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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

10月01日　マーケットコメント
10月02日　マーケットコメント
10月03日　マーケットコメント
10月04日　マーケットコメント
10月05日　マーケットコメント
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10月19日　マーケットコメント
10月20日　マーケットコメント
    休場明け23日の東京株式市場は、もみ合い展開か。
    22日は即位礼正殿の儀で祝日となり、当日の海外マーケット動向が気になるが、国内では23日の日電産 <6594> を皮切りに注目企業の4-9月期決算発表がスタートする。
    株式市場を取り巻く思惑としては、引き続き世界景気の減速シナリオを警戒する動きと金融緩和や財政出動などの政策期待とが綱引きする形となっている。しかし、最近は景気減速への懸念もやや希薄化されている。
    大手の半導体製造装置や半導体素材メーカーにとどまらず、もっと動きの軽い中小型株の物色人気へと火が燃え広がる形となっている。この間まで投資マインドがリスク回避ムードに凝り固まっていたという現実があるだけに、持たざるリスクが台頭するには相応のタイムラグが必要なはずだが、個人投資家のめざとい資金は反応もすこぶる早い。
    当面の業績がどうかなどと考えてしまったら、最初の一歩が踏み出せないだろう。
     
    市場では、決算悪に対する織り込みは進んでいるとの見方が大勢ながら、あくまでも業績実績および見通しを確認した上での投資行動が基本であり、決算を控えて様子見になる可能性があると言う。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(21日現在)
     
    23538.73　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    23116.82　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    22950.12　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    22846.40　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    22606.68　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
     
    22548.90　　★日経平均株価21日終値
     
    22547.98　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    22328.74　　6日移動平均線
    22263.24　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    22207.21 　　新値三本足陰転値
    22154.07　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    21979.37　　均衡表転換線(日足)
    21979.15　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    21962.93　　均衡表基準線(日足)
    21919.80　　25日移動平均線
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
    21576.36　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    21461.74　　13週移動平均線
    21411.81　　均衡表転換線(週足)
    21410.32　　26週移動平均線
    21380.31　　均衡表基準線(週足)
    21373.83　　75日移動平均線
     
     
    先週末に続いて終値ベースの今年最高値を更新した。ただ、日中の値幅は先週末の高値と安値の範囲内に収まり、売り買いの拮抗状態が窺える。
    一目均衡表では、転換線と基準線が横ばいとなって短期的なもみ合い局面入りを示唆。
    ボリンジャーバンドでは、終値は+2σをわずかに下回る位置をキープし、引き続き強気の形状。東証1部の騰落レシオ（25日）は121.60％（先週末125.26％）に低下し、日柄調整で過熱感を少しずつ解消する流れとなっている。
     
    [概況]

    21日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.675円まで上昇し堅調な展開となった。一方で、クロス円では英ポンド円が一時141.35円まで上昇。週末に開かれた英議会において、離脱協定案が採決される予定であったが、当該採決に先だって同案の履行に必要な関連法案の採択を求める修正動議を可決させたことで、離脱協定案の採決は先送りとなった。先行きには不透明感が未だ残るものの、ひとまず採決の猶予ができたことなどから、リスク選好で円売りが優勢のようだ。現在、欧州時間に入り米ドル円は108.620円付近、英ポンド円は141.15円付近で推移している。
     
    テクニカル的には米ドル円は上値付近に5日移動平均線（108.662円）が控えており、同線レジスタンスとなる可能性も考えられそうか。一方、英ポンド円では下方に5日移動平均線（140.00円）が控えていることからサポートとして意識される可能性が考えられそうだ。
     
    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    21日の日経平均株価は続伸し、終値は前週末比56円22銭高の2万2548円90銭と、連日で年初来高値を更新した。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:36　容量：5.47M

    過去のマーケット動画はこちら
     
     前週末にNYダウ工業株30種平均は255ドル下落したが、この日の東京株式市場では「日経平均に連動する先物を売り建ててきた投資家から買い戻しが入った」とみられ、対照的な値動きとなった。米中両国が貿易協議に部分合意し「協議進展への期待が広がっている」ことが、先物の買い戻しを誘ったとの声があった。
     
