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【市況一覧】
日経平均株価
 38,460.08 +907.92 04/24
ＴＯＰＩＸ
 2,710.73 +44.50 04/24
マザーズ
 655.60 +4.96 04/24
ＮＹダウ平均
 38,503.69 +263.71 04/24
ナスダック総合
 15,696.64 +245.34 04/24

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    明日（１５日）の東京株式市場は、きょう日経平均株価が急反発したものの、株価指数先物主導で、前日の売りポジションを解消するための買い戻しが膨らんだだけとの見方が多く、外部要因の変化次第では、波乱展開も想定される。
    お盆休みで薄商いが予想され、値動きが極端になる可能性もある。
     
    昨日13日の下げは埋めたが、その前の10日には300円下げており、この二日間の下げを埋めて2万2500円近辺まで戻せるかがあすの注目点。
     
    きょうの上昇で一目均衡表では雲の上に再浮上しており、5日線も上回った。2万2500円付近には13週線（2万2458円、8/14時点、以下同じ）75日線（2万2482円）、25日線（2万2499円）など節目も多く、下を試した後にこれらの水準をまとめて上回れば、上昇加速も期待できる。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(14日現在)
     
    22736.33　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    22729.37　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    22499.89　　25日移動平均線
    22482.64　　75日移動平均線
    22458.86　　13週移動平均線
    22402.84　　6日移動平均線
    22390.59　　200日移動平均線
     
    22356.08　　★日経平均株価14日終値
     
    22346.79　　均衡表基準線(日足)
    22325.97　　均衡表転換線(日足)
    22260.69　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    22256.67　　均衡表雲上限(日足)
    22206.14　　均衡表転換線(週足)
    22188.36　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    22169.06　　26週移動平均線
    22112.09　　均衡表雲上限(週足)
    22073.50　　均衡表雲下限(日足)
    22021.49　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21917.85　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    21782.30　　ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    日経平均は下降中の5日線をやや上回ったほか、75日線が再び上向きに転じ、25日線は上昇を維持した。明日以降は200日線回復が焦点となろう。
    一目均衡表では、雲下限にあった日々線が雲上限を突破。基準線が上向いているほか、遅行線は株価の上方に位置して投資余力の回復を示している。
    ボリンジャーバンドでは、日々線が-1σ付近まで上昇し、底割れ局面からの回復を示している。
     
    【信用規制・解除】
    (14日大引け後 発表分)
    ○やまねメディ <2144> [ＪＱＧ]
    東証と日証金が15日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
    東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
     
    [概況]

    14日の東京外国為替市場は、ここ数日間大荒れだった新興国通貨の相場環境が、一旦収拾する方向へと向かうこととなった。
    まずトルコリラ円は、序盤から中盤にかけ16.00円を挟んだ落ち着いた値動きで、安値を狙うような売り圧力は見られなかった。

    そして、欧州勢が参入してくる時間帯に近づくと次第に買戻しの動きが優勢となり、本日の高値17.31円まで上昇している。

    次にランド円は、序盤から小幅ながら上昇する展開で、中盤に差し掛かる頃には7.700円台を回復。

    欧州時間序盤ではトルコリラ円同様に大幅に上昇する展開で、本日高値7.930円まで買い進められることとなった。

    この後は、今回の新興国通貨の下落の端緒となった、米国とトルコの両国間の情勢に注意したい。

    仮に両国間の緊張を高める報道が伝わるようであれば、新興国通貨は再び不安定な相場環境となりそうだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    日経ジャスダック平均株価は４営業日ぶりに反発した。終値は前日比29円03銭高い3724円09銭だった。個人投資家を中心にした押し目買いが優勢だった。
    外国為替市場でトルコリラの急落が一服したことで投資家心理がやや改善した。午後も日経平均株価の上昇と歩調を合わせ、じりじりと上げ幅を広げた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で442億円、売買高は8080万株。値上がり銘柄数は417、値下がり銘柄数は199となった。
     
    個別では、アール・エス・シー、エムティジェネックスがストップ高。ホロン、トミタは一時ストップ高と値を飛ばした。共同ピーアール、テリロジー、ＧＭＯペパボ、パピレス、環境管理センターなど12銘柄は年初来高値を更新。
    ユニマット　リタイアメント・コミュニティ、ダイヤ通商、ｎｍｓ　ホールディングス、中央経済社ホールディングス、壽屋が買われた。
     
