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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

08月01日　マーケットコメント
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08月16日　マーケットコメント
    [概況]

    17日の東京外国為替市場は、週末を前にしていることから各通貨とも限定的な値動きとなっており、米ドル円は110円台半ばから後半で、週はじめに急落したトルコリラ円は18円台後半を中心とするレンジで推移した。

    そんななか、ユーロ円の買いが欧州時間に入ってから活発になっており、ユーロ円は本日の高値126.450円まで上昇している。

    発表されたユーロ圏の財政収支の予想を上回る結果を好感したのかもしれない。この後は、特段目立った材料も乏しいことに加え、週末という要因もあることから、次第に取引は先細り値動きも動意に欠けそうか。

    前述のユーロ円も上昇は一時的で、現在は126.100円近辺まで沈んでいる。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    今週は乱高下しながら週間では小幅安。
    トルコ問題で一時、前週末比で400円以上も値下がりしたが、終わって見れば下げの大半を取り戻すなど粘り腰のあるところも見せた。他の新興国通過にも弱い動きが見られる中、上海株の動向にも神経質となった。
    アメリカと中国が貿易協議を再開すると伝わったことなどから、押し目では買いも入り、大きく崩れる展開にもならなかった。
     
    週足チャートでは最後の下値支持線である52週移動平均線（2万2034円）にまたも支えられ、トランプ政権誕生（2016年11月）で始まった業績相場を辛うじて保っている。
    日経平均は週間では約27円の下落となったものの、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
     
     
    来週は堅調か。
    アメリカが対中追加制裁関税の発動を23日に予定しているが、このタイミングで中国商務省が訪米して協議を行うと伝わっており、通商問題が改めて大きな注目を集める。
    直接協議が実現する見込みとなったことはポジティブ。また、ジャクソンホールシンポジウムも同時期（23〜25日）に開催されることを鑑みると、米中貿易摩擦に関しては過度な警戒が和らぐ可能性が高いと考える。
     
    リスクに対する耐性はある程度ついており、悪材料に対しては下げ渋り、好材料には強く反応して、週間では上昇を予想する。
     
    日経平均は下値2万2000円、もしくは2万1500円までのレンジでもみ合いを続けながら、現状では下値を固めて行く展開が予想されます。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(17日現在)
     
    22513.87　　25日移動平均線
    22474.26　　75日移動平均線
    22452.27　　13週移動平均線
    22400.32　　均衡表基準線(日足)
    22397.87　　200日移動平均線
    22325.97　　均衡表転換線(日足)
    22299.49　　ボリンジャー:-1σ(25日)
     
    22270.38　　★日経平均株価17日終値
     
    22256.67　　均衡表雲上限(日足)
    22206.14　　均衡表転換線(週足)
    22196.37　　6日移動平均線
    22178.32　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    22165.76　　26週移動平均線
    22112.09　　均衡表雲上限(週足)
    22085.11　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    22064.77　　均衡表雲下限(日足)
    21904.36　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    21870.73　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    【信用規制・解除】
     (17日大引け後 発表分)
    ■ネオス <3627>
    東証が20日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
     
     
    【大引け概況】
    日経平均株価は前日比78円34銭高の2万2270円38銭、東証株価指数（TOPIX）は10.38ポイント高の1697.53と、ともに3日ぶりに反発。
    本日のマーケット
    時間：00:01:02　容量：12.65M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米国株上昇を受けて東京市場も買い優勢でスタート。ただ、米株高の要因になった米国と中国の通商協議再開に向けた動きについて、日本株は前日の相場でほぼ消化していたため、この日の日経平均株価の上げ幅は限られた。
    一巡後は、いったん上げ幅を縮小し、その後持ち直したが、週末要因から買い進む動きは鈍く、大引けにかけて上値が重くなった。中国・上海総合指数は朝高後に下げに転じたが、影響は限定的だった。
     
    半導体製造装置大手の米アプライドマテリアルズが16日夕、業績の先行きに慎重な見通しを示したため、半導体関連株への売りが重荷となった面もある。日経平均は週間では27円下落した。
     
