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【市況一覧】
日経平均株価
37,934.76 +306.28 04/26
TOPIX
2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
644.61 +4.49 04/26
NYダウ平均
38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
15,611.76 -100.99 04/26


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08月29日 マーケットコメント

08月30日 マーケットコメント


    今週の株式相場は堅調だった。
    S&P500やナスダックが史上最高値を更新するなど、米国株の強い動きを受けて週初から水準を切り上げる展開。日経平均は、2万3000円台に到達し、地合いもリスクオンに傾いた。ただ、2万3000円を超えると上値が重くなるといったアンバランスな動きも見られた。基調は非常に強く、30日までは8日続伸を記録。
    週間では約263円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。
     
     
    さて、来週(9月3−7日)は、調整含みの展開か。
    トランプ米大統領は来週にも中国製品に対し2000億ドル(約22兆2000億円)の追加関税第3弾を発動すると伝わり、再び米中貿易摩擦問題への懸念がくすぶり出している。追加関税としては、これまでで最大規模であり、通商対立が一段とエスカレートすることになる。米国発の貿易関連ニュース次第では、相場に悪影響を及ぼしかねない。
     
    ただ、追加関税第2弾が発動(8月23日)された際は、第1弾発動(7月6日)直後と同様にアク抜けにつながった経緯があり、目先調整は限定されるとの見方も根強い。一方、日経平均株価2万3000円は強力な壁として意識されており、大台を突破するには新たな買い材料待ちといえる。
     
    マザーズ指数は、25日線(1001p、8/31時点、以下同じ)が控え、心理的節目でもある1000pどころが下値のメドとなる。これを割り込むことなく、13週線(1052p)や26週線(1109p)を上回ることができるかに注目したい。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(31日現在)
     
    23350.25  ボリンジャー:+2σ(26週)
    23261.87  ボリンジャー:+3σ(25日)
    23081.48  ボリンジャー:+2σ(13週)
    23007.43  ボリンジャー:+2σ(25日)
     
    22865.15  ★日経平均株価31日終値
     
    22804.02  ボリンジャー:+1σ(26週)
    22799.64  新値三本足陰転値
    22799.63  6日移動平均線
    22799.37  ボリンジャー:+1σ(13週)
    22752.99  ボリンジャー:+1σ(25日)
    22542.66  均衡表転換線(日足)
    22517.25  13週移動平均線
    22498.55  25日移動平均線
    22469.42  75日移動平均線
    22441.75  均衡表基準線(日足)
    22425.87  均衡表雲上限(日足)
    22407.83  200日移動平均線
    22257.78  26週移動平均線
    22256.67  均衡表雲下限(日足)
    22247.56  均衡表転換線(週足)
    22244.11  ボリンジャー:-1σ(25日)
     
     
    ローソク足は長めの下ひげを作って引けた。24日高値と27日安値で形成する窓を埋めずに取引を終え、下値の堅さを示した。ザラ場では、一時下回った5日線を、終値ベースでは上回ったほか、25日線が上向きで推移し、強気トレンドを維持した。
     
    ボリンジャーバンドでは、4日ぶりにザラ場高値が+2σに届かず一時+1σを割る場面もあり、高値トライから調整局面に入ったことが窺える。
     
     
    【東証1部に指定】 
    (31日大引け後発表分)
     
    ●タツモ <6266> [東証2]
    東証は9月21日付で東証1部に指定する。
     
     
    【増資・売り出し】
     (31日大引け後 発表分)
     
    ○タツモ <6266> [東証2]
    173万9200株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限26万0800株の第三者割当増資を行う。
    発行価格は9月10日から12日までのいずれかの日に決定。
     

    [概況]
     
    31日の東京外国為替市場では、新興国通貨が軒並み下落基調となったことが嫌気されリスクオフを意識した取引が先行。
    ドル円は110円台後半を中心に推移している。昨日はアルゼンチンの財政不安を背景に、同中銀が15%ポイントもの利上げに踏み切ったものの、アルゼンチンペソが15%以上下落。あらためて財政、対外債務返済への不安が台頭する形で新興国通貨の売りを加速させた。
     
    アルゼンチンペソの急落を受け、ブラジルレアルなどの南米各国通貨はもとより、東京時間ではインドルピーやインドネシアルピア、マレーシアリンギットなどの下落基調が目立ち、世界的な新興国通貨安の様相を呈する状況となっている。このようなリスク回避の流れから米ドル円は軟調に推移。
     
