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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

08月01日　マーケットコメント
08月02日　マーケットコメント
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08月16日　マーケットコメント
08月17日　マーケットコメント
08月18日　マーケットコメント
    　
     
    20日の米株式相場は３日続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比89ドル37セント高の２万5758ドル69セントと、２月１日以来ほぼ６カ月半ぶりの高値を付けた。
     
    主要な米経済指標や企業決算の発表がない中、22、23両日に開催されると報じられた米中間の次官級貿易協議への期待感が相場の支えとなった。6月初旬以来、両国の貿易協議は中断しているだけに、市場では通商摩擦緩和に向け、何らかの進展があるのではないかとの思惑が広がっている。
    対立解消に向けてトランプ米大統領と習近平中国国家主席が11月に会談する可能性があると報じられたことも投資家心理を改善させた。
    航空機のボーイングなど中国への収益依存度の高い銘柄の一角に買いが続いた。
     
    米企業による積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を好感した買いも入った。アナリストが投資判断を引き上げたスポーツ用品のナイキが買われたのも指数を押し上げた。
    食肉のタイソンフーズや飲料・食品のペプシコが相次いでM&Aを発表した。潤沢な手元資金を活用したＭ＆Ａが続くとの思惑も投資家心理の改善につながった。米長期金利が低下し、株式の割高感が薄れるとの見方も相場を支えた。
     
    ただ、今週は22日に７月31日〜８月１日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の公表を控えているほか、23日からカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開かれる。米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースを見極めたいとして、上値を追う勢いは限られた。
     
    ナスダック総合株価指数は4.676ポイント高の7821.006で終えた。ネットフリックスやアルファベット（グーグル）、新製品を発表した画像用半導体（GPU）のエヌビディアなど主力株の一角に買いが入った。
     
    セクター別では、耐久消費財・アパレルや自動車・自動車部品が上昇する一方で食品・生活必需品小売やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
     
    個別では、スポーツ用品のナイキ(NKE)は、複数アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇。食肉メーカーのタイソンフーズ(TSN)は、同業のキーストーン・フーズと21.6億ドルで買収合意し堅調推移。電気自動車のテスラ(TSLA)は、JPモルガンによる目標株価引き下げを受け、下落したものの、引けにかけて小幅上昇に転じた。
     
    一方で、飲料メーカーのペプシコ(PEP)は、炭酸水メーカーのソーダストリーム・インターナショナルと32億ドルで買収合意したものの、財務負担を懸念した売りが広がった。
     
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,758.69＋89.37
    S&P500種
    2,857.05＋6.92
    ナスダック
    7,821.006＋4.676
     
    米10年債利回り（％）
    2.819 -0.054
    米2年債利回り（％）
    2.5872 -0.033
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,194.60＋10.40
    NY原油（ドル/バレル）
    66.60＋0.69
    円・ドル
    110.00 - 110.01−0.61


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は続落した。
    ９月物は前週末比85円安の２万2175円で終えた。同日の大取終値は15円上回った。円高進行が重荷になった。
    22日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨や24日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を見極めたいとのムードも強かった。
    この日の安値は２万2130円、高値は２万2265円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22175 ( +15 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22180 ( +20 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7591.26（＋32.67）
    FTSE100種総合株価指数は、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ３日続伸した。前週末17日の終値に比べ32.67ポイント高の7591.26で引けた。
    この日のFT指数は7500台後半を中心に底堅く推移。終盤には7616．15まで上昇する場面も見られた。
    構成銘柄の約７割が上昇した。夏季休暇シーズンで取引は低調となるなか、米中の貿易協議が進展するとの期待が投資家のリスク選好意欲につながった。主力の資源株が指数の上げをけん引した。
     
    個別銘柄では、銅や原油の先物相場の上昇を追い風に、終日鉱業株と石油株への買いが続いた。なかでもロシアの鉄鋼大手エブラズは2．8％高と上げが目立った。
    ロシア鉄鋼大手エブラズ。英投資会社メルローズ・インダストリーズは2．6％高、賭け屋大手パディー・パワー・ベットフェアーは2．2％高、欧州航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と保険会社セントジェームズ・プレイスは各1．9％高だった。
     