    JPX日経インデックス400は３日ぶりに反発した。終値は前日比82.80ポイント高の１万5038.47だった。
     
    東証１部の売買代金は概算で１兆8455億円と５月28日以来約３カ月ぶりの低水準だった。売買高は11億1629万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1498、値下がりは523、変わらずは82銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、精密機器、鉱業、保険業などが上昇。電気・ガス業、水産・農林業などが下落。

     
    個別では、ソニーが買い優勢、売買代金断トツの任天堂も上昇した。ＳＭＣや住友鉱、資生堂が上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。東京海上やソフトバンクも上げた。ユニー・ファミリーマートホールディングスが高く、ツナグ・ソリューションズが急騰、ダントーホールディングス、ベクトルも値を飛ばした。ＩＢＪ、日本ケミコンなども大幅高だった。
     
    半面、ファーストリテイリングが1000円超の下げとなり、東京エレクトロン、武田薬品工業も軟調。エーザイも冴えない。デザインワン・ジャパン、PALTACが大幅安となったほか、スズキ、関西電、日立、ソフトバンク・テクノロジー、ネオスも下落した。ファンケルも売りに押された。
     
    東証2部指数は前日比5.68ポイント高の7109.23ポイントと反発。出来高7101万株。
    値上がり銘柄数は270、値下がり銘柄数は147となった。
     
    個別では、明治機械がストップ高。ＭＣＪ、プレミアグループ、コーア商事ホールディングス、大日本コンサルタントは年初来高値を更新。スマートバリュー、プレミアムウォーターホールディングス、C＆Gシステムズ、パシフィックネット、アライドテレシスホールディングスが買われた。
     
    一方、田辺工業、森組、アスモ、日本食品化工、シノブフーズなど32銘柄が年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、キョウデン、パス、ベネフィット・ワン、川澄化学工業が売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は３日ぶりに反発した。
    終値は前日比10円86銭高い3701円70銭だった。前日の米株高が投資家心理の支えとなり買いが先行したが、その後は利益確定売りに押され上げ幅を縮小した。
    「個人のポジション整理が一巡し、小口買いが膨らんだ」といい、ジャスダック、マザーズの両市場ともに、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で444億円、売買高は9078万株。
    値上がり銘柄数は397、値下がり銘柄数は221となった。
     
    個別では、ホロン、日本テレホンがストップ高。エフティグループ、インフォコム、オリコン、和井田製作所、ＪＡＬＣＯホールディングスなど8銘柄は年初来高値を更新。豊商事、アスコット、ブロードバンドタワー、ジャストプランニング、エヌアイデイが買われた。
     
    一方、常磐開発、プラネット、イーサポートリンク、プラマテルズ、スーパーバリューなど40銘柄が年初来安値を更新。ＮＦＫホールディングス、山陽百貨店、ＬＣホールディングス、メイコー、ジェイホールディングスが売られた。


     
    東証マザーズ指数は前日比16.32ポイント高の958.80ポイントと3日ぶり反発。
    米中通商協議が再開される見通しとなり、日経平均が反発したため、新興企業市場でも買い戻しの動きが広がった。ただ、週末で積極的な買いは限られた。
    エクストリーム、ダブルスタンダードなどここまで上げの大きかった銘柄に利益確定売りが出た。値上がり銘柄数は179、値下がり銘柄数は76となった。
     
    個別では、ジェネレーションパス、イード、中村超硬がストップ高。エコモット、ジーンテクノサイエンスは一時ストップ高と値を飛ばした。ＪＭＣ、エクストリーム、フィンテック　グローバルは年初来高値を更新。ソレイジア・ファーマ、モブキャストホールディングス、ジーエヌアイグループ、テックポイント・インク、イオレが買われた。
     
    一方、エクストリームが一時ストップ安と急落した。アマナ、ネットイヤーグループ、データホライゾン、ソケッツ、ソーシャルワイヤーなど13銘柄は年初来安値を更新。
    日本ファルコム、ダブルスタンダード、バンク・オブ・イノベーション、GA　technologies、ホットリンクが売られた。
     