    もともと、米中貿易戦争への懸念からNYダウ137ドル安を受け朝方190円安となった日経平均の冴えない動きからリスクオフへの意識は強まっていたが、その後日経平均が午後にかけ一時プラスサイドへ転換したにもかかわらず、ドル円は同調できず。月末という時期的要因もあろうが、新興国通貨安の影響とは別にドルの頭の重さも意識されたようだ。
     
    足元では、米中間選挙に向け支持獲得を意識したトランプ米大統領の不規則発言への警戒感が強まればドルが買いにくくなるとの見方も。



    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    31日の日経平均株価は小幅ながら9営業日ぶりに反落した。前日比4円35銭安の2万2865円15銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:03 容量:8.99M

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    日経平均が朝安後に一貫して戻り足をみせた。
    前日の米国株市場では、トランプ米大統領が来週にも中国からの輸入製品2000億ドル相当に追加関税を発動する考えであることが伝わり、NYダウなど主要指数が5日ぶりに反落、外国為替市場でも1ドル=111円を割り込む円高に振れるなど、リスク回避ムードとなった。
    日経平均は前日まで8日続伸していたこともあって利益確定売りを誘発、朝方に200円近い下げをみせ2万2700円台を下回る場面もあった。
     
    週末とあって下値を売り込む動きは限られた。上海などアジアの新興国株の底堅さも安心感を誘い、後場は株価指数先物に買い戻しが入った。
     
    市場からは「基本的に日経平均は強い。米中通商問題への警戒感はあるが、バリュエーション面で安すぎであり、下を売るほどでもない。ただ、東証株価指数(TOPIX)が上がってこないと、全体的に上は難しい」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比27.46ポイント安の1万5332.17だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、3.79ポイント安の1735.35で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆4085億円、売買高は13億302万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1253、値上がりは736、変わらずは115銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)は輸送用機器、電気機器、銀行業などが下落し、情報・通信業、医薬品、サービス業は上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクグループが堅調、ファーストリテイリングもしっかり。武田薬品工業、エーザイ、テルモ、TDKが高い。フォスター電機が値を飛ばしたほか、ラクーンも大幅高。SBIホールディングスが物色人気となり、東京個別指導学院も上値追い。スクウェア・エニックス・ホールディングスも大きく買われた。エイチ・アイ・エスも上昇した。
     
    半面、トヨタ自動車やホンダが軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下値を探る展開に。ファナック、東京エレクトロンや信越化といった半導体関連株が下落。オルトプラスがストップ安に売られ、スルガ銀行も大きく下落した。サイボウズ、コジマが安く、日本化学工業も売りに押された。
     
     
    東証2部株価指数は前日比19.22ポイント高の7261.48ポイントと6日続伸した。
    出来高7335万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は226となった。
     
    個別ではアウンコンサルティングが一時ストップ高と値を飛ばした。田岡化学工業、キョウデン、パルステック工業、日本モーゲージサービス、安楽亭など6銘柄は年初来高値を更新。パシフィックネット、カンロ、東洋テック、アートスパークホールディングス、プレミアムウォーターホールディングスが買われた。
     
    一方、セイヒョー、ダイサン、西川ゴム工業、ヤギ、ジェコーなど6銘柄が年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、Jトラスト、中北製作所、岡山県貨物運送、アクロディアが売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比7円28銭高の3823円35銭で7月30日以来の高値を付けた。
    米国株下落を受けた売りに押されて朝方は両指数ともに安かったが、売り一巡後は押し目買いなどが入り、プラス圏に切り返して終わった。
    中国の経済指標の改善などをきっかけに貿易摩擦への懸念が和らぎ、好業績で値動きの軽い新興企業株には買いが優勢になった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で491億円、売買高は9541万株だった。値上がり銘柄数は284、値下がり銘柄数は337となった。
     
    個別では、国際チャートがストップ高。ゼネラルパッカーは一時ストップ高と値を飛ばした。アスコット、和井田製作所、サンリン、ワークマン、中央化学など7銘柄は年初来高値を更新。フルヤ金属、エムケイシステム、ポエック、エヌリンクス、ホロンが買われた。
     