    半面、ソフトウエア開発のセージ・グループが約７％安と、大幅下落した。競合他社による競争激化を背景にアナリストが投資判断を引き下げたことが響いた。住宅関連株が売られた。
     
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12331.30（＋120.75）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅反発。終値は前週末17日と比べて120.75ポイント高の12331.30だった。米中貿易協議の進展を期待した買いで、ほぼ全面高となった。
    個別では、アナリストが目標株価を引き上げた医薬・農薬大手のバイエルが大幅上昇した。消費財のヘンケルと工業用ガスのリンデも高かった。一方で不動産のボノビアとコメルツ銀行が小幅安となった。
     
    　
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5379.65（＋34.72）




     
    日経平均は反落。終値は前週末比71円安の2万2199円だった。
    体感的には年末よりも閑散ムードが強く、ただ一日を空費したような相場であった。
    東証１部の売買代金1.6兆円は今年２番目の少なさとなっている。相場の夏枯れ状態は一段と深まっているようだ。
    個別物色はあまり盛り上がらない一方で、動意づいた銘柄には資金が殺到した。
     
     
    明日（21日）の東京株式市場は、市場の売買エネルギー低迷が続くなか、米中貿易摩擦問題とトルコ情勢懸念が上値を抑えるかたちで、方向感に乏しい展開か。
     
    極めて商いが薄くなっているということは、次の材料待ちとも言え、今週はきっかけ一つで指数の動きが荒くなる展開も想定しておくべきだろう。
    下に振れた場合は、8月13日の安値2万1851円や、16日の安値2万1871円が控える2万1850円がサポートとなるかが注目ポイントとなる。上に振れた場合は2万2500円処をブレークできるかが注目点になる。
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(20日現在)
     
    22497.94　　25日移動平均線
    22470.60　　75日移動平均線
    22432.90　　13週移動平均線
    22400.32　　均衡表基準線(日足)
    22400.17　　200日移動平均線
    22325.97　　均衡表転換線(日足)
    22275.69　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    22256.67　　均衡表雲上限(日足)
    22206.14　　均衡表転換線(週足)
     
    22199.00　　★日経平均株価20日終値
     
    22179.86　　6日移動平均線
    22177.54　　26週移動平均線
    22157.58　　均衡表雲下限(日足)
    22150.75　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    22112.09　　均衡表雲上限(週足)
    22053.45　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21868.60　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    21831.20　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    21698.94　　均衡表基準線(週足)
    21613.74　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    21586.45　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    5日線は上向いたが、日経平均の終値は5日線を下回った。25日線が下向きに転じたほか、75日線も下降を続け、今後の売り圧力増大を示唆している。
     
    ボリンジャーバンドでは、日々線が-1σを上回ると売りが出て上値の重さを印象付け、終値は-1σを下回った。+1σ以下のバンドは下降しており、売り買いいずれの材料もなければ地合いは売り優勢に傾きやすい。
    RSIは小幅低下して41.09％と中立圏の下方にあり、株価の下落余地は大きい。大勢として、RSIは80％超に上昇した7月20日を頂点とする下降局面が続いており、底値圏とされる20％前後までの下落を見るまでは本格的な反発は難しいとみられる。
     
     
    【東証1部に市場変更】
    (20日大引け後 発表分)
    ●グレイス <6541> [東証Ｍ]
    東証が27日付で東証1部に市場変更する。
     
    【株式分割】
    (20日大引け後 発表分)
    ●Ｊエレベータ <6544> [東証Ｍ]
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    【信用規制・解除】
     (20日大引け後 発表分)
     
    ○シンクレイヤ <1724> [ＪＱ]
    東証と日証金が21日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
    東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
     
    [概況]

    20日東京時間の外国為替市場は、米ドルがじり高の展開となっている。米ドル円は一時110.700円まで上昇する一方で、ユーロ米ドルは一時1.1402米ドルまで下落するなど、米ドルがじりじり買われる展開となっている。
     
    この値動きについて一部の市場関係者からは、新規材料に欠けていることから、テクニカル要素が関連して動意が発生した可能性もありそうだ。この後の時間については、特段、注目される経済指標の発表が少なく、引き続き手がかり材料に欠けた状況が続きそうか。
     
