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    [概況]

    15日の東京外国為替市場は、トルコリラ円が17円台という限定的なレンジ内を推移した。

    ここ数日、トルコリラ円は、トルコの金融危機への懸念や米国との関係悪化で不安定な相場環境が続いていたが、本日は売り圧力が強まる場面も見られず、落ち着いた値動きだった。

    しかし、欧州時間に入ると、17円台から19円台へ急上昇し、再び17円台へ沈むという神経質な値動きを見せており、トルコリラ円への不透明感が拭えていない印象を与えてしまっている。

    この後、引き続きトルコ関連の報道には注意を払いたいが、米国との関係悪化のきっかけとなった米国牧師拘束問題について、トルコの裁判所が同牧師の釈放を拒否したとの報道が欧州時間に入って伝わっており、トルコリラ円が再び下押しするような展開が懸念される。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    15日の日経平均株価は反落した。前日比151円86銭安の2万2204円22銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:14 容量:10.54M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    きょうの東京株式市場は、リスクを回避するムードが再燃した。
    前日の米国株市場ではNYダウなど主要指数がいずれも高く、ドル円相場も1ドル=111円台前半の推移と円安に振れたことで外部環境は追い風が意識された。
     
    トルコが米国製品の一部に報復関税を課すと伝わったのも投資家心理を悪化させ、株価指数先物に売りが優勢となった。
    中国・上海総合指数が下げ幅を拡大すると株価指数先物に売りが出て一段安となり、後場前半には一時2万2110円29銭(前日比245円79銭安)まで下落する場面があった。
    コマツなど中国事業の規模が大きい銘柄が売られた。
     
    JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比105.50ポイント安の1万5026.32だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、12.92ポイント安の1698.03で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆402億円と、7月25日以来の少なさだった。売買高は12億4476万株。東証1部の値下がり銘柄数は1618と、全体の7割超を占めた。値上がりは422、変わらずは64だった。


    業種別株価指数(全33業種)はその他製品、情報・通信業、輸送用機器などが下落し、陸運業、鉱業、電気・ガス業が上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクやファナックといった値がさ株が安い。SUMCO、キーエンスも値を下げた。ブイ・テクノロジーが安く、昭和電工、コマツも売りに押された。中国でゲーム販売の認可が凍結されたとの報道が嫌気され、ネクソンや任天堂などゲーム関連株が軒並み売られた。ワイヤレスゲートがストップ安に売り込まれ、インフォマートも大きく下げた。関東電化工業、三井金属も下落した。
     
    一方、リクルートやキッコマンが高い。スタートトゥデイが反発、NTT、SMCも買い優勢だった。LITALICO、ピーシーデポコーポレーションが値を飛ばしたほか、アルヒ、レノバも買われた。ビジョン、日本トムソンが物色人気となり、沢井製薬も上昇。川崎汽船なども上昇した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比7.83ポイント高の7139.10ポイントと続伸した。
    出来高8497万株。値上がり銘柄数は147、値下がり銘柄数は276となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングスがストップ高。まんだらけは一時ストップ高と値を飛ばした。ベネフィット・ワン、チャーム・ケア・コーポレーション、キョウデン、イクヨ、岡山県貨物運送など7銘柄は年初来高値を更新。
    プレミアグループ、コーア商事ホールディングス、ラオックス、セコニックホールディングス、小島鉄工所が買われた。
     
    一方、中央ビルト工業、安川情報システム、アスモ、三光マーケティングフーズ、シノブフーズなど40銘柄が年初来安値を更新。RVH、リミックスポイント、パス、アライドテレシスホールディングス、ファステップスが売られた。



     


    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比10円30銭安い3713円79銭だった。
    午後に入り、トルコが一部米製品に追加関税を課すとの報道が伝わった。先行き不透明感から投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、日本の新興株にも売りが出た。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で501億円、売買高は8372万株。
    値上がり銘柄数は212、値下がり銘柄数は409となった。
     
    個別では、インターライフホールディングス、燦キャピタルマネージメント、テラ、柿安本店、カイカなど58銘柄が年初来安値を更新。アエリア、フィスコ、NFKホールディングス、豊商事、アミタホールディングスが売られた。
     
