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    [概況]

    16日の東京外国為替市場は、トルコリラ安の下落が一服していることを好感し、ユーロ相場が堅調だった。
    多くのユーロ圏の銀行がトルコ関連のリスク資産を保有するなど、ユーロ圏はトルコと結びつきが強いことから、このところのユーロ相場は今回のトルコリラ安を間接的に受け、大きく動揺していた。

    ユーロ相場の動きを対円で見てみると、序盤はやや売り圧力が強く本日の安値125.270円まで下落。

    しかし、中盤以降は上記の理由が好感されはじめ、126.00円台まで水準を回復させる。
    終盤にかけても上昇の動きは続き、ユーロ円は一時本日の高値126.360円まで買い進められるに至っている。

    この後、ユーロ円の動きを予想するうえで注目となるのが、やはりトルコ情勢の動向か。
    昨日はカタールがトルコに150億ドルの投資を確約との報道もあったが、一方で対米関係は米国人牧師拘束問題などを巡り泥沼化の様相を呈していることを考えると、神経質な値動きへの対応は準備しておきたいところだ。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    16日の日経平均株価は小幅に続落した。終値は前日比12円18銭安の2万2192円04銭だった。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:28　容量：12.62M

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    きょうの東京市場は、中国の景気減速懸念などが重荷となって朝方はリスク回避ムードの強い展開だった。外国為替市場で円高・ドル安が進み、電機など輸出関連株の一部に売りが出たのも相場の重荷となった。
    半面、中国の商務次官が８月末に貿易交渉のために訪米すると伝わり、米中貿易摩擦が和らぐとの期待が広がった。
    株価指数先物に買い戻しを誘い、プラス圏に切り返す場面もあった。その後一進一退の動きで結局大引けは小幅安で着地した。

    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比70.65ポイント安の１万4955.67だった。
    東証株価指数（TOPIX）も反落し、10.88ポイント安の1687.15で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆5867億円。売買高は15億4677万株。
    東証1部の値下がり銘柄数は1673、値上がりは367、変わらずは64だった。

    業種別株価指数（全33業種）は4業種上昇。29業種が下落した。
    上昇は、銀行業、証券業、電気・ガス業と続き、下落は、石油・石炭製品、非鉄金属、化学と続いた。
     
    個別では、ファーストリテイリングが1,000円を超える上昇となった。ファナック、スズキも買われた。
    新日本科学が値を飛ばし、日本通信も物色人気。ネオス、ＪＴも上昇し、ブレインパッドなどにも買いが流入した。セブン銀行も高かった。

    半面、７月の訪日客数の伸び鈍化を受け資生堂が大きく売られた、コーセーも急落。昭和電工が値を下げ、リニカル、ヤーマン、ファンケルも大きく下落した。ラウンドワン、エン・ジャパンも下げが目立った。

    東証2部株価指数は前日比35.55ポイント安の7103.55ポイントと3日ぶりに反落した。
    値上がり銘柄数は103、値下がり銘柄数は342となった。 

    個別では、フジ日本精糖、中央ビルト工業、安川情報システム、森組、など82銘柄が年初来安値を更新した。
    東芝が弱含み、SECカーボン、REMIXも下げた。日本精鉱、ＳＥＣカーボン、チャーム・ケア・コーポレーション、ヒラノテクシード、日本和装ホールディングスは売られた。 
    一方、省電舎ホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。イクヨ、キョウデン、プレミアグループは年初来高値を更新した。
    日本モーゲージサービス、ＭＣＪ、不二サッシ、アルチザネットワークスは買われた。 
    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比22円95銭安の3690円84銭だった。7月5日に年初来安値を付けた以来の安値水準となる。
    前日の米株安を受け個人投資家の間に運用リスクを回避しようとする動きが広がった。
    中国商務次官が貿易協議のため訪米すると伝わり下げ渋る場面もあったが、午後に入ると再びじりじりと値を下げた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で589億円、売買高は1億411万株。
    値上がり銘柄数は186、値下がり銘柄数は453となった。 
     
    個別では、山陽百貨店がストップ安。アクシーズ、安江工務店、燦キャピタルマネージメント、柿安本店など95銘柄は年初来安値を更新した。
    ハーモニック、セキュアヴェイル、グリムス、内外テック、ジェイホールディングスは売られた。 

