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08月11日 マーケットコメント


    [概況]

    13日、東京外国為替市場ではトルコリラ円が続落となった。
    前週末、米政府によるトルコへの関税引き上げなどが発表された。

    トルコのエルドアン大統領は米国との対決姿勢を崩しておらず、リスク回避の動きなどからトルコリラ円は一時15.30円まで下落している。その後、トルコ中央銀行が金融安定化策として、リラ建てとドル建て債務の支払準備率を引き下げるなどの発表があった。

    これらを受け、トルコリラ円は16円台前半付近で下げ渋る展開となっているが戻りも鈍く、引き続き警戒は必要だろう。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は大幅続落した。終値は前週末比440円65銭安の2万1857円43銭だった。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:20 容量:11.41M

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    トルコリラの急落で同国向けの債権が多い欧州金融機関の経営に悪影響が及ぶとの懸念が浮上。
    13日は中国などアジアの株式相場も軒並み下げ、世界的な株安の流れが強まった。
    節目の2万2000円を割り込むのは、7月11日以来およそ1カ月ぶり。

    前週末の米ハイテク株安が嫌気され、東エレクなど半導体関連株が売られたことも相場を下押しした。
    また、オプション市場の動向を基に算出される日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が上昇し、相場変動に応じて機械的に売買する一部のヘッジファンドが日本株に売りを出した。
    後場終盤、空売りの買い戻しに下げ渋る場面もあったが続かず、引け際売り直されほぼ安値圏で大引けとなった。

    JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前週末比327.75ポイント安の1万4879だった。
    東証株価指数(TOPIX)も4日続落し、36.66ポイント安の1683.50だった。

    東証1部の売買代金は2兆5144億円、売買高は15億2364万株。東証1部の値下がり銘柄数は1884、値上がりは191、変わらずは28だった。
    業種別株価指数(33業種)は、サービス業のみ上昇。下落は、機械、海運業、非鉄金属と続いた。
     
    個別では、SMCやソニー、キーエンスが売られ、コマツ、郵船が値を下げた。任天堂が下押し、ソフトバンクGは小甘い。三菱UFJ、スルガ銀も売られ、資生堂、ファーストリテはさえなかった。
    半面、好決算を発表したリクルートが上昇。セコムやスズキが高く、日本郵政、ドンキホテHDが買われた。石原産業、オープンドア、東和薬品、ジーンズメイトはストップ高で終えた。

    東証2部株価指数は前週末比156.94ポイント安の7098.42ポイントと3日続落した。
    出来高は1億2807万株 値上がり銘柄数は73、値下がり銘柄数は386となった。 

    個別では、三光マーケティングフーズ、デュアルタップがストップ安となった。
    土屋ホールディングス、森組、中央ビルト工業、日和産業、安川情報システムなど87銘柄は年初来安値を更新した。
    ダイヤモンド電機、テクノスマート、C&Gシステムズ、原田工業、堀田丸正は売られた。 
    一方、監理銘柄指定を解除された省電舎ホールディングスがストップ高。イクヨ、ベネフィット・ワン、キョウデン、アーバンライフ、コーア商事ホールディングスは年初来高値を更新した。
    フライトホールディングス、ソマール、パス、黒田精工、共和コーポレーションは買われた。 

    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前週末比50円21銭安の3695円06銭だった。
    外国為替市場でのトルコリラの急落を契機に投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、日本の新興株にも売りが膨らんだ。
    午後にトルコ中央銀行の声明発表を受けてリラが買い戻されると、日経平均株価などと歩調を合わせてやや下げ渋る場面もあった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で654億円、売買高は1億376万株だった。
    値上がり銘柄数は112、値下がり銘柄数は550となった。
     
    個別では、4-6月期経常が赤字転落となったソフィアホールディングスがストップ安、テラ、ヒーハイスト精工もストップ安となった。アンドール、Mipox、小田原機器は一時ストップ安と急落した。
    安江工務店、アクシーズ、常磐開発、燦キャピタルマネージメントなど132銘柄は年初来安値を更新した。
    ユニバーサル、夢テクノロジー、ナガオカ、テックファームホールディングス、ズーム、アバールデータは売られた。 

