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日経平均株価
40,168.07 -594.66 03/28
TOPIX
2,750.81 -48.47 03/28
マザーズ
734.79 -4.44 03/28
NYダウ平均
39,760.08 +477.75 03/28
ナスダック総合
16,399.52 +83.82 03/28


10月01日 マーケットコメント

10月02日 マーケットコメント

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10月04日 マーケットコメント

10月05日 マーケットコメント

10月06日 マーケットコメント

10月07日 マーケットコメント


    [概況]

    8日、東京外国為替市場の米ドル円は一時107.455円まで上昇した。米10年債利回りが1.5%台後半付近まで上昇したことなどを受け、米ドル円は強含んだ。現在、欧州時間に入り米ドル円は107.160円付近で推移しており、本日の高値からはやや上昇一服感が見受けられる。この後は9月米生産者物価指数(予想:前年比1.8% 前回:前年比1.8%)など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は一目均衡表の転換線(107.477円)付近で上値が抑えられており、引き続き同線がレジスタンスとして意識される可能性が考えられる。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【大引け概況】
    8日の日経平均株価は反発し、前日比212円53銭高の2万1587円78銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:15 容量:11.05M

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    前日の米国株式市場では米中閣僚級協議の先行き不透明感から主要指数が下落する一方、米長期金利の上昇で為替は1ドル=107円台前半と円安水準に振れた。これが日本株の支援材料となり輸出企業の採算悪化懸念が和らいだ。日経平均は寄り付きから上昇し、2万1600円近辺の高値水準まで切り上げた。
     
    休場明けの中国・上海株式相場が上昇したことも支えとなった。海外短期筋による株価指数先物への買い戻しが入り、上げ幅は一時250円を超えた。
     
     
    日経平均の上昇幅に比べ、売買代金は低調だった。米中協議が直前に迫り海外投資家が取引を控える中、「個人投資家が相場の主役となり、利ざや狙いの短期的な商いが全体の値動きに反映されやすい状況」だった。
    市場からは「今週末に米中協議の結果が出るまでは様子見が続き、値幅は2万1500円を挟んで200円に収まる」の指摘が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比114.59ポイント高の1万4181.18だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、13.75ポイント高の1586.50で終えた。業種別TOPIXは精密機器や金属製品、石油石炭製品の上げが目立った半面、保険や電気・ガス、空運が下落した。
     
    東証1部の値上がり銘柄数は1711と、全体の8割弱を占めた。値下がりは372、変わらずは70銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は精密機器、金属製品、石油・石炭製品が上昇し、下落は保険業、電気・ガス業、空運業のみ。
     
    個別では、任天堂、アドテスト、SUMCO、村田製作所、キーエンスも堅調、スクリンが大幅高。丸紅が上昇し、武田薬品工業も上値を追った。トヨタやSUBARUがしっかり。NTTや花王も堅調だった。神東塗料、すてきナイスグループがストップ高、三櫻工業も活況高に買われた。Hameeも大幅高だった。
     
    一方、セブン&アイやキリンHD、味の素が下落。東京海上ホールディングス、SOMPOが軟調だったほか、三井不や住友不が安い。大東建託も売りに押された。スクウェア・エニックス・ホールディングス、コロプラも安い。IBJが大幅安、曙ブレーキ工業も下落。オルトプラスも利食われた。

     
    東証2部株価指数は前日比73.00ポイント高の6682.61ポイントと3日続伸した。
    出来高は7578万株。値上がり銘柄数は249、値下がり銘柄数は151となった。
     
    個別ではビート・ホールディングス・リミテッドがストップ高。イトーヨーギョーは一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、アスモ、アヲハタ、パシフィックネット、田岡化学工業など10銘柄は年初来高値を更新。ハイパー、ベルテクスコーポレーション、天昇電気工業、技研ホールディングス、アイケイが買われた。
     