    一方、シベール、日東ベスト、ヤマウ、ソルガム・ジャパン・ホールディングス、ニチリョクなど6銘柄が年初来安値を更新。アエリア、倉元製作所、ウルトラファブリックス・ホールディングス、日本テレホン、YKTが売られた。


     

    東証マザーズ指数は前日比8.79ポイント高の1049.13ポイントと3日続伸。
    7月27日以来の高値だった。
    東証1部市場は週末らしく方向感のない値動きとなったが、マザーズでは主力株が堅調な推移となった。
    売買代金上位銘柄の顔ぶれは前日と大きく変わらなかった。値動きの軽い銘柄や、自動運転技術など話題になっている材料が出た銘柄に買いが集まっており、「個人中心に、値上がりしそうな銘柄を探す動は続いている」という。
    値上がり銘柄数は120、値下がり銘柄数は134となった。
     
    個別では、夢展望、バリューデザインがストップ高。ディジタルメディアプロフェッショナル、Aimingは一時ストップ高と値を飛ばした。リネットジャパングループ、データセクション、ALBERT、JMC、アドベンチャーなど6銘柄は年初来高値を更新。SKIYAKI、ラクスル、インターネットインフィニティー、FFRI、アルファポリスが買われた。
     
    一方、フェイスネットワークが年初来安値を更新。メドレックス、モブキャストホールディングス、ファイズ、AppBank、ソネット・メディア・ネットワークスが売られた。

     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は前営業日比20円安前後と前場終値と比較してやや強含んでいる。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)はともに下げ渋っている。
    前日までの上昇で利益確定売りが出やすい一方、為替の円高・ドル安一服が買い戻しを誘っている。その後は前日終値近辺でもみ合いとなっている。
     
    外国為替市場では、1ドル=111円近辺での推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    週前半に一時2万3000円台を回復するまでの日経平均の上昇ピッチが急だっただけに、調整局面では出遅れた投資家の押し目買いが入りやすいと考えられる。
     
    個別では、三菱UFJが売られ、スルガ銀は大幅安。ネクソンが下押し、NTTは軟調。JTは弱含み。トヨタ、東エレク、ファナック、コマツが値を下げ、昭和電工は安い。
     
    半面、ソフトバンクGが買われ、任天堂、ファーストリテは堅調。SBIは大幅高。三井不が値を上げ、ミツコシイセタンは小幅高。スズキが反発。キーエンス、ソニーが買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は小幅に反落した。午前終値は前日比25銭安の3815円82銭だった。
    米中貿易摩擦の深刻化への警戒感が重荷になった。押し目買いも入り、株価の下げ幅は縮小した。
    売買代金は概算で280億円、売買高は6013万株だった。値上がり銘柄数は236、値下がり銘柄数は346となった。
     
    個別では、シベール、日東ベスト、ヤマウ、ニチリョク、コックスが年初来安値を更新。アエリア、日本テレホン、文教堂グループホールディングス、ウルトラファブリックス・ホールディングス、ブロードバンドタワーが売られた。
     
    一方、ゼネラルパッカーが一時ストップ高と値を飛ばした。アスコット、和井田製作所、サンリン、ワークマン、中央化学など6銘柄は年初来高値を更新。天龍製鋸、ホロン、エムケイシステム、国際チャート、フルヤ金属が買われた。
     


     


    東証マザーズ指数は前日比1.74ポイント高の1042.08ポイントと3日続伸。
    月末、週末とあってポジション調整などによる手仕舞い売りが先行した。一方で、投資資金は主力の東証1部市場から出遅れ感のある新興市場にきている。足元では自動運転やバイオ関連などテーマ株や好材料発表銘柄への物色が続いている。
     
    値上がり銘柄数は94、値下がり銘柄数は150となった。
     
    個別では、ディジタルメディアプロフェッショナル、Aimingが一時ストップ高と値を飛ばした。リネットジャパングループ、データセクション、ALBERT、JMC、アドベンチャーは年初来高値を更新。ラクスル、SKIYAKI、FFRI、プロレド・パートナーズ、インターネットインフィニティーが買われた。
     
    一方、フェイスネットワークが年初来安値を更新。Fringe81、アクセルマーク、AppBank、ビープラッツ、オイシックス・ラ・大地が売られた。

     