    一方、血糖値測定器向けセンサ需要倍増で第1四半期営業利益が45%増となったSEMITECがストップ高、シンクレイヤ、ホロン、エムティジェネックスもストップ高。パピレスは一時ストップ高と値を飛ばした。
    テリロジー、共同ピーアール、エフティグループ、GMOペパボ、Eストアーなど16銘柄は年初来高値を更新した。
    メイコー、ハーバー研究所、ヒューマンホールディングス、アイフリークモバイル、東洋合成工業は買われた。 

    東証マザーズ指数は前週末比41.50ポイント安の962.48ポイントと続落した。
    売買代金は概算で897.67億円。騰落数は、値上がり銘柄数は46、値下がり銘柄数は218となった。 
     
    節目の1,000ポイントを割り込み、2017年1月4日以来およそ1年7カ月ぶりの安値水準で終えた。
    指数への寄与度が高いメルカリやサイバダイン、ミクシィなど時価総額上位の銘柄が軒並み大幅安となり、下落幅が拡大した。

    個別では、リファインバース、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、ライフネット生命保険、ファイバーゲートがストップ安となった。ライトアップは一時ストップ安となった
    メルカリ、ミクシィ、そーせい、メディネット、ファンデリー、ケアネットなど67銘柄は年初来安値を更新した。ソレイジア・ファーマ、ジーニー、エスユーエス、エンバイオは売られた。 
    そーせいは終値ベースで約2年9カ月ぶりに時価総額が1000億円を下回った。

    半面、日本ファルコム、エクストリーム、Fringe81、モブキャスト、アジャイルメディア・ネットワークがストップ高となった。
    ストップ高をつけた日本ファルコムやエクストリームなど3銘柄は年初来高値を更新した。旅工房、大泉製作所、ファイズ、アドベンチャーが買われた。

    トルコの名目GDPは約100兆円。
    世界では17位。
    オランダ(90兆円)やサウジ(70兆円)よりは大きい。
    インドネシア(110兆円)やメキシコ(120兆円)よりは小さい。
    ブラジル(220兆円)の半分。
    日本の5分の1の規模だ。
    トランプ大統領に嫌われた、欧州の銀行が貸しこんでいる。
    など様々な憶測は漂う。
    しかし抑えておくべきは国家の規模ということは変わりない。
    改めて見てみればトルコリラはこの1年で約半値。
    5年で3分の1。
    この10年で5分の1。
    日経平均の真逆だ。
    罫線見た専門家の「今が買い場、リバウンド期待」なんて言葉は通用しなかったようだ。
    
    
    オフィス街は人影マバラ。
    ディズニーに行くアジア人ばかりが目立つ週初。
    高速道路は毎日渋滞。
    通勤電車は毎日ガラガラ。
    それでも市場は動いているからすごい。
    
    7月末に届いた「悪魔のささやきメール」
    ↓
    「60歳からの株」企画の執筆進捗いかがでしょうか。
    内容すり合わせのためそろそろ一度拝見できるとありがたいです。
    8月末のラインナップ会議に3章分くらい提出する必要があります。
    もし、まだこれからでしたらいよいよ本腰入れる頃合いかもしれません!
    暑い中、ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
    