    一方、アール・エス・シー、平山ホールディングス、エムティジェネックスがストップ高。ランシステムは一時ストップ高と値を飛ばした。共同ピーアール、テリロジー、パピレス、和井田製作所、ホロンなど8銘柄は年初来高値を更新。
    ダイヤ通商、シンクレイヤ、ブロッコリー、クレステック、テックファームホールディングスが買われた。


     


    東証マザーズ指数は前日比19.87ポイント安の955.14ポイントと反落した。
    年初来安値を更新し、2017年1月4日以来およそ1年7カ月ぶりの安値水準となった。
    トルコ情勢の先行き不透明感などから売りが先行しており、新興市場もリスク意識の高まりから軟調に推移した。サイバーダインが赤字決算を嫌気されて大幅安となり、メルカリやサンバイオも軟調だった。
    市場では「4〜6月期決算で新興株の業績に明確な方向性が出ず、個人投資家の買い手控えにつながっている」との見方が出ている。
    値上がり銘柄数は66、値下がり銘柄数は190となった。
     
    個別では、トレンダーズ、インターネットインフィニティー、日本リビング保証、和心がストップ安。キャンディル、ジーエヌアイグループ、トランスジェニック、メディネット、富士山マガジンサービスなど55銘柄は年初来安値を更新。CYBERDYNE、Abalance、テラプローブ、すららネット、アライドアーキテクツが売られた。
     
    一方、リネットジャパングループ、エクストリーム、MRT、Orchestra Holdingsがストップ高。オイシックス・ラ・大地、日本ファルコム、ダブルスタンダード、UUUMなど5銘柄は年初来高値を更新。バンク・オブ・イノベーション、ホットリンク、Fringe81、ライトアップ、GMO TECHが買われた。

     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、日経平均株価は、前営業日比144円14銭安の2万2211円94銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、11.82ポイント安の1699.13で始まった。
    トルコ情勢の行方など外部環境に不透明感が残り、買い手控えの中で利益確定売りに押される展開。中国株の下げも意識され、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに下げ幅を拡大している。
    外国為替市場では、1ドル=111円20銭台での推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    日経平均は2万2390円近辺に位置する200日移動平均線レベルで戻り一服といった格好になっている。
    国内ではお盆休み、海外でも夏季休暇期間とあって取引参加者は少ない。
    トルコ情勢も警戒感がいったん後退したとはいえ先行きにはなお不透明感が残るため、積極的な買いは手掛けづらいところだろう。
     
    中小型の材料株を中心に個人投資家の物色は比較的活発と言えるだろう。
     
    個別では、任天堂、ソフトバンクGが値を下げ、ファーストリテ、三菱UFJ、トヨタ、スズキが売られ、東海カ、SUMCO、昭和電工は大幅安。Vテクが大幅反落し、キーエンス、コマツはさえない。出光興産は安い。
     
    半面、JT、マルハニチロが買われ、キッコーマンは高い。NTT、電通が値を上げ、スタートトゥは大幅高。ダイキンが締まり、信越化、SUBARUは堅調。
     
     
    ランチバスケットは20件、303.59億円、差し引き売り買い均衡との観測。

     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日末比7円66銭高い3731円75銭だった。トルコ情勢がひとまず落ち着いたとの見方から投資家心理が改善し、前日に続いて買い戻しが優勢となった。
     
     ジャスダック市場の売買代金は概算で281億円、売買高は4757万株値上がり銘柄数は259、値下がり銘柄数は311となった。
     
    個別では、平山ホールディングス、エムティジェネックスがストップ高。ランシステムは一時ストップ高と値を飛ばした。共同ピーアール、テリロジー、パピレス、和井田製作所、ホロンなど7銘柄は年初来高値を更新。ダイヤ通商、ブロッコリー、シンクレイヤ、テックファームホールディングス、菱友システムズが買われた。
     
    一方、燦キャピタルマネージメント、テラ、柿安本店、カイカ、オールアバウトなど34銘柄が年初来安値を更新。アエリア、フィスコ、セキュアヴェイル、アミタホールディングス、豊商事が売られた。


    15日前引けの東証マザーズ指数は前日比8.39ポイント安の966.62ポイントと反落。
    前日の米株高や円安傾向が追い風となるものの、マザーズ指数寄与度の大きいメルカリやサイバーダインなどが軟調で、上値の重い展開となった。
     
