回／60日だから2日に1回は必要という計算だ。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