    ココからこれに悩殺となるのだろう。
    締切が来ないとやる気にならないのはかつての夏休みの宿題と一緒だ。
    
    大和のレポートは「日経平均のチャートパターンからも、短期的には株価下ブレの可能性が残っている」。
    
    2016年の安値以降の上昇トレンドの3つの局面。
    (1)「ピッチの速い上昇局面」:日経平均が25日移動平均線を上回り続けるような一方的な上昇相場とな
    
    る。
    (2)「上値が重い保ち合い局面」:日経平均が25日移動平均を下回った後は65日(13週)移動平均を
    
    下値メドとした保ち合い推移となる。
    (3)「最後の調整局面」日経平均は保ち合いを下放れ200日移動平均を付近を目指して駄目押しの調整。
    現在は概ね「上値が重い保ち合い局面」=(2)にあると考えられる。
    既に7月初めにかけて日経平均が200日移動平均を一時下回る下落場面が見られた。
    だが保ち合い局面での日柄の短さや、RSI(25日)等のテクニカル指標の調整未了感が指摘される。
    目先では再度の株価の一段安に注意が必要となろう。
    外部環境面でも、米・中双方の追加関税の実施や更なる制裁関税に向けた米公聴会を控え、目先は不透明感が
    
    残りやすい。
    しかし、その調整場面は、今秋や年末に向けての上昇相場の起点になると考えられる。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前週末比397円51銭安の2万1900円57銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、33.11ポイント安の1687.05で始まった。

    外国為替市場では、1ドル=110円20銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は全面安商状。
    トルコ通貨リラの急落を受け、リスク回避の売りが継続している。

    個別では、ソニー、ファナックが売られ、任天堂、ファーストリテが値を下げている。三菱UFJ、野村が下押し、資生堂が安い。村田製、コマツ、キーエンスは大幅安。SUMCO、太陽誘電も下げがきつい。トヨタ、東海カは軟調。
    半面、リクルートHDが急伸し、日本郵政が上伸し、セコム、SOMPOHD、丸井Gは堅調。スズキが値を上げ、大平金はしっかり。
     
    ランチバスケットは23件、311.39億円、差し引き売り買い均衡との観測。

    13日午前の日経平均株価は続落した。前引けは、前週末比355円85銭安の2万1942円23銭だった。

    前週末の欧米株安を引き継ぎ朝方から売りに押される展開となった。
    寄り後も水準を徐々に切り下げ、7月11日以来およそ1カ月ぶりになるフシ目の2万2000円を割り込んだ。

    トルコリラの急落をきっかけに同国向けの債権が多い欧州主要行の経営に悪影響を及ぼすとの懸念が浮上。
    中国などアジアの株式相場も軒並み下げるなど世界的な株安となり、市場心理が悪化した。
    外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで円高方向に振れたことも輸出採算悪化への警戒を高め、日本株の売りを促した。
    中国・上海株や香港ハンセン指数などアジア株も下げており、足もとはリスクオフの流れが勢いを強めている。

    オプション市場の動向を基に算出され、相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が約1カ月半ぶりの水準まで上昇。
    相場変動に応じて機械的に売買するヘッジファンドから日本株には売りが出た。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1327億円、売買高は7億3519万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1855、値上がりは200、変わらずは42だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)はサービス業のみ上昇、32業種は下落した。下落率は、海運業、非鉄金属、機械と続いた。

    個別では、IBJがストップ安となった。任天堂が売られ、三井金属が急落した。三菱UFJなどメガバンクも安く、ソニー、トヨタ自動車も軟調。ファーストリテイリングも売られた。

    半面、酸化チタン好調で上期予想が黒字浮上した石原産業がストップ高となった。旅行サイト好調で4〜6月期最終利益倍増となったオープンドアも一時ストップ高に買われた。
    リクルートホールディングスが逆行高、日本郵政もしっかり。セイコーホールディングスも物色人気となった。スズキ、セコムが買われた。
     

    東証2部株価指数は前週末比154.74ポイント安の7100.62ポイントと3日続落した。
    値上がり銘柄数は80、値下がり銘柄数は353となった。

    個別では、中央ビルト工業、森組、安川情報システム、日和産業、アウンコンサルティングなど68銘柄が年初来安値を更新した。
    ダイヤモンド電機、テクノスマート、太平製作所、C&Gシステムズ、タツモは売られた。 

    半面、ベネフィット・ワン、キョウデン、イクヨ、コーア商事ホールディングスが年初来高値を更新した。
    ソマール、パス、倉庫精練、岡山県貨物運送、ICDAホールディングスは買われた。 

    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前週末比39円46銭安の3705円81銭と3日続落した。