    一方、テラ、豊商事がストップ安。ＣＳＳホールディングス、シダー、カッシーナ・イクスシー、日東ベスト、三洋堂ホールディングスなど47銘柄は年初来安値を更新。
    セグエグループ、イボキン、ピクセルカンパニーズ、レカム、NFKホールディングスが売られた。


     
    【大引け概況】
    14日の日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反発し、前日比498円65銭高の２万2356円08銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:15　容量：10.67M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    上げ幅は３月27日（551円）以来で、今年３番目の大きさだった。
     
    前日まで大きく下げた反動に加え、円高・ドル安が一服したため、買い戻しの動きが活発化した。日経平均株価は午後に上げ幅を拡大した。

    取引終盤は一段高となり、前日の下げを取り戻した。海外ヘッジファンドなど短期筋が、株価指数先物の売りの持ち高を解消する目的の買い戻しを膨らませ、相場全体を押し上げた。買い戻しは１日を通じて断続的に入り、高値引けとなった。
     
    中国・上海株や香港株は軟調だったものの、特にこれを嫌気する売りは出なかった。
     
    JPX日経インデックス400は５営業日ぶりに反発した。終値は前日比252.40ポイント高の１万5131.82だった。東証株価指数（TOPIX）も５営業日ぶりに反発し、終値は27.45ポイント高の1710.95だった。
    いずれも上昇率は日経平均より低かった。
     
    東証１部の売買代金は概算で２兆533億円。売買高は12億624万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1795と、全体の８割超を占めた。値下がりは264、変わらずは45だった。
     
    業種別株価指数は、33業種すべて上昇。特に精密機器、情報・通信業、倉庫・運輸関連業が目立った。
     
    個別では、売買代金トップのソフトバンクグループが大きく買われ、ファーストリテイリングも値を飛ばした。スズキとヤマトＨＤが上昇した。村田製や富士通が買われ、関西電や東ガスも上昇した。ブイ・テクノロジー、アミューズ、アトラエ、石原産業が高く、キュービーネットホールディングス、アニコム　ホールディングス、アルヒなども大幅高となった。
     
    半面、ＳＵＭＣＯが冴えず、武田薬品工業、東海カ、スタートトゥデイも軟調。第一生命ＨＤやソニーＦＨ、りそなＨＤも売られた。新川は前日に続き一時ストップ安に売られる場面があった。第一カッター興業、キャリアインデックス、ワタミも大幅安。ハウスドゥ、ペプチドリームなども下落した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比32.85ポイント高の7131.27ポイントと4日ぶり反発した。
    出来高7552万株。値上がり銘柄数は259、値下がり銘柄数は161となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングスがストップ高。ベネフィット・ワン、チャーム・ケア・コーポレーション、キョウデン、イクヨは年初来高値を更新。ＲＶＨ、ビート・ホールディングス・リミテッド、川金ホールディングス、ファステップス、マルコが買われた。
     
    一方、三光マーケティングフーズがストップ安。中央ビルト工業、アウンコンサルティング、アスモ、ブルドックソース、エスビー食品など41銘柄は年初来安値を更新。
    スマートバリュー、アライドテレシスホールディングス、デュアルタップ、ニーズウェル、パスが売られた。



     

    東証マザーズ指数は前日比12.53ポイント高の975.01ポイントと3日ぶり反発した。
    東京市場全般が急反発しており、新興市場も連動して反発基調となった。
    東証1部市場の上昇を受け、投資家の不安心理が和らいだ。個人投資家を中心にした押し目買いが優勢だった。
     
    円相場が前日の取引時間中より円安方向に振れたことも支援材料となり、大引けにかけて上げ幅をじりじりと拡大させた。指数インパクトの大きいメルカリやサイバーダインといったマザーズ主力級銘柄が軟調であったことから、依然として個人投資家のマインドは改善しておらず、前日の下落分の半値戻しにも至らなかった。
    ジャスダック平均やマザーズ指数は東証1部市場に比べて「戻りが鈍い」とされ、反発力の弱さが目立った。市場関係者は「底が固まったとは判断しにくい」と指摘していた。
     