    半面、第三者割当増資を発表したシーズメンが財務の健全化を期待した買いでストップ高、19年7月からの「SIMロック」解除を受け日本テレホンもストップ高となった。フューチャーベンチャーキャピタルもストップ高。エキサイト、ナガオカは一時ストップ高と値を飛ばした。
    市進ホールディングス、テリロジー、ホロン、スターツ出版など6銘柄は年初来高値を更新した。
    大塚家具、平山ホールディングス、サンユー建設、ジャストプランニングは買われた。 
    東証マザーズ指数は前日比12.66ポイント安の942.48ポイントと続落した。
    海外情勢の影響もあって不安定な推移で、2016年12月29日以来およそ1年8カ月ぶりの安値水準となった。
    決算発表のピークアウトで大人しい値動きとなったが、指数インパクトの大きいサイバダインの大幅続落に引っ張られて軟調な推移となった。
    値上がり銘柄数は77、値下がり銘柄数は181となった。

    個別では、ケアネット、ジーエヌアイグループ、トランスジェニック、メディネット、アマナなど58銘柄が年初来安値を更新した。
    サイバダイ、ミクシィが下落、アクトコール、ホットリンク、ビープラッツ、トレンダーズ、日本リビング保証は売られた。 

    一方、ダブルスタンダード、エクストリーム、ブランジスタがストップ高。
    オイシックス・ラ・大地、エクストリーム、リネットジャパングループ、ダブルスタンダード、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの5銘柄は年初来高値を更新した。
    メルカリは小幅高、うるる、ベストワンドットコム、アクリート、チェンジは買われた。
    【後場寄り付き概況】
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比55円49銭安の2万2148円73銭とマイナスに転じて始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、12.78ポイント安の1685.25と軟調に推移。

    中国の上海総合指数が軟化し、売りが再び強まっている。
    外国為替市場では、1ドル=110円80銭近辺での推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。

    アジア株動向を受けた海外勢による225先物に対する売り仕掛け的な動きには注意しておきたい。
     
    個別では、ソニー、SUMCOが売られトヨタ、コマツが軟調。東海カ、昭和電工が下押し、JXTG、石油資源、三菱商も値を下げている。ソフトバンクGが安く、JFE、住友鉱が続落し、資生堂、コーセーは下げがきつい。
    半面、ファナック、SMCは堅調。HOYAも上昇。ファーストリテ、JTが買われ、武田は反発。三菱UFJ、三井住友、松井証は値を上げている。
      
    ランチバスケットは20件、232.28億円、売り買いほぼ同額。
    16日の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比29円97銭高の２万2234円19銭だった。
    朝方は、欧米株安の動きを受け一時、2万2000円を割り込んだ。
    売り一巡後に「中国の商務省が次官を米国に派遣し、貿易問題の話し合いに臨む」と報じられたことをきっかけに動きを一変させた。
    米中貿易摩擦の激化懸念が和らぎ、急速に買い戻しが進んだ。
    もっとも、中国景気の先行き不透明感で銅など資源価格が下落し、景気敏感株に売りが出たのが相場全体の重荷となった。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

    東証１部の出来高は1兆3504億円、売買高は8億5842億円。騰落銘柄数は値上がり424銘柄、値下がり1612銘柄、変わらず64銘柄。
     
    業種別株価指数（全33業種）は5業種が上昇、28業種が下落した。
    上昇は、銀行業、証券業、電気・ガス業と続き、下落は、石油・石炭製品、非鉄金属、化学だった。

    個別では、ファーストリテが上伸。任天堂がしっかり、みずほ、三菱UFJなどメガバンクも買い優勢に転じた。ブレインパッド、バンダイナムコホールディングスなども高い。日本通信が大幅高、新日本科学も人気だった。三井住友、松井証も堅調。
    半面、ソニーが下落、資生堂、コーセーが軟調、セレス、リニカルが値を下げた。トヨタが弱含み。ソフトバンクGが小安い。