    今週から本格化する主要企業の19年4〜9月期決算発表を前に、業績の底入れが確認できると期待した買いが前週に続き優勢だった。23日の日電産を皮切りに、信越化など国内主要企業の決算発表が始まる。世界景気の減速で通期業績の下方修正が相次ぐとの予想が多い半面、「最悪期は脱した」との受け止めも広がって株高につながるとの期待もあり、投資家心理が強気に傾いた。
     
    一方、英議会下院が19日、欧州連合（EU）と合意した新たな離脱案の採決を見送るなど、英国のEU離脱を巡る不透明感もあり上値は限られた。
    日経平均が2万2600円に近づく水準では利益確定売りも膨らみ、日中値幅（高値と安値の差）は65円55銭にとどまった。
     
    JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前週末比55.50ポイント高の1万4565.67だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、6.61ポイント高の1628.60で終えた。
     
    22日の東京市場が休場のため次第に様子見気分が強まり、東証1部の売買代金は概算で1兆5304億円にとどまった。売買高は8億9168万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1432、値下がりは616、変わらずは107だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、証券・商品先物取引業、鉄鋼、建設業の上昇が目立った。下落は海運業、医薬品、空運業など。

    個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループがしっかり、大和ハウスや積ハウス、NTTドコモ、KDDI、リクルートホールディングスも上昇した。トヨタ自動車、日本電産も買い優勢だった。東京海上やSOMPO、大和や野村も高い。神戸物産が高く、オリエンタルランドも買われた。ユー・エム・シー・エレクトロニクス、キャリアインデックス、ジューテックホールディングス、カワタがストップ高に買われる人気となった。日本鋳鉄管、東京産業も値を飛ばした。
     
    半面、ファーストリテイリングが軟調。村田製作所、太陽誘電も売りに押された。信越化学工業も軟調。第一三共や大日本住友、塩野義が安い。スノーピークが急落、ゴールドウインも大幅安。ヨシムラ・フード・ホールディングス、曙ブレーキ工業なども大きく値を下げた。シップヘルスケアホールディングスも下落した。
     
    東証2部株価指数は前週末比25.85ポイント高の6789.90ポイントと反発した。
    出来高9082万株。値上がり銘柄数は249、値下がり銘柄数は160となった。
     
    個別では、アドテック　プラズマ　テクノロジー、扶桑電通がストップ高。アイケイは一時ストップ高と値を飛ばした。アールエイジ、広栄化学工業、Ｃ＆Ｇシステムズ、ユーピーアール、大興電子通信など8銘柄は年初来高値を更新。フマキラー、パルステック工業、図研エルミック、レオクラン、アートスパークホールディングスが買われた。
     
    一方、日創プロニティ、東洋刃物、赤阪鐵工所、テクノアソシエ、アルプス物流など7銘柄が年初来安値を更新。ワシントンホテル、バナーズ、サイオス、ビート・ホールディングス・リミテッド、インタートレードが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前週末比8円12銭高い3438円11銭だった。今週から本格化する主要企業の4-9月期決算を前に、業績底入れ期待を背景とした底堅さが引き続き見られた。こうした中、日経平均が年初来高値圏での推移を見せたことなどが安心感につながり、ジャスダック市場にも買い気が波及した。
    22日が休場となるため売買見送りムードが強かったものの、売買材料が出た銘柄やテーマ性のある銘柄が物色された。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で518億円、売買高は7250万株だった。
    値上がり銘柄数は369、値下がり銘柄数は234となった。
     
    個別では、プロパスト、栄電子がストップ高。Mipoxは一時ストップ高と値を飛ばした。SHINWA　Wise　Holdings、システム・ロケーション、シンデン・ハイテックス、東洋合成工業、ニューフレアテクノロジーなど14銘柄は年初来高値を更新。内外テック、メディシノバ・インク、YKT、テセック、芝浦電子が買われた。
     
    一方、テーオーホールディングスがストップ安。夢の街創造委員会、東邦レマック、東京貴宝、大塚家具、山陽百貨店など6銘柄は年初来安値を更新。ホーブ、フジタコーポレーション、リバーエレテック、アミファ、エッチ・ケー・エスが売られた。
     

