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NYダウ平均
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    日経平均は大幅安とはなったが、下げ幅(882円)は前日25日の上昇分(1454円)の範囲内にとどまった。
    ファストリとSBGの下げが大きく、値上がり銘柄数は結構多い。また、業種別では序盤では全面安であったところから、最終的には4業種(パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガス)がプラスに転じた。
     
    東京都の小池知事は、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末は不要不急の外出を控えるほか、平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出は控えることなどを呼び掛けている。そのため、首都機能停止といった警戒感からアルゴ発動による断続的なインデックス売買に下げ幅を広げる格好となった。
    一方、日経平均の4.51%の下げに対してTOPIXの下落率は1.78%と底堅く、NT倍率の低下につながっていた。
     
    27日の日経平均株価は、週末を前に、買いは手控えられやすい。
    3月期決算銘柄の配当権利付きの最終売買日にあたり、配当権利取りの動きが期待される。
    マスク株などには短期勝負と割り切った資金が向かうだろうが、全体としてはもう一段の下げはあるとみるべき。それでも今週は、よほどのことがない限りは週間上昇では終われそうで、底打ちへの期待は高まっている。
     
    5日線が1万7948円(1万7948円、26日時点)に位置しており、これをサポートに1万8000円台を維持できるかに注目したい。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、東京都や神奈川県が、今週末は不要不急の外出を控えるように協力を求めたが、同様の動きが拡大することも見込まれ「景気への影響が警戒され模様眺めムードが強まりそう」との見方があった。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(26日現在)
     
    21981.57  200日移動平均線
    21848.02  13週移動平均線
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21210.00  均衡表雲下限(週足)
    20449.83  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20237.07  均衡表基準線(週足)
    20176.78  均衡表転換線(週足)
    20082.38  均衡表基準線(日足)
    19978.08  25日移動平均線
    19262.43  ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    18664.60  ★日経平均株価26日終値
     
    18456.95  ボリンジャー:-2σ(26週)
    17961.29  均衡表転換線(日足)
    17747.60  ボリンジャー:-1σ(25日)
    17745.12  6日移動平均線
    16676.84  ボリンジャー:-2σ(13週)
    16552.83   新値三本足陰転値
    16464.07  ボリンジャー:-3σ(26週)
    15517.12  ボリンジャー:-2σ(25日)
    14091.26  ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    ローソク足は長い陰線を引いたが、ザラ場安値は昨日安値を上回った。下げ幅は昨日までの直近3営業日合計の上げ幅2993.80円の3分の1押しに届かず、連騰後の調整の範囲内の下落にとどまった。
    一目均衡表では日々線が依然として雲下にある一方で転換線と基準線が横ばいとなり、大勢では売り手優位ながら目先のもみ合い局面入りを示唆している。
     
    ボリンジャーバンドでは、中心線と-1σの中間付近で引け、-2σから中心線へ向かう回復トレンドの継続を示唆している。
     

    [概況]

     
    26日、東京外国為替市場の米ドル円は一時109.800円まで下落し軟調な展開となっている。東京都内においても新型コロナウイルスの感染者が増えていることなどを受け東京都は週末の不要不急の外出をさける要請を発表した。これらの発表を受け、景気への影響などが懸念されることとなり日経平均株価は下落し、リスク回避的な円買いが優勢となった。
     
    現在、欧州時間に入り米ドル円は110.00円付近で推移している。この後は第4四半期米GDP【確報】(予想:2.1% 前回:2.1%)や米新規失業保険申請件数(予想: 0.1万件 前回:28.1万件)など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は一目均衡表の雲下限(109.933円)付近で推移しており、同水準がサポートとなるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    26日の日経平均株価は大幅反落し、前日比882円03銭安い1万8664円60銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:47 容量:7.11M

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    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都などが週末の外出自粛を呼びかけたことで、「経済活動が一段と停滞する」との見方が強まった。
    さらに、神奈川県や埼玉県でも週末の外出自粛を求めるとの報道が伝わるなか、大引けにかけては先物主導で一段安となり、下げ幅は一時1000円を超えた。日経平均は25日までの3営業日で3000円近く上昇しており、戻り売りなどが出やすい面もあった。
     
    新型コロナに対する日本の経済対策について、所得水準などにより現金給付の対象を絞ると伝わった。市場では「内容が不十分」との見方もあり、買いの手控え要因になった。
    米国株先物が時間外取引で下落したことも株式の売り材料となり、時価総額の大きい銘柄を中心に値下がりした。 
     
    個人投資家はこれまで下落局面で安値を拾い、相場の下支え役になることが多かった。しかし、26日は「売りを急ぐ雰囲気が強かった」という。
    「新型コロナウイルスの流行による企業決算への影響が読み切れないため、警戒モードが継続されることが予想され、値動きの荒い動きが続きそうだ」との声が聞かれた。
     
    前場の東証株価指数(TOPIX)などが大幅安となったことで、後場には日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ期待が高まり、日経平均は下げ幅を縮小する場面もあった。
     
    JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比262.02ポイント安の1万2526.19だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落し25.30ポイント安の1399.32で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆3049億円。売買高は20億4967万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1226銘柄だった。値上がりは897、変わらずは45銘柄だった。
    業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、小売業、電気機器が下落し、保険業、電気・ガス業、パルプ・紙は上昇した。
     
    個別では、丸紅、ソフトバンクグループが大幅安、トヨタ自動車も売られた。ファーストリテイリングの下げも際立つ。東京エレクトロン、村田製作所が安く、日本製鉄、住友不、オリエンタルランドが値を下げた。ペッパーフードサービス、ダブル・スコープがストップ安に売り込まれた。ランドビジネス、東京建物、TOKYO BASEなども大きく水準を切り下げた。
     
    半面、NTTドコモ、NTTが揃って上昇、花王も高い。日本電産、HOYAも値を上げた。ダイトウボウがストップ高に買われ、ニプロ、ユニチャームも値を飛ばした。伊藤園、森永乳、山崎製パンなどの食料品株が買われ、王子HD、シキボウ、アクセルなども上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比93.85ポイント安の5318.96ポイントと4日ぶり反落した。
    出来高5144万株。値上がり銘柄数は136、値下がり銘柄数は301となった。
     
    個別では、日本インシュレーション、リバーホールディングス、セコニックが昨年来安値を更新。トラスト、グローバルダイニング、田岡化学工業、ウェルス・マネジメント、鉄人化計画が売られた。
     
    一方、オーミケンシ、新内外綿、アゼアス、川本産業、スガイ化学工業など7銘柄がストップ高。アイスタディ、PALTEKは一時ストップ高と値を飛ばした。マナック、昭和化学工業、日本アビオニクス、ショクブン、ミズホメディーが買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比38円66銭安い2976円49銭となった。国内での先行き消費動向を警戒した向きが多くなり、個人投資家心理が悪化した。また、急速なスピードで値を戻していた日経平均が本日は大きく売りに押され、再び1万9000円台を割り込んだことも個人投資家センチメントを下向かせた。

    東京都が週末の外出自粛を要請したことなどを受け、投資家の間で新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に与える影響が改めて懸念された。前日までに戻りが顕著だった銘柄を中心に新興市場でも幅広く売りが出た。
    主力のワークマンやマクドナルド、ハーモニックなどが下落した。半面、リプロセルや医学生物などは上昇した。主力株を手掛けづらい環境の中、新型コロナウイルス関連と位置付けられている一部の銘柄に短期資金が集中し、興研や中京医薬ストップ高水準まで上昇して取引を終えた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で373億円、売買高は8850万株。
    値上がり銘柄数は145、値下がり銘柄数は503となった。
     
    個別では、メディカル一光グループ、清和中央ホールディングス、南総通運が昨年来安値を更新。第一商品、ディーエムソリューションズ、ガーラ、セレスポ、ケイブが売られた。
     
    一方、大木ヘルスケアホールディングス、中京医薬品、興研、重松製作所がストップ高。fonfun、フクダ電子、星医療酸器は一時ストップ高と値を飛ばした。ながの東急百貨店、カイノス、山陽百貨店、総合商研、スパンクリートコーポレーションが買われた。

    東証マザーズ指数も4営業日ぶりに反落した。終値は前日比27.12ポイント安い613.98だった。
    昨日までの急ピッチでの値戻しに対する利益確定売りが優勢となり反落した。昨晩、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池百合子東京都知事が週末の外出自粛などを要請したことから、国内での先行き消費動向を警戒した向きが多くなり、個人投資家心理が悪化した。
    そーせいやフリー、ラクスが下げた。メルカリやメドレーは上げた。「巣ごもり消費」が増えるとの思惑から、生鮮食品宅配のオイシックスは大幅上昇した。
    値上がり銘柄数は40、値下がり銘柄数は279となった。
     
    26日に東証マザーズ市場に新規上場したアディッシュは午前に公募・売り出し価格(公開価格、1230円)を70.8%上回る2101円で初値を付けた。その後は利益確定売りに押され、終値は1780円と初値を15.3%下回った。
     
    同じく26日にマザーズ市場に上場したサイバーセキは午後に公募価格(公開価格、4500円)の2.0倍となる9210円で初値を付けた。その後も買いが続き、制限値幅の上限(ストップ高水準)となる初値比16.3%高の1万710円で初日を終えた。
     
     
    個別では、スペースマーケット、ベルトラが一時ストップ安と急落した。ZUU、gooddaysホールディングス、ビザスク、ドラフト、フォースタートアップスなど6銘柄は昨年来安値を更新。関通、ティーケーピー、うるる、イグニス、ベストワンドットコムが売られた。
     
    一方、サイバーセキュリティクラウドがストップ高。リアルワールドは一時ストップ高と値を飛ばした。メドレーは昨年来高値を更新。カオナビ、イトクロ、ロードスターキャピタル、オイシックス・ラ・大地、ベガコーポレーションが買われた。

    【後場寄り付き概況】

    26日後場寄り付きの日経平均株価は前引け時点から下げ幅を縮小している。
    日経平均株価は、前営業日比746円52銭安の1万8800円11銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、32.91ポイント安の1391.71で始まった。
     