    東証2部株価指数は前日比46.37ポイント安の7092.73ポイントと3日ぶり反落した
    値上がり銘柄数は102、値下がり銘柄数は303となった。 
     
    個別では、森組、フジ日本精糖、安川情報システム、アウンコンサルティング、アスモなど68銘柄が年初来安値を更新した。
    東芝が売られ、SECカーボン、REMIXは大幅安、プレミアムウォーターホールディングス、あじかん、ケミプロ化成が下落した。
    一方、省電舎ホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。プレミアグループ、キョウデン、イクヨは年初来高値を更新した。
    ビート・ホールディングス・リミテッド、不二サッシ、日本モーゲージサービス、オプティマスグループ、スリープログループは買われた。 
    日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比15円21銭安の3698円58銭だった。
    中国景気の先行き不透明感やた国際商品市況の悪化から投資家心理が弱気に傾いたが、中国商務次官が貿易交渉のために訪米するとの報道で日経平均株価が上昇に転じると、ジャスダック指数も下げ渋った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で341億円、売買高は6240万株。
    値上がり銘柄数は179、値下がり銘柄数は419となった。 
     
    個別では、燦キャピタルマネージメント、アクシーズ、柿安本店、ＣＳＳホールディングスなど85銘柄が年初来安値を更新した。ウチダエスコ、ケイティケイ、山陽百貨店、グリムスは売られた。 
    半面、日本テレホン、ナガオカ、フューチャーベンチャーキャピタルが一時ストップ高と値を飛ばした。市進ホールディングス、テリロジー、スターツ出版、エムティジェネックスは年初来高値を更新した。
    平山ホールディングス、地域新聞社、ジャストプランニング、ＪＡＬＣＯホールディングスは買われた。 
    東証マザーズ指数は前日比7.79ポイント安の947.35ポイントと続落した。年初来安値を下回っている。
    前日の米株安を受け運用リスクを回避しようとする動きが個人投資家に広がり、新興株にも売りが優勢だった。
    値上がり銘柄数は81、値下がり銘柄数は172となった。

    個別では、ケアネット、ファンデリー、トランスジェニック、メディネットなど53銘柄が年初来安値を更新した。日本リビング保証、和心、アクトコールが売られた。
    半面、ダブルスタンダードが一時ストップ高を付けた。オイシックス・ラ・大地、リネットジャパングループ、ダブルスタンダードの3銘柄は年初来高値を更新した。
    ITBook、グレイステクノロジー、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ＭＲＴは買われた。 
    【寄り付き概況】

    16日10時の東京株式市場は前日比244.58円安の2万1959.64円で推移している。
    値下がり銘柄の割合が90％超に達する全面安商状となっている。

    15日の米国株式市場では、トルコ政府が一部米国製品への関税引き上げを表明したことや、中国ネット企業大手テンセントの決算を嫌気し、ハイテク株中心に売られる展開となった。この流れを受けて日本株市場でも、ハイテク株が下落している。
    また、中国の景気減速懸念を背景に、株式相場をけん引してきた半導体関連やインバウンド関連株には売りが続いており、指数の重しとなっている。

    外国為替市場で円相場が伸び悩む場面で、海外ヘッジファンドなど短期目的の投資家が株価指数先物を買い戻したが、戻りは続かなかった。

    東証1部の値上がり銘柄数は161、値下がり銘柄数は1889、変わらずは47銘柄だった。
    業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは石油、非鉄、化学、ガラス土石、鉱業、金属製品など。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。
    10時現在の東証1部の売買代金は概算で7247億円、売買高は5億1753万株だった。

    個別では、ダイキンや資生堂や信越化が下げ幅を拡大。ソニー、ソフトバンクが安く、アサヒは年初来安値を更新した。半面、ＪＴが上昇。三菱ＵＦＪは小幅高となった。

    外資系等はソフトバンク（9984）、ＣＴＣ（4739）、ドンキ（7532）、ソニー（6758）、いすゞ（7202）、丸井（8252）、電硝（5214）、スズキ（7269）、光通信（9435）、トレセミ（6616）、エフオン（9514）、シスメックス（6869）、ダイキン（6367）、鉄（5401）、ＪＦＥ（5411）、バンナム（7832）、ソニー（6758）に注目。

    テクニカル的にはＤＩＴ（3916）、レッグス（4286）、アミューズ（4301）、沢井製薬（4555）、フルキャスト（4848）、ＬＩＴＡＲＯＣＯ（6187）、ＱＢ（6571）、東京産（8070）、小田急（9007）、ＫＤＤＩ（9433）、光通信（9435）、レノバ（9519）、ＣＥＣ（9692）が動兆。
    [概況]

