終値は前日比20円73銭高の２万2219円73銭だった。
朝方は円高・ドル安進行を嫌気して輸出関連株に売りが先行した。
前場序盤に一時2万2053円14銭（前日比145円86銭安）まで下落する場面があった。
東京市場の昼休み中に中国・上海総合指数が上げ幅を拡大したほか、円相場も１ドル＝110円台前半に伸び悩み、投資家心理が改善。
午後に入り、海外ヘッジファンドが株価指数先物を買い戻す動きが優勢となった。ファストリなど値がさ株に裁定取引に絡む買いが入り、指数を押し上げた。ファストリだけで、21日の日経平均を40円あまり押し上げた。
株価指数先物買いを交えて上げ幅を拡大し、一時2万2306円83銭（同107円83銭高）まで値を上げた。その後は戻り売りに大引けにかけて伸び悩んだ。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続落した。前日比6.73ポイント安の1685.42で終えた。JPX日経インデックス400も続落。終値は前日比59.57ポイント安の１万4942.24だった。
東証１部の売買代金は概算で１兆9210億円と引き続き低水準だった。売買高は10億6753万株。東証１部の値上がり銘柄数は563、値下がりは1455、変わらずは85だった。
業種別株価指数（33業種）では、医薬品、パルプ・紙、証券・商品先物取引業の上昇が目立った。下落は、情報・通信業、サービス業、卸売業など。
個別では、ファーストリテイリングが1000円を超える上昇をみせたほか、任天堂も上値指向継続。「中国関連銘柄」とされる安川電やファナックも買われた。東エレク、東海カーボンが高く、資生堂、エーザイも買い優勢だった。オープンドア、レーザーテックが大幅高に買われ、インターネットイニシアティブも上昇した。スタートトゥデイが物色人気となり、ペプチドリームなども水準を切り上げた。
半面、ソフトバンクグループが軟調、ＫＤＤＩ、NTTドコモといった他の通信大手も急落した。菅官房長官の発言が嫌気されたようだ。ユニー・ファミリーマートホールディングスが大幅安となったほか、トヨタ、東京海上ホールディングスも値を下げている。ウィルグループが急落、パソナグループ、シークスなども安い。
東証2部株価指数は前日比47.46ポイント安の7008.92ポイントと続落した。
出来高6385万株。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は287となった。
個別では、田辺工業、中央ビルト工業、フジ日本精糖、アスモ、ブルドックソースなど52銘柄が年初来安値を更新。明治機械、アイケイ、コンテック、デュアルタップ、オプティマスグループが売られた。
一方、フライトホールディングス、省電舎ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、セブンシーズホールディングス、太平製作所が買われた。
個別では、米長期金利の低下が嫌気され三菱UFJや三井住友FGなど金融株が下落した。住友ゴム、ブリヂスなどゴム関連も売られた。トヨタ自動車が冴えず、ユニー・ファミリーマートホールディングス、三菱商事も値を下げた。