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【市況一覧】
日経平均株価
37,068.35 -1011.35 04/19
TOPIX
2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
638.74 -21.13 04/19
NYダウ平均
37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
15,601.50 -81.87 04/19


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    11日の日経平均は続伸。246円89銭高の21798円87銭(出来高概算11億9000万株)で取引を終えた。
    初日の米中閣僚級協議において、トランプ大統領は「非常にうまくいっている」と述べているほか、11日には中国副首相と会談する予定であると伝わる中、リスクオンの流れとなった。指数インパクトの大きい値がさの一角がけん引する中、日経平均は寄り付き直後の21658円27銭を安値に上げ幅を拡大し、後場半ばには21820円77銭と2万1800円を回復する局面もみられた。
     
    今週は堅調となった。週末に米中閣僚級協議を控えるなか、週初から関連報道に振らされる展開。好材料、悪材料どちらも出てきたことから、1日のなかで指数が目まぐるしく動く日もあるなど、方向感に欠ける地合いが続いた。先行き不透明感から商いは盛り上がりに欠け、材料株に短期資金が集中するなど、手詰まり感も強まった。
     
    しかし、ドル円が比較的落ち着いていたことから下値は限られた。後半にかけて協議進展を期待させるニュースが多く出てきたことから、週間では上昇を達成した。日経平均は週間では388円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
     
    来週は堅調か。月曜が休場で4日立ち合い。三連休明けは米中閣僚級協議の結果を受けた米国株の影響を大きく受けるだろうが、日経平均は2万1300円どころの底堅さを確認した後、今週強い戻りを見せており、押し目があれば買いが入ると予想する。
    10月1日から15日に延期された対中制裁関税に関して、引き上げが回避されるようであれば、リスクオンの様相が強まる展開も期待できる。
    米中で経済指標が多く出てくるほか、米国では主要企業の決算が出始める。好内容が多く確認できれば、強い地合いが維持される可能性が高い。
    一方、弱い内容のものが多かったとしても、米国の10月利下げや中国の経済対策などの期待が高まりやすいことから、大崩れはないと考える。
     
    上値のカベ2万2000円強のゾーンは厚いが、それは今月下旬から始まる企業の4-9月決算の内容を見極めてからということになるだろう。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(11日現在)
     
    22387.41  ボリンジャー:+2σ(13週)
    22298.71  ボリンジャー:+2σ(25日)
    22079.09  新値三本足陽転値
    21997.66  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21882.33  ボリンジャー:+1σ(26週)
    21850.87  ボリンジャー:+1σ(13週)
     
    21798.87  ★日経平均株価11日終値
     
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21696.61  25日移動平均線
    21607.39  均衡表転換線(日足)
    21530.08  6日移動平均線
    21404.86  均衡表基準線(日足)
    21395.56  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21372.99  26週移動平均線
    21314.32  13週移動平均線
    21299.84  75日移動平均線
    21236.84  均衡表基準線(週足)
    21214.66  均衡表転換線(週足)
    21210.89  200日移動平均線
    21094.52  ボリンジャー:-2σ(25日
     

    [概況]

     
    11日の東京外国為替市場は、各通貨とも方向感の欠ける展開だった。理由は、昨日から続く米中通商協議の成り行きを見守りたいとすムードが広がっているからで、米ドル円は108.00円を挟んだ取引だった。
     
    注目の米中協議は、対立の本丸である知的財産権の保護や技術移転の強要問題の進展は難しいものの、中国の人民元安誘導の抑止策など通貨を巡る問題で合意に至るのではとの報道が伝わり、期待感が高まっている。
     
    為替市場としては、こうした協議の一部合意や、さらに米国が10/15に予定している対中追加関税措置の延期が伝われば、リスク選好の流れとなりそうだ。そうなった場合、米ドル円はこのところ上値が抑えられていた108.50円近辺を上抜け、上昇のトレンドが形成される可能性が高い。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【大引け概況】
    11日の日経平均株価は続伸し、前日比246円89銭高の2万1798円87銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:54 容量:7.72M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    貿易問題を巡る米中協議が進展するとの期待から前日の米株式相場が上昇し、日本株にも買いが波及した。
    トランプ米大統領が10日、1日目の米中閣僚級貿易協議について「非常にうまくいった」と発言。トランプ大統領と中国の劉鶴副首相との会談も決まり、リスクオフムードの和らぎとともに円安、海外株高が進んだ。前日に好調な決算を発表したファーストリテの急伸も追い風となり、日経平均は終日堅調を持続した。
     