    欧州市場朝方にトルコの銀行監督当局が国内銀行のスワップ取引を制限すると発表した事を受けてトルコリラは序盤に当日高値19.15円まで急伸したが、直ぐに売られて一時18円を割り込んだ。

    上昇で始まった欧州株式市場が下落に転じた為に為替市場は円買い優勢となってドルは111円を割れ、其の後NY市場で発表された米MBA住宅ローン申請件数は前週比マイナスで、7月小売売上高と8月NY連銀製造業景況指数は共に予想を上回ったが、7月鉱工業生産は予想を下回るなどマチマチでドルは買われず、NY株式市場が反落して始まると為替市場はリスク回避の円買いが進んだ。

    序盤にドルは110.420円、ユーロは124.890円のそれぞれ当日安値まで急落したが、カタールがトルコに対し150億ドルの直接投資を確約したとの報道にリスク回避後退からドルは110円後半を回復し、ユーロは125円台後半に乗せる反発となった。

    最後ドルは-41銭の110.735円と111円を割れ、他の主要通貨も値下がりしたが、トルコリラは+1.31円高の18.77円と大幅反発で引けた。

    トルコリラは連日の上昇となったが米国に対する強硬姿勢を変えていない事から買い上がるのは不安で、対円以外の通貨に対するドル買いが良いのではないか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    ＮＹ株式市場は下落。
    中国のインターネットサービス大手テンセント発表した四半期決算が約１３年ぶりの減益。
    ハイテクセクターを圧迫し中国がＮＹ株を邪魔した構図。
    もっとも百貨店のメーシーズ１５．９％急落したことで小売セクターも下落した。
    トルコのエルドアン大統領が一部の米国製品に対する関税を２倍に引き上げたことも悪材料。
    中国が太陽光発電製品への関税を巡り米国をＷＴＯに提訴したことも懸念されキャタピラーやボーイングが下落。
    Ｓ＆Ｐ５００は６月以来の大幅な下落率となった。
    「新興国株式市場の指標であるＭＳＣＩ新興国株指数の１月からの下落率は２０％。
    弱気相場入りだ」という声もある。
    気になるのは売買高の急増。
    ３市場合計の売買高は７８．６億株と直近２０日間平均の６５．３億株を上回った。
    救いはダウ輸送株指数の落ち着きだろうか。
    ７月の小売売上高は前月比０．５％増と市場予想の０．１％増を上回って着地。
    第２四半期の非農業部門労働生産性速報値は季節調整済みの年率で前期比２．９％上昇。
    ３年ぶりの高水準となった。
    これを受けて債券利回りは一時上昇したが１０年債は結局２．８４％台まで低下した。

    ただ「小売売上高が好調でインフレ圧力も増加。
    ＦＲＢは新興国市場のボラティリティーに惑わされず利上げを継続するだろう」という見方もある。
    ドル円は１１０円台後半で推移。
    カタールがトルコに１５０億ドルの投資を約束したとの報道は好感された。


    寄り付き付近は売買交錯でプラス展開もあったが上海株安を背景に売り一色の展開。
    前日の５００円高の反動に加え夏季休暇の影響での売買薄も後場の下落に拍車をかけた印象。
    ニクソンショック４７周年という指摘もあった。
    「日経平均は１５１円安だから常識的な反動安の範囲内。
    日経平均が０．６８％安、ＴＯＰＩＸが０．７６％安とＴＯＰＩＸの方が弱いのは相変わらず」という見方。
    「東証１部の売買代金は２兆４０２億円。
    ８月に入って最低水準となった。
    株価は乱高下して騒々しいが、商いだけ見ればお盆休みシーズンらしい風景」という声も聞こえる。
    ２３日が米国の対中追加制裁関税の発動日。