    このほか、トルコについては宗教上重要なイベントとされている祭事の一つである「クルバンバイラム（犠牲祭）」が明日から開催される予定となっており、本日は前夜祭ということから国内市場のほとんどが半休、明日より24日（金）まで祝日となり休場となる。ただ、米国人牧師の解放をめぐる米国とトルコの対立は続いており、米国は経済制裁など強硬姿勢を変えていないことから、政治の動向には引き続き注意が必要だろう。上記の期間は、市場流動性が極度に少ない状況である点は留意して取引に臨みたいところといった声が聞かれている。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    20日の日経平均株価は反落した。終値は前週末比71円38銭安の２万2199円00銭だった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:42　容量：6.06M

    過去のマーケット動画はこちら
     
     きょうの東京株式市場はリスクを回避する売りに押される展開となった。
    前週末の米国株高も足もと外国為替市場で１ドル＝110円台半ばと円高含みに推移、中国・上海株市場が冴えない動きを続けたこともあって、買い意欲は限定的だった。
    米半導体株が下げたのを手掛かりに、東エレクやＳＵＭＣＯなど日本の半導体関連銘柄が売られたのも悪材料視され、日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。
     
    米中貿易摩擦問題は次官級の協議の開催を控え、投資家の不安心理は後退しているが、この結果を見極めたいとの思惑も強く、中国景気減速への懸念がくすぶるなか、機関投資家のポジション調整の売りが続いている。さみだれ的な株価指数先物への売りも地合いを悪くした。
     
    JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比36.66ポイント安の１万5001.81だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、５.38ポイント安の1692.15で終えた。
     
    業種別には非鉄や、海運株が売られ、不動産や銀行などがしっかりだったものの、小売セクターが売られるなど内需株もまだら模様。全体の７割強の銘柄が下落、東証１部の売買代金は、１兆6766億円、４月２日以来の低水準で今年２番目の少なさだった。
     
    週内に米中の貿易交渉やカンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の開催を控え、様子見姿勢が強かった。
    売買高は９億8322万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1550、値上がりは482、変わらずは71だった。
     
    個別では、伊藤忠によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が完了したユニー・ファミリーマートホールディングスが急落、１銘柄で日経平均を48円押し下げた。三井金属や住友鉱、第一三共の下げが目立った。リンクアンドモチベーション、あいホールディングスなども大幅安となった。東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯなども冴えない。システナ、エン・ジャパンが大きく下げたほか、ネクステージ、レノバ、ＴＡＴＥＲＵなども下落した。
     
    半面、任天堂が断トツの売買代金をこなして1200円高に買われたほか、ファーストリテイリングも上昇した。資生堂も堅調。太陽誘電は上昇、ＬＩＮＥが買われた
    グローバルグループ、オープンハウスが値を飛ばし、エムアップ、セレスも物色人気を集めた。パイオニアが買いを集め、ネオス、東京個別指導学院も高い。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比52.85ポイント安の7056.38ポイントと反落した。
    出来高6411万株。値上がり銘柄数は175、値下がり銘柄数は246となった。
     
    個別では、田辺工業、安川情報システム、アスモ、旭松食品、セントラル総合開発など26銘柄が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、省電舎ホールディングス、三社電機製作所、Ｃａｓａ、ＳＥＣカーボンが売られた。
     
    一方、明治機械、ショーエイコーポレーションがストップ高。さくらケーシーエス、ＭＣＪ、プレミアグループは年初来高値を更新。ピクセラ、野崎印刷紙業、テクノスマート、キョウデン、リミックスポイントが買われた。



     
     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前週末比11円76銭安い3689円94銭だった。米株高で投資家心理が改善し買いが先行したものの、その後はトルコ情勢や米中貿易交渉の先行き不透明感から買い手控えムードが強まった。
    市場関係者は、「物色の核となる銘柄が見当たらず、個人投資家は積極的に売買しようとの意欲が低かった」と話していた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で387億円と３日以来の低水準だった。売買高は7215万株。
    値上がり銘柄数は261、値下がり銘柄数は350となった。
     