     
    【寄り付き概況】

    17日午後の日経平均株価は、前営業日比89円99銭高の2万2282円03銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、9.98ポイント高の1697.13で始まった。
    日経平均株価は前営業日比90円高前後と前場終値と比較してやや伸び悩む。
     
    外国為替市場では、１ドル=110円80銭台での推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
    米中間の貿易問題をめぐる不安感の後退を材料に買われた前場の流れを引き継ぎ、電機など輸出関連銘柄が値を保っている。
     
    個別では、任天堂が前場高値を上回り、ソフトバンクGは小幅高。トヨタ、ホンダが値上がりし、ソニー、ファナックはしっかり。三菱UFJの買いが厚く、三井住友は締まり、東京海上も上伸している。
    半面、ファーストリテが下げ幅を拡大し、スタートトゥは軟調。スズキが売りに押され、東エレクが甘く、SUMCOは小幅安。
     
    新興市場ではマザーズ指数が1.3％高で前場を折り返し、比較的強い動きを見せている。前日には一時932.07ptと2016年12月以来の安値水準を付けていたが、週末を前に売り方の買い戻しが入っているものと考えられる。
     
    ヘリオスなどのバイオ株が買われていることも指数の押し上げに寄与しているだろう。ジェネパやイードはリリースを材料にストップ高を付けており、値動きの軽い小型材料株の物色は活発となっている。
     
     
    17日午前の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比117円61銭高の２万2309円65銭。
     
    前日のNYダウ急伸や為替の円安傾向を横目にリスクを取る動きが優勢となった。米中貿易摩擦問題への懸念が後退したことやトルコリラ下落による新興国通貨などへの影響も限定的なものにとどまっており、足もとは主力株中心に買い戻される展開だった。
     
    米中の貿易戦争激化に対する警戒感がやや後退し、機械や非鉄金属など中国経済の動向と関連性が高い銘柄を中心に買いが広がった。17日の中国・上海株や香港株が底堅いのも安心感につながった。
    訪日外国人需要の減速懸念で前日に大きく売られた資生堂やコーセーなどには買い戻しが入った。ただ、週末とあって全般に上値を追う動きは限られた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は、いずれも反発した。前引け時点の東証１部の売買代金は概算で8934億円、売買高は５億8672万株だった。
    東証１部の値上がり銘柄数は1498、値下がりは500、変わらずは101銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、鉱業、銀行業、保険業などが上昇。下落は電気・ガス業、倉庫・運輸関連業など。
     
    個別では、任天堂が堅調、住友鉱やJFEが上昇。第一生命ＨＤやソニーも買い優勢。ファナック、ユニー・ファミリーマートホールディングスも上昇した。ツナグ・ソリューションズ、ベクトルが急騰、協和発酵キリンも物色人気となった。
    半面、ファーストリテイリングが値を下げ、東京エレクトロンも軟調。スクリンが下落。エーザイも売りに押された。関西電や中部電、ファストリも安い。
    デザインワン・ジャパンが急落、ＧＭＯインターネット、日本通信も値を下げた。
     
    東証2部株価指数は前日比18.90ポイント高の7122.45ポイントと反発した。出来高4513万株。値上がり銘柄数は263、値下がり銘柄数は124となった。
     
    個別では、明治機械がストップ高。MCJ、プレミアグループ、コーア商事ホールディングス、大日本コンサルタントは年初来高値を更新。パシフィックネット、Ｃ＆Ｇシステムズ、プレミアムウォーターホールディングス、岡本工作機械製作所、東京コスモス電機が買われた。
     
    一方、森組、アスモ、シノブフーズ、西菱電機、東邦化学工業など18銘柄が年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、キョウデン、ベネフィット・ワン、富士古河Ｅ＆Ｃ、アルチザネットワークスが売られた。