    なお、売買代金は概算で977.93億円。騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり88銘柄、変わらず6銘柄となった。
     
    個別では、オイシックス・ラ・大地、ダブルスタンダード、UUUM、ビープラッツがストップ高。アンジェス、ＡppBankは一時ストップ高と値を飛ばした。JMC、エクストリーム、ソネット・メディア・ネットワークスなど5銘柄は年初来高値を更新。ビリングシステム、メドピア、Ａｂａｌａｎｃｅ、マーケットエンタープライズ、SOUが買われた。
     
    一方、モブキャストホールディングス、バリューデザイン、リファインバース、和心がストップ安。ナレッジスイートは一時ストップ安と急落した。ケアネット、トランスジェニック、フルッタフルッタ、富士山マガジンサービス、夢展望など38銘柄は年初来安値を更新。ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、クラウドワークス、日本ファルコム、アクリート、ユーザベースが売られた。
     
     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比268円77銭高の2万2126円20銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、13.45ポイント高の1696.95で始まった。
    前場終値と比較してやや強含んでいる。
    外国為替市場では、１ドル=110円80銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    トルコリラを中心とした新興国通貨安やそれに伴う欧州の銀行の信用不安が株安の震源となっているだけに、日経平均は欧米市場動向を受けたギャップアップ・ダウンからのスタート後、こう着感を強めやすいだろう。
     
    日経平均構成銘柄では、古河機金、オリンパス、ソフトバンクＧなどが値上がり率上位。半面、パイオニア、ＤｅＮＡ、神戸鋼などが値下がり率上位。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテ、三菱UFJも買われている。スズキが高く、トヨタは堅調。ソニーはしっかり。任天堂は小幅高。Vテクは伸び悩んでいる。
    半面、武田が安い。東海カがさえず、SUMCOも値を下げている。コーセーが軟調で、三井住友、みずほFGは弱含みとなっている。
     
     ランチバスケットは28件、436.58億円、差し引き売り買い均衡との観測。


     

    14日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比254円66銭高の２万2112円９銭だった。
    上げ幅は300円に迫る場面があった。
     
    円高・ドル安一服を好感し、朝方から買いが広がった。前日の米国株の下げも限定的だったほか、日経平均株価は前日までの2日間で750円弱下落しており、自律反発期待の買いが入った。
    また、これまでトルコ情勢を巡る不透明感から株価指数先物に売りを出していた海外ヘッジファンドなど短期筋が買い戻しに動き、日経平均を押し上げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
     
    午前に中国国家統計局が発表した７月の工業生産高や小売売上高などは軒並み市場予想を下回った。もっとも、中国の景気減速はある程度想定されていたとの見方もあり、現時点で株式相場の影響は限られた。
     
    トルコ中央銀行は13日、市中銀行が中銀に預けるリラや外貨準備率の引き下げを発表。発表をきっかけにリラを売る動きが和らいだ。
     
    ただ、他の新興国にも通貨安が波及しており、引き続き警戒感が残る中、決算発表銘柄などへの個別の売り買いが中心となった。「商いが薄い中での反発」とみられ、午後も新たな材料がない限り積極的な売り買いは見送られそうだ。
     
    業種別株価指数（33業種）は全業種が上昇。特に精密機器、電気機器、倉庫・運輸関連業の上げが目立った。
     

    前引けの東証１部の売買代金は概算で8839億円、売買高は５億8108万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1581、値下がりは443、変わらずは77だった。
     
    個別ではソフトバンクグループが売買代金断トツで高いほか、ファストリや東エレクなど値がさ株が上昇した。村田製や富士通が高く、スズキとパナソニックも買われた。
    ブイ・テクノロジーも値を飛ばした。アミューズが急騰、前日ストップ高のジーンズメイトや石原産業も続急伸となった。
     
    一方、第一生命ＨＤやりそなＨＤ、三井住友ＦＧなどは下落した。13日に年初来高値を更新していたリクルートは利益確定売りで安い。武田薬品工業が冴えず、サイバーエージェントも売りに押された。新川は一時連日のストップ安に売り込まれた。第一カッター興業も急落した。
     