    そしてジャクソンホールの開催。
    トルコは２１日から２４日まで大型連休というスケジュールはややこしい。
    値上がり銘柄数は４２２（前日１７９５）、値下がり銘柄数は１６１８（前日２６４）。
    新高値銘柄数３８（前日２３）、新安値銘柄数１８９（前日１４８）。
    騰落レシオは９６．４０まで低下した。
    ２５日線からは１．３％のマイナスかい離。
    ２００日線からは０．８％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲９．６１８％。
    買い方▲１２．８３４％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲２．００％（前日▲４．７３％）。
    あと一息でプラスだから底打ち間近とみたいところ。
    買い方▲２２．０９％（前日▲２１．３４％）。

    Ｑｕｉｃｋ調査の８月１０日時点の信用評価損率はマイナス１１．９３％と２週連続の悪化。
    同時点の裁定買い残は８７億円減の１兆５３１１億円（２週連続減）。
    同裁定売り残は９７億円減少の６７１４億円（４週連続減）。
    空売り比率は４５．４％で１３日連続４０％超。
    日経ＶＩは１７．１１と上昇。
    日経平均採用銘柄のＰＥＲは１３．０１倍でＥＰＳは１７０６億円。
    シカゴ２２５先物終値は大証日中比１８０円安の２２０００円。
    ドル円の１１０円台が効いての下落。
    ２５日線（２２５００円）、７５日線（２２４８１円）、２００日線（２２３９３円）。

    ともに上向きながら下向きそうな気配。
    ２００日線の１年９ヶ月ぶりの下向きを前にココは上回って起きたいところだ。
    ５２週線（２２０３３円）は死守したいし２６週線（２２１６３円）も重要だ。
    一目均衡の雲の上限は２２２５６円、下限は２２０６７円。

    ボリンジャーのマイナス２σが２２０２２円。
    マイナス３σは２１７８３円だ。
    気学では「前場高いと後場へかけて下押すこと多し」。
    これは該当せず。
    むしろ明日の「安値にある時は急伸することあり」に思いを馳せたい日。
    日経朝刊では「上場企業、２年連続最高益」の見出し。
    ４〜６月期の純利益は８．９兆円。
    前値同期比２８％増と米国の２４％増よりも見かけ上は良い。
    「上場企業の純利益は４〜６月期で通期予想の３割相当を稼いでおり通期プラスの可能性」。
    どこかで日本株の「業績と株価のアンバランスの見直し」が入ることに期待したい晩夏だ。

    日経朝刊「愉楽にて」はつまらない別荘談義。
    軽井沢は暑いとか、葉山ではつまらないとかの話題では相場感覚には結びつかない。
    豪奢だったのは昨夜の安倍首相の鳴沢での宴。
    場所は日本財団の笹川会長の別荘。
    時間は１８時から２２時まで。
    出席者は森元首相、小泉元首相、麻生財務相、加藤労相、茂木経財相、岸田幹事長、
    西村官房副長官、萩生田幹事長代行、そして久々にフジテレビの日枝相談役。

    どうせ集まるのなら話題は総裁選ではなく日本再興にでもして欲しかったところ。
    ２０日までは鳴沢でゴルフというから秋への布陣になるのだろうか。
    人の気配の失せた兜町から眺めると、羨望を感じる。

    化学工業日報では
    米科学雑誌Ｃ＆ＡＮの２０１７年度のグローバルトップ５０に日本企業８社がランキング。
    ９位：三菱ケミカル（４１８８）、　
    １３位：東レ（３４０２）、
    １５位：住友化（４００５）
    ２３位：信越化（４０６３）
    ２５位：三井化（４１８３）
    ３１位：旭化成（３４０７）
    ４７位：東ソー（４０４２）
    ４８位：ＤＩＣ（４６３１）
    電気・機械と並んで化学の時代がやってきた。

    ＮＹダウは１３７ドル安の２５１６２ドルと反落。
    ＮＡＳＤＡＱは９６ポイント安の７７７４ポイント。
    Ｓ＆Ｐ５００は２１ポイント安の２８１８ポイント。
    ダウ輸送株指数は０．６７ポイント高の１１１１５ポイント。
    一応プラスなのは救いだ。
    ３市場の売買高は７８．６億株と急増。
    ＣＭＥ円建ては大証比１８０ポイント安の２２０００円。
    ドル建ては大証比１７０ポイント安の２２０１０ポイント。
    ２２５先物大証夜間取引は日中比１９０円安の２１９９０円。
    ドル円は１１０．７３円。
    １０年国債利回りは２．８６４％。