    31日前場の日経平均株価は前日比39円47銭安の2万2830円03銭と9日ぶり反落して引けた。
     
    朝方は、売りが先行した。トランプ米大統領が来週にも中国製品に対し2000億ドル(約22兆2000億円)の追加関税を発動すると報じられ、30日の米国株式が下落し、円高・ドル安も重しとなった。株価指数先物売りを交えて一時2よろず2678円03銭(前日比191円47銭安)まで下落する場面があった。
     
    一巡後は、円高一服や、中国8月製造業PMI(購買担当者景気指数)が市場予想を上回ったこともあり、下げ幅縮小の流れとなった。
    ただ、中国・上海総合指数が軟調なほか、為替が依然として1ドル=111円前後の円高で推移している。このため、午後もさえない相場が続きそうだ。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で9266億円と、前日の同時点(1兆917億円)を下回った。「売買は低調で、株価指数先物への小口の買い戻しに日経平均は左右されやすくなっている」との声が聞かれた。
     
    前引け時点の東証1部の売買高は5億4303万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1113。値上がりは867、変わらずは120銘柄だった。
     

    個別では、ファストリやソフトバンクグループ、ソニーがしっかり、武田薬品工業も堅調。テルモなど精密機器の一部は買いが優勢だった。フォスター電機が値を飛ばし、ラクーンも大幅高となった。スクウェア・エニックス・ホールディングスも高い。
     
    半面、ファナックや信越化が安い。トヨタ自動車やホンダといった自動車株も軟調だった。東京エレクトロンも売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループが値を下げ、昭和電工も安い。スルガ銀行が大幅安、日本通信も売られた。
     
    東証2部株価指数は前日比0.46ポイント高の7242.72ポイントと6日続伸した。
    出来高4319万株。値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は243となった。
     
    個別では、アウンコンサルティングが一時ストップ高と値を飛ばした。田岡化学工業、キョウデン、パルステック工業、日本モーゲージサービス、安楽亭など6銘柄は年初来高値を更新。カンロ、パシフィックネット、ササクラ、テクノマセマティカル、東洋テックが買われた。
     
    一方、セイヒョー、ダイサン、ヤギ、京葉瓦斯が年初来安値を更新。アクロディア、プレミアグループ、ヒラノテクシード、アルメディオ、扶桑電通が売られた。

     


    [概況]

    30日の欧米為替市場は、米中の貿易対立のリスク懸念の台頭や新興国通貨への不安感が再燃しリスク回避を強める展開となった。
     
    米中の貿易問題に関しては、一部報道によるトランプ米大統領が中国に対する2000億ドルの追加関税を指示したとのニュースにより不安感が強まり、新興国通貨では、トルコリラが対円で一時的に再び15.00円台へ下落するなどした。
     
    そうしたなか、米ドル円の値動きを見てみると、欧州時間は111円台半ばを底堅く推移していたが、NY時間以降は、売り圧力が終始優勢となり、本日の安値110.980円まで大幅下落することとなった。31日の東京外国為替市場における米ドル円は、下落が継続されるようであれば、一目均衡表の雲の下限(110.600円近辺)辺りが短期的な下値として意識されそうか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【寄り付き概況】

    31日の日経平均株価は、前日比136円25銭安の2万2733円25銭と9日ぶりに反落してスタート。
    トランプ米大統領が、来週にも中国製品に対シ2000億ドル(約22兆2000億円)の追加関税を発動すると報じられ、NYダウとナスダックは5日ぶりに反落した。米国株安に対ドルで円高に振れていることなどから、売りが優勢となっている。
     
    前日まで日経平均は8日続伸しており利益確定売りが出やすいところ。底値圏で依然として不安定な上海株市場の動向も警戒され、米中貿易摩擦への懸念がくすぶるなか、きょう発表予定にある中国の景気指標などが全体相場に影響を与える可能性があるだろう。
     
    取引開始前に経済産業省が発表した7月鉱工業生産(速報値)は前月比0.1%低下し、市場予想平均の同0.2%上昇を下回った。同省では「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」としている。
     
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、水産を除きほぼ全面安、値下がりで目立つのは鉄鋼、海運、紙パルプ、非鉄、銀行など。
     
    個別では、任天堂が売りに押され、ファーストリテ、トヨタ、スズキが、ホンダなどが値下がりしている。ソニー、東エレクが甘く、ファナック、三菱UFJ、三井住友は安く、みずほFGは小幅安。
    半面、ソフトバンクGが買われ、キーエンス、キリンHD、アサヒが高く、塩野義、エーザイも堅調となっている。
     