    東証2部指数は前日比22.25ポイント高の7120.67ポイントと4日ぶり反発した。
    出来高4487万株。値上がり銘柄数は240、値下がり銘柄数は154となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングスがストップ高。キョウデン、イクヨは年初来高値を更新。ＲＶＨ、ビート・ホールディングス・リミテッド、ファステップス、リミックスポイント、マルコが買われた。
     
    一方、中央ビルト工業、アスモ、エスビー食品、セントラル総合開発、デュアルタップなど28銘柄が年初来安値を更新。アライドテレシスホールディングス、スマートバリュー、ニーズウェル、パスが売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比18円76銭高い3713円82銭だった。外国為替市場でトルコリラの急落が一服したことで投資家心理がやや改善。新興企業株にも買いが向かった。
    市場では「好決算銘柄が素直に買われるなど選別物色の動きが強まっている」との声が聞かれた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で255億円、売買高は4943万株。
    値上がり銘柄数は380、値下がり銘柄数は208となった。
     
    個別では、ホロンがストップ高。トミタは一時ストップ高と値を飛ばした。共同ピーアール、テリロジー、ＧＭＯペパボ、パピレス、環境管理センターなど11銘柄は年初来高値を更新。エムティジェネックス、ユニマット　リタイアメント・コミュニティ、ダイヤ通商、シンクレイヤ、壽屋が買われた。
     
    一方、豊商事がストップ安。ＣＳＳホールディングス、シダー、カッシーナ・イクスシー、東京日産コンピュータシステム、フライングガーデンなど36銘柄は年初来安値を更新。セグエグループ、ピクセルカンパニーズ、レカム、伊豆シャボテンリゾート、山陽百貨店下が売られた。
    東証マザーズ指数は前日比4.95ポイント高の967.43ポイントと3日ぶり反発した。
    4-6月期決算発表の最終盤となる13-14日は、新興市場を中心とした中小型株の発表が多い。
    マザーズ市場では好決算のＤスタンダードやオイシックスがストップ高水準での買い気配となっているほか、UUUMは高レーティング観測を手掛かりにストップ高水準まで買われている。
    個人投資家の物色は相場全体の地合いの影響を受けにくい中小型の材料株に向かいやすいだろう。
    値上がり銘柄数は156、値下がり銘柄数は90となった。
     
    個別では、UUUMがストップ高。エクストリーム、ソネット・メディア・ネットワークスなど3銘柄は年初来高値を更新。ビリングシステム、メドピア、マーケットエンタープライズ、ウェルビー、SOUが買われた。
     
    一方、ナレッジスイートが一時ストップ安と急落した。ケアネット、トランスジェニック、富士山マガジンサービス、夢展望、ゼネラル・オイスターなど31銘柄は年初来安値を更新。リファインバース、クラウドワークス、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、日本ファルコム、モブキャストホールディングスが売られた。


     
    【寄り付き概況】

    　14日の日経平均株価は前日比195円64銭高の2万2053円07銭で寄り付いた。
    昨日指数下落の主因となったトルコリラ安が一服したことを受け、買い戻しが先行した。
     
    前日のNYダウ、ナスダック指数ともに安かったが、世界株安の発端となったトルコリラの急落が目先一服したほか、東京市場は前週末と週明けの２日間で日経平均が740円強下落しており、足もと空売りの買い戻しやリバウンド狙いの押し目買いが優勢となった。
     
    外国為替市場で１ドル＝110円台後半の推移と円高に歯止めがかかっていることも主力輸出株中心にポジティブに働く。ただ、新興国情勢に不透明感が漂うなか、株式需給面からも市場参加者不足で、買い一巡後の動きが注目される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、30業種が高く、値上がり上位に倉庫、空運、陸運、医薬品、鉄鋼など。
     
    個別では、村田製、ティアックが、昭和電工、ソニー、ファナックは堅調。Vテクは大幅高。トヨタ、東海カ、スズキ、ソフトバンクG、ファーストリテが反発し、任天堂は小幅高。資生堂が値を上げ、キッコーマンは高い。
     
    半面、SUMCO、昭和シェルが値を下げ、伊藤忠は弱含み。スルガ銀が売られ、三菱UFJは軟調。武田が緩み、スタートトゥはさえない。


     
    [概況]