    値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は151となった。
     
    個別では、トレンダーズ、日本リビング保証<7320>が一時ストップ安と急落した。キャンディル、ジーエヌアイグループ、メディネット、富士山マガジンサービス、グローバル・リンク・マネジメントなど37銘柄は年初来安値を更新。テラプローブ、コンヴァノ、CYBERDYNE、バリューデザイン、Abalanceがり売られた。
     
     一方、Orchestra Holdingsがストップ高。オイシックス・ラ・大地、日本ファルコム、ダブルスタンダード、UUUMは年初来高値を更新。バンク・オブ・イノベーション、リネットジャパングループ、アークン、ホットリンク、FRINGE81が買われた。

     

    15日の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比85円18銭安の2万2270円90銭だった。
    東証株価指数(TOPIX)は7.32ポイント安の1703.63と、ともに軟調だった。
     
    朝方は売り買い交錯のなかやや買い優勢で始まったものの、日経平均はその後すぐにマイナス圏に沈み徐々に下げ幅を広げる展開となった。下げ幅は一時100円を超える場面もあった。
     
    前日のNYダウなど主要指数が上昇したほか、外国為替市場では1ドル=111円台前半の推移と円安傾向にあり、外部環境は追い風が意識されたが、前日に日経平均は先物を絡め500円近い上昇をみせていたこともあって、一段の上値を買うにはエネルギー不足だった。
     
    トルコ情勢に対し引き続き警戒感が残るほか、中国上海株や香港株などが軟調に推移したことも買い手控えにつながった。コマツなど中国関連の機械株を中心に売りが出た。
     
    ただ、時価総額の大きい銘柄を中心に下値の買いが厚く、値下がり幅は限定的だった。
    前日までに相場全体を大きく振り回した先物の大口注文もこの日は少なく、「市場は落ち着きを取り戻した」との指摘があった。
     
    東証1部の出来高は5億8647万株、売買代金は8759億円。騰落銘柄数は値上がり581銘柄、値下がり1424銘柄、変わらず92銘柄。
     
    業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、電気機器、銀行業などが下落し、陸運業、小売業、鉱業が上昇した。


    個別では、任天堂が軟調、ソフトバンクやファナックなど主力の値がさ株が安い。ブイ・テクノロジーも大幅反落。SUMCOが下落、トヨタ自動車も値を下げた。コマツ、出光興産も売りに押されている。ワイヤレスゲートがストップ安に売られたほか、インフォマートも大幅安。
     
    半面、キッコマンや中外薬が堅調。スタートトゥデイが買われ、NTTも堅調。LITALICOが値を飛ばし、ピーシーデポコーポレーションも急伸。エムアップも大幅高となった。
    外資系証券が投資判断を上げたと伝わった川崎汽が高い。
     
    東証2部株価指数は前日比22.35ポイント高の7153.62ポイントと続伸した。
    出来高5091万株値上がり銘柄数は178、値下がり銘柄数は193となった。
     
    個別では、まんだらけが一時ストップ高と値を飛ばした。ベネフィット・ワン、チャーム・ケア・コーポレーション、キョウデン、イクヨ、岡山県貨物運送など7銘柄は年初来高値を更新。省電舎ホールディングス、プレミアグループ、コーア商事ホールディングス、小島鉄工所、テクノマセマティカルが買われた。
     
    一方、中央ビルト工業、三光マーケティングフーズ、シノブフーズ、デュアルタップ、ニーズウェルなど21銘柄が年初来安値を更新。RVH、パス、リミックスポイント、イワキ、川金ホールディングスが売られた。


     


    【寄り付き概況】

    15日の東京株式市場は売り買い交錯、寄り付きの経平均株価は、前営業日比12円04銭高の2万2368円12銭と小幅続伸で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、2.91ポイント高の1713.86で始まった。
     
    足もと強弱感が対立している。前日の米国株市場ではNYダウが100ドルを超える上昇、ナスダック総合指数も50ポイントを超える上げ幅をみせた。
     
    また、外国為替市場では1ドル=111円台前半の推移と円安方向に振れており、外部環境は追い風にあるが、前日に日経平均は先物主導で500円近い上昇を見せていたこともあって、一段の上値追いには慎重なムードが漂う。
    トルコ情勢も通貨リラの下落は一服したものの、引き続き予断を許さない局面にあり、全体相場は神経質な展開を強いられそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、23業種が高く、値上がり上位に鉱業、海運、保険など。一方、値下がりで目立つのはその他金融、金属製品、医薬品など。
     