    東証マザーズ指数は前週末比4.85ポイント高の845.21ポイントと3日続伸した。
    新規材料難で東証1部市場での大型株が小動きのなか、中小型株に物色が集まるかたちで反発となった。幕間つなぎ的なかたちで中小型株が物色され、マザーズ市場も上昇する展開となった。
    しかし、英国のEU離脱問題を見極めたいとする模様眺めのムードや、祝日を挟むこともあって積極的に持ち高を傾ける気運にはなりにくく、大幅な上昇とまでは至らなかった。また、祝日明けから本格化する4-9月期決算を確認するまでは積極的に動けないといった背景も先高感が高まらない一因になったと考えられる。
    売買代金は概算で383.45億円。騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり106銘柄、変わらず14銘柄となった。
     
    個別では霞ヶ関キャピタル、中村超硬がストップ高。パルマ、ピーバンドットコム、コプロ・ホールディングスなど4銘柄は年初来高値を更新。クックビズ、ユーザベース、ロゼッタ、ビープラッツ、FRONTEOは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、ロコンド、ALBERT、ウォンテッドリー、リックソフト、Welbyなど6銘柄が年初来安値を更新。エディア、アクトコール、メディア工房、レアジョブ、スタジオアタオが売られた。
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比59円27銭高の2万2551円95銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、7.20ポイント高の1629.19で始まった。

    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに堅調な値動き。米株価指数先物が時間外取引で上昇していることが下支えとなり、東京市場も先物や内需関連株を中心に買い戻しが継続している。
    外国為替市場では、１ドル=108円50銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
    個別では、SUMCO、東エレク、日本電産が締まり、トヨタ、三菱UFJ、三井住友が高く、大和証Gは堅調。NTT、KDDIが値を上げ、リクルートHDは買い優勢で、神戸物産が上伸している。
     
    半面、JR東日本は売り物がち、ソフトバンクGが安く、ファーストリテ、ソニー、村田製、安川電、太陽誘電は下押している。
     
    為替相場は1ドル108円台半ばと落ち着いた動きをみせており、足元での円安基調が継続している。また、朝方には中国の劉鶴副首相が、米国との貿易協議が前進しており、部分的な合意に向け双方が取り組んでいると述べたとの報道も伝えられており、底堅さが意識されている。

    祝日明け後は米企業の決算に関心が集まりやすいほか、国内の決算発表も本格化してくることもあるため、決算を受けたアク抜け的な動きへの思惑等も押し目買いに向かわせやすいだろう。
     
    21日の日経平均株価は続伸した。午前の終値は前週末終値比62円66銭高の2万2555円34銭だった。
    前週末は米国の主要株価指数が下落したが東京株式市場への影響は限定的で、先物などに買いが入った。
    今週から主要企業の4〜9月期決算発表が本格化するのを前に、業績の底入れが確認できると期待した買いが引き続き優勢だった。
     
    国内では23日の日電産を皮切りに、注目企業の決算発表が始まる。世界景気の低迷を背景に、通期業績の下方修正が相次ぐとの予想は多いものの、むしろ「最悪期は脱した」との受け止めから株高につながるとの期待が強く、投資家心理が強気に傾いている。海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への継続的な買いも日経平均を押し上げた。
     
    アジア株市場は高安まちまちで外国為替市場でもやや円高水準でもみ合っているものの、内需系の中小型株の物色意欲が根強く、全体相場を支えた。
    日経平均が年初来高値を更新し、市場心理が一段と改善したことで「出遅れ感のある銘柄を探す動きが盛んになっている」という。
     
    前週末に付けた年初来高値（2万2492円）を上回って推移するなか、2万2500円を超える水準では利益確定売りも出た。英議会下院は欧州連合（EU）と合意した新たな離脱案について、19日に予定していた採決を見送った。離脱を巡る不透明感は根強く、21日は大和ハウスやリクルートなど外部環境の影響を相対的に受けにくい内需株の物色も目立った。前週末の米株式相場の下落も一定の重荷となった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も上昇した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7051億円、売買高は4億2551万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1467と、全体の7割近くを占めた。値下がり銘柄数は561、変わらずは126だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、証券・商品先物取引業、建設業、パルプ・紙の上昇が目立った。下落は海運業、繊維製品、医薬品など。
     