    225先物は、JP・モルスタ・大和・ソジェン・クレディが買い越し。
    野村・三菱・メリル。パリバ・アムロが売り越し。
    TOPIX先物はGS・モルスタ・JP・アムロが買い越し。
    模村・メリル・バークレイズ・大和が売り越し。
     
    テクニカル的には、前田建設(1824)、システナ(2317)、WDB(2475)、東洋紡(3101)、サムティ(3244)、サンセイ(3277)、フィックスター(3687)、カナミック(3939)、ステラケミ(4109)、板硝子(5202)、アジアパイル(5288)、グレイス(6541)、信号(6741)、日東電工(6988)、日本MDM(7600)、セイコー(8050)、西武(9024)、日本通信(8424)、元気寿司(9828)が動兆。

     
    NY株式市場で主要指数は5日ぶりの反落。
    トランプ米大統領が来週9月6日以降に2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる考えを示したことを悪材料視したとの解釈。
    しかしいきなり出てきた材料でなく「上げ疲れ」みたいなものだろう。
    「また週末のレーバーデー連休を控えリスク選好度が低下した」という取ってつけたような解釈もある。
    とはいえアップルは過去最高値を更新。
    アマゾンは初めて2000ドル台で時価総額1兆円が見えてきた。
    個別では地合いは悪くない。
    NAFTAの再交渉はカナダと米国の3日目の協議が行われた。
    両国は週内合意に向けて話し合いを続けており楽観論が主流だが見えないフリ。
    安全資産への逃避で国債は買われ利回りは低下。
    7月の米個人消費支出は前月比0.4%増となり総じてドル高傾向だった。
    ただ対円だけは弱く110円台後半での推移。
     
     
    小幅ながら一応8日続伸となった木曜。
    「日経平均が23000円の節目を明確に上回れないのはTOPIXが7月高値を前に上値が抑えられていることが原因。
    TOPIXに寄与度が大きい銀行、通信、電機セクターなどが揃って上昇する環境にならないと7月高値を上抜くことは難しそう」
    そんな声も聞こえる。
    ただ新興市場の底堅さを見ると、市場心理は冷え込んでないと言う印象だ。
    新高値63銘柄(前日39銘柄)、新安値13銘柄(前日12)。
    騰落レシオは92.70で過熱感がないのがかえって良いのかも知れない。
    「週末。月末。
    月替わりでリターンリバーサル的な売買が先行する可能性がると読めば8月の月間下落率上位の建設、食料品、不動産などへの物色期待だろう」という見方もある。
    日経平均のPERは13.25倍でEPSは1726円。
    空売り比率は43.9%で24日連続の40%超。
    シカゴ225先物終値は大証日中比135円安の22735円。
    月足陽線基準22746円はなんとか保って欲しい週末。
     
     
    NYダウは137ドル安の25986ドルと5日ぶりの反落。
    NASDAQは21ポイント安の8088ポイント。
    S&P500は12ポイント安の2901ポイント。
    ダウ輸送株指数は86ポイント安の11309ポイント。
    3市場の売買高は59.9億株。
    CME円建ては大証比135円安の22735円。
    ドル建ては大証比130ポイント安の22740ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比150円安の22720円。
    ドル円は110.96円。
    10年国債利回りは2.858%。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    31日(金):鉱工業生産、有効求人倍率、米シカゴ購買部協会景気指数、中国8月製造業PMI
     
    3日(月):3日新甫、法人企業統計、新車販売台数、米レーバーデーで休場、中国アフリカ協力フォーラム北京サミット(〜4日)
    4日(火):マネタリーベース、米ISM製造業景況感、建設支出
    5日(水):米貿易収支
    6日(木):米ADP雇用レポート、製造業受注、ISM非製造業景況感、2000億ドルの追加関税に対する意見募集期限
    7日(金):家計調査、景気動向指数、自民党総裁選告示、米雇用統計
     
    30日(木)JPX400定期見直しのリバランス
    31日(金)欧州最大の家電見本市「IFA」(ドイツ・ベルリン)
     