    個別では、アクシーズ、安江工務店、ケア２１、オールアバウト、ジー・テイストなど35銘柄が年初来安値を更新。エヌジェイホールディングス、市進ホールディングス、アイフリークモバイル、北川精機、ピクセルカンパニーズ下が売られた。
     
    一方、ユークス、ホロン、日本テレホンがストップ高。イナリサーチ、国際チャートは一時ストップ高と値を飛ばした。エフティグループ、ブロードバンドタワー、オリコン、和井田製作所、クレステックなど8銘柄は年初来高値を更新。ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ、セルシード、テラ、ＳＥＭＩＴＥＣ、エムティジェネックスが買われた。


     

    東証マザーズ指数は前週末比6.87ポイント安の951.93ポイントと反落。
    手掛かり材料に乏しく、積極的な売り買いが見送られる中、主力株の下落が指数の下押し圧力となった。下値を売り込むような地合いからは脱したものの、需給状況は芳しくなく、軟調な展開となった。主力級銘柄は高安まちまち。
    値上がり銘柄数は92、値下がり銘柄数は163となった。
     
    個別では、エクストリームがストップ安。アマナ、フルッタフルッタ、Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ、ソーシャルワイヤー、シャノンなど19銘柄は年初来安値を更新。中村超硬、アクリート、ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イード、ＰＲ　ＴＩＭＥＳが売られた。
     
    一方、駅探、モブキャストホールディングスがストップ高。ＡｐｐＢａｎｋは一時ストップ高と値を飛ばした。ＵＵＵＭ、ＪＭＣ、アイペット損害保険、フィンテック　グローバルは年初来高値を更新。グレイステクノロジー、エムビーエス、ジーンテクノサイエンス、ＡＬＢＥＲＴ、データセクションがり買われた。
     
     
    【後場寄り付き概況】

     
    後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価は、前営業日比78円37銭安の2万2192円01銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、9.15ポイント安の1688.38で始まった
     
    上昇していた中国・上海総合指数の上値が重く、東京市場の昼休み時間中に一時下げに転じたのを受け、株価指数先物に散発的な売りが出た。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともにさえない値動き。
    外国為替市場では、１ドル=110円50銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ユニー・ファミマが大幅安で、コーセーは軟調。ソニー、東エレク、ファナック、キーエンスも下落している。ソフトバンクGが値を消し、NTTは弱含み。トヨタ、スズキ、三菱UFJ、三井住友、東京海上などが安い。
     
    半面、任天堂が上伸し、ファーストリテは値を上げ、資生堂も買い直されている。東海カ、昭和電工は底堅い。
     
     
    ランチバスケットは20件、95.15億円、10億買い越し。

     
    日経ヴェリタス今週号の特集は「おじさんの逆襲」。
    サブタイトルは「波乱相場で際立つ存在感」だ。
    代表は2014年3月期まで3期連続で最終赤字だった三井化学（4183）。
    今3月期連結純利益は800億円（前期比12％増）。
    3期連続最高益の見込み。
    会社設立は1955年、ルーツは1912年の旧三井鉱山の化学事業だった。
    リストラと成長事業を明確にし「景気変動受けにくい分野」に経営資源を集中投下。
    収益の構造転換に成功した。
    東証1部上場企業のうち今3月期に純利益が最高になると予想する企業は385社。
    その6割が社歴50年以上。
    日経ヴェリタスは社歴50年以上の企業を「おじさん企業」と定義している。
    3月期の上場企業を「社歴50年未満」と「同50年以上＝おじさん企業」にしての分析。
    過去5年のROEを算出している。
    「50年未満」の企業のROEは9．1％（12年度）から10．1％（17年度）に改善。
    「おじさん企業」は4．9％→10．3％へ大幅改善。
    「おじさん企業と日経平均株価の推移比較（13年末を100として指数化）。
    「おじさん企業」が147と日経平均株価を10ポイント上回る。

    「おじさん企業」の復活・躍進のキーワード。
    （1）体質改善、
    （2）高級化路線
    （3）新需要開拓
    共通項は半世紀以上の歴史。
    数々の経営危機を乗り越えてきた。
    安定した経営基盤だ。