    個別では、三菱UFJ、三井住友が買われ、トヨタ、日産自は小幅高。三菱商、国際帝石が上げ、出光興産はしっかり。ニトリHDが強含み、イオンは堅調。KDDI、JR東日本は値上がりしている。
    半面、ソフトバンクGの売りが厚く、任天堂も下げ、ファーストリテ、東エレクが甘く、SUMCO、ソニー、キヤノン、ファナックはさえない。
     
     
    225先物は、野村・大和・ドイツ・バークレイズ・松井・SBIが買い越し。
    アムロ・三菱・モルスタ・GS・クレディ・カブコムが売り越し。
    TOPIX先物はSBI・ナティクス・GS・三菱が買い越し。
    ソジェン・バークレイズ・メリルが売り越し。
     
    外資系等は、セブン銀(8410)、日油(4403)、オリンパ(7733)、朝日イン(7747)、昭和電(4004)、大塚商会(4768)、GMOPG(3769)、ルクルート(6098)、日立金(5486)、住電工(5812)、キーエンス(6861)に注目。
     
    テクニカル的には、マツオカ(3611)、中外薬(4519)、東和薬品(4553)、リクルート(6098)、キトー(6409)、トレックスセミ(6616)、JDI(6740)、松井証(8628)、トラスト・テック(2154)、WDB(2475)、帝国繊維(3302)、オープンドア(3926)、オロ(3983)、石原産(4028)、グローバルG(6189)、日機装(6376)、Mimaki(6638)、アルヒ(7198)、日プラスト(7291)、センコー(9069)、USENNEXT(9418)、オオバ(9765)が動兆。



     

    NY株式市場で主要指数は反発。
    「企業決算の好調を背景とした市場心理は好転。
    トルコ問題の波及への懸念が和らいだ」との解釈だ。
    S&P500種は約3週間ぶりの大幅な上昇。
    S&P500の主要11セクターはいずれもプラス。
    第2四半期決算を発表したS&P500構成企業458社のうち79%が市場予想を上回っての着地だ。
    投資会社バークシャー・ハザウェイは、ゴールドマン・サックスとアップルの株式を買い増していた。
    6月末時点でバークシャーが保有していたゴールドマンの株式は約1330万株で292億ドル。
    3月末時点の1100万株から21%増加。
    6月末時点のアップル株保有数は約2億5200万株(約470億ドル相当)。
    3月末の2億3960万株から5%増加。
    10年国債利回りは上昇(価格は下落)。
    株式市場が世界的に落ち着きを取り戻しトルコリラが対ドルで付けていた過去最安値から持ち直していることを受けた格好だ。
    「早ければ明日にもトルコ政府が米国人牧師を解放。
    両国の対立は週内に解消される」と予想する声もある。
    「トルコ情勢がユーロ圏の広範な波及効果が及ばない限りトルコ問題の影響は限定的」という見方が支配的になってきた。
    ドル円は111円台前半での推移。
    安全資産としての側面が剥落した格好だ。
     