    個別では、トヨタ自動車がしっかり、大林組や鹿島、リクルートホールディングス、神戸物産が高い。キヤノンや富士フイルム、JFE、住友鉱も上昇した。ユー・エム・シー・エレクトロニクス、キャリアインデックスがストップ高、東京産業も値を飛ばした。
     
    半面、ソフトバンクグループ（SBG）が冴えず、ファーストリテイリングも軟調。太陽誘電も売りに押された。ミサワが急落、スノーピークも大幅安。アプラスフィナンシャルも利食われた。
     
    東証2部株価指数は前週末比34.40ポイント高の6798.45ポイントと反発した。
    出来高6272万株。値上がり銘柄数は237、値下がり銘柄数は148となった。
     
    個別では、アドテック　プラズマ　テクノロジー、扶桑電通がストップ高。アイケイは一時ストップ高と値を飛ばした。アールエイジ、広栄化学工業、℃＆Gシステムズ、ユーピーアール、アルデプロなど7銘柄は年初来高値を更新。ウインテスト、アートスパークホールディングス、新内外綿、大丸エナウィン、FUJIKOHが買われた。



     
    一方、日創プロニティ、東洋刃物、赤阪鐵工所、アルプス物流、アジア開発キャピタルなど6銘柄が年初来安値を更新。バナーズ、天昇電気工業、サイオス、ワシントンホテル、石井食品が売られた。
     
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前週末比12円44銭高い3442円43銭となった。
    東証1部の主力銘柄の上昇が個人投資家に買い安心感をもたらしたが、22日が休場となるため売買見送りムードも強かった。ただ、5G対応を見据えた半導体メーカーの増産対応が一段と加速すると見込まれることで半導体関連銘柄が買われている。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で331億円、売買高は4750万株。
    値上がり銘柄数は363、値下がり銘柄数は206となった。
     
    個別では、プロパスト、Mipoxが一時ストップ高と値を飛ばした。SHINWA　Wise　Holdings、システム・ロケーション、シンデン・ハイテックス、東洋合成工業、ニューフレアテクノロジーなど14銘柄は年初来高値を更新。YKT、日本精密、栄電子、メディシノバ・インク、内外テックが買われた。

    東証マザーズ指数は前週末比3.16ポイント高の843.52ポイントと3日続伸した。
    前週末の米株安が投資家心理にネガティブに働く一方、大きく売り込もうとする動きは限られ、祝日を前にもみ合い展開となっている。
    マザーズ指数が下値のめどと目される840ポイント近辺まで調整しているため、短期的な戻りを狙った買い出ている。ユーザベースやそーせい、ロゼッタが上昇した。
    値上がり銘柄数は180、値下がり銘柄数は93となった。
     
    個別では、ピーバンドットコム、コプロ・ホールディングスが年初来高値を更新。クックビズ、ロゼッタ、トランザス、キャンディル、ブランディングテクノロジーが買われた。
     
    一方、ALBERT、ウォンテッドリー、リックソフト、Welby、みらいワークスが年初来安値を更新。エディア、アクトコール、メディア工房、スタジオアタオ、レアジョブが売られた。
    [概況]
     
    今週の外国為替市場では、引き続き英国のEU離脱動向が注目されそうだ。ジョンソン英首相は先週、EUと離脱協定案についての合意を取り付け、19日には英議会にて同協定案承認の可否が決定する見通しであった。
     
    しかし、英議会は離脱協定案の採決前に、当該採決に先だって同案の履行に必要な関連法案の採択を求める修正動議を可決させたことで、離脱協定案の採決は先送りされてしまった。良くも悪くも一区切りがつくと見られていたBrexit問題は再び結論が先延ばされ、今週の懸念事項として残ってしまった格好。
     
    一部報道によれば、ジョンソン首相は22日にも始まるとされる協定案履行に必要な関連法案の議会審議に先立ち、協定案の基本的性質についての議会承認を求める採決を21日に行う予定とのこと。加えて、19日にはジョンソン首相よりEU宛に離脱期限延期を要請する書簡（ジョンソン首相の署名は無し）が送られており、EU側では期限延期の可否についての協議が行われる見通し。
    マクロン仏大統領をはじめ、期限延期について否定的な立場を表明しているEU当局者はいるものの、関係者の間では期限延期要請の受領については楽観的な見方が多いとのことで、やはり本問題の行方は英議会が握ることとなりそうだ。英ポンド円は下方へ窓を開け139円台半ばでのスタートとなったものの、現在は140円台を回復してほぼ先週末の水準を維持しており、まだバイアスは傾いていない。
     