    外国為替市場でのトルコリラの急落と10日の主要株式相場の下落を受けて投資家心理が悪化した。
    海外投資家を中心に、主力株と比べて足元の業績面での裏付けが弱い傾向がある新興株への売り圧力が強まった。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で373億円、売買高は6749万株。
    値上がり銘柄数は122、値下がり銘柄数は510となった。 
     
    個別では、アンドール、Mipox、ヒーハイスト精工、ソフィアホールディングスが一時ストップ安と急落した。
    アクシーズ、インターライフホールディングス、安江工務店、燦キャピタルマネージメント、柿安本店など110銘柄は年初来安値を更新した。
    ナガオカ、フジタコーポレーション、ズーム、テックファームホールディングス、夢テクノロジーは売られた。 

    半面、シンクレイヤ、SEMITECがストップ高。エフティグループ、テリロジー、GMOペパボ、パピレス、Eストアーなど12銘柄は年初来高値を更新した。
    ハーバー研究所、ヒューマンホールディングス、メイコー、JALCOホールディングス、東洋合成工業は買われた。 

    東証マザーズ指数は続落した。前引けは前週末比39.50ポイント安の964.48ポイントだった。

    時価総額の大きいメルカリやミクシィが年初来安値を更新する大幅安となり、個人投資家の心理が悪化した
    値上がり銘柄数は32、値下がり銘柄数は228となった。 
     
    個別では、ライフネット生命保険、ファイバーゲートがストップ安となった。
    ミクシィ、ケアネット、メディネット、ファンデリー、夢展望など53銘柄は年初来安値を更新した。
    サイバダイン、そーせい、シェアリングテクノロジー、ソレイジア・ファーマ、ジーニーは売られた。 

    半面、上期の営業赤字縮小を好感され、モブキャストホールディングスが前営業日に続きストップ高、エクストリーム、Fringe81、アジャイルメディア・ネットワークもストップ高となった。
    日本ファルコム、ソネット・メディア・ネットワークスなど3銘柄は年初来高値を更新した。
    アイピーエスやGAテクノ、旅工房、ファイズ、大泉製作所、農業総合研究所は買われた。



    【寄り付き概況】
    10時現在の日経平均株価は前週末比258.12円安の2万2039.96円となっている。
     
    朝方は、トルコの通貨リラ急落への警戒感を背景に前週末の欧米株式が下落した流れを受け、売り優勢で始まった。
    円高も重しとなり、株価指数先物売りを交えて下げ幅拡大の流れとなっている。 

    オプション価格を基に算出し相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が一時18.75と、3週ぶりの水準まで上昇した。
    相場の変動率に応じて機械的に売買するヘッジファンドなどから日本株には売りが出ているようだ。

    10時現在の東証1部の売買代金は概算で6366億円、売買高は4億6178万株だった。

    東証1部の値上がり銘柄数は279、値下がりは1760、変わらずは58と、値下がり銘柄の割合が80%を超えている。

    業種別では33業種中32業種が下落し、上昇はサービスの1業種のみ。値下がり1位は非鉄金属で、以下、機械、海運、電気機器、鉄鋼、鉱業と並ぶ。

    個別では、ソニーやTDKが売りに押され、東エレク、ファナックが売られた。任天堂、三菱UFJが安く、村田製作所も下落した。

    半面、リクルートが日経平均を30円以上押し上げ、スズキやセコムも買われた。日本郵政、SGホールディングス、アマダHDも堅調している。
     
    225先物はアムロ・野村・ソジェンが買い越し。大和・クレディ・メリル・バークレイズが売り越し。TOPIX先物はドイツ・ソジェン・JPが買い越し。クレディ・野村・アムロが売り越し。
    外資系等はFCC(7296)、エンジャパン(4849)、OBC(4733)、三井化(4183)、ツクイ(2398)に注目。