    リラ離れで後場上昇幅を拡大。
    実は2月14日信用売期日通過という背景も大きかった印象。
    日経平均株価は498円高で高値引け。
    「国内年金の現物買い」という解説も聞かれたが東証1部の売買代金はようやく2兆円。
    少し筋妻が合わない。
    「週末週初の2日間の下げを埋めて22500円近辺まで戻せるかが注目点」となった。
    「日経平均は2.28%戻ったが、TOPIXは1.63%しか戻っていない。
    指数間の強弱を残したまま。
    その強弱を分けた源はメガバンクだ」という感想は正しい。
    日経平均の498円高は今年3番目の上昇幅。
    刹那的マドは埋めきったことになる。
    一目均衡表では雲の上に再浮上。
    5日線は上回った。
    13週線(22458円)、75日線(22482円)、25日線(22499円)。
    まとめて上回るかどうか。
    そしてTOPIXが月曜の窓を埋めるかどうかが課題だ。
    NTレシオは13.07倍で今年最大。
    25日線からは0.6%のマイナスかい離。
    200日線(22390円)からは0.2%のマイナスかい離。
    騰落レシオは100.43%。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.324%(前日▲7.710%)。
    買い方▲11.956%(前日▲13.171%)と再び拮抗。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲4.73%(前日▲7.76%)。
    昨年9月7日のプラス0.06%が視野に入ってきた。
    そろそろ底打ちタイミングとも読める。
    7月18日の▲27.11%から一気に減少してきた。
    買い方▲21.34%(前日▲22.35%)。
    8月10日時点の信用買い残は122億円増の3兆265億円。
    信用売残は355億円増の8082億円。
    2月14日の半年期日は通過。
    次は9月23日の信用売期日がターゲットになろうか。
    空売り比率は43.5%。
    13日の48.5%で天井を付けたとみたいところ。
    それでも12日連続の40%超だ。
    日経VIは15.97に低下。
    日経平均採用銘柄のPERは13.08倍と13倍台復活。
    EPSは1709.18円。
    5月9日の1722円まであと13円増加すれば記録更新だ。
    シカゴ225先物終値は大証日中比変わらずの22320円。
    高値は22375円だった。
    一目均衡の雲の上限(22256円)は上抜け青空。
    勝手雲の下限は22340円で上限は22584円と雲の中。
    ここを抜ければ再度23000円トライとなろう。
    気学では「人気に逆行して動く日」。
    人気のトレンドがどちらかが読みにくいところ。
    今年の水曜は10勝20敗。
    唯一負け越しの水曜日の逆襲に期待したい日。
     
    「空売り比率は48.%と3月23日のバッケンレコード50.3%に接近。
    日経VIは18.94まで上昇。
    日経平均採用銘柄のPERは12.87倍(EPSは1698.32円)と13倍割れ。
    PERの13倍割れと200日線を下回ることが今年の相場反発の条件ではある。
    加えればボリンジャのマイナス2σ水準の21990円を割れ込んだことも同様か」。
    コレは昨日朝のコメント。
    今回も底打ちサインになったことは覚えておきたい。
    それにしても・・・。
    今年の曜日ごとの騰落勝敗。
    月曜14勝14敗。
    火曜21勝11敗。
    水曜10勝20敗。
    木曜17勝14敗。
    金曜17勝14敗。
    水曜だけが負け越しだ。
     
    昨日日経の「ESG投資、TOPIXを下回る」の記事。
    GPIFの「ESG活動報告」の内容だ。
    昨年7月にESG関連3指数を採用しての結果はベンチマークのTOPIXを下回ったという。
    「MSCI日本株女性活躍指数」は15.29%。
    「MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ」は13.29%。
    TOPIXは15.87%だった。
    もともとESGは起業活動の最低条件。
    株価下落局面では効くかも知れない。
    しかし、それで株価が上昇するわけではなかろう。
    使い方が間違っている気がする。
    「ESG投資の効果は投資期間が長期になるほど発揮される見ている」との解釈。
    それは正しいかも知れない。
    だからETFの大手のウィズダムツリー」が日本から撤退するのだろう。
    長期保有を促したい同社の戦略と「日経レバやダブルインバースといった短期売買手段中心の東京」。
    見事なコントラストだ。
    今朝は「SDGs債」という不思議な名称が登場してきた。
    グリーンボンドでもソーシャルボンド」でも構わないだろうが証券業協会はこだわっているという。
    最近、胸に「SDGsバッジ」を付けているが早朝の地下鉄では同じバッジとよく出会う。
    なんか変な気がするが、SDGsそのものは悪くない。
    でもESG同様にそれで株があがるわけではない。
    加えて、かつて「EB債」という商品を名付けた立場からすると・・・。
    「債」という言葉は不思議な安心感を持つ言葉。
    そこに目新しいアルファベットが付くと打出の小槌のような響きとなることがある。
    「債」であって「債」でないものも結構あるので気をつけなければ行けないというのが現実だ。
    そして「ご長寿投信、突然の人気」。
    設定から10年以上の投信の残高急増が目立つという。
    その心は「販売会社が過去の実績を重視し始めた」。
    リーマンショックを含む相場の乱高下を乗り越えて成績を維持している投信は説明もしやすいという。
    説明のしやすさは別にして、新商品への乗り換えという悪弊が減ってきたことは歓迎だろう。
    そもそも・・・。
    日本で約6000本ある追加型投信の半数は運用期間5年未満。
    10年以上は3割弱だという。
    「投信といえばコレ」という概念が定着すれば世代を超えた頃には革命的動きがやってくるかも知れない。
     