    今後は英議会動向の進捗とともに「合意なき離脱」の可能性を織り込みつつ上下に振幅する展開が予想される。また世界経済にも関わる問題であり、影響は他通貨にも波及することが見込まれ注意をしておきたい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【寄り付き概況】

    21日の日経平均株価は、前週末比48円54銭高の2万2541円22銭と続伸してスタート。前週末18日の底堅い動きが継続し、買いが優勢となったようだ。
     
    今週から本格化する企業の4〜9月期決算発表で、業績の底入れが確認できると見込んだ買いが引き続き優勢になっている。最近の日経平均の上昇をけん引してきた、海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買いも追い風とみられる。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も小幅に上昇している。
     
    23日の日電産を皮切りに主要企業の4〜9月期決算の発表が本格化する。業績下方修正が相次ぐとの見方は多いものの、「最悪期を脱した」との受け止めが株価を押し上げるとの期待も強いという。
     
    ただ、上値は限られている。中国の7~9月の実質GDP成長率が過去最低を更新したことで中国景気減速に対する警戒感が再び意識されているほか、依然として英国のＥＵ離脱問題を巡る不透明感が重荷となる。
    また、欧州連合（EU）と合意した新たな離脱案について英議会下院が19日の採決を見送り、ジョンソン首相がEUに離脱延期を申請。離脱を巡る不透明感が改めて意識されている。前週末の米株式相場の下落も一定の上値抑制要因となっている。
     
    日経平均は前週に693円（3.2%）上昇して前週末には年初来高値（2万2492円）を付けていた。最近の株価上昇が急ピッチだったため、2万2500円近辺では利益確定を目的とした売りが出やすいとの声もあった。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、26業種が高く、値上がり上位に非鉄、建設、電力ガスなど。
     
    個別では、三菱UFJが高く、みずほFG、リクルートHDは強含み。日本電産が堅調。太陽誘電、ファナック、東エレク、アドバンテスもしっかり。トヨタは小幅高。神戸物産が値を上げている。
    半面、ソフトバンクG、ソフトバンクが売られ、ファーストリテもさえない。村田製は弱含み、任天堂、ソニーが軟調。SUMCOが値を下げている。
     
     
    テクニカル的には、東洋建（1890）、日空調（1952）、ライク（2462）、フィールズ（2767）、マクニカ富士（3132）、オルトプラス（3672）、ティーガイヤア（3728）、アイビーシー（3920）、PI（4290）、トリケミ（4369）、DMG森（6141）、マルマエ（6264）、タツモ（6266）、オカタアイ（6294）、クボタ（6326）、石井鉄（6362）、サムコ（6387）、日精工（6471）、安川（6506）、第一精工（6640）、アイホン（6718）、シャープ（6753）、OKAYA（6926）、日野（7305）、伯東（7433）、三共生興（8018）、カメイ（8037）、アイフル（8515）、ビジョン（8037）が動兆
     
     
    「空売り比率は40．0％まで低下」
     
    週末のNY株式市場は反落。
    中国の経済成長鈍化を嫌気したとの解釈。
    中国の第3四半期のGDPは前年比6．0％増。
    伸び率は市場予想を下回り1992年の四半期統計開始以来最低だった。
    またボーイングが「737MAX」の安全性への懸念から6．8％安。
    J＆Jはベビーパウダーのリコールから6．2％安。
    S＆P500採銘柄のうち73社が第3四半期決算を発表。
    このうち83．6％が平均予想を上回って着地した。
    今月のFOMCで利下げが決定される確率は90％。
    10年国債利回りは1．753％。
    2年国債利回りは1．577％。
    ドルは対ユーロで下落。
    英国とEUが新たな離脱協定案で合意。
    英国の無秩序なEU離脱が回避される見通しからユーロ圏が景気後退を回避するとの期待が広がった。
    ドル円は108円台半ばで推移。
    週間ベースでNYダウは0．2％安、2週ぶり反落。
    NASDAQは0．4％高、3週続伸（累計1．9％上昇）。
    S＆P500は0．5％高、2週続伸（同1．2％上昇）。
     