    【体質改善】体質改善したおじさん企業
    ☆昭和電工（4004）：黒鉛電極が高騰、コスト削減で5事業とも収益改善
    ☆三井化（4183）：汎用品プラントを構造改革、重点分野に経営資源集中
    ☆東海カーボン（5301）：黒鉛電極の値上げ浸透、不採算製品の整理も
    ☆王子（3861）：アジア事業拡大、営業利益の6割を海外で稼ぐ
    ☆協和エクシオ（1951）：通信工事の採算改善、M＆A駆使
    ☆五洋建設（1893）：工事採算が改善・海外港湾工事も堅調

    【高級化路線】
    ☆日本空港（9706）：伊勢丹などと組み羽田空港の収益拡大
    ☆マルハニチロ（1333）：海外で高級白身魚「メロ」が人気
    ☆リログループ （8876）：福利厚生代行サービスの会員数が増加
    ☆寿スピリッツ（2222）：チーズケーキなどの洋菓子販売が訪日外国人向けに伸びる
    ☆永谷園（2899）：フリーズドライの味噌汁や総菜商品が人気
    ☆井村屋（2209）：「あずきバー」などで高品質シリーズ展開

    【新需要開拓】
    ☆ミネベアミツミ（6479）：円高・タイ洪水被害で一時苦しむも、スマホ部品や軸受け拡大
    ☆ダイフク（6383）：ネット通販拡大で倉庫システム好調、半導体向け搬送機器も大幅増
    ☆レンゴー（3941）：ネット通販拡大で段ボール好調、開梱・陳列しやすい高付加価値品伸びる
    ☆三和HD（5929）：シャッター需要が物流施設などの建設増で回復
    ☆日本ユニシス（8056）：企業のIT投資拡大が追い風、キャッシュレス決済など課金ビジネスも
    ☆能美防災（6744）：物流施設などの建設増加で防災システムの納入が拡大
    ☆京三製作所（6742）：半導体製造装置用の電源設備好調、鉄道信号システム伸びる


    （櫻井）


     
    20日午前の日経平均株価は反落した。午前の終値は前週末比39円92銭安の２万2230円46銭だった。

    トランプ米政権がトルコへの追加制裁の可能性を示したのを受け、外国為替市場で「低リスク通貨」とされる円が買われて円高・ドル安が進行し、トヨタなど輸出関連銘柄に売りが出た。
    一時2万2150円75銭(前週末比119円63銭安）まで下押した。
    その後は、中国・上海総合指数高を支えに前引けにかけて下げ渋りの動きとなった。
    米中貿易問題を巡る米中次官級会合の開催を控え、貿易交渉が前進するとの期待もあり下値では買いが入った。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は、いずれも反落した。

    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7847億円、売買高は４億8114万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1435、値上がりは537、変わらずは126だった。
     
    東証業種別株価指数は全33業種中、28業種が下落した。下落は、倉庫・運輸関連業、非鉄金属、金属製品と続いた。上昇は、その他製品、パルプ・紙、鉱業となった。


    個別では、トヨタやソニーなど時価総額の大きい銘柄が下げた。住友鉱、東ソーの下げが目立ったほか、ツナグＳ、ビーグリー、ＳＵＭＣＯ、あいＨＤ、日総工産が売られた、
    半面、任天堂、バンナムＨＤが堅調、日本紙、国際帝石が高く、セレス、オープンハウス、中外炉、Ｓサイエンスが買われた。
     
    東証2部株価指数は前週末比38.55ポイント安の7070.68ポイントと反落した。値上がり銘柄数は199、値下がり銘柄数は187となった。 

    個別では、セントラル総合開発、アスモ、丸尾カルシウム、リスクモンスター、西菱電機など18銘柄が年初来安値を更新した。省電舎ホールディングス、casa、ＳＥＣカーボン、エスティックは売られた。 

    半面、さくらケーシーエス、プレミアグループ、ＭＣＪが年初来高値を更新した。ピクセラ、野崎印刷紙業、鈴与シンワート、リミックスポイント、青山財産ネットワークスは買われた。 
    日経ジャスダック平均株価は前週末比18銭高の3701円88銭と続伸した。