    一方、旭松食品、ダイハツディーゼル、小島鉄工所、テクノアソシエが年初来安値を更新。サイオス、東京インキ、中西製作所、インタートレード、ギグワークスが売られた。
     


    日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比8円58銭高い3399円54銭となった。8月2日以来、約2カ月ぶりの水準を回復した。同日は、外国為替市場での円安・ドル高進行や中国・上海市場などアジア株高を背景に、東証1部の主力銘柄で構成する日経平均株価が反発した。個人投資家を中心にした押し目買いが優勢となり、堅調な値動きだった
    米中間の閣僚級貿易協議などを控えた様子見気分も残り、リバーエレテクが高く、マクドナルドワークマンといった業績が堅調な内需株の上昇が目立った。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で432億円、売買高は6081万株。
    値上がり銘柄数は343、値下がり銘柄数は231となった。
     
    個別では、アマガサ、極東産機、シャクリー・グローバル・グループ、プロルート丸光がストップ高。リバーエレテックは一時ストップ高と値を飛ばした。夢真ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、銚子丸、ULSグループ、モーニングスターなど17銘柄は年初来高値を更新。アスコット、エスイー、フォーバル・リアルストレート、五洋インテックス、精工技研が買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、ナフコ、SIホールディングス、山陽百貨店が年初来安値を更新。文教堂グループホールディングス、ビーマップ、アイナボホールディングス、フューチャーベンチャーキャピタル、シグマ光機が売られた。
     


    東証マザーズ指数は前日比7.54ポイント高の875.96ポイントと反発した。
    マザーズ市場は、日本市場が全面高商状となるなか個人投資家のセンチメントも改善し、材料のある個別株が物色されるかたちで反発となった
    また、マザーズに新規上場した2銘柄がいずれも好調なスタートを切ったことで、「最近新規公開した銘柄を中心に活発な売買がしばらく続く可能性が高い」との声が上がっていた。
    値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は113となった。

    マザーズ市場に新規上場したHENNGEは初値を4.8%下回る1904円で初日を終えた。午前に公募・売り出し価格(公開価格、1400円)を42.9%上回る2001円で初値を付けた。
     
    同日マザーズに上場したAIクロスは制限値幅の上限(ストップ高水準)となる初値比400円(22.2%)高の2200円で終えた。午前に公開価格(1090円)を65.1%上回る1800円で初値を付けていた。

     
    個別ではAI CROSSがストップ高。アクリートは一時ストップ高と値を飛ばした。手間いらず、くふうカンパニー、マネジメントソリューションズ、ライフネット生命保険、ブシロードは年初来高値を更新。ディジタルメディアプロフェッショナル、エル・ティー・エス、霞ヶ関キャピタル、CYBERDYNE、ベルトラが買われた。
     
    一方、Chatwork、パワーソリューションズ、中村超硬、日本アセットマーケティングが年初来安値を更新。ピーバンドットコム、ポート、フレアス、ブリッジインターナショナル、カイオム・バイオサイエンスが売られた。
     

    [概況]

    今週は10日より開催される米中閣僚級貿易協議の行方が重要。先週、ISM製造業指数の悪化により米景気の減速懸念が強まったが、同指数の中でもひと際弱い数値となったのが貿易に関する項目であった。
     
    そのため、市場では米国の景気と貿易の関係性を重視する参加者が増えており、今週の協議内容にはこれまで以上の注目が集まっている。米中両者の意見の相違は依然として大きく本協議における合意形成は難しいものの、15日に予定される米国の対中追加関税の税率引き上げを回避できるかどうかが一つの焦点となる。米ドル円は先月末より107円台後半で狭いレンジ内での展開が続いているが、レンジブレイクのきっかけとなるか注視したい。
     
    一方で、英国のEU離脱協議も佳境を迎える。先週、17日〜18日にかけて行われるEUサミットに向けて、ジョンソン首相よりEU離脱に関する最終案がEUへ提出されたが、EUサミットの議題設定日となる11日が実質的な協議期限とみなされている。19日までの合意形成がならなければ、離脱延期の要請をジョンソン首相に強制する法案が成立してはいるが、スコットランド裁判所が同法案を否定する等、予断を許さない状況が続いている。9月半ば以降の下落トレンドが一服し、底練り状態の英ポンド円だが、こちらも週後半には新たなトレンドが生まれる可能性が高そうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比231円68銭高の2万1606円93銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、13.59ポイント高の1586.34で始まった。
    外国為替市場では、1ドル=107円30銭台の推移。為替相場の円安・ドル高を好感して買いが優勢となった前場の流れを引き継ぎ、後場は輸出関連株を中心に値上がりしている。日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)は、ともに高値圏でもみ合っている。
     