    【9月】
    3日(月)NY休場(レイバーデイ)、変化日
    4日(火)株安の日
    6日(木)土星順行開始、株安の日
    9日(日)北朝鮮樹立70周年、スウェーデン総選挙
    11日(火〉イスラム・ヒジュラ暦の新年
    12日(水)ベージュブック
    13日(木〉ECB理事会、変化日、株高の日
    14日(金)メジャーSQ
    15日(土〉米リーマンショック10周年
    17日(月)敬老の日で休場
    18日(火)日銀金融政策決定会合(〜19日)、上げの特異日
    19日(水)変化日、株高の日
    20日(木)東京ゲームショー(〜23日)幕張、自民党総裁選予定、株安の日
    21日(金)NYメジャーSQ、FTSE定期見直しのリバランス実施
    24日(月)秋分の日の振替休日で休場、株安の日
    25日(火)FOMC(〜26日)、ECB理事会、変化日
    26日(水)写真・映像見本市「フォトキナ」(〜29日、独ケルン)、株安の日
    27日(木)株高の日
    30日(日)安倍自民党総裁任期満了
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    シナネン(8132) ・・・動兆。
     
    シナネンHDに注目する。
    同社はLPガス、灯油主体の燃料商社。
    業績面は堅調。
    ソフトバンクGと提携のシェアサイクルに期待感。
     
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [株価材料]
     
     
    ■IIJ<3774>
    クラウドライセンス即座に購入できるサービス開始へ
     
    ■北越コーポ<3865>
    山形で木材チップ工場新設
     
    ■LINE<3938>
    共通ポイントサービス拡充へ
     
    ■日精工<6471>
    21年にボールネジ生産能力2.5倍へ
     
    ■不二越<6474>
    協働ロボ投入へ
     
    ■三菱電<6503>
    新技術確立でLED素子封止工程の乾燥時間短縮
     
    ■ファルテック<7215>
    ラジエーターグリルの国内内製化率引き上げ


     

    31日の東京株式市場は 反落後、模様眺めムードが広がりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2600円−2万2900円。
    30日の欧米主要市場の株価が下落したことを受け、売りが先行するとみられる。
    今週はしっかりした動きが続いていたものの、上値も重かったため、目先の利益を確定する売りも出やすいだろう。
    手掛かり材料難のなか、月末と週末が重なることもあり、積極的な売買は控えられることが見込まれ、株価の停滞を招く可能性もありそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=111円台の前半(30日終値は111円61−62銭)、ユーロ・円が1ユーロ=120円台の半ば(同130円60−64銭)と円高に振れていることから、輸出関連銘柄には重しとなろう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、30日の大阪取引所終値比135円安の2万2735円だった。
     
    【好材料銘柄】
    ■エボラブルアジア <6191>
    ベトナム最大のコミュニケーションアプリ「ZALO」と連携し、「ZALO TRAVEL」で海外航空券の独占販売を開始。
    また、28日のオンライン旅行事業における日次取扱高が6.1億円と過去最高額を記録した。
     
    ■フォスター電機 <6794>
    発行済み株式数(自社株を除く)の14.5%にあたる375万株(金額で45億円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は9月3日から19年3月31日まで。
     
    ■アズビル <6845>
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■夢展望 <3185>
    女性向けアパレル事業を運営する住商ブランドマネジメントの全株式を取得し子会社化する。取得価額は5億円。
     
    ■デファクトスタンダード <3545>
    東証が9月6日付で東証1部に市場変更する。
     
    ■Aiming <3911>
    スクウェア・エニックスと共同開発するスマートフォン向けゲーム「ゲシュタルト・オーディン」のティザーサイトを公開。
     
    ■バリューデザイン <3960>
    りそなグループが開始する流通・サービス業向け決済サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」へハウスプリペイド管理機能を提供する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    31(金)
    各府省の19年度予算の概算要求締め切り
    日中財務対話(北京)
    7月有効求人倍率(8:30)
    7月完全失業率(8:30)
    8月都区部消費者物価指数(8:30)
    7月鉱工業生産(8:50)
    《決算発表》
    ザッパラス、大和コン、トリケミカル、ナトコ、ACCESS、共和工業、巴工業、ピープル、内田洋
     
    【海外】
    中国8月製造業PMI(10:00)
    米8月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)
    休場:マレーシア
      

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

    30日のNYダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比137ドル65セント安の2万5986ドル92セントで終えた。
    前日まで4営業日続伸したダウはこの日、いったん利益を確定する動きが優勢となり、序盤から幅広い銘柄に売りが出た。
    また、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国とメキシコが大筋合意したことを受け、カナダを含めた3カ国が月内の最終合意に向け、詰めの調整に入っていることも様子見ムードを強めた。
     