    （兜町カタリスト櫻井）
    [株価材料]
     
    ■大成建<1801>
    ビル緑化用植物を最適提案するアプリ開発
     
    ■ＯＫＩ<6703>
    プロジェクターに作業手順表示するシステム発売
     
    ■パナソニック<6752>
    牛舎・鶏舎向けIoTシステム実用化へ
     

    ■トヨタ<7203>
    駆動系の提携内容見直しへ
    16日の東京株式市場は、上値の重い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万1800円-2万2200円を想定する。
    トルコ情勢をはじめとする海外要因への警戒感から方向感に乏しい展開となりそうだ。米国とトルコが互いの輸入関税を引き上げる制裁合戦の様相となっているのに加え、中国経済の減速懸念も東京株式市場にマイナス影響を与えそうだ。
     
    23日が米国の対中追加制裁関税の発動日で、トルコは21日から24日まで大型連休というスケジュール。もうしばらくは波乱相場が続くと見ておいた方が良いだろう。
    引き続きトルコ関連情報や為替・海外株式の動向をにらみつつ、短期筋の売買が中心とみられるが、買い上がる材料が乏しいなか、買い戻しエネルギーがどこまで続くかが注目される。
     
    チャート上では、直近の「マド」（前週末安値2万2272円−週明け13日高値2万2124円）埋めを果たし、出直り相場に期待がかかかるが、200日移動平均線（2万2390円）、75日線（2万2482円）、25日線（2万2499円）と上値抵抗線が並び、戻り売りへの警戒感もくすぶっている。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝110円台の半ば（15日終値は111円33−34銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝125円台の半ば（同126円16−20銭）と円高に振れている。円高の進行による業績への影響を警戒し、輸出関連株にには重しになるとみられる。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、15日の大阪取引所終値比180円安の2万2000円だった。


    【好材料銘柄】
    ■マクロミル <3978>
    レオス・キャピタルワークスが15日付で財務省に変更報告書(5％ルール報告書)によると、レオスの同社株式保有比率は9.03％→10.04％に増加した
     
    ■シーズメン <3083>
    投資事業有限責任組合デジタルアセットファンドに26万700株など計14先を引受先とする88万2800株の第三者割当増資を実施する。発行価格は679円。
     
    ■テリロジー <3356>
    山田亨氏が15日付で財務省に提出した大量保有報告書(5％ルール報告書)によると、山田亨氏の同社株式保有比率は6.45％となり、新たに5％を超えたことが判明した。
     
    ■ソフトウェア・サービス <3733>
    7月売上高は前年同月比26.3％増と4ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■エイジス <4659>
    7月売上高は前年同月比1.5％増と3ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
     
    ■ウォンテッドリー <3991>
    今期売上を19％上方修正・最高予想を上乗せ。
     
    ■ＩＴｂｏｏｋ <3742>
    ITを活用したM&Aマッチングサイトの運営などを手掛ける子会社Ｍ＆Ａマックスを設立。
    また、WEBアプリケーション開発事業などを展開するＲＩＮＥＴの全株式を取得し子会社化する。取得価額は1億円。



    【主な経済指標・スケジュール】
    16（木）
    【国内】
    7月貿易統計（8:50）
    5年国債入札
     
    【海外】
    米7月住宅着工件数（21:30）
    米7月建設許可件数（21:30）
    米8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（21:30）
    《米決算発表》
    ウォルマート、アプライド・マテリアルズ、ＮＶＩＤＩＡ、ノードストローム
     
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
     15日のNYダウ工業株30種平均は前日比137ドル51セント安の２万5162ドル41セントで終えた。
    この日はトルコ情勢や中国の景気減速などへの懸念で、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。
    中国株式市場の大幅下落を受け、世界的にリスク回避姿勢が強まった。きっかけは中国インターネットサービス大手の騰訊（テンセント）の2018年第2四半期（4〜6月）決算。13年ぶりの減益決算が嫌気され、中国市場でのハイテク株売りは米国市場にも波及した。アマゾン・ドット・コムやアルファベット、フェイスブックなども軒並み下落し、相場の下げを主導した。米中貿易摩擦の激化への懸念もあり、航空機のボーイング、航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズなどに売りが広がった。
     