    アジアの主要株式市場は総じて堅調。
     
    個別では、任天堂がにぎわい、トヨタが高く、村田製はしっかり。ソフトバンクGが上げ、ファーストリテも値上がり。三菱UFJ、みずほFG、リクルートHDが買われ、エムスリーも堅調となっている。
    半面、ソニーが甘く、信越化は軟調。コロプラ、スクエニが利益確定売りに押され、関西電は弱含みとなっている。
     
    米中協議を巡り様々な報道が飛び交っており、市場では協議結果を見極めたいとする投資家が多いようだ。また、今週は小売大手や安川電の決算発表が予定されており、企業業績の先行きを占ううえで注目しておきたいところ。
    日経平均は短期的に値動きが大きくなりそうだが、本格的なリバウンドに転じると判断するのはまだ難しい。
     


    8日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前日比221円22銭高の2万1596円47銭だった。東証株価指数(TOPIX)は12.89ポイント高の1585.64と、ともに反発した。
    日経平均は寄り付き直後から上昇して始まった。米中閣僚級協議を直前に控え様子見ムードが続く中、個人投資家を中心に割安感のある銘柄への買いが入った。
     
    外国為替市場で米国の景気の底堅さを手掛かりとするドル買いが増え、為替の円安が日本株の支えになった。トヨタやSUBARUといった自動車株やファナック、京セラなど電機株が高い。
    また、国慶節の連休明けの中国・上海株が堅調だったことに加え、香港株が上昇したことで、日経平均は一時約250円高となるなど上伸して取引を終えた。
     
    円安進行は石油・石炭製品など輸出関連銘柄の支援材料にもなった。医薬品などの内需系銘柄も底堅さを見せており個人投資家が幅広い業種で値ごろ感のある銘柄で利ざや狙いの短期取引を繰り返していた。
     
    市場からは「為替が相場のフォローになり、中国株高が二段上げにつながった。これまで米中問題がこじれて下がっても、一時的であり、そこが買い場になってきた。足元の需給は良く、米利下げ期待という支えもある」との声が聞かれた。
     
    東証1部の出来高は5億4252万株、売買代金は8800億円。騰落銘柄数は値上がり1691銘柄、値下がり381銘柄、変わらず74銘柄。
     
    業種別株価指数(33業種)は、石油・石炭製品、金属製品、精密機器の上昇が目立ち、下落は電気・ガス業のみ。
     
    個別銘柄では、キーエンス、村田製、アドバンテス、ファナックが買われ、SUMCO、太陽誘電、東エレク、スクリンは値を上げた。トヨタ、ホンダは堅調で、丸紅が高い。JXTG、出光興産、三菱UFJ、みずほFGソフトバンクG、ファーストリテが買われた。
     
    半面、関西電、中部電、四国電は売られ、SOMPO、7&iHDは値を下げた。NECやアルプスアル、サイバエジェは弱含んだ。

    東証2部株価指数は前日比67.95ポイント高の6677.56ポイントと3日続伸した。
    出来高4838万株。値上がり銘柄数は231、値下がり銘柄数は122となった。
     
    個別ではイトーヨーギョーが一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、アスモ、パシフィックネット、田岡化学工業、ベルテクスコーポレーションなど9銘柄は年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、ウインテスト、天昇電気工業、レオクラン、アクロディアが買われた。
     
    一方、旭松食品、小島鉄工所が年初来安値を更新。サイオス、中西製作所、エヌリンクス、ジオスター、東京コスモス電機が売られた。


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比5円64銭高い3396円60銭となった。為替市場も1ドル=107円台前半へと円高が一服していることは投資マインドの改善要因になり東証1部の主力銘柄で構成する日経平均株価が上昇し、新興市場でも運用リスクを取る動きがやや優勢だった。
    米中通商交渉など外部環境への懸念は引き続き強く、ワークマンやマクドナルドなど業績が堅調な内需株への物色が目立った。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で235億円、売買高は2985万株。
    値上がり銘柄数は326、値下がり銘柄数は191となった。
     
    個別では、アマガサがストップ高。リバーエレテックは一時ストップ高と値を飛ばした。夢真ホールディングス、日本マクドナルドホールディングス、銚子丸、ULSグループ、不二硝子など13銘柄は年初来高値を更新。極東産機、エスイー、アスコット、イメージ ワン、No.1が買われた。
     