    テクニカル的には三井松島(1518)、オプト(2389)、宮地エンジ(3431)、セック(3741)、ラサ工(4022)、藤倉化成(4620)、アルプス技(4641)、BML(4694)、フィルム(4901)、品川リフ(5351)、ヨータイ(5357)、TYK(5363)、フリュー(6238)、渋谷工(6340)、平和(6412)、ダイコク電(6430)、ハピネット(7552)、スノーピーク(7816)、大日印(7912)、近鉄エクス(9375)、ビジョン(9416)、空港ビル(9706)が動兆。

    週末のNY株式で主要3指数は大幅続落。
    「トルコ経済を巡る懸念で銀行株が下げ、リスク資産回避につながった。
    ハイテク株の下落も指数下落に拍車をかけた」との解釈だ。

    週間ベースでは、NYダウが0.6%、S&P500が0.3%それぞれ下落。
    NASDAQは0.3%上昇した。
    7月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は総合指数が前月比0.2%上昇。
    6月(0.1%上昇)から加速した。
    「基調的な物価は引き続き底堅く、圧力が徐々に高まっている」との見方だ。
    トランプ大統領はトルコからの輸入関税について、アルミニウムを20%、鉄鋼を50%と2倍に引き上げると表明。
    トルコを震源とする不安が他の新興国市場にも波及しリスク選好が後退。
    安全資産とされる国債に資金が流れた。
    10年国利回りは一時2.853%と約3週間ぶりの低水準に低下
    低下幅はイタリア不安が広がった5月下旬以降で最大となった。
    トルコリラが急落。
    対ドルで一時20%近く急落し最安値を付けた。
    1日の下落率としては2001年以来の大きさ。
    ユーロ/ドルは1.1393ドルと、1.15%下落。
    下値支持線だった1.15ドルを下回り、2017年7月以来の安値を更新。
    ユーロは対円では1.56%安の126.03円となり、約2カ月ぶりの安値。
    ドル円は110円台後半での推移。
    VIX(恐怖)指数は13.16%まで上昇。


    週末の日経平均は後場に崩れて300円安。
    「ユーロが大きく動き波乱を演出した」との解釈だ。
    チャート的には25日、75日、200日の各移動平均線を下抜けた格好。
    約1か月ぶりの水準まで低下した。
    「月曜日に下放れて始まれば、巨大な離れ小島が出現する」という声も聞こえる。

    英FT誌電子版による「欧州当局がトルコリラ急落による欧州銀行への悪影響を警戒している」との報道がきっかけとされる。
    今度も海外発の東京試しという形だ。

    日経平均は週間では約227円の下落となり、週足では2週連続陰線。
    新高値は35銘柄、新安値は141銘柄。
    皮肉なことに騰落レシオは111.93と上昇。
    25日線(22484円)からは0.8%のマイナスかい離。
    75日線(22486円とあと少しでゴールデンクロスだったのだが残念というところ。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8.901%(前日▲10.286%)。
    買い方▲11.167%(前日▲10.174%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲6.73%(前日▲5.33%)。
    買い方▲20.22%(前日▲19.55%)。
    空売り比率は46.6%で10日連続の40%超。
    日経VIは16.19まで上昇。
    日経平均採用銘柄のPERは13.12倍でEPSは1699円(前日1700円)と足踏み。

    225先物終値は大証日中比105円安の22195円。
    8月SQ値22655円は遥か上になってしまった。
    気学では「上寄り付きは売り方針。安寄り付きは買い狙い良し」。
    7月12日の22233円を窓埋めしたら反発というのは虫が良すぎるだろうか。
    200日線(22384円)奪還が早急に望まれる。
    ボリンジャーのマイナス1σは22244円。
    マイナス2σ21963円まではないと読みたい。
    一目均衡の雲の上限(22312円)がサポートしたのが金曜日。
    今日の上限は22256円、下限は22123円だ。
    勝手雲の下限は22206円。

    SQ通過で下げたのなら、売り方期日14日通過で上昇に転じて欲しい局面。
    日経朝刊連載小説「愉楽にて」が面白くない方と八つ当たりしては行けないのだろうが・・・。
    というか、あの小説で作者が訴えたいことは何なのだろうか。
    まだわからない。