    外国為替市場では円相場が1ドル=108円台まで円安・ドル高が進み、輸送用機器や機械など輸出株の買いに弾みがついた。香港・ハンセン指数の大幅上昇も追い風となり、後場は上げ幅を260円超まで拡大した。
     
    ただ、安川電が市場予想を下回る業績見通しの減額修正を発表しており、「主力となる製造業の業績不安は、投資意欲を今後、圧迫する可能性がある」要因だ。米中貿易協議も「これまで何度となく期待が失望に変わった」だけに、「結果を見極めるまでは気が抜けない」のが実情だ。
     
    JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比131.03ポイント(0.93%)高の1万4269.83だった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発し、13.85ポイント(0.88%)高の1595.27で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆1185億円と、8日ぶりに2兆円を超えた。株価指数オプション10月物などの特別清算指数(SQ)算出に絡んだ売買もあった。売買高は11億9714万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1231、値下がりは807、変わらずは115だった。
     

    業種別株価指数(33業種)は、鉱業、海運業、証券・商品先物取引業の上昇が目立ち、サービス業、水産・農林業、情報・通信業は下落した。
     
    個別では、ファストリやファミマ、セブン&アイなど小売株の一角が大幅に上昇した。トヨタやホンダ、ソニーやパナソニックも高い。
    一方で花王や東宝が売られた。安川電やアドテストも安い。
     
    東証2部株価指数は前日比11.82ポイント高の6703.87ポイントと6日続伸した。
    出来高8620万株。値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は226となった。
     
    個別では、サイオス、広栄化学工業、ケミプロ化成、イトーヨーギョー、アルメタックスが年初来高値を更新。黒田精工、ビート・ホールディングス・リミテッド、インタートレード、上村工業、神島化学工業は値上がり率上位に買われた。
     
    一方、サンコーテクノ、相模ゴム工業、東洋刃物、アルプス物流、花月園観光が年初来安値を更新。バナーズ、レオクラン、ユーピーアール、ジオスター、東海ソフトは値下がり率上位に売られた。
     


    日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。終値は前日比2円97銭高い3391円72銭だった。
    米中閣僚級協議の結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードが続き、ジャスダック市場はまちまちの展開となった。売り上げ好調が続くとの期待からワークマンが上げ幅を広げ、指数は後場に入り、わずかながらプラスに転じた。
    終値ベースの時価総額はワークマンが7218億円となり、マクドナルドを上回り、新興市場の首位に立った。2001年7月のマクドナルドの上場以来で初めて同銘柄を上回った。マクドナルドの時価総額は7139億円だった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で467億円、売買高は8089万株だった
    値上がり銘柄数は254、値下がり銘柄数は344となった。
     
    個別では、創通、リバーエレテックがストップ高。ケイブ、オービスは一時ストップ高と値を飛ばした。ドーン、SHINWA Wise Holdings、エスイー、日本興業、イワブチなど13銘柄は年初来高値を更新。No.1、プロルート丸光、サコス、OSGコーポレーション、遠州トラックが買われた。
     
    一方、夢の街創造委員会がストップ安。テラ、カイカ、ゲンダイエージェンシー、ANAP、ほぼ日など14銘柄は年初来安値を更新。文教堂グループホールディングス、アエリア、地域新聞社、スペースシャワーネットワーク、レイが売られた。


    東証マザーズ指数は前日比12.33ポイント安の840.28ポイントと3日続落。
    米国株高や為替の円安を背景に東証1部市場で日経平均株価が大きく上昇する一方、新興市場はその恩恵を受けられずに軟調な推移した。3連休前でリスク回避の動きもあったようだ。そーせいグループ、サンバイオ、メルカリなど主力株が安く、ブシロード、マネジメントソリューションズも下落した。
    1部市場が大幅高となる中で、「個人投資家の資金が新興市場から移ってしまった」ため、新規上場銘柄や値動きのある銘柄を除いて取引は大きく膨らまなかった。