     
    週末の日経平均株価は寄り付き77円高、終値40円高。
    日足は陰線。
    中国7ー9月期GDPは弱かったものの、これが景気対策期待につながり日経は一時200円近く上昇。
    逆手に取った解釈となった。
    とはいえ結局高値もみ合い3日目。
    TOPIXは下落。
    「ファーストリテが引っ張っただけのこと」という見方だ。
    一方、新興市場は流れに乗り切れず、マザーズ指数は下値模索が継続。
    日経平均とそれ以外の指数では景色が大きく異なっている。
    TOPIXは続落となったものの週間で1．7％高と日経平均の半分程度の上昇率。
    東証2部指数は10日ぶり反落。
    日経平均は週間で693円（3．2％）上昇、週足は2週連続陽線。
    昨年12月の戻り高値22698円を早々に上回ることができるかが焦点。
    上回れば23000円台奪還から同年10月高値24448円を試しに行く展開に期待だ。
    東証1部の売買代金は1兆9968億円。
    値上がり1053銘柄、値下がり1002銘柄。
    新高値86銘柄、新安値7銘柄。
    騰落レシオは125．56に低下（前日128．10）。
    10月SQ値21842円に対しては4勝1敗と勝ち越し。
    NTレシオは13．82倍と2000年以降で過去最大。
    25日線からは2．8％、200日線からは6．0％のプラスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．974％  (前日▲12．005％)。
    買い方▲11．964％ (前日▲8．993％）。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方プラス0．682％。
    買い方▲16．365％。
    空売り比率は40．0％。
    残念ながら148日連続40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は5．9％。
    日経HVは13．1、日経VIは15．63。
    日経平均採用銘柄のPERは12．67倍。EPSは1775円。
    PBRは1．11倍。
    シカゴ225先物終値は大証日中比30円高の22490円。
    高値22645円、安値22405円。
    月足陽線基準は21885円。
    気学では「上寄りつけしたら吹き値売り方針の日」。
    水曜は「押し込むと小底入れをみる日。突っ込みあれば買い」。
    木曜は「押し目買いの日。後場へかけて高きことあり」。
    金曜は「飛びつき買い警戒。急伸高値は利入れのこと」。
     
     
    NYダウは255ドル安の26770ドルと反落。
    NASDAQは67ポイント安の8089ポイント。
    S＆P500は11ポイント安の2986ポイント。
    ダウ輸送株指数は12ポイント高の10508ポイント。
    SOX指数は1．06％の下落。
    VIX指数は14．25。
    3市場の売買高は62．4億株（直近20日平均は65．5億株）    
    225先物CME円建ては大証日中比30円高の22490円。
    ドル建ては大証比日中比45円高の22505円。
    大証夜間取引終値は日中比50円高の22510円。
    ドル円は108．42円。
    10年国債利回りは1．753％。
    2年国債利回りは1．577％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ブシロード（7803）・・・動兆
     
    ブシロードに注目する。
    同社は「ヴァンガード」「バンドリ！」など自社IP多数保有し多面展開に特徴。
    傘下の新日本プロレスに女子プロレスも加わった。
    ライブからアニメ、ゲームへの展開は日本版ウォルト・ディズニーだ。


    （兜町カタリスト櫻井）
     
    21日の日経平均株価は反落か。前週末
    18日のNYダウ工業株30種平均は255ドル安の2万6770とドル下落で終えた。また、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る先行き不透明感が重荷になるだろう。
    英離脱問題については一時、世界的に市場が楽観に傾いた経緯があるだけに、投資家が運用リスクを回避する動きにもつながりかねない。
    ただ、22日は東京株式市場が祝日とあって過度に下値を売り込む動きも出にくいだろう。日経平均は2万2300円台〜2400円台を中心とした動きになりそうだ。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、18日の大阪取引所終値比30円高の2万2490円だった。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル=108円台の前半（前週末18日終値は108円64-65銭）と円高方向にある一方、ユーロ・円が１ユーロ＝120円台の後半（同120円84-88銭）と小動き。ドル・円の動きに神経質な展開となる場面もありそう。
     