    トランプ米大統領が来週にも2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動する考えを示したと30日午後に伝わった。中国事業の比率が高い銘柄を中心に幅広い銘柄が売られた。建機のキャタピラーや航空機のボーイングが下げて、ダウ平均を押し下げた。
     
    新興国経済を巡る不透明感も相場の重荷だった。アルゼンチンペソやトルコリラなど新興国通貨がドルに対して下落し、投資家が運用リスクを取りにくくなった。
     
    一方、構成銘柄のアップルが9月にスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデルを発表すると伝わり、アップル株が上昇。他のハイテク株にも買いが広がり、ダウは中盤にかけてやや下げ幅を縮小した。
     
    ナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反落し、前日比21.324ポイント安の8088.363で終えた。アルファベット(グーグル)や半導体関連株などが売られた。アマゾン・ドット・コムやアップルが連日で上場来高値を更新し、下値は堅かった。
     
    セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や食品・生活必需品小売が上昇する一方で自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが下落した。
     
    個別では、ディスカウントストアのダラー・ツリー(DLTR)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け急落した。ビデオゲームのエレクトロニック・アーツ(EA)は最新ゲームの発売延期を発表したほか、通期見通しを下方修正して大幅下落。クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース(CRM)は、決算内容が嫌気され軟調推移。
     
    一方で、携帯端末のアップル(AAPL)は、著名投資家バフェット氏が同社株を最近僅かに買い増したことインタビューで発言したほか、製品発表イベントが9月12日に開催することが明らかとなり、新型iPhoneへの期待から買われた。
    ネット小売のアマゾン(AMZN)は株価が節目となる2000ドルを突破し、アップルに続く時価総額1兆ドル目前に迫っている。
     
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,986.92−137.65
    S&P500種
    2,901.13−12.91
    ナスダック
    8,088.363−21.324
     
    米10年債利回り(%)
    2.8586 -0.023
    米2年債利回り(%)
    2.6533 -0.024
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,205.00−6.50   
    NY原油(ドル/バレル)
    70.07−0.18
    円・ドル
    111.02 - 111.03−0.59


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    9月物は前日比240円安の2万2735円で引け、同日の大取終値を135円下回った。米中貿易摩擦の激化や新興国経済への警戒感が広がり、米株とともに売られた。
    この日、トランプ米大統領は来週にも中国に対して追加関税を発動する考えだと米メディアが伝えた。
    この日の9月物安値は2万2660円、安値は2万3135円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22735 ( -135 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22740 ( -130 )
    ( )は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】 
     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7516.03(−47.18)
    FTSE100種総合株価指数は英通貨ポンド高を背景に続落した。
    前日29日の終値に比べ47.18ポイント安の7516.03で引けた。
    資源株や金融株、通信株が下げを主導した。株価は朝方から終日安値圏でのもみ合いだった。構成銘柄の約7割が下落した。
     
    個別銘柄では、英通信大手ボーダフォンが3.1%安で下落率トップ。同業のBTも2.0%安と、通信株が軟調だった。バークレイズは1.7%安、HSBCホールディングスも1.4%安となるなど銀行株が軒並み下がった。
    銅と金の価格安を背景に鉱業関連株も売られた。
    フレスニージョの下げが目立った。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる交渉で楽観的見方が広がりポンドが買われたことから、通貨高が業績に悪影響を与える多国籍企業銘柄が下落した。たばこ株と医薬品株、日用品のレキットベンキーザーや酒類のディアジオも安くなった。
     
    半面、原油相場の上昇で石油株は上がった。ユナイテッド・ユーティリティーズ・グループなど公益企業株も買われた。ネット専業スーパーのオカド・グループとギャンブル事業のGVCホールディングスの上げも目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12494.24(−67.44)
    ドイツ株式指数(DAX)は反落した。終値は前日29日と比べて67.44ポイント安の12494.24だった。中国の株安を受けて欧州各国の株式相場は下落した。
     
    個別では、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアと医療機器のフレゼニウス、素材メーカーのコベストロの値下がりが目立った。
    一方で、タイヤのコンチネンタルと自動車のBMWは上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5478.06(−23.27)
     


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