    値上がり銘柄数は93、値下がり銘柄数は201となった。
     
    個別では、スタジオアタオ、アドバンスト・メディア、はてな、Welby、ヴィッツなど15銘柄が年初来安値を更新。マネジメントソリューションズ、くふうカンパニー、サイバー・バズ、HENNGE、パワーソリューションズが売られた。
     
    一方、エディアがストップ高。イノベーションは一時ストップ高と値を飛ばした。グランディーズ、地盤ネットホールディングス、FRINGE81、ライフネット生命保険は年初来高値を更新。リビン・テクノロジーズ、コンヴァノ、識学、リックソフト、sMedioが買われた。
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比231円14銭高の2万1783円12銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、11.31ポイント高の1592.73で始まった。
    日経平均は一段高で寄り付く形となった。ただ、その後は10月限SQ値21842円63銭(概算)を前に上値の重い動きとなっている。 
    外国為替市場では、1ドル=108円00銭近辺で推移。中国の上海総合指数は上昇している。
     
    業種別では、鉱業、海運業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品、輸送用機器、パルプ・紙、小売業などがプラスで推移している。一方、その他製品、水産・農林業、サービス業、情報・通信業がマイナスで推移している。
     
    売買代金上位では、SUMCO、良品計画、7&iHDの上昇が目立つほか、イオン、ファーストリテ、太陽誘電、スズキ、トヨタ自などがプラスで推移。
    一方、オリエンタルランド、花王、任天堂、SMC、アドバンテストなどがマイナスで推移している。
     
    ランチバスケットは17件、253.45億円、10億買い越しとなっている。

    日経平均の日足チャートを見ると、2万1700円手前に位置していた25日移動平均線を上回ってきている。
    ただ、前場はSQ値までクリアすることはできなかった。SQ算出に絡んだ売買はさほど膨らんでおらず、需給的な重しとはならないだろうが、目先の心理的な節目として意識される可能性はあるだろう。
    上海株は朝高後に伸び悩んでいる。3連休を前に一段と買い進む材料は乏しく、後場の日経平均は高値もみ合いになりそうだ。
     

     
    11日午前の日経平均株価は続伸した。午前の終値は前日比209円27銭高の2万1761円25銭だった。
    米中の貿易協議が進展するとの期待から前日の米株式相場が上昇したのを手掛かりに買いが優勢だった。円相場の下落を受け、輸出関連株に買いが入った。11日のアジア各国・地域の株式相場が上昇して始まったことで主力大型株を中心に買い戻された。
     
    伸び悩む場面もあったが、円弱含み歩調を支えに盛り返し一時2万1773円47銭(前日比221円49銭高)まで上昇した。その後は前引けにかけて高値圏でもみ合い商状となった。
     
    取引開始直後は、この日算出の日経平均先物ミニ・オプション10月限のSQ(特別清算指数)推定値は2万1842円63銭だった。
     
    市場からは「とりあえず米中協議への期待感で買われているが、中長期の資金は動いておらず、短期筋の先物売買が主体だ。米中協議の通過でいったん買われることがあっても、結局は出尽くしで売られる可能性がある」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆706億円、売買高は6億729万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1027、値下がりは1017とほぼ同数、変わらずは108銘柄だった。
     
     

    業種別株価指数(33業種)は、鉱業、小売業、証券・商品先物取引業などが上昇し、下落はその他製品、サービス業、不動産業。

    業種別株価指数(33業種)は、鉱業、小売業、証券・商品先物取引業などが上昇し、下落はその他製品、サービス業、不動産業。
     
    個別では、前日に決算発表を行ったファーストリテイリングは1銘柄だけで日経平均を73円押し上げた。セブン&アイ・ホールディングスなど小売株も高い。為替の円安進行を受け、トヨタ自動車やホンダなど自動車株が上昇したほか、ソニー、村田製作所が値を上げている。郵船など海運株も買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど銀行株も堅調に推移している。
     