    一方、ヒューマンホールディングス、ナフコ、SIホールディングスが年初来安値を更新。ビーマップ、文教堂グループホールディングス、日本エマージェンシーアシスタンス、アイナボホールディングス、夢の街創造委員会が売られた。
     
     


     
    東証マザーズ指数は反発した。前引けは前日比5.57ポイント高い873.99だった。
    為替市場も1ドル=107円台前半へと円高が一服していることで投資マインドの改善要因になり下支えとなっている。
    市場では「強弱材料が交錯しており、積極的に動けない」との声が聞かれるが、また、米中問題の行方を見極めたいとの思惑から主力の東証1部市場を敬遠した投資資金がマザーズ市場に振り向けられており、全般は底堅い展開になっている
     
    値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は100となった。
     
    マザーズ市場に新規上場したHENNGEは公募・売り出し価格(公開価格、1400円)を42.9%上回る2001円で初値を付けた。午前の取引終了時点では1844円と初値を7.8%下回った。
    同じく8日にマザーズに上場したAIクロスは公開価格(1090円)を65.1%上回る1800円で初値を付けた。前引け時点では1831円と初値を1.7%上回っている。
     
    個別では、アクリートが一時ストップ高と値を飛ばした。手間いらず、くふうカンパニー、マネジメントソリューションズ、ライフネット生命保険、ブシロードは年初来高値を更新。エル・ティー・エス、ジーンテクノサイエンス、リックソフト、イーソル、弁護士ドットコムが買われた。
     
    一方、Chatwork、パワーソリューションズ、中村超硬、日本アセットマーケティングが年初来安値を更新。ピーバンドットコム、サイバー・バズ、ポート、フレアス、カイオム・バイオサイエンスが売られた。

    【寄り付き概況】

    8日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比119円23銭高の2万1494円48銭。
    前日のNYダウ、ナスダック総合指数いずれも安く引けており、東京株式市場でも積極的な買いは入りにくい局面にあるが、寄り付きは買いが先行している。ただ、今週10〜11日に行われる米中貿易協議の結果を見極めたいとの思惑から、前日に続き売買代金は低調となる可能性が高く、買い一巡後は伸び悩む可能性もある。
    足もと外国為替市場では1ドル=107円台前半と円安含みで推移していることは輸出セクター中心に支援材料となる。国慶節明けの中国株市場の動向も注目される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種ほぼ全面高で、値上がり上位に石油、鉱業、ガラス土石など。
     
    個別では、キーエンス、ファナック、東エレクは買われ、トヨタ、ホンダは値を上げている。JXTG、出光興産は堅調で、国際帝石、ZHD、リクルートHDは締まり、ファーストリテ、三菱商、エムスリーは強含んでいる。
     
    半面、ソニーは売られ、村田製、TDK、信越化はさえない。OLC、サイバエジェ、JALは弱含み、アルプスアルは緩んでいる。
     
     
    テクニカル的には、松井建(1810)、若築(1888)、NESIC(1973)、GCA(2174)、サンエー(2659)、さくら(3778)、日立化成(4217)、大倉工業(4221)、ケネディクス(4321)、ソースネ(4344)、日華化(4463)、アルインコ(5933)、FUJI(6134)、ローツェ(6323)、ベイカレント(6532)、グレイス(6541)、日電波(6779)、エスリード(8877)、山九(9065)、東海運(9380)、アイネット(9600)、カプコン(9697)、NSW(9739)、いであ(9768)、ニトリ(9843)が動兆。
     


    [株価材料]
     
    ■消費増税でキャッシュレス急拡大 ポイント還元追い風
     
    ■タケエイ<2151>
    横須賀にバイオマス発電所
     
    ■ウエルシア<3141>
    営業最高益 3〜8月 20%増、調剤けん引
     
    ■オイシックス<3182>
    会員倍増 「買わない」分析し好み把握
     
    ■ロードスター<3482>
    米国非上場REITへ投資募集
     
    ■駅探<3646>
    富山県3市と観光型のMaaS実証実験
     
    ■三井化<4183>
    東大VBと協業 フレキ基板の新工場立ち上げへ
     

    8日の日経平均株価は一進一退の展開か。
    日経平均株価の予想レンジは2万1400円−2万1550円。
    週後半に米中の閣僚級貿易協議を控え様子見ムードが広がるなか、投資家は持ち高を一方向に傾けにくい。国慶節(建国記念日)の連休明けとなる中国・上海市場の動向も警戒され、日経平均は前日終値(2万1375円)を挟んで上下100円程度を中心とした値動きになりそうだ。
     