    米株高で投資家心理が改善し買いが先行したものの、トルコ情勢の先行き不透明感は根強く、前引けにかけて戻り待ちの売りが出て上げ幅を縮小した。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で211億円、売買高は4091万株となった。
    値上がり銘柄数は272、値下がり銘柄数は293となった。 
     
    個別では、国際チャート、イナリサーチ、ユークスが一時ストップ高と値を飛ばした。
    オリコン、エフティグループ、ブロードバンドタワー、ハリマビステ、和井田製作所ムは年初来高値を更新した。
    ＳＥＭＩＴＥＣ、アール・エス・シー、テラ、ハーモニック・ドライブ・システムズ、トシン・グループは買われた。 

    一方、プラマテルズ、アクシーズ、ケア２１、シンデン・ハイテックスなど25銘柄が年初来安値を更新した。
    エヌジェイホールディングス、環境管理センター、ヴィスコ・テクノロジーズ、平山ホールディングスは売られた。 
    東証マザーズ指数は小反落した。前引けは前週末比2.04ポイント安い956.76だった。
    トルコ情勢などを見極めながらの神経質な動きが続いた。時価総額の大きいメルカリの下落が響いた。
    値上がり銘柄数は114、値下がり銘柄数は146となった。

    個別では、フルッタフルッタ、アマナ、Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ、Ｍマート、ＺＵＵなど12銘柄が年初来安値を更新した。エクストリームやダブスタも安い。中村超硬は売られた。 

    半面、「駅探ＢＩＺ」で業容拡大期待の駅探がストップ高。ＵＵＵＭ、ＪＭＣ、フィンテック グローバルは年初来高値を更新した。
    ビーブレイクシステムズ、ＡｐｐＢａｎｋ、ソケッツ、大泉製作所、ＡＬＢＥＲＴは買われた。

    NY株式市場で主要3指数は続伸。
    ウォールストリート・ジャーナル。
    米中両国が11月の会合を控え貿易問題の解決に向けて協議する方針と報道したことを好感。
    メキシコのグアハルド経済相。
    NAFTA再交渉で米国との間で懸案となっている問題で来週半ばまでに結論を出したいとコメント。
    「貿易問題を早急に解決する可能性は良い兆候だ」と解釈された。
    週間ベースでは、S＆P500とNYダウは上昇。
    NASDAQは下落。
    アップルは2％高で終値として最高値を更新。
    FAANG銘柄ではアップル以外は下落。
    23日から開催される経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」。
    低インフレや鈍い賃金上昇、さえない生産性上昇の根本原因が課題となる予定。
    トルコリラの一段の下落を受け新興国通貨が全般的に危機に見舞われるとの懸念からリスク選好度が低下。
    国債利回りは低下。
    トルコリラは一時5．2％下落。
    南アフリカランド、メキシコペソ、ロシアルーブルなどの他の新興国通貨にも売りは拡大。
    ドル円は110円台半ばで推移。
    「16日に発表された住宅着工やフィラデルフィア連銀製造業景況指数などの経済統計は不調。
    米国市場にも、少しチグハグな動きが目立つ」という声が聞こえる。
     
     
    東京市場は3日ぶりの反発。
    ただ警戒感も根強く商いは低調。
    東証1部の売買代金は1兆8455億円と5月28日以来約3カ月ぶりの低水準となった。
    新高値銘柄数15（前日11）、新安値銘柄数92（前日441）と落ち着いてきた格好。
    騰落レシオは97．88まで低下した。
    日経平均は週間では約27円の下落。
    週足では3週ぶりに陽線。
    「全体が崩れなかったという点では、直近で大きく売られた銘柄のリバウンドに注目」という見方もある。
    今週の上昇セクターは海運、保険、電気・ガス、精密機器、サービス。
    下位セクターは石油・石炭、パルプ・紙、金属製品、非鉄金属、ガラス・土石。
    「市況関連セクターは弱材料を警戒して下にオーバーシュートした可能性がある」という見方もある。
    「ジャクソンホールが終わったところから、日経平均が上昇する習性がある」という指摘も見られる。
    NT倍率は13．2倍と前日の13．5倍からは低下したが絶対随順は高い。
    空売り比率も42．8％と高水準で7月30日以来15日連続の40％超。
    日経平均のPERは13．03倍と13倍台復活。
    EPSは1709円だ。
    BPSは18558円。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方は△2．16％（前日1．61％）。
    買い方▲21．96％。
    シカゴ225先物終値は大証日中比変わらずの22260円。
    週末は「となりのトトロ」が放送されていたが、アノマリーは破れそうな気配だ。
    気学では「転機を司る重要日。波動につくべし」となっている。
    火曜は「一方に偏って動くこと多し」。
    水曜は「戻り売り方針の日」だ。
     