    東京市場のトルコリラは15円台に落ちて始まり、午後には史上最安値となる15.30円まで下げ、リスク回避の円買いにドル（110.095円）やユーロ（125.145円）もそれぞれ当日安値まで値下がりした。
     
    其の後は下げ止まりから揉み合いとなり、NY市場でトルコのエルドアン大統領が「トルコリラ安の進行は経済ファンダメンタルズに基づいたものではない」などと発言した事を捉えてトルコリラは買われ、ドルやユーロも一段高となった。そしてNY株式市場が小幅反発して始まると序盤にドル（110.945円）やユーロ（126.800円）はそれぞれ当日高値まで上昇したが、株式市場がマイナス圏に落ちる下げにドルも上値が重くなった。
     
    そして揉み合いのあと、最後ドルは前週末比-9銭の110.720円と小幅安で引けたが対円以外では買われ、ユーロ/ドルは一時2017年7月6日以来の安値まで下落した。トルコリラは連日の大幅下落で史上最安値を更新し、連れて他の新興国通貨も大幅安となり、リスク回避の円買いに主要通貨も値下がりしたが、ドルは円以外の通貨で買われた事から対円での下げも小幅にとどまった。目先の市場の関心はトルコリラがどこで下げ止まるのかだと思うが、様子見の方が無難ではないか。


    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    週明けのNY株式市場でNYダウは4日続落。
    7月下旬以来3週間ぶりの安値水準となった。
    背景は世界株式の下落要因となったトルコ情勢への懸念。
    素材やエネルギー、金融など景気敏感株を中心に売りが優勢の展開。
    ただ自律反発狙いや値ごろ感からの買いもありNYダウは一時反発した場面もあった。
    「トルコ情勢が比較的早い時期に落ち着けば米景気や企業業績への悪影響は限られる」という見方もある。
    IT関連セクターに牽引されて買い優勢で取引開始したが昼前には失速という感じだ。
    アマゾンは上場来高値を更新したがNASDAQ総合は続落。
    夏季休暇の真っ最中ということに加え主要経済指標の発表もなく市場は様子見感の強いリスクオフの状態。
    10年国債は一時2．84％まで低下した後2．88％。
    ドル円は110円台後半での推移。
    VIX（恐怖）指数は14．76％と上昇。
    SKEW指数は159．03と昨年3月17日以来の水準に上昇。

    「PER13倍割れからの反発期待」

    週明けの日経平均は急落。
    トルコ問題からの警戒感が市場に蔓延した格好となった。
    日経平均は一時447円下落。
    4日続落での下落幅は約800円。
    TOPIXは1700ポイント割れ。
    マザーズ指数は1000ポイント割れで1年7ヶ月ぶり安値と全面安となった。
    値上がり銘柄数191（前日491）、値下がり銘柄数1884（前日1541）。
    新高値銘柄14（前日35）、新安値銘柄380。
    騰落レシオは99．35まで低下した。
    8月SQ値22655円に対しては2敗。
    NT倍率は12．98倍。
    25日線（22487円）からのかい離はマイナス2．8％。
    25日線は75日線（22480円）を上抜けたままだ。
    200日線（22386円）からのかい離はマイナス2．4％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7．710％(前日▲8．901％)。
    買い方▲13．171％(前日▲11．167％)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7．76％。
    買い方▲22．35％と圧倒的な格差だ。
    空売り比率は48．％と3月23日のバッケンレコード50．3％に接近。
    日経VIは18．94まで上昇。
    日経平均採用銘柄のPERは12．87倍（EPSは1698．32円）と13倍割れ。
    PERの13倍割れと200日線を下回ることが今年の相場反発の条件ではある。
    加えればボリンジャのマイナス2σ水準の21990円を割れ込んだことも同様か。
    シカゴ225先物終値は大証日中比145円高の22035円。
    安値は21825円、高値は22150円だった。
    気学では仏滅の今日は「前後場足取りを異にして動く。逆バリで駆け引きせよ」。
    大安の明日は「人気に逆行して動く日」。
    木曜は「前場高いと後場へかけて下押すこと多し」。
    そして金曜が「安値にある時は急伸することあり」。
    先は長い。