    きょうは寄り付き前に財務省が9月の貿易統計を発表する。
    あす22日は天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に伴い、東京株式市場は休場となる。国内の投資家は持ち高を一方向には傾けづらい。海外投資家の売りなどが一巡した後、午後は値動きが鈍くなる展開も想定される。

     
    【好材料銘柄】
     
    ■高砂熱学工業<1969>
    上期経常を一転31％増益に上方修正・2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■ケアサービス<2425>
    サービス付き高齢者向け住宅事業を関東サンガに売却。
     
    ■ビリングシステム<3623>
    東証が21日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
    ■ダイキアクシス<4245>
    ケニアで排水処理事業を展開するUsafi Comfort社と合弁会社を設立。
     
    ■ヴィッツ<4440>
    「人工知能搭載システムの安全設計ガイドライン」を販売開始。自動運転やスマートホームなどの人工知能を活用したシステムを安全に設計するための解説書。
     
    ■塩野義製薬<4507>
    抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」が米国で適応追加承認。合併症を併発するリスクが高い患者のインフルエンザウイルス感染症治療を追加。
     
    ■アルインコ<5933>
    上期経常が30％増益で着地・7-9月期も54％増益。
     
    ■弁護士ドットコム<6027>
    法律書籍の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を提供開始。
     
    ■エンプラス<6961>
    上期最終を一転36％増益に上方修正、通期も増額。
     
    ■近畿車輛<7122>
    20年3月期第2四半期に投資有価証券売却益6.5億円を特別利益に計上する。
     
    ■扶桑電通<7505>
    前期経常を96％上方修正。
     
    ■椿本興業<8052>
    上期経常を一転8％増益に上方修正・最高益更新へ。
     
    ■SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>
    上期経常を一転72％増益に上方修正。
     
    ■福井コンピュータホールディングス<9790>
    上期経常を41％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     

    【主な経済指標・スケジュール】

    21（月）
    9月貿易収支（8:50）
    8月全産業活動指数（13:30）
    《決算発表》
    エンプラス、ゲンキードラ、ナガワ
     
    【海外】
    《米決算発表》
    ハリバートン


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [株価材料]
     
     
    ■前田建設<1824>
    コンセッションを大黒柱に　空港や展示場運営
     
    ■アサヒＧＨＤ<2502>
    清涼飲料の生産効率化　名古屋に新ライン
     
    ■ビリングシステム<3623>
    電子決済でリフォーム　トヨタホーム向け
     
    ■三菱電機<6503>
    専用車両でインフラ監視　作業を3割減少
     
    ■ノジマ<7419>やビック<3048>
    瞬時に価格変更　需給反映し上げ下げ
     
    ■サノヤス<7022>
    LNG燃料のチップ船　22年度にも開発
     
    ■スノーピーク<7816>
    新潟・三条市に複合リゾート施設
     
    ■伊藤忠<8001>
    傘下の伊藤忠紙パルプが紙コップリサイクル　東京都と実験
     
    ■ケーヨー<8168>
    「プロ向け」志向に転換　店舗6割を改装
     
    ■三井不動産<8801>
    起業家向けシェアハウス　東京日本橋で
     
     


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    《マーケットストラテジーメモ》10月3週

    【推移】
     
    15日（火）：
    週末のNY株式市場で主要株価3指数は3％超の上昇。トランプ米大統領は米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表。「両国が基本合意し、貿易戦争の終結に近づいている」とコメント。これを好感して買い物優勢の展開。
     
    ただ通商協議の部分合意を発表後に「合意が最終的にまとまる前に摩擦が再燃する可能性がある」との懸念が台頭。週明けのNY株式市場は小幅反落。米中の貿易協議の先行き不透明感からやや売りが優勢。もっとも米中の部分合意を好感した買いものから上昇した場面もあり方向感に欠ける展開。
     
    日経平均株価は408円高の22207円と3日続伸。日足は5日連続の陽線。米中貿易摩擦の一部合意とドル円の108円台を好感。東証一部の売買代金は2兆3125億円。ファーストリテイリング、SBGか上昇。リクルート、エムスリーが下落。
     