    7日のNYダウ工業株30種平均は前週末比95ドル安の2万6478ドルと、3営業日ぶりに反落した。10〜11日に予定される米中協議が難航するとの見方から、一時は150ドル近く下げた。一方、交渉内容を見極めたいとの姿勢で下値を探る動きは限られ、上昇に転じる場面もあるなど方向感を欠いた。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=107円台の前半(7日終値は106円84-85銭)、ユーロ・円が1ユーロ=117円台の半ば(同117円23-27銭)と円安方向に振れている。円安傾向を追い風に、輸出関連銘柄を中心に買いが優勢となりそう。
    ただ、中国株式市場が、国慶節の休日明けできょうから売買を再開するため、同市場の動きをみたいとして、模様眺めムードが広がることも想定される。
     
    日程面では、きょうは8月の家計調査、8月の国際収支、9月の景気ウォッチャー調査などが発表されるほか、新規株式公開(IPO)で、マザーズ市場にHENNGE、AI CROSSの2社が上場する。Jフロントと吉野家HDは3〜8月期の決算を発表する。
    海外では9月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表や、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が予定されている。

     
    【好材料銘柄】
     
    ■メディネット <2370>
    台湾上場バイオ医薬品企業のメディジェン・バイオテクノロジーに対し、がんを対象とするガンマ・デルタT細胞培養加工技術のライセンスを供与。これにより、同技術を用いた培養加工件数に応じたロイヤリティを受け取る。
     
    ■アイル <3854>
    10月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■アクリート <4395>
    楽天モバイル回線へのSMS配信サービスを提供開始。
     
    ■ジーンテクノサイエンス <4584>
    住商ファーマインターナショナルと、子会社セルテクノロジーが製造する歯髄間葉系幹細胞の分譲に関する契約を締結。
     
    ■プロルート丸光 <8256>
    WealthBrothersが7日付で提出した大量保有報告書によると、WealthBrothersの同社株式保有比率は19.6%となり、新たに5%を超えたことが判明した。また、東証が8日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。このほか、ZOZO <3092> 執行役員EC事業本部本部長の武藤貴宣氏を社外取締役候補に選出。
     
    ■コスモ・バイオ <3386>
    日本全薬工業からゲノム編集ニワトリの作製を受託。そのニワトリが産卵した有用タンパク質を大量に含む鶏卵を納品する。
     
    ■アンジェス <4563>
    HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」について、国内での慢性動脈閉塞症における安静時疼痛を対象にした第3相臨床試験を開始。
     
    ■トーセイ <8923>
    12-8月期(3Q累計)税引き前が13%増益で着地。また、株主優待制度を新設。毎年11月末時点で100株以上を保有する株主に対し、クオカード1000円分を贈呈する。
     
    ■ビジョナリーホールディングス <9263>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.22%にあたる300万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月8日から10月31日まで。
     
    ■ローソン <2651>
    上期経常を一転5%増益に上方修正。

     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
     8(火)
    8月家計調査(8:30)
    8月毎月勤労統計(8:30)
    8月経常収支(8:50)
    9月景気ウォッチャー調査
    《決算発表》
    Jフロント、イオンモール、吉野家HD、イズミ、KG情報、タビオ、アイケイ、パルGHD、jGroup、シリコンスタシオ、北興化、中北製、ライトオン、ポプラ、井筒屋
     