    （兜町カタリスト櫻井）
    14日の東京株式市場は、買い先行も上値限定的か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1700円−2万2150円。
    シカゴ日経225先物にサヤ寄せで2万2000円近辺からスタートした後、いったんは戻り売りに押されるが、プラス圏での値動きが続く中で下値不安が和らぎ、改めて買いの勢いが強まる展開を予想する。
    前日の日経平均株価が２％弱下落したのに比べると、欧米の株価の下げはそれほど大きくない。過剰に反応したとの見方が広がれば、買い戻しを期待できそうだ。
     
    ただ、トルコ経済への不安がほかの新興国にも広がるとの懸念が根強く、積極的な買いは見送られそう。また、午前中に発表される中国７月工業生産高、同小売売上高など中国の経済指標も相次ぐ。お盆休み期間で市場参加者も少ないことから、仕掛け的な動きに大きく振らされる可能性もある。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所終値比145円高の2万2035円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■ハウスドゥ <3457>
    今期経常は57％増で2期連続最高益、前期配当を6円増額・今期は実質増配。
     
    ■サイボウズ <4776>
    上期経常は28％増益・通期計画を超過。
     
    ■技研ホールディングス <1443>
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■アール・エス・シー <4664>
    今期経常を一転38％増益に上方修正。
     
    ■レーサム <8890>
    4-6月期(1Q)経常は11倍増益で着地。また、発行済み株式数の14.76％にあたる680万2700株(金額で約100億円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。
    公開買い付け期間は8月14日から9月10日まで。買い付け価格は1470円。
     
    ■ユニマット　リタイアメント・コミュニティ <9707>
    4-6月期(1Q)経常は40％増益で着地。
     
    ■マーケットエンタープライズ <3135>
    前期経常が上振れ着地・今期は72％増益へ。
     
    ■オイシックス・ラ・大地 <3182>
    4-6月期(1Q)経常は4倍増益で着地。
     
    ■ビリングシステム <3623>
    今期経常を一転11％増益に上方修正・最高益、配当も5円増額。
     
    ■ダブルスタンダード <3925>
    今期経常を21％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■メドピア <6095>
    今期経常を69％上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    14（火）
    《決算発表》
    出光興産、チェンジ、光通信、フジオフード、ソリトン、オープンハウス、ＡＯＩＴＹＯＨＤ、沢井製薬、フェローテック、プレミアＧ、サイバダイン、Ｗｉｓｍｅｔａｃ、リニカル、イオレ、ＲＥＭＩＸ、ＬＩＴＡＬＩＣＯ、ラオックス、ジーエヌアイ、極楽湯ＨＤ、アエリア、フィスコ、スカラ、ＨＡＮＡＴＯＵＲ、ＰＣＤＥＰＯＴ
     
    【海外】
    中国7月鉱工業生産（11:00）
    中国7月小売売上高（11:00）
    中国7月固定資産投資（11:00）
    独8月ZEW景況感指数（18:00）
    米7月輸出入物価（21:30）
    《米決算発表》
    ホーム・デポ、アドバンス・オート・パーツ、アジレント・テクノロジー
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
    ■クラレ<3405>
    米国で食品フィルム工場建設へ
     
    ■小林製薬<4967>
    系列が体調改善やリラックスにつながる保温商品拡充
     
    ■東芝機<6104>
    上海工場での作業効率化を本社工場にも導入
     
    ■富士通<6702>
    系列が本社移転機にデジタル化進め働き方改革推進


     
    13日のNYダウ工業株30種平均は４日続落し、前週末比125ドル44セント安の２万5187ドル70セントと７月下旬以来３週間ぶりの安値で終えた。
     
    トルコと米国の関係が急速に悪化する中、前週には米政府の対トルコ制裁関税引き上げをきっかけにトルコ・リラが急落。トルコの通貨・経済危機に対する不安が世界的に広がったが、この日のダウは、過度の懸念が後退したため買いが先行して始まった。トルコ中央銀行が、金融市場の安定に向け流動性を供給する方針を発表したことも投資家の懸念を和らげた。
     