     
    日経ジャスダック平均株価は反発した。
    前引けは前日比11円46銭高い3702円30銭だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が４カ月ぶりの上げ幅となり、投資家心理が改善した。
    東証１部で主力株を中心に買いが入り、新興株市場でも時価総額の大きい株を中心に買いが広がった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で247億円、売買高は5195万株。
    値上がり銘柄数は407、値下がり銘柄数は182となった。
     
    個別では、ホロンがストップ高。エフティグループ、インフォコム、オリコン、和井田製作所、JALCOホールディングスなど8銘柄は年初来高値を更新。ASIAN　STAR、アスコット、豊商事、エムケイシステム、シーズメンが買われた。
     
    一方、常磐開発、イーサポートリンク、プラマテルズ、ありがとうサービス、菊池製作所など26銘柄が年初来安値を更新。山陽百貨店、大塚家具、NFKホールディングス、エキサイト、メイコーが売られた。

     

    東証マザーズ指数は反発した。前引けは前日比12.31ポイント高い954.79だった。
    16日の米国高や円安を映して買いが先行、ただ、トルコ情勢など米中貿易摩擦問題の行方など外部環境の先行き不透明感がくすぶるなかでの週末とあって、持ち高調整の売りから戻りは鈍い。値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は79となった。
     
    個別では、ジェネレーションパス、イードがストップ高。エコモット、中村超硬は一時ストップ高と値を飛ばした。ＪＭＣ、エクストリームは年初来高値を更新。
    ソレイジア・ファーマ、テックポイント・インク、ヘリオス、サンバイオ、イオレが買われた。
     
    一方、アマナ、ネットイヤーグループ、データホライゾン、ソケッツ、ソーシャルワイヤーなど12銘柄が年初来安値を更新。日本ファルコム、ダブルスタンダード、GA　technologies、ホットリンク、ソネット・メディア・ネットワークスが売られた。


     
    [概況]

    東京時間に当日安値110.455円まで下げたドルは中国商務次官が貿易交渉の為に訪米すると報道されて110円後半まで反発し、其の後は揉み合いとなった。
    またトルコリラはトルコ財務相が外国人投資家との電話協議を前に期待から買われ、欧州市場朝方に19.45円の当日高値まで上昇した。
     
    ドルは揉み合いが続き、NY市場で発表された経済指標（7月住宅建設許可件数と新規失業保険申請件数は予想より良、7月住宅着工件数と8月フィラデルフィア連銀景況指数は予想より悪化）はマチマチだったが、フィラデルフィア連銀景況指数の予想を大幅に下回る結果にドルは欧米市場安値110.545円まで値下がりした。
     
    しかし米中通商協議開催の発表を好感してNY株式市場が大幅反発で始まるとドルも買われ、序盤のうちに昨日高値111.125円まで反発し、ユーロも126.500円（当日高値）まで上昇した。最後ドルは前日比+14.5銭高の110.880円と反発し、南アランド以外の主要通貨も上昇して引けた。
     