    原油や銅など商品相場の下落で石油や素材銘柄に売りが膨らんだ。
    米国の原油在庫の増加をきっかけに米原油先物相場が大幅に下落した。このためシェブロンやエクソンモービルといった石油株が売られた。化学のデュポンなど素材株の下げも目立った。
     
    平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。だが、下値では買いも入り、取引終了にかけて下げ幅を急速に縮めた。
     
    ナスダック総合株価指数も反落し、前日比96.777ポイント安の7774.118で終えた。中国のネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）による減益決算の発表などをきっかけに米主要ネット株への投資家心理が悪化した。フェイスブックやアルファベット（グーグル）、アマゾン・ドット・コムなどが安い。マイクロン・テクノロジーやエヌビディアといった半導体銘柄も下落した。
     
    セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や不動産が上昇する一方でエネルギーや小売が下落した。
     
    個別では、小売のメーシーズ(M)は、決算でコスト増加が嫌気され大幅下落。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移した。
    アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は、カナダの大麻業者の株式を38億ドルで取得し、財務負担を懸念した売りが広がった。
     
    一方で、半導体のエヌビディア(NVDA)とファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け上昇した。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,162.41−137.51
    S&P500種2,818.37−21.59
    ナスダック
    7,774.118−96.777
     
    米10年債利回り（％）
    2.8641 -0.031
    米2年債利回り（％）
    2.6123 -0.021
     
    ＮＹ金（ドル/トロイオンス）
    1,200.70＋1.80
    ＮＹ原油（ドル/バレル）64.92−2.12
    円・ドル110.72 - 110.73−0.38
     

    【シカゴ日本株先物概況】

    シカゴ日経平均先物は反落した。
    ９月物は前日比320円安の２万2000円で引け、同日の大取終値を180円下回った。世界景気の先行き警戒感が重荷になった。
    中国株安やトルコの通貨急落の余波が新興国に広がるとの懸念が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
    この日の９月物安値は２万1845円、高値は２万2355円だった。


    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)　　
    22000 ( -180 )
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)　
    22010 ( -170 )
    (　)は大阪取引所終値比

    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE 7497.87 ( -113.77 )
    FTSE100種総合株価指数はリスク回避気分から全面安となり、５日続落した。
    前日14日の終値に比べ113.77ポイント安の7497.87と４月以来、約４カ月ぶりの安値水準で引けた。
     
    小高く始まったあと、主力の資源株を中心に売り圧力が強まり、午後にかけて下げ幅を拡大した。トルコと米国の対立をめぐる警戒感がくすぶるなか、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方からリスク資産の買いを手控える動きが続いている。中国経済の先行き不透明感も投資家心理を悪化させた。構成銘柄の９割が下落した。
     
    個別銘柄では、資源株が下落率上位にずらりと名を連ねた。メキシコ産金大手フレスニーヨが7．8％安でトップ。英鉱業大手アングロ・アメリカンは6．2％安、チリ産銅大手アントファガスタとスイス資源大手グレンコアはそれぞれ5．7％安でこれに続いた。
    さらに、ロシア鉄鋼大手エブラズは5．5％安、英産金大手ランドゴールド・リソーシズも5．4％安と売られ、英・豪系資源大手BHPビリトンは5．2％安、英・豪系資源大手リオ・ティントも3．3％安と軟調だった。
     
    半面、上期決算を好感して保険のアドミラル・グループが3．2％高上昇した。ダイレクトライン・インシュアランス・グループも連れ高した。グラクソ・スミスクラインはエイズウイルス（ＨＩＶ）関連の新薬のトライアル結果が好調と発表したことを手がかりに1．9％高と買われた。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12163.01 (-195.86)
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅反落。終値は前日14日と比べて195.86ポイント安の12163.01と、４月以来の安値水準になった。
    米株の下落が波及し、午後にかけて売りが加速。全面安で引けた。銅価格の大幅安を受けて鉄鋼のティッセン・クルップが安くなった。医薬・農薬大手のバイエルと半導体のインフィニオンテクノロジーズの下げも目立った。
     


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5,305.22 (-98.19)
    フランスの株価指数CAC40は、１％以上下落した。欧州の株式市場も鉄鋼株を筆頭に下落した。
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