    半面、業績の下方修正を発表した安川電機が売られ、SMCも値を下げた。KDDIや花王も安い。ソフトバンクグループや任天堂も軟調に推移している。住友不や吉野家HDも安い。

    東証2部株価指数は前日比11.75ポイント高の6703.80ポイントと6日続伸した。
    出来高4919万株。値上がり銘柄数は165、値下がり銘柄数は193となった。
     
    個別では、サイオス、広栄化学工業、ケミプロ化成、イトーヨーギョーが年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、黒田精工、上村工業、インタートレード、ユタカフーズが買われた。
     
    一方、サンコーテクノ、相模ゴム工業、東洋刃物、花月園観光が年初来安値を更新。バナーズ、東京コスモス電機、レオクラン、西芝電機、ジオスターが売られた。
     


     
    日経ジャスダック平均株価は3日続落。前引けは前日比1円97銭安い3386円78銭となった。
    米中貿易協議の進展期待を背景に前日のNYダウが続伸した流れを引き継ぎ、日経平均株価は買いが先行する展開ではあるが、新興市場は利益確定売りが優勢している。
    赤字拡大予想を発表した夢の街創造など、材料を発表した銘柄の売りがやや優勢だった。9日に年初来高値をつけたマクドナルドにも利益確定売りが出た。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で266億円、売買高は5130万株。
    値上がり銘柄数は213、値下がり銘柄数は308となった。
     
    個別ではカイカ、夢の街創造委員会、ANAP、フィスコ、ラックなど9銘柄が年初来安値を更新。文教堂グループホールディングス、アエリア、地域新聞社、イマジニア、クリエイトが売られた。
     
    一方、ケイブがストップ高。オービスは一時ストップ高と値を飛ばした。ドーン、エスイー、日本興業、イワブチ、OSGコーポレーションなど9銘柄は年初来高値を更新。No.1、リバーエレテック、プロルート丸光、フジタコーポレーション、メイコーが買われた。


    東証マザーズ指数は前日比6.39ポイント安の846.22ポイントと3日続落。
    日経平均は上伸したが、マザーズ市場は投資意欲が急回復した雰囲気は感じられない現状だ。三連休を控えた週末ともあって、ポジション調整の動きが強まっており上値の重い展開になっている。
    値上がり銘柄数は101、値下がり銘柄数は183となった。
     
    個別では、スタジオアタオ、はてな、Welby、ヴィッツ、Chatworkなど10銘柄が年初来安値を更新。マネジメントソリューションズ、くふうカンパニー、ブリッジインターナショナル、フレアス、サイバー・バズが売られた。
     
     一方、イノベーションが一時ストップ高と値を飛ばした。地盤ネットホールディングス、FRINGE81、ライフネット生命保険は年初来高値を更新。アクセルマーク、コンヴァノ、大泉製作所、AI CROSS、リックソフトが買われた。

    【寄り付き概況】

     
    11日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比197円95銭高の2万1749円93銭。
    米中の貿易協議が進展するとの期待から前日の米株式相場が上昇し、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇している。
     
    トランプ米大統領が10日、同日開いた米中の閣僚級協議について記者団に「非常にうまくいった」と語ったと伝わった。「中国の副首相と11日にホワイトハウスで会う」ともツイッターに投稿した。トランプ氏が会談に前向きな姿勢を示したことで、部分合意など何らかの進展がみられるとの期待が高まった。
     
    寄り付きは株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)算出に絡んだ現物株売買もあり、上げ幅が200円近くに達した。外国為替市場は円相場が1ドル=107円台後半まで円安・ドル高方向に振れているのも追い風で、輸送用機器や機械など輸出株は軒並み高い。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、32業種が高く、値上がり上位は海運、石油、鉱業、紙パルプなど。一方、値下がりは不動産のみ。
     
    個別では、前日に決算を発表したファストリが高い。下方修正を発表したスズキも上昇している。ソニーやトヨタも買われた。ソフトバンクGが高く、7&iHD、良品計画、ト東エレク、ファナック、リクルートHDは堅調。JR東日本は底堅い。三菱UFJ、三井住友、野村、第一生命が上昇している。
    半面、任天堂やOLC、花王か安い、下方修正を発表した安川電が大幅安で、ダイキンは売られている。
     