    【海外】
    ノーベル物理学賞発表
    米9月生産者物価指数(21:30)
    休場:インド

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

     
    「国慶節明けの上海株高アノマリーに期待したいSQ週の火曜日」
     
    週明けのNY株式は3日ぶりの反落。
    中国の劉鶴副首相が今週末開催予定の米中協議についてコメントしたとのブルームバーグ報道。
    「中国の産業政策や国有企業への補助金削減など構造改革は提案しない」。
    この報道から今週後半開催予定の米中貿易協議への不透明感が台頭。
    一方で「中国は米国産の農産物やエネルギーの輸入交渉に集中する」とも報じられた。
    また米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はFOXテレビコメント。
    「中国が米国産農産物の購入を増やしている。何らかの新しい進展があるかもしれない」
    これを受けて積極的に売り込む動きは限られた。
    両国が農産物輸入などで部分的に合意し「一段の報復関税を回避できれば世界景気の減速に歯止めがかかる」という期待から買われる場面もあった。
    NYダウは一時149ドル安、そして一時82ドル上昇した場面もあった。
    ネガなブルームバーグとポジなFOXの報道に動揺した相場という印象。
    10年国債利回りは1.562%。2年国債利回りは1.398%。
    財務省は今週380億ドルの3年債、240億ドルの10年債、160億ドルの30年債入札を実施。
    入札を控え国債価格が下落することはよく見られること。
    「入札を控え、株価が下落する中でも国債価格が下落(利回りは上昇)した」という見方だ。
    ドル円は107円台前半と5日ぶりの反落。
    VIX指数は17.99。
    恐怖と欲望指数は32→29に低下。
     
     
    週明けの日経平均株価は寄り付き35円高、終値34円安と日足陰線。
    「後場の値動きはわずかに上下33円。
    いわば思考停止状態だった」との声がある。
    NYダウの300ドル超の上昇を受けたにも拘わらずNY離れでのマイナス。
    もっともブルームバーグの米中貿易摩擦のネガ記事一つで変わってしまったのだから舶来信仰は相変わらずの感がある。
    東証1部の売買代金は1兆5251億円で9月3日の1兆3874億円以来、約1か月ぶりの低水準。
    あの時は陰の極となり3日の4円高からの10連騰となった記憶は新しい。
    値上がり銘柄数、ネス下がり銘柄数ともに1015銘柄と同数というのも珍しい。
    騰落レシオは131.58(前日130.58)。
    NTレシオは13.59倍と低下。
    25日線が21544円、75日線が21285円。
    200日線は21206円。
    25日線からは0.8%のマイナスかい離。
    200日線からは0.8%のプラスかい離。
    サイコロは6勝6敗で50%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.160%。
    買い方▲9.871%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方プラス0.832%と3日連続でのプラス。
    週末はプラス1.123%だった。
    直近の最高水準は昨年10月29のプラス10.13%。
    日経HVは10.8、日経VIは18.15。
    日経平均採用銘柄のPERは12.20倍でEPSは1752円。
    PBRは1.07倍でBPSは19976円。
    ドル建て日経平均は199.99と10月3日以来の200ドル割れ。
    ボリンジャーのマイナス1σが21055円。プラス1σが22033円。
    一目均衡の雲は23日に白くねじれる。
    勝手雲の下限が21306円、上限が21929円で白い雲の中。
    こちらは逆に17日に黒くねじれている。
    課題は木曜のマド埋め(21725円⇔21437円)。
    気学では「良く動く日にして前後場仕成を異にする」。
    水曜は「人気に逆行して動く日なり」。
    木曜は「戻り売りの日なれど下寄り突っ込みは見送り」。
    金曜は「安値を極めて急伸することあり」。
    国慶節明けの上海株高アノマリーに期待したいSQ週の火曜日。
    先週まで7連勝中だ。
    NY動向より為替動向に左右される状況復活という印象。
     
    NYダウは95ドル安の26478ドルと反落。
    NASDAQは26ポイント安の7956ポイント。
    S&P500は13ポイント安の2938ポイント。
    ダウ輸送株指数は15ポイント安の10014ポイント。
    SOX指数は0.71%の下落。
    VIX指数は17.99。
    3市場の売買高は57.3億株と減少(直近20日平均は72.3億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比105円高の21485円。
    ドル建ては大証比日中比130円高の21510円。
    大証夜間取引終値は日中比100円高の21480円。
    ドル円は107.25円。
    10年国債利回りは1.564%。
    2年国債利回りは1.467%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    マイネット(3928)・・・動兆
     