    たとえ自律反発であろうと少し局面が明るくなってくると登場するのが「株買い援護」の姿勢。
    今朝は「好業績、日本株に割安感」だった。
    「日経平均の予想PERは13倍近辺まで低下。
    米国企業の予想PERは17.79倍。
    ドイツでも14.07倍だ。
    ほぼ出揃った日本企業の4〜6月期の純利益は前年同期比3割増。
    好調な業績に対し株価が割安になっている」。
    大幅安の翌日の昨日は「冴えぬ米指標、円高懸念」の警鐘記事だったからわかりやすい構想だ。
    ちなみに全体の99.9%が通過した4〜6月期決算集計状況。
    4〜6月期売上高7.9%増、経常利益16.5%増、純利益27.9%増。
    通期売上高3.1%増、経常利益2.1%増、純利益▲0.3%減。
     
    昨日発表されたMSCIの銘柄定期見直し。
    新規採用は昭和電工(4004),除外はスルガ銀行(8358)。
    組入時価総額増加銘柄はパーク24(4666)、日清食品(2897)、
    名鉄(9048)、ネクソン(3659)。
    8月31日の大引けで反映される。
     
     
    NYダウは112ドル高の25299ドルと5日ぶりの反発。
    一時200ドル超上昇した場面もあった。
    NASDAQは51ポイント高の7870ポイントと3日ぶりの反発。
    S&P500は0.64ポイント高の2839ポイントと5日ぶりの反発。
    ダウ輸送株指数は93ポイント高の11114ポイントと。
    3市場の売買高は58.9億株と低調。
    CME円建ては大証比変わらずの22320円。
    ドル建ては大証比15ポイント高の22355ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比10円安の22310円。
    ドル円は111.14円。
    10年国債利回りは2.900%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    日総工産(6569) ・・・動兆。
     
    日総工産に注目する。
    同社は1971年創業の製造系人材サービスのパイオニア企業だ。
    製造業における人材サービスのノウハウを蓄積。
    製造請負や製造派遣、人材紹介などの幅広い人材サービスを提供している。
    同社のビジョンは「メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になる」。
    「技能社員」を重点的に配属していく戦略で人材育成への投資は積極的だ。
    5月には「日総テクニカルセンター中日本」を開設。
    電子部品や精密機器などの分野で活躍できる人材を育成する体制を整えた。
    独自の人材教育手法として「移動教育車」で教育機会を拡充。
    「いつでもどこでも教育実施」というのも特色だ。
    海外での事業経験・人的ネットワークを活用した優秀な人材活用モデルの構築にも期待感は高い。
    業績は好調。
    8月21日基準日で1株を2株に分割予定。


    (兜町カタリスト櫻井)

     

    [概況]

    東京市場で下げ止まりを見せたトルコリラは欧州市場朝方に急伸して17円を回復し、ドルも111円台に乗せ、発表された独第2四半期GDP速報値の予想を上回る結果にユーロは欧州市場序盤に当日高値127円丁度まで上昇した。
     
    其の後は上昇も収まり、ドルはNY市場朝方に欧米市場安値110.745円まで反落したが、NY株式市場が反発して始まり、其の後も上値を伸ばす展開にドルも買われた。
    そしてNY市場中盤に再度111円台に乗せ、当日高値111.325円まで上昇したあとは高値圏で推移し、最後は前日比+42.5銭高の111.145円と111円を回復して引けた。
     
    トルコ政府が金融安定化措置を打ち出した事でトルコリラもNY市場中盤に17.71円(当日高値)まで上昇して、最後も+1.35円高の17.46円と大幅反発で引けた。また対ドルで売られたユーロは対円でも売られ、-24.5銭の126.070円で引けるなど主要通貨はマチマチな動きとなった。
     
    トルコリラは反発したが米国とトルコの対立は続いており、トルコリラが底を打ったかどうかは不明で、ファンダメンタルズに基づけばやはり買えるのはドルではないか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    [株価材料]
     