     
    テクニカル的には、ライト工(1926)、中電工(1941)、ウェルシア(3141)、クリエイト(3148)、ウィンパート(3183)、コメダ(3543)、ザ・パック(3950)、太陽日酸(4091)、ゼオン(4205)、ファンタジー(4343)、ニッカトー(5367)、フジクラ(5803)、洋シャッタ(5936)、小森(6349)、東光高岳(6617)、北電工(6989)、長瀬(8012)、東エレ(8035)、タカキュー(8166)、ライフ(8194)、ゴールドクレ(8871)、イオンモ(8905)、FJネク(8935)、インプレス(9479)が動兆。

     


    11日の日経平均株価は続伸も上値の重い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1450円-2万1750円。
    10日のNY米ダウ工業株30種平均は続伸し、前日比150ドル高の2万6496ドルで終えた。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所終値比155円高の2万1675円だった。市場では日経平均について、2万1700円が上値メドとの声が聞かれた。
     
    短期資金を中心に投資家心理が強気に傾きそうで、幅広い銘柄に買いが先行しそうだ
    外国為替市場では円相場が1ドル=107円台後半まで円安・ドル高に振れている。採算悪化懸念の後退を手掛かりにした主力の輸出株への買いが、相場全体を押し上げそうだ。
    ただ、米中閣僚級協議の最終的な結果を見定めたいとの雰囲気が次第に強まり、午後は3連休を控えていることもあり、上値の重さも目立ってくるだろう。
    上値を一方的に追う動きは限られるだろう。
     
    株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)が算出される。
    個別では安川電(6506)に注目だろう。10日の取引終了後、2020年2月期通期の連結純利益が前期比54%減の190億円になる見通しだと発表した。従来予想(15%減の350億円)から減益幅が拡大するうえ、市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(10月8日時点、19社)の277億円も大きく下回った。米中摩擦による中国企業の投資抑制などが下方修正の背景で、業績懸念が製造業全体に波及する可能性もある。
     
    本日は、東宝(9602)や高島屋(8233)が2019年3〜8月期決算を発表する。海外では10月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が公表になるほか、ノーベル平和賞が発表される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■コシダカホールディングス<2157>
    今期経常は16%増で18期連続最高益、4円増配へ。
     
    ■ドーン<2303>
    6-8月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■メディカルネット<3645>
    6-8月期(1Q)経常は2.1倍増益・上期計画を超過。
     
    ■SHIFT<3697>
    今期経常は55%増で3期連続最高益更新へ。
     
    ■ケイブ<3760>
    6-8月期(1Q)経常は赤字縮小で着地。
     
    ■リボミック<4591>
    特発性肺線維症治療薬として開発中の「RBM-006」について、日本で物質特許が成立。
     
    ■タマホーム<1419>
    6-8月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■いちご<2337>
    上期経常が59%増益で着地・6-8月期も81%増益。
     
    ■DCMホールディングス<3050>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.49%にあたる200万株(金額で20億9800万円)を上限に、10月11日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■インタートレード<3747>
    東証が11日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を90%以上[うち現金60%以上]とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ■メドレックス<4586>
    アルツハイマー治療貼付剤を包含する、経皮吸収剤デリバリーデバイスとその製造方法に関する米国特許査定を受領。
     
    ■技研製作所<6289>
    今期経常は2%増で6期連続最高益、2円増配へ。
     
    ■三谷産業<8285>
    上期経常を一転30%増益に上方修正。
     
    ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>
    今期経常は15%増で3期連続最高益、3円増配へ。
     
    ■寿スピリッツ<2222>
    第2四半期(7-9月)売上高は前年同期比20.7%の117億円。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    11(木)
    9月マネーストック(8:50)
    オプションSQ
    《決算発表》
    東宝、高島屋、サンヨーナゴヤ、進和、ウエストHD、日本国土、イージェイHD、パソナG、S Foods、ディップ、ハブ、JINSHD、SFP、ニッケ、三栄建築、フィルカンパニ、コスモス薬品、クリレスHD、タカラリート、住江織、串カツ田中、ほぼ日、レナウン、テラスカイ、PRTIMES、UUUM、サインポスト、チームスピリト、リックソフト、ダイト、MORESCO、マルゼン、東洋電、ベイカレント、RPA、古野電、anfac、佐鳥電機、コーナン商事、エコス、IDOM、インタアクション、ノダ、イワキ、リテールPT、島忠、チヨダ、リンガハット、MrMaxHD、モリト、アークス
     