    しかし、トルコのエルドアン大統領は同日、米政府の関税引き上げ措置を「戦略的パートナーを裏切ろうとしている」などと批判し、徹底抗戦する構えを示した。エルドアン大統領の強硬な態度表明を受け、市場ではトルコの政治・経済の混乱に対する懸念が再燃。リラ売りの加速を眺め、米株市場も中盤以降、リスク回避ムードに転じた。
     
    米株式市場ではダウ・デュポンやエクソンモービル、ＪＰモルガン・チェースなど素材やエネルギー、金融など景気敏感株を中心に売りが優勢となった。
     
    今週は夏季休暇を取る市場関係者が多い。13日は重要な米経済指標や米主要企業の業績の発表などの材料が少なく、積極的な取引が見送られるムードが強かったという。
     
    ナスダック総合株価指数は続落し、同19.404ポイント安の7819.706で終えた。トルコ情勢への警戒感から売りが優勢だったが、アナリストが強気の業績見通しを示したアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が買われ、指数を支えた。
     
    セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や食品・生活必需品小売が上昇する一方で自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが下落した。
     
    個別銘柄は、オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)は、生産拠点を欧州に移転する方針を示しているが、トランプ大統領が同社製品の不買運動を支持するツイートを行い下落。アパレルのVFコープ(VFC)は、ジーンズ事業の分離を検討していることを明らかにして下落した。
    一方で、短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、空売り専門の調査会社シトロン・リサーチが目標株価を引き上げ上昇。電気自動車のテスラ(TSLA)は、マスクCEOが株式非公開化に向けた資金確保の発言は、サウジアラビアの政府系ファンドとの交渉が背景にあったことを明らかにし買われた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,187.70−125.44
    S&P500種
    2,821.93−11.35
    ナスダック
    7,819.706−19.404
     
    米10年債利回り（％）
    2.8804 +0.021
    米2年債利回り（％）
    2.6165 +0.016
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,198.90−20.10
    NY原油（ドル/バレル）
    67.38＋0.18
    円・ドル
    110.72 - 110.73＋0.54
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続落した。
    ９月物は前週末比145円安の２万2035円で終えたが、大阪取引の終値は145円上回った。トルコ情勢の先行き警戒感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、米株とともに売られた。トルコ情勢の米景気への影響は限定的との見方があるが、積極的な買いは限定的だった。
    この日の９月物の安値は２万1825円、高値は２万2150円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22035 ( +145 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22050 ( +160 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7642.45（−24.56）
    FTSE100種総合株価指数はトルコ通貨危機を受けて３日続落した。前週末10日の終値に比べ24.56ポイント安の7642.45で引けた。構成銘柄の約６割が下落した。
     
    午前は幅広い銘柄が下落し、下げ幅は一時50ポイントを超える局面もあったが、そのあとはトルコ情勢をめぐる過度な警戒感がやや後退し、午後にかけて下落幅は縮小した。主力の鉱業株の一角が上昇に転じたことも指数を下支えした。
     
    主な個別銘柄では、旅行代理店大手トゥイが2．5％安で下落率トップ。トルコ情勢の混乱が観光業にも及ぶとの思惑から安くなった。
    賭け屋大手パディー・パワー・ベットフェアーが1．9％安、同GVCホールディングスも1．8％安とギャンブル関連株が軟調だった。
    ドイツの医薬・農薬大手のバイエルの大幅下落が波及した。キングフィッシャーなど小売株やスーパーマーケット株、不動産関連株など内需株への売りも目立った。
     
    半面、ロシア鉄鋼大手エブラズが2．1％高で上昇率トップ売りが先行していたアングロ・アメリカンとリオ・ティントが上昇に転じた。保険のアドミラル・グループは1．6％高、とダイレクトライン・インシュアランス・グループは1．5％高、そろってアナリストが目標株価を引き上げたことで上昇した。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12358.74（−65.61）
    ドイツ株式指数（DAX）は続落。終値は前週末10日と比べて65.61ポイント安の12358.74だった。
    医薬・農薬大手のバイエルが10％超安と急落した。子会社のモンサントが販売する除草剤の発がん性をめぐる米国の裁判で巨額の支払いを命じる評決が下されたことで売りが膨らんだ。前週末に続いて銀行株も安かった。
    一方、ドイツ取引所とITのSAPなどが上げた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5412.32（−2.36）



     
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