    トルコリラはムニューシン米財務長官の「トルコで拘束されている米国人牧師が釈放されなければ追加制裁を準備」との発言に18.27円まで下げる場面があったが其の後19円を回復し、最後は+16銭高の18.93円で引ける続伸となった。トルコリラは上昇しているがムニューシン発言を見ればリスクが去った訳では無く、買うならやはりドルではないか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    NY株式市場で主要3指数は急反発。
    NYダウの上昇率は約4カ月ぶりの大きさとなった。
    中国が通商協議のため米国に代表団を派遣すると発表。
    貿易摩擦を巡る懸念が後退したのは前日の東京市場と一緒。
    関税の影響を受けやすいボーイングは4．3％高、キャタピラーは3．2％高となった。
    小売のウォルマートが発表した5〜7月決算は利益と売上高が市場予想を上回った。
    米既存店売上高は過去10年で最大の伸び。
    株価は9．3％の大幅高。
    シマンテックは6日ぶりに反発。
    第2四半期の発表を済ませたS＆P500採用銘柄463社のうち79．3％が市場予想を上回っての着地。
    足元の業績を素直に評価できる素地となった印象。
    3市場の売買高は前日の78．6億株から63.9億株と低下。
    前日の大商いが目先底打ちサインだったと読める。
    フィラデルフィア連銀連銀業況指数は11．9と前月の25．7から低下。
    2016年11月以来の低水準。
    市場予想の22．0も大幅に下回った。
    ただ悪かったのは新規受注指数。
    前月から21．5ポイント低下の9．9は2016年9月以来の水準。
    週間新規失業保険申請件数は前週比2000件減の21万2000件と2週連続で減少した。
    「米国と主要貿易相手国との貿易摩擦がまだ労働市場に影響していない」との解釈だ。
    国債利回りは上昇（価格は低下）。
    6月以降中断していた米中通商協議再開の報道からリスク選好が改善。
    「安全資産への買いが後退。
    米中協議再開の報道株高・債券安の展開」との見方だ。
    トランプ大統領は「資金がわれわれにとって重要なドルに流入しつつある。
    これまであまり見られなかったことだ」とツイート。
    ドル高を評価する姿勢を示した。
    クドロー国家経済会議（NEC）委員長も「米国経済の恩恵は本物で始まったばかり。
    ドルは堅調。強いドルは米国経済への自信のあらわれ」とドル高容認発言。
    トルコリラやブラジルペソは不安定な動きだが主役はドルと人民元という感じだ。
    ドル円は110円台後半での推移。
    VIX（恐怖）は13．45％に低下。
     
    日経平均は0，06％の小幅続落。
    TOPIXは0．64％の大幅続落となった木曜日。
    朝方に約330円下落したが月曜の安値（21851円）を下回らなかった。
    限界値からの反発という印象だ。
    ボリンジャーのマイナス3σ（21854円）にヒゲで触れそうになっての反発でもあった。
    日経平均は結果的に12円安だが安値からの戻りは300円超。
    「いかにも歪な相場。
    水曜の下落分（151円）と合わせると火曜の上昇幅（498円）のほとんどを一時帳消しにした。
    TOPIXは置いてけぼり」という声が聞こえる。
    値上がり銘柄数は367（前日422）、値下がり銘柄数は1673（前日1618）。
    新高値銘柄数11（前日38）、新安値銘柄数】は441（前日189）。
    新安値の400銘柄超は目先底打ちサインの一つだろう。
    日経平均だけを見れば「短期で二点底形成」ともみられる足となった。
    終値ベースで先週末比では106円安。
    チャートは崩れてはおらず26週線（22162）は上回っている。
    週足の一目均衡表の雲上限（22112円）。
    52週線（22033円）がサポートした格好だ。
    25日線（22510円）からは1．4％のマイナスかい離。
    200日線（22395円）からは0．9％のマイナスかい離。
    騰落レシオは95．54。
    サイコロは4勝8敗で33．3％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．886％。
    買い方▲13．389％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△1．61％（前日▲2．00％）。
    昨年9月7日のプラス0．06％を上回ってのプラス圏。
    昨年9月にプラスになった時は今年の1月にかけてマザーズ指数は37％上昇。
    日経平均は25％の上昇となったのが歴史だ。
    空売り比率は45．3％で14日連続40％超。
    日経平均採用銘柄のPERは12．97倍。
    EPSは1711.03円とほぼ最高水準だ。
    200日線割れ、マザーズ指数の信用評価損率プラ転、225採用銘柄のEPSは過去最高水準。
    3点同時に揃った格好だ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比125円高の22285円。
    高値は22340円だった。
    一目均衡の雲の上限（22256円）を上回っての戻り。
    火曜の終値22356円は勝手雲の下限水準22346円と近似値だ。
    ココを抜けるかどうかが課題の週末。
    気学では「安値にある時は急伸することあり」。
    待ち望んだ様相を呈してきて欲しいものだ。
    週足は陽線。
    前週比プラス基準は22298円だ。
    セミの声がパタッと止まったら今度はコオロギのささやかな合唱だ。
    季節は明らかに移りつつある。
     