    【海外】
    ノーベル平和賞発表
    米9月輸出入物価指数(21:30)
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [概況]
     
    10日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は堅調な推移となっている。NY時間序盤に、米中閣僚級貿易協議の行方が注目されるなか、トランプ大統領が11日に中国の劉鶴副首相と会談することをツイッターで報じると、米中合意形成への期待感が高まり、リスク選好的に円売りが進んだ。
    米ドル円は、それまで位置していた107円台半ばから、108.00円付近へと上昇、本日高値を108.005円へと更新した。心理的な節目として意識される108.00円の大台で戻り売りにあっており、同水準を突破できるかどうかが目先の焦点となる。
     
    ただ、トランプ大統領・劉鶴副首相による会談の進捗を確認するまでは、ポジションを傾けにくい状況となることが予想され、一旦は小幅な調整売りが主体の相場付きとなりそうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    「お休みのSQ」
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    11日(金):マネーストック、オプションSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、ノーベル平和賞
    14日(月):体育の日で休場、IMF世銀年次総会(ワシントン)、中国貿易収支、ノーベル経済学賞
    15日(火):第3次活動指数、さくらレポート、シーテックジャパン、NY連銀製造業景気指数、米国により対中関税引き上げ、独ZEW景況感、中国消費者物価、生産者物価
    16日(水):訪日外客数、米小売売上高、NAHB住宅価格指数、企業在庫、ベージュブック、対米証券投資
    17日(木):首都圏新築マンション販売、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、鉱工業生産、EU首脳会議
    18日(金):消費者物価、米政府対EU報復関税を発動、中国各種経済指標
     
    【10月】(8勝6敗で6位、陽線確率は57.1%)
     
    11日(金)SQ、大幅高の日
    14日(月)体育の日で休場、満月、大幅高の日
    15日(火)家電IT見本市「シーテックジャパン」(幕張)、変化日
    16日(水)上げの特異日
    17日(木)EU首脳会議(ブリュッセル)
    18日(金)IMF・世銀年次総会(ワシントン)、鬼宿日
    19日(土)プロ野球日本シリーズ開幕
    20日(日)スイス総選挙
    21日(月)カナダ総選挙
    22日(火)即位礼正殿の儀
    24日(木)東京モーターショー(ビッグサイト)、ECB理事会
    25日(金)変化日
    26日(土)バニラエア運行終了
    27日(日)アルゼンチン大統領選挙、ウルグアイ大統領選挙
    28日(月)新月
    29日(火)変化日、FOMC
    30日(水)日銀金融政策決定会合、米GDP速報値
    31日(木)ECBのドラギ総裁任期満了、ユーロ圏GDP速報値
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ピックルス(2925)・・・動兆
     
    ピックルスに注目する。
    同社は「ご飯がススム」などが中核で漬物業界1位。
    セブン&アイ向け3割弱。
    主力のキムチ、浅漬けが堅調。
    甘酒や糀ソース「ピーネ」が拡大基調。
     


    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [株価材料]
     
    ■FRBが金融規制を緩和 邦銀にも恩恵
     
    ■ローソン<2651>
    フィリピンを10倍の500店に 現地財閥系企業と提携
     
    ■No.1<3562>
    3〜8月期 営業益5割増
     
    ■出光<5019>
    電力先物参入 東商取
     
    ■パナソニック<6752>
    IoTで工場の「縦割り」解消 中国で生産コスト削減
     
    ■ソニー<6758>
    検査効率2.4倍の産業用CMOSを出荷
     
    ■伊藤忠商事<8001>
    中国人富裕層向け観光事業に参入
     
    ■住友商事<8053>
    デジタル人材の新会社
     
    ■三菱UFJ<8306>
    傘下の信託銀が情報銀に参入 部署新設へ
     
    ■東京センチュリー<8439>
    アドバンテッジに出資 200億円
     
    ■東海東京<8616>
    地銀との共同出資 証券預かり資産1.5兆円に
     
    ■NTTドコモ<9437>
    東京メトロが多言語翻訳アプリ開発
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    出資のTikTok 中国政府関与で米議員「調査必要」
     