    全体の97.3%が通過した3月期決算企業の決算集計。
    第1四半期売上高は7.9%増、経常利益は16.2%増、純利益は27.7%増。
    通期は売上高3.0%増、経常利益は2.0%増、純利益は▲0.3%減。
    通期純利益は結局微減だったが悪くはない筈。

    盂蘭盆会と精霊送り。
    またこの季節がやってきた。
    13日に迎え火で合掌。
    オガラを燃やした煙に乗って先祖の霊が家に戻って来るという。
    16日は送り火を焚いて、家に迎えた先祖の霊が帰るという言い伝え。
    多くの灯篭を流して精霊を送ると病気や災いも一緒に流すという意味があるという。
    都市伝説のような数日間を迎えることになる。

    NYダウは196ドル安の25313ドルと3日続落。
    NASDAQは52ポイント安の7839ポイントと9日ぶりの反落。
    S&P500は20ポイント安の2833ポイントと3日続落。
    ダウ輸送株指数は50ポイント安の11090ポイント。
    3市場の売買高は67億株。
    CME円建ては大証比120円安の22180円。
    ドル建ては大証比115ポイント安の22185ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比100円安の22200円。
    ドル円は110.92円。
    10年国債利回りは2.873%。

    ◇━━━ カタリスト━━━◇

    UTグループ (2146) ・・・動兆。

    UTグループに注目する。
    同社は製造業派遣・請負大手。
    半導体向、自動車、電池など業種は多様。
    半導体・電子部品向けが需要強く好調。
    技術者派遣の展開に期待感。
    (3585円)。

    (兜町カタリスト櫻井)
     

    [概況]

    先週末10日に発表された米消費者物価指数は予想通りだったが、トルコリスクに欧州株式市場は銀行株を中心に売られて株価は下落し、連れてNY株式市場も3市場が値下がりして引けた。

    また株価の下落によるリスク回避の円買いにドルを始め主要通貨は売られ、ユーロ(-1.72円)やポンド(-98銭)、豪ドル(-1.055円)は大きく値下がりし、トルコリラは前日比-2.74円の大幅下落となった。

    今週の為替市場は円買いの流れが続くのか、トルコリラがどこまで下げるのかに注目しているが、今週の米国では14日(火)7月輸入価格指数、15日(水)MBA住宅ローン申請件数、7月小売売上高、8月NY連銀製造業景気指数、第2四半期非農業部門労働生産性指数、7月鉱工業生産・設備稼働率、6月対米証券投資、16日(木)8月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数、7月住宅着工・許可件数、17日(金)7月景気先行指数、8月ミシガン大学消費者信頼感指数などが発表予定となっている。

    トルコは米国に対する強硬姿勢を崩してお らず、トルコリラの反発は期待しずらいと見て、今週の為替市場は円買い優勢ではないかと予想している。

    [提供:カネツFX証券株式会社]


    13日の東京株式市場は、売り先行に軟調展開か。
    日経平均予想レンジは、2万2100円−2万2280円

    トルコの通貨リラ急落への警戒感を背景に前週末の欧米株式が下落し、円高も重しとして意識される。

    売り一巡後は、為替動向や中国・上海総合指数などアジア株をにらみつつ、神経質な動きが予想される。

    為替相場は、ドル・円が1ドル=110円台半ば(前週末終値110円66−67銭)と、ユーロ・円が1ユーロ=125円台後半(同126円87−91銭)と円高に振れている。

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所終値比120円安の2万2180円だった。


    テクニカル的には、2万2100円台を走る26週移動平均線が目先の下値メドとして意識される。

    2日からニュージャージー州で実質的な夏休みに入っている米トランプ大統領は14日からホワイトハウスに本格復帰するとみられる。

    上海総合指数、円相場、トルコ・リラ急落による金融市場の混乱といった外部要因でアクションがあれば、薄商いの中で先物主導の上げ下げに、日経平均は振られやすくなることが予想される。