    昨日は歴代首相3名と現総理が揃った富士桜でのゴルフ。
    安倍首相は2ヶ月半ぶりというからGW以来のこと。
    GW明けにその後日経平均は500円近く上昇していた。
    盆明け3週間で500円上昇すれば23000円に近づく。
    荒唐無稽だが・・・。
    首相がゴルフをしていてくれるとなんとなく相場の安心感になるのは気のせいだろうか。
     
    「何を買うのか」そして「いつ買うのか」と「どう買うのか」。
    それぞれのテーマは重要だ。
    重視しがちなのは「何を買うのか」という銘柄選択の問題。
    しかし「いつ買うのか」のタイミングの問題の方がより重視されるべきだろう。
    それが相場勘というものに他ならない。
    ようやく9月11日のヒジュラ歴が近づいてきた。
    盆明け上昇で9月堅調の読みが当たるかどうか。
    その時期になってきた。
     
    ようやく登場したのは「サイバー防衛、官民で新組織」の動き。
    内閣官房に「サイバーセキュリティ対処調整センター」を新設。
    重要インフラを守る機関となるという、。
    官民でのサイバー防衛組織は初のこと。
    ようやくテーマとタイミングが合ってきたのかも知れない。
     
    NYダウは396ドル高の255558ドルと反発。
    NASDAQは32ポイント高の7806ポイント。
    S＆P500は22ポイント高の2840ポイント。
    ダウ輸送株指数は75ポイント高の11190ポイント。
    3市場の売買高は63．9億株と減少。
    前日の大商いが底入れの兆しだったとも読める。
    CME円建ては大証比125ポイント高の22290円。
    ドル建ては大証比130ポイント高の22290ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比190円安の21990円。
    ドル円は110．88円。
    10年国債利回りは2．869％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    アドソル日進（3837） ・・・動兆。
     
    アドソル日進に注目する。
    同社は社会インフラではエネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク分野。
    先端インダストリーでは制御システム、基盤システム。
    IoX総合エンジニアアリングではIoT、セキュリティ。
    それぞれの中核事業は時代の要請を背景にしている。
    業績は絶好調。
    受注残高は過去最高。
    10月にはIoT時代のセキュリティフォーラムを開催予定。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    【寄り付き概況】

    17日の日経平均株価は、前日比121円15銭高の2万2313円19銭と反発してスタート。
     
    前日のNYダウが400ドル近い急伸をみせたが、ウォルマートなど一部の銘柄の株価上昇が寄与した部分も多く、ナスダック指数の上昇は32ポイントにとどまった。
    外国為替市場では１ドル＝111円近辺と円安に振れているものの、引き続き貿易摩擦問題への懸念がくすぶるほか、週末要因も絡み上値を積極的に買い進む動きは期待しにくいとの見方もある。
    注目されたエヌビディアとアプライドマテリアルズの決算は好調を極めたが、先行き見通しに対し慎重で株価も時間外で下げており、東京株式市場に影響を及ぼす可能性もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、24業種が高く、値上がり上位に精密機器、鉄鋼、鉱業、海運、機械など。一方、値下がりで目立つのはゴム製品、電力ガス、倉庫など。
     
    個別では、ソニー、パナソニック、村田製が買われ、トヨタ、コマツが反発し、ファナックは続伸。JFE、住友鉱、三菱商は値を上げている。三井住友、三菱UFJの大手銀行株が堅調で、ソフトバンクG、JT、資生堂、花王なども上昇している。
     
    半面、ファーストリテがさえず、武田、関西電は売られている。大成建は甘い。スズキ、ブリヂストン、東エレク、SUMCOは軟調。
     
    225先物は、モルスタ・ソジェン・三菱・JP・日興・野村・GSが買い越し。
    ナティクス・メリル・アムロ・HSBCが売り越し。
    TOPIX先物はクレディ・パリバ・野村・JP・ドイツが買い越し。
    メリル・バークレイズ・GS・アムロ・ソジェンが売り越し。
     