     
    トランプ大統領がまともなことを言った。
    「SECに対し企業に決算を四半期ごとでなく半期に一度発表することを許容した場合の影響の調査」
    これを指示したという。
    背景は企業幹部との話し合い。
    年4回決算の決算発表がトランプ大統領の提案では決算発表は年2回に軽減。
    EUおよび英国と歩調を合わせることになる。
    「これにより柔軟性が増加。資金の節約もできる」というのが理由だ。
    「決算発表を半期に一度とすることはビジネス強化に向けた1つの方策となる」という見方もある。
    退任が決まっているペプシコのヌーイ最高経営責任者からの提案だったという。
    「インサイダー取引が行なわれる恐れが著しく高まる」。
    あるいは「企業が短期的に市場に監査されることを避けたいなら、
    次四半期の業績見通し公表をやめることで解決できる」。
    「多くの調査では、経営が良好な企業は長期的な展望を持ち四半期ごとの決算発表もうまくこなしている」。
    「半期に一度決算を発表することになれば、投資家にサプライズを与える公算が大きくなる」。
    「理論的には半期ごとの決算発表で市場のボラティリティーは低減するはずだ」。
    「巨大客船クイーンメリー号をプールの中で方向転換させようとするようなもの」。
    「金融システム内に巨大な抜け穴を作るには最適の方法だ」。
    さまざまな見方がある。
    金融ビッグバン以来不動の法則と考えられていた「新半期決算」。
    いやいや追随してきた東京はどうなるのだろうか。
    グローバルスタンダードは不滅でなく単なるアメリカンスタンダードだったということは露呈した格好。
    四半期決算と自家会計が東京株式を項垂れさせたという声もあるが・・・。
     
    NYダウは110ドル高の25689ドルと続伸。
    NASDAQは9ポイント高の7816ポイント。
    S＆P500は9ポイント高の2850ポイント。
    ダウ輸送株指数は37ポイント高の11227ポイント。
    3市場の売買高は60．6億株。
    CME円建ては大証比変わらずの22260円。
    ドル建ては大証比10ポイント高の22270ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比10円安の222500円。
    ドル円は110．49円。
    10年国債利回りは2．864％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    相模ゴム（5194） ・・・動兆。
     
    相模ゴムに注目する。
    同社はコンドーム大手。
    マレーシアで生産し輸出は中国、東南アジア等。
    事務用、食品包装用フィルムも手がける。
    素材はポリウレタン由来ながら量が救いないので資源高の影響薄。
    業績は絶好調。


    （兜町カタリスト櫻井）
    【寄り付き概況】

    20日の東京株式市場は売り買い交錯、寄り付きの日経平均株価は、前週末比3円31銭安の2万2267円07銭と反落してスタート。
     
    前週末の米国株市場ではＮＹダウが100ドルを超える上昇を見せ、約半年ぶりの高値に浮上、米中貿易摩擦問題に対する警戒感が和らいでおり、これがリスク選好ムードにつながっている。
    一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数の上げは小幅にとどまっており、半導体関連株ではアプライドマテリアルズなどが急落、フィラデルフィア半導体株指数も４日続落と下落歩調を続けており、東京株式市場への影響が懸念されるところ。前週末に２年７カ月ぶりの安値をつけた上海株指数の動向も注視されるなか、積極的な買いは入りにくいとの見方もある。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、10業種が高く、値上がり上位に紙パルプ、水産、石油など。一方、値下がりで目立つのは電気機器、輸送用機器、保険、空運など。
     