    マイネットに注目する。
    同社は買収や協業で取得したスマホゲームを再生・運営が中核。
    海外展開が想定以上に苦戦で赤字基調。
    20年12月期は黒字化を目指している。
    ゲーム運営で培った技術によるAI分析サービスに期待感。 


    (兜町カタリスト櫻井)

     
     
    7日のNYダウ工業株30種平均は前週末比95ドル70セント安の2万6478ドル02セントと3営業日ぶりに反落で終えた。
     
    米中両政府は10、11両日にワシントンで閣僚級協議の開催を予定。それに先立って7日からは次官級の準備会合が始まった。
    米ブルームバーグ通信は6日、中国政府は包括的な合意に消極的な姿勢を示していると報道。中国代表団を率いる劉鶴副首相が最近、産業政策や補助金の改革を確約する提案はしないと米側に伝えたと報じた。閣僚級協議の難航を予想し、7日の米株式市場は売り優勢でスタート。ダウは序盤に150ドル近く下落した。
     
    ただ「中国は米国産の農産物やエネルギーの輸入交渉に集中する」とも伝わっており、内容を見極めたいとして積極的に売り込む動きは限られた。両国が農産物輸入などで部分的に合意し「一段の報復関税を回避できれば世界景気の減速に歯止めがかかる」との期待から買われる場面もあり、ダウ平均は一時82ドル高となった。
     
    セクター別では、食品・飲料・タバコや保険が上昇する一方で電気通信サービスやテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は前週末比26.180ポイント安の7956.294で終えた。
     
    個別ではディスカウント、ストアのダラー・ツリー(DLTR)は、ボブ・サッサー会長が保有する同社株を7万株売却したことが明らかとなり下落。ファストフードのウェンディーズ(WEN)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移した。
     
    一方で、石油メジャーのコノコフィリップス(COP)は、約38%の増配を発表し上昇。配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER)は、シティグループによる投資判断引き上げを受け買われた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,478.02−95.7
    S&P500種
    2,938.79−13.22
    ナスダック
    7,956.294−26.180
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,504.40−8.50
    NY原油(ドル/バレル)
    52.84+0.09
    円・ドル
    107.20 - 107.21+0.36


     

    【シカゴ日本株先物概況】


     
    シカゴ日経平均先物は小幅反落した。
    12月物は前週末比50円安の2万1485円で引け、7日の大取終値を105円上回った。
    10日から開く閣僚級の米中貿易協議を控え警戒感が広がり日経平均先物は米株とともに売られた。
    中国の劉鶴副首相が「中国の産業政策や国有企業への補助金削減など構造改革は提案しない」と述べたとの米報道を手掛かりに、米中合意は遠いとみる売りが出た。
    一方で協議は部分合意に至るとの期待もあり、下げ幅は限られた。
     
    この日の12月物安値は2万1290円、安値は2万1600円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21485 ( +105 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21510 ( +130 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7197.88(+42.50)
    FTSE100種総合株価指数は続伸した。前週末4日の終値に比べ42.50ポイント高の7197.88で引けた。構成銘柄の7割が上昇した。
    反落して始まったあと上昇に転じた。原油高を追い風に石油株が買われ相場をけん引した。
     
    個別銘柄では、時価総額が大きく指数への寄与度が高い鉱業株と銀行のHSBCホールディングスが上昇に転じたことも奏功した。HSBCは1万人規模の人員削減を検討しているとの報道を受けて売りが先行して始まったが、その後でコスト削減による収益改善を期待した買いが優勢になった。欧州航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が3.1%高。アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの民間医療サービス最大手NMCヘルスケアは2.6%高、英ガス・電力大手セントリカは2.6%高と買われた。
     
    一方、英小売JDスポーツファッションは2.6%安。英食品・小売大手アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズと英ビジネス情報会社インフォーマはいずれも1.8%安と下落した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12097.43(+84.62)
    ドイツ株式指数(DAX)は続伸した。終値は前週末と比べて84.62ポイント高の12097.43だった。今週に予定されている米中貿易協議を見極めたいとの様子見姿勢が広がり、取引は低調だった。
    個別では、ルフトハンザが大幅に上昇した。ドイツの空港を拠点にグループ企業の航空便を増便すると伝わった。オンライン決済サービスのワイヤーカードも高かった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5521.61(+33.29)

10月08日 毎日コラム
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