    外資系等は、ソニー（6758）、アドバンテスト（6857）、日立ハイテク（8036）、協和キリン（4151）、ペプチド（4587）、横河電（6841）、オープンH（3288）、ニチアス（5393）、東京製鉄（5423）、MCJ（6670）、ベクトル（6058）、メック（4971）、ドンキ（7532）、三井松島（1518）、ヘリオス（4593）に注目。
     
    テクニカル的には、JT（2914）、パーク24（4666）、ダイキン（6367）、SOMPO（8630）、京王（9008）、北陸電（9505）が動兆。


     
    [株価材料]
     
    ■ＡＬＳＯＫ<2331>
    QR決済支援サービス開始へ
     
    ■ＤＯＷＡ<5714>
    製錬原料確保に向け鉱山開発加速
     
    ■ダイキン<6367>
    米国でIoT使う業務用空調制御システム投入
     
    ■ＤＡＣ<6534>
    視聴中の番組情報配信する技術開発
     
    ■ルネサス<6723>
    人事・採用制度見直しでグローバル人材確保へ
     
     

    17日の東京株式市場は堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2100円−2万2400円。
    米中の貿易摩擦に対する警戒感が後退し、16日の欧米株式が反発した流れを受け、買い先行のスタートとなろう。ただ、手掛かり材料難のなか、不安定な動きが続く中国の上海総合指数の反応を見たいとして、買い一巡後は、模様眺めムードが広がる可能性もある。
     
    ドル円も米国株高を受けて円安方向に傾いている。為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の後半（16日終値110円77−79銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝126円台の前半（同125円125銭）と円安に振れている。円相場の落ち着きも相場の下支え要因として意識されそう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、16日の大阪取引所終値比125円高の2万2285円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■エイジア <2352>
    発行済み株式数の1.54％にあたる7万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施。買い付け期間は8月17日から31日まで。また、9月14日付で7万株の自社株を消却する。
     
    ■ＩＢＪ <6071>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.49％にあたる100万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月23日から10月31日まで。
     
    ■エボラブルアジア <6191>
    7月取扱高は前年同月比2.8倍の126億円。
     
    ■イード <6038>
    ブロックチェーンを活用した「ゲームを遊ぶことが価値になる」トークンエコノミーの構築に向けて、5月からテックビューロと実証実験を実施。
    これ踏まえ、9月からプロジェクトの中核となるスマートフォンアプリをリリースし、プロジェクトを正式スタートする。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    17（金）
    【国内】
    《決算発表》
    総医研、あいＨＤ、北川精機、環境管理
     
    【海外】
    ユーロ圏7月消費者物価指数
    米7月景気先行指数（23:00）
    《米決算発表》
    ディア・アンド・カンパニー


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
     
    16日のNYダウ工業株30種平均は大幅に反発した。
    終値は前日比396ドル32セント高の２万5558ドル73セントだった。上げ幅は４月10日以来およそ４カ月ぶりの大きさだった。
     
    この日のダウは大幅高で始まった。中国商務省が同日、8月下旬に米中貿易協議を再開させると発表したことを受け、世界1、2位の経済大国である米中が「貿易戦争」の終結に向けて歩み寄るのではないかとの観測が浮上。
     
    トランプ米政権は9月以降、2000億ドル規模の中国産品に追加の制裁関税を課す方針だが、回避される可能性が意識され、中国での事業展開に積極的なボーイングやキャタピラーをはじめ幅広い銘柄に買いが入った。２銘柄でダウ平均を126ドル押し上げた。
     
    また、構成銘柄であるウォルマートの急騰もダウを押し上げた。同社が朝方発表した5〜7月期決算は、調整後の1株当たり利益が市場予想を上回ったほか、米国の既存店売上高が10年超ぶりの伸びを記録。通期の業績見通しも上方修正された。
    上げ幅は444ドルに達する場面があった。好決算を発表した小売りのウォルマートやIT機器のシスコシステムズが急伸し、ダウ平均の上昇に寄与した。
     