    個別では、ソニー、日本電産が売られ、キーエンス、トヨタが下げ、ホンダは小安く、SUBARUもさえない。三菱UFJ、三井住友が甘く、東京海上も軟調となっている。
    半面、任天堂、ソフトバンクG、ファーストリテ、資生堂が買われ、エーザイは強含み。日本郵政、リクルートHDは値上がりしている。
     
    225先物は、野村・JP・ドイツ・メリルが買い越し。
    HSBC・アムロ・ソジェン・バークレイズが売り越し。
    TOPIX先物はパリバ・みずほ・メリルが買い越し。
    ソジェン・GS・シティ・アムロが売り越し。
     
    外資系等は、不二油（2607）、セブン銀（8410）、協和エク（1951）、ソフトバンク（9984）、NISSHA（7915）、ロート（4527）、三井住友トラ（8309）、ショーボンド（1414）、オープンH（3288）、JXTG（5020）、アンリツ（6754）、CTC（4739）に注目。
     
    テクニカル的には洋カン（5901）が動兆。


     
    [概況]

    先週末17日の米経済指標はマチマチだったが、米中通商協議再開のニュースを好感してNY株式市場は3市場とも続伸し、当日安値110.300円まで下げていたドルも110円台後半まで買い戻された。
     
    しかし最後は前日比-26銭の110.620円と値下がりし、トルコリラは米国による追加制裁の可能性に売られ（前日比-73銭）、それ以外の主要通貨は上昇して引けた。今週は米中通商協議の行方や米国とトルコの関係が改善するのかに注目しているが、改善、悪化どちらに向かってもドルは堅調な動きを維持するのではないかと予想している。
     
    今週の米国は22日（水）MBA住宅ローン申請件数、7月中古住宅販売件数、FOMC議事録、23日（木）新規失業保険申請件数、6月住宅価格指数、7月新築住宅販売件数、24日（金）7月耐久財受注、パウエルFRB議長がジャクソンホールで講演、などが予定されており、どちらかと言えば米経済指標よりも対中国やトルコといった政治情勢の行方に市場の関心が集まり易いのではないか。



    [提供：カネツFX証券株式会社]


     
    20日の東京株式市場は、堅調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2150円−2万2400円。
     
    米中交渉の進展が期待できる材料が出てきており、それを受けて米国株も上昇したことから、買い優勢の展開を予想する。
    ただ、前週末17日には、米格付大手のS&Pとムーディーズが、経済情勢が悪化しているトルコの信用格付けをそれぞれ１段階格下げている。トルコが引き続き懸念材料となる中、ベネズエラがきょうから通貨単位の引き下げを行うこともあり、新興国不安は相場の重しとなるだろう。今回の格下げの影響をみたいとして、積極的に上値を追う展開にもなりづらいと予想する。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の半ば（前週末１７日終値110円70−72銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１２６円台の半ば（同126円07−11銭）と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、17日の大阪取引所終値比変わらずの2万2260円だった。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22260 ( 0 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22270 ( +10 )
    (　)は大阪取引所終値比
     
     
    【好材料銘柄】
    ■オプティマスグループ <9268>
    今期最終を51％上方修正・2期ぶり最高益、未定だった配当は31円増配。
     
    ■エム・エイチ・グループ <9439>
    今期経常は7％増益、3期ぶり0.2円で復配へ。
     
    ■日本リビング保証 <7320>
    29日から実施を予定していた4万8000株の立会外分売を中止。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    20（月）
    《決算発表》
    7月全国コンビニエンスストア売上高
     
    【海外】
    《米決算発表》
    エスティローダー

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
     
    ■三井化学<4183>
    インドで太陽光パネルの品質認証■診断開始へ
     
    ■千代建<6366>
    海外プラント建設で受注案件の選別進める
     
    ■ジェイテクト<6473>
    EPS生産でロボット・IoT活用次世代ライン構築
     
    ■オンキヨー<6628>
    車やTV向けOEM事業拡大へ
     
    ■島津製<7701>
    研究施設内に大学ラボ設置へ
     
    ■豊田合<7282>
    GaN半導体で世界最高クラスの大電流化実現
     
    ■ＫＤＤＩ<9433>
    見放題■聴き放題サービスを他社の契約者に開放


     
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