    ■住友化<4005>
    シンガポールで石油化学事業の製造基盤強化
     
    ■シャープ<6753>
    NHKと次世代画像技術「8K」で協業
     
    ■ケーヒン<7251>
    車エンジン制御の開発領域拡大へ
     
    ■ホンダ<7267>
    系が日本・中国・タイで連携した生産システム導入
     
    ■リコー<7752>
    AI活用し請求書情報仕訳けするサービス実用化
     
    ■NTT<9432>
    系列がF1データの通信網構築へ


     

    15日の東京株式市場は、方向感の乏しい展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2000円−2万2500円。
    14日の米国市場は、トルコ通貨危機への懸念が一服し買いが先行した。
    ただし、シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、14日の大阪取引所終値比と変わらずの2万2320円だった。
    また、マイクロンテクノロジーが3%を超える下げとなるなど、半導体株の一角が冴えない展開となっており、これが上値の重石になりそうである。
     
    きょうも東京時間は注目したい経済指標やイベントが少なく、手掛かり材料難。
    トルコリラの下げは一服し、ドル・円が111円台を回復している点は支えになるが、トルコの問題に目立った進展は見られず、積極的な買いは期待しにくい。
     
    前日の日経平均株価はトルコ不安の後退による買いにけん引されて498円高と今年3番目の上げ幅を記録した。夏休みシーズンで市場参加者が限られるなかでは、先物主導で大きくブレやすい。きょうも仕掛け的な売り買いに、値幅が大きくなる可能性がある点は注意したい。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■セレス <3696>
    上期経常が3.4倍増益で着地・4-6月期も31倍増益。
     
    ■LITALICO <6187>
    4-6月期(1Q)経常は60%増益で着地。
     
    ■まんだらけ <2652>
    10-6月期(3Q累計)経常は22%増益・通期計画を超過。
     
    ■ACKグループ <2498>
    今期経常を14%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も7.5円増額。
     
    ■ランシステム <3326>
    前期経常が上振れ着地・今期は83%増益へ。
     
    ■テックファームホールディングス <3625>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.03%にあたる15万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は8月15日から10月31日まで。
     
    ■アール・エス・シー <4664>
    4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■ダイヤ通商 <7462>
    今期最終を46倍上方修正・24期ぶり最高益更新へ。
     
    ■平山ホールディングス <7781>
    前期経常が上振れ着地・今期は40%増益、前期配当を10円増額・今期は8円増配へ。
     
    ■クレステック <7812>
    今期経常は12%増で3期連続最高益、7円増配へ。
     
    ■ホットリンク <3680>
    上期税引き前が5.9倍増益で着地・4-6月期も17倍増益。
     
    ■チェンジ <3962>
    東証が9月3日付で東証1部に市場変更する。
    10-6月期(3Q累計)経常は16%増益。
     
    ■バンク・オブ・イノベーション <4393>
    今期経常を37%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■MRT <6034> [東証M]
    4-6月期(1Q)税引き前は2.2倍増益・通期計画を超過。
     
    ■トレンダーズ <6069> [東証M]
    4-6月期(1Q)経常は5.9倍増益で着地。
    9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■Orchestra Holdings <6533> [東証M]
    上期経常は31%増益で着地、今期配当は初配当2.5円を実施へ。
    8月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
    最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    15(水)
    7月訪日外客数
    7月首都圏マンション販売(13:00)
     
    【海外】
    米7月小売売上高(21:30)
    米8月ニューヨーク連銀製造業景気指数(21:30)
    米7月鉱工業生産(22:15)
    米7月設備稼働率(22:15)
    米6月企業在庫(23:00)
    米8月NAHB住宅市場指数(23:00)
    《米決算発表》
    メイシーズ、プログレッシブ・コープ、シスコシステムズ、ネットアップ
     
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

     
    14日のNYダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発した。
    終値は前日比112ドル22セント高の2万5299ドル92セントだった。
     
    米国人牧師の拘束問題をめぐり関係が悪化する米国の対トルコ制裁関税強化をきっかけに、前週末から拍車が掛かったリラ売りが14日は一服。世界的に高まった投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。
    トルコ向け債権の不良化懸念から欧州市場での銀行株売りが波及し、軟調だったシティグループなど米大手金融株も14日は買い戻しが入り、ダウの上昇を主導した。
    前日まで売られていたゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、ダウ・デュポンといった金融や素材関連株が買われた。
     
