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    焦点となっていた米中貿易協議の再開が実現した今週(7-11日)、株式市場は日米ともに、トランプ米大統領と中国の経済担当の劉鶴副首相との会談が浮上した終盤に上げ足を速めた。再び市場に広がり始めた楽観ムードを、間もなくやってくる企業の決算発表シーズンへ向けて維持できるかが焦点となる。
     
    今週は日経平均株価が2万1798円で引け、前週比では388円高と3週ぶりに値上がりした。
    25日移動平均線を週末11日に上抜き、3日の急落であけた日足のマドを埋めた。
    短期的に発生した上値のしこりも、いくらかこなしたと考えられる。一目均衡表(日足)は、10月入って初めて転換線の上に浮上した。
     
    米中摩擦をめぐる株式市場のマインド好転が続けば、これから決算発表シーズンを迎えるに当たって追い風となるだろう。
     
    来週(15-18日)は、7-9月決算の発表が米国で本格的に始まり、日本でも翌週に景気敏感企業の日本電産<6594>や信越化学工業<4063>の開示がある。今週はじめの心理状態では、予想される収益の落ち込みが相場に重くのし掛かる可能性もあったが、懸案の米中摩擦への警戒感が後退すれば先行きを前向きに考えやすい。
     
    来週のもう1つのポイントが中国の経済統計だ。同国では、日本が祝日の14日に9月貿易収支、15日に9月の消費者物価と生産者物価が発表される。そして、18日は7-9月期GDP(国内総生産)をはじめ、9月の都市部固定資産投資、工業生産、小売売上高といった重要指標も控えている。内容が振るわなかったとしても、景気刺激策への連想が働きそうだ。
     
    来週の日経平均の予想レンジは75日線の想定値を参考に下値を2万1300円、上値は9月19日の上ヒゲに迫る2万2250円とする。10月SQ(特別清算指数)の2万1842.63円を上回れるかも重要だろう。
     
     

10月13日 毎日コラム
勤務中にできなかった「相場が開いている時間」
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