    【好材料銘柄】
    ■物語コーポレーション <3097>
    今期経常は14%増で14期連続最高益、10円増配へ。

    ■オープンドア <3926>
    4-6月期(1Q)経常は88%増益で着地。

    ■石原産業 <4028>
    上期経常を一転黒字に上方修正。

    ■東和薬品 <4553>
    4-6月期(1Q)経常は64%増益・上期計画を超過。

    ■フルキャストホールディングス <4848>
    今期経常を12%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も2円増額。

    ■日本カーボン <5302>
    今期経常を18%上方修正・最高益予想を上乗せ。

    ■東京窯業 <5363>
    今期経常を一転微増益に上方修正・最高益更新へ。

    ■省電舎ホールディングス <1711> 
    18年3月期有価証券報告書を提出したことを受け、東証が11日付で監理銘柄(確認中)の指定を解除。
    前期最終が一転赤字で下振れ着地・今期はトントンに回復へ。

    ■共和コーポレーション <6570> 
    8月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
    また、株主優待制度を新設する。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律1000円分のクオカードを贈呈。
    初回のみ18年9月30日時点の対象株主とする。4-6月期(1Q)経常は3100万円で着地。

    ■藤田エンジニアリング <1770> 
    4-6月期(1Q)経常は2.2倍増益で着地。

    ■三東工業社 <1788> 
    株主優待制度を新設。
    毎年6月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と期間に応じて1500円〜6000円分のクオカードを贈呈する。
    今期経常は22%増益へ。

    ■オートウェーブ <2666> 
    4-6月期(1Q)経常は3倍増益・上期計画を超過。

    ■パピレス <3641> 
    4-6月期(1Q)経常は88%増益・上期計画を超過。

    ■ハーバー研究所 <4925> 
    4-6月期(1Q)経常は81%増益で着地。

    ■東洋合成工業 <4970> 
    4-6月期(1Q)経常は40%増益で着地。

    ■ジェイテックコーポレーション <3446> 
    今期経常は58%増で4期連続最高益更新へ。


    ■JMC <5704> 
    今期経常を2.1倍上方修正・3期ぶり最高益更新へ。


    ■野村マイクロ・サイエンス <6254> 
    4-6月期(1Q)経常は6.4倍増益・上期計画を超過。

    ■JALCOホールディングス <6625> 
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。

    ■SEMITEC <6626> 
    4-6月期(1Q)経常は2倍増益・上期計画を超過。

    ■ヴィスコ・テクノロジーズ <6698> 
    上期経常を一転4%増益に上方修正。

    ■メイコー <6787> 
    4-6月期(1Q)経常は2.8倍増益で着地、未定だった上期配当は5円増配。

    ■ホロン <7748> 
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。

    ■ASIAN STAR <8946> 
    上期経常は4.4倍増益・通期計画を超過。

    ■タイセイ <3359> 
    9月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の3分の1に低下する。

    ■サイジニア <6031> 
    クルーズ <2138> [JQ]と業務提携。
    パーソナライズ・エンジン「デクワス」の各種サービスをクルーズのファストファッションサイト「SHOPLIST」に導入する。

    ■Fringe81 <6550> 
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。


    ■アジャイルメディア・ネットワーク <6573> 
    8月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の3分の1に低下する。

    ■大泉製作所 <6618> 
    4-6月期(1Q)経常は90%増益で着地。


    ■ファイズ <9325> 
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する。
    また、設立5周年記念株主優待を実施。
    18年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、八代目儀兵衛の料理米「結」4合を贈呈する。
    4-6月期(1Q)経常は19%増益で着地。

    【主なスケジュール】
    13(月)
    《決算発表》
    ヨコレイ、東京綱、日工営、UKCHD、オイラ大地、ハウスドゥ、オプティム、クラウドワクス、MDV、ラクス、アミューズ、サイボウズ、アドベンチャ、ワタミ、Vテクノロジー、大分銀、レーサム、トリドールHD、ジャストシステ、ウェルビー

    【海外】
    《米決算発表》
    シスコ

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     



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