    運用リスク回避の姿勢が後退して安全資産とされる米国債は売られ、米長期金利が上昇した。このためJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も買われた。
     
    ナスダック総合株価指数は反発した。前日比32.406ポイント高の7806.524で終えた。フェイスブックやアルファベット（グーグル）、ネットフリックスなど主力株の一角は売られ、指数の上値は重かった。
     
    セクター別では、食品・生活必需品小売や電気通信サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが下落した。
     
    個別では、小売最大手のウォルマート(WMT)は、売上高が過去10年余りで最大の伸びを記録する好決算を発表し大幅上昇。イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA)は、急性アレルギー反応の補助治療薬「エピペン」のジェネリック薬が米食品医薬品局(FDA)の承認を受け堅調推移。ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(CSCO)は、8-10月期の業績見通しが好感され買われた。
     
    一方で、百貨店のJCペニー(JCP)は、予想外の通期赤字見通しを示して大幅下落となった。
     
     

    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,558.73＋396.32
    S&P500種
    2,840.69＋22.32
    ナスダック
    7,806.524＋32.406
     
    米10年債利回り（％）
    2.8678 +0.017
    米2年債利回り（％）
    2.6205 +0.016
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,184.00−1.00
    NY原油（ドル/バレル）
    65.40−0.06
    円・ドル
    110.91 - 110.92   ＋0.14


     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は反発した。
    ９月物は前日比285円高の２万2285円で引け、同日の大取終値を125円上回った。
    中国の商務次官が貿易協議のため８月下旬に訪米すると伝わり、米中貿易摩擦が和らぐとの期待から買われた。この日の９月物高値は２万2340円、安値は２万1865円。
     
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22285 ( +125 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22290 ( +130 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7556.38（＋58.51）
    FTSE100種総合株価指数は米中貿易協議の進展への期待から６営業日ぶりに反発した。
    前日15日の終値に比べ58.51ポイント高の7556.38で引けた。
    構成銘柄の約８割が上昇した。朝方に一段高となった後は高値圏で小動きだったが、午後に米国株が上昇すると上げ幅はさらに拡大した。
     
    中国の商務次官が貿易交渉のため８月下旬に訪米すると伝わったことで、米中貿易摩擦への警戒感が和らいだ。これを受けて欧州株の多くが買われ、英国も連れ高となった。前日に大きく売り込まれた資源株を中心に買い戻され、株価指数を押し上げた。
     
    個別銘柄では、英オンライン食品販売オカド・グループが3．9％高で上昇率トップ。
    総合ヘルスケアのNMCヘルスは3．0％高と上昇した。
    前日に8％近く下げたメキシコ産金大手フレスニーヨが2．5％高となったのを筆頭に、資源株も総じて値を上げた。英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、英同BPもそれぞれ1．0％高、0．7％高と買われた。
     
    半面、ロシアの鉄鋼大手エブラズは5．6％安と振るわず、保険のリーガル・アンド・ゼネラル（L&G）、同業のアヴィヴァはそれぞれ配当権利落ちで売られた。小売りのキングフィッシャーは５％近く下落した。第２四半期のグループ全体の売上高は増えたが、フランスの一部部門が低調だったことが嫌気された。情報・出版のインフォーマは、アナリストによる投資判断の引き下げが響いて下がった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12237.17（＋74.16）
    ドイツ株式指数（DAX）は反発した。終値は前日15日と比べて74.16ポイント高の12237.17だった。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、買いが広がった。
     
    ITのSAPと航空のルフトハンザ、不動産のボノビアの上げが目立った。
    下落したのは３銘柄だけだった。子会社の米モンサントが販売する除草剤の発がん性をめぐる米裁判所の判決が響いて、今週大幅な下落が続く医薬・農薬大手のバイエルはこの日も４％超下がった。化学のBASFとドイツ取引所も売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5349.02（＋43.80）
    フランスの株価指数CAC40は上昇した。
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