    全米自営業者連盟(NFIB)が14日に発表した7月の米中小企業の楽観度指数が前月比で上昇し、調査開始以来で2番目の高水準となった。市場では「景況感の改善が投資家心理の支えにつながった」との指摘があった。
     
    好決算を手掛かりとした買いも入った。14日朝に市場予想を上回る四半期決算や通期の売上高見通しを発表した高級皮革「コーチ」などを傘下に持つタペストリーが大幅高だった。小売最大手のウォルマートや大手百貨店など今後決算発表が相次ぐ他の小売銘柄にも買いが広がった。
     
    ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比51.189ポイント高の7870.895で終えた。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)など主力株が上昇し、指数を支えた。
     
    セクター別では、食品・生活必需品小売や消費者・サービスが上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や半導体・半導体製造装置が下落した。
     
    個別では、衣料品のタペストリー(TPR)は、傘下のケイト・スペードが好調で決算内容が予想を上振れ大幅上昇した。通信大手のスプリント(S)は、19年上期に第5世代移動通信規格(5G)対応端末を米国市場に投入することを発表し堅調推移した。清涼飲料のコカ・コーラ(KO)は、スポーツ飲料を手掛けるボディ・アーマーの株式を取得し買われた。
     
    一方で、カジノ・ホテル運営のウィン・リゾーツ(WYNN)は、一部アナリストによる投資判断引き下げを受け下落。電気自動車のテスラ(TSLA)は、昨日にマスクCEOが株式非公開化に向けてゴールドマン・サックスやプライベート・エクイティ(PE)をアドバイザーに起用したと言及したものの、両社ともに正式な合意に至っていないことが明らかとなり下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    25,299.92+112.22
    S&P500種
    2,839.96+18.03
    ナスダック
    7,870.895+51.189
     
    米10年債利回り(%)
    2.9022 +0.025
    米2年債利回り(%)
    2.6411 +0.029
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,200.70+1.80
    NY原油(ドル/バレル)
    66.77−0.27
    円・ドル
    111.22 - 111.23+0.12


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反発した。
    9月物は前日比285円高の2万2320円となり、14日の大阪取引所の終値と同水準だった。トルコ通貨リラの下げ一服で投資家心理が上向き、米国株とともに買われた。円安進行も支えになった。
    この日の高値は2万2375円、安値は2万2020円。
     
    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    22320 ( 0 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    22335 ( +15 )
    ( )は大阪取引所終値比







    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7611.640(−30.81)
    FTSE100種総合株価指数はトルコ通貨リラの急落が一服したものの、資源株などが下げを主導し、小幅に4日続落した。
    前日13日の終値に比べ30.81ポイント安の7611.64で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。
    トルコリラの下げ止まりでリスク回避姿勢が後退し、午前は小動きで推移した。午後に欧州株が下落に転じたことにともない、英国株の下げ幅は徐々に拡大したが、米国株が上昇して始まると下げ渋った。
     
    主な個別銘柄では、チリ産銅大手アントファガスタが7.0%安で下落率トップ。上期決算で利益が大幅に減少したことが嫌気された。英鉱業大手アングロ・アメリカンが2.2%安、メキシコ産金大手フレスニーヨが1.5%安と他の資源株も軟調。競争法違反に伴う巨額罰金が報じられた英郵便大手ロイヤル・メールは1.6%安。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、同スタンダード・チャータードなどの金融株も引き続き緩んだ。
    旅行のTUIはこの日も大幅安となった。
     
    半面、総合公益会社のユナイテッド・ユーティリティーズ・グループ1.6%高で上昇率トップ。水道のセバーン・トレントも1.2%高で続き、「ディフェンシブ銘柄」が総じて買われた。建設資材のファーガソンも上昇した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12358.87(+0.13)
    ドイツ株式指数(DAX)は3営業日ぶりに小反発した。
    終値は前日13日と比べて0.13ポイント高の12358.87だった。トルコリラの下げ止まりを受けて、欧州各国株式相場は午前に上がっていた。トルコへの懸念は根強く、午後には各国ともに下げに転じたが、ドイツ株はその後、前日終値付近の狭い範囲で推移した。
     
    上期利益が市場予想の範囲内となった電力のRWEは、アナリストによる株価目標引き上げもあり3%超上がった。同業のエーオンと日用品のバイヤースドルフも買われた。
     
    一方で、自動車のダイムラーとBMWは売られた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5403.41(−8.91)


     



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