    16日（水）：
    NY株式市場で主要3指数は大幅反発。S＆P500とNASDAQは終値ベースで約3週間ぶりの高値水準を回復した。米中通商交渉一部合意で温まったところに好調な企業業績が重なった格好での買い物優勢展開。債券取引と引受事業の堅調さを受けて業績が予想を上回ったJPモルガンが3％上昇。過去最高値を更新。シティも利益が予想を上回り1．4％上昇。ウェルスファーゴやゴールドマンの業績は軟調だったが株価は上昇した。
     
    日経平均株価は265円高の22472円と4日続伸。終値ベースの年初来高値を更新した。一時400円以上上昇した場面もあったが後場は上昇幅を縮小。東証一部の売買代金は2兆4997億円。アドバンテスト、クボタが上昇。住友鉱、オリンパスが下落。
     
    17日（木）：
    NY株式市場で主要3指数は小幅反落。悪材料は9月の小売売上高が前月比0．3％減と2月以来7カ月ぶりに落ち込んだこと。市場予想は0．3％増だった。「製造業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まった」と解釈された。
    「個人消費は米経済の救い手とされてきただけに、やや衝撃的だった」という見方だ。前日に米議会下院が香港の抗議デモを支援する法案や決議案を可決したことも不透明感に繋がった。
    日経平均株価は21円安の22451円と小幅に5日ぶりの反落。日経平均は直近4営業日の上げ幅が1000円を超えており、前日の年初来高値更新もあって目先の達成感から売りが優勢だった。「輸出関連株の値持ちがいいが、時価総額が大きい金融、鉄鋼が見送られる傾向で物色面で二極化が進んだ格好。その結果、NT倍率は今年最高の水準に達している」という声も聞こえる。TOPIXも4日ぶりの反落。東証1部の売買代金は1兆9233億円と4日ぶりの2兆円割れ。ファーストリテ、SBIが上昇。トヨタ、KDDIが下落。
     
    18日（金）：
    NY株式市場は企業の好決算を背景に主要3指数がそろって上昇。 英国とEUはブレグジット協定案を修正することで合意。ジョンソン英首相は議員に対し19日の下院での特別審議で合意を承認するよう呼び掛けたことも好材料。
    ただ北アイルランドの地域政党・民主統一党が19日の議会審議で新たな合意案に反対する意向を表明。当初は楽観視され株高債券安の展開となったが、その後巻き戻した格好だ。
     
    日経平均株価は40円高の22492円と小幅反発。「国内企業の業績改善を期待した海外投資家の買いが支えとなった」との解釈で2日ぶりに年初来高値を更新。18年112月3日以来の高値を更新した。
     
    中国の景気対策への思惑で前場は上昇幅を200円近くに拡大した場面があったが、週末に加え高値警戒感もくすぶり、後場は利益確定の売りで伸び悩んだ。東証1部の売買代金は1兆9968億円。スクリン、SUMCOが上昇。資生堂、キリンが下落。
     
    （2) 欧米動向
     
    2020年1月21日→24日にスイスで開幕する「ダボス会議」は、持続可能な世界を統一テーマに議論する。
    温暖化などの気候変動は主要議題の一つで、環境負担の軽減と経済成長の両立模索。
    あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの最先端技術をどう生かすかが焦点。
     
    （3）アジア・新興国動向
     
    IMFは世界経済見通しで2019年の世界成長率を3.0%に0.2ポイント下方修正。
    背景は米中の貿易戦争を受けた世界的な貿易や投資の減速、
    金融危機直後だった09年以来10年ぶりの低い伸び率となる。
    下方修正は5四半期期連続。
    IMFは「世界全体の90％の国・地域で経済が減速している」と指摘。
    中国は20年の成長率が30年ぶりに6％台を割り込むと予測した。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    21日（月）：貿易統計、全産業活動指数
    22日（火）：即位正殿の儀、祝賀パレード、東京休場、米中古住宅販売
    23日（水）：米FHFA住宅価格指数
    24日（木）：東京モーターショー、米耐久財受注、新築住宅販売、ECB定例理事会
    25日（金）：独IFO景況感


    （兜町カタリスト　櫻井英明）
     
10月21日　毎日ｺﾗﾑ
「相場の波に乗れ」
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