     
    10日のNYダウ工業株30種平均は続伸した。前日比150ドル66セント高の2万6496ドル67セントで終えた。
     
    トランプ米大統領は午前、中国の劉鶴副首相と11日に会談するとツイッターに投稿。前日終値付近で寄り付いたダウはこれを好感して上昇し、上げ幅は一時約257ドル高となった。市場では、米中両政府がこの日から2日間ワシントンで開く閣僚級貿易協議の結果に注目が集まる。様子見姿勢が広がる中で、株価はその後上げ幅を縮めた。
     
    中国売上高比率の高い化学のダウや建機のキャタピラーの上昇が目立った。リスク回避時に買われやすい債券が売られて米長期金利が上昇し、ゴールドマン・サックスなど銀行株も買われた。
     
     
    買い一巡後は上値が重くなった。米CNBCは「ホワイトハウス報道官が米中の貿易協議に関する日程は流動的だと述べた」と伝えた。協議の先行きを見極めたい投資家は多く、上値を追う買いは入りにくかった。
     
    米国は今月15日に対中制裁関税を拡大する予定で、市場では「期日が迫る中、関税引き上げの延期が協議の最も現実的な結果ではないか」との指摘が聞かれた。
     
    セクター別では、銀行や自動車・自動車部品が上昇する一方で公益事業や家庭用品・パーソナル用品が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は続伸し、前日比47.039ポイント高の7950.782で終えた。アップルやマイクロソフトといった主力株が上げた
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,496.67+150.66
    S&P500種
    2,938.13+18.73
    ナスダック
    7,950.782+47.039
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,500.90−11.90
    NY原油(ドル/バレル)
    53.86+1.27
    円・ドル
    107.86 - 107.87+0.46


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は続伸した。12月物は前日比105円高の2万1675円で引け、10日の大取終値を155円上回った。
    10日からワシントンで始まった米中貿易協議の進展期待が広がり投資家心理が上向いた。トランプ氏が10日、「ホワイトハウスで明日(11日)中国副首相と面会する」とツイッターで発表し、米中が何らかの合意に達するのではないかとの期待が強まった。
     
    この日の12月物高値は2万1740円、安値は2万1300円
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21675 ( +155 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21700 ( +180 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7186.36(+19.86)
    FTSE100種総合株価指数は続伸した。前日の終値に比べ19.86ポイント高の7186.36で引けた。構成銘柄の約6割が上昇した。
     
    小動きで始まった後、10日から始まった米中貿易協議で交渉が進展すると期待され、買いが広がった。銅相場の上昇を背景に鉱業株が買われ、株価指数を押し上げた。
     
    個別銘柄では、産銅大手アントファガスタが4.5%高。鉱業大手アングロ・アメリカンは4.0%高。英金融大手ロイズ・バンキング・グループと英通信大手BTはそれぞれ3.9%高。軟調な四半期業績を発表した製紙のモンディは午前に売られたが、午後には買い戻された。
     
    一方、金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンは2.7%安と大幅安となった。アナリストが今後の業績の伸びについて懸念を示したことが売り材料となった。金価格の下落を受けて、関連のフレスニージョも2.3%安と売られた。配当権利落ちでガス供給・販売のセントリカも下がった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12164.20(+69.94)
    ドイツ株式指数(DAX)は続伸した。終値は前日と比べて69.94ポイント高の12164.20だった。午前の欧州各国株式相場はまちまちだった。米中貿易協議で交渉が進展するとの期待から米国株が上昇して始まると、欧州株も買い圧力が強まった。
     
    個別では、工業用ガスのリンデとドイツ銀行の上昇が目立った。一方で、電力のRWEと日用品のバイヤースドルフは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5569.05(+69.91)
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて1%以上も上昇した。

10月11日 毎日コラム
株式投資は定年退職が無い
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