    米上院が新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)規模の大型経済対策を賛成多数で可決したと伝わったことも買いを誘っている。
    外国為替市場では、1ドル=110円60銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    市場では「前場の東証株価指数(TOPIX)が前日比で大幅安となったことで、日銀が後場に株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れをすると見る向きは多い」との指摘があり、下値で買いも入っているようだ。
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約153億円成立した。
     
    12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5796億円、売買高は9億9526万株だった。
     
    個別では、ファーストリテが前場安値を下回り、丸紅、ソフトバンクGは大幅に値下がり。値がさ株のファストリも安い。トヨタの売り物が厚く、ソニー、キーエンスも下げ、任天堂は軟調。日本製鉄、住友不、OLCも下落している。
     
    半面、NTT、NTTドコモが上げ幅を拡大している。コマツ、アンリツはしっかり。ユニチャーム、日電産などは逆行高となっている。
     

    [概況]
     
    26日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は今週高値圏で小動きの展開となった。東京時間に米国のウィルス対策法案について与野党間における合意が形成されたことを好感し、欧州時間序盤はしっかりとした動きを見せていたが、その後は、過去24時間の死者数が最多を記録したとするスペイン保健省の発表や、東京が新型コロナウイルスのオーバーシュートについての重要局面を迎えた旨を警告する小池都知事の会見等、ウィルス感染拡大に対する警戒感を高める報道が続き、リスクテイクの動きが身を潜めた。
    結果的に米ドル円は111円台前半から半ばの水準で小動きの展開に終始している。
     
    9日に101円台へと安値を拡大した後の急反騰の勢いも落ち着き、目先は調整地合いが強まる可能性がある。一旦は、心理的な節目として意識される110.00円の大台を目指す動きとなりそう


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    「まさか翔んで埼玉?」
     
    新型ウィルス問題と同時並行で、世界中で起きているのは外出自粛。
    昨夜の都知事のコメントも「不要不急の外出は避けて欲しい。
    平日はできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出も避けて欲しい」。
    自宅で仕事が可能な人ばかりではないが、少なくとも可能な人は「なんだできるじゃん」となろう。
    当方も原稿を書くだけなら自宅だけで事足りることは間違いない。
    この流れで起きているのはテレワークなどの持薬的拡大だろう。
    そしてAIの進化、ロボットの業務代替。
    IT化のスピードが速まったことは間違いない。
    奇しくも明らかになったのは日本の労働人口が今までいかに無駄な時間を過ごしてきたかということ。
    会社に行って時間が過ぎればまた明日が来るというような古き良き姿勢は完全に否定された。
    成果がでれば場所も時間も関係ないということが明らかになってきたということだろう。
    「残業が減る」なんて文句ももう過去の遺物。
    「いつでもどこでも誰でも」仕事が出来る時代の到来が早まってきたということだろう。
    早い話がデイトレーダー的に自宅で働くことも不可能ではないということだ。
    となると会社員もデイトレーダーも仕事の進め方はそんなに変わらないのかも知れない。
    その昔、兜町に行けば情報が何でもあると言われた時代もあった。
    しかし、今は対面で話すことなどほとんどない。
    これは、兜町に限らず日本中、世界中で起こっていることだろう。
    営業はテレワークでは無理だろうという声もあるが、メールとTV会議で事足りる。
    呻吟して日参して名刺の数が100枚を超えたら会ってやろうなんて某大手電気メーカー創業者のようなことはもう聞かない。
    表現は悪いかも知れないが「奇貨居くべし」という印象だ。
     
    そういえば・・・。
    埼玉県知事は県民に対し「今週末は東京都への不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける方向で調整」との報道。千葉県も県民に対し「今週末は東京都への不要不急の外出をしないよう呼び掛けることを検討」との報道。
    神奈川県知事は「今週末は不要不急の外出を自粛するよう県民に呼び掛ける方針」。
    昨年ヒットした映画に「翔んで埼玉」というのがあった。
    結構ヒットして興行収入は31億円。
    舞台は架空世界の日本の東京都区部の名門校・白鵬堂学院。
    東京都と埼玉県の間には関所があり、埼玉県民は通行手形がないと関所を通過できない。
    そんなシチュエーション。
    まさかそんな可能性に遭遇するとは思わなかった。
    ちなみに作中での神奈川県。
    知事が東京都に追随する路線を貫いていることから関東各県で最も東京都と蜜月関係という設定だった。
    現実の埼玉・千葉・神奈川の外出自粛の表現の微妙な違いがあるようにも思えるから不思議だ。
    とはいえ、結局1都3県は首都圏という括りになるのだろう。
     
    それにしても・・・。
    「東京五輪延期決定から東京の感染者数が増えて来たのは偶然なのだろうか?」という声も聞こえる。
     
    (櫻井)


    26日午前の日経平均株価は大幅反落し、前日比743円34銭安の1万8803円29銭で前場を終えた。
    前日の米国株市場でNYダウが続伸したものの終盤急速に伸び悩み引け味の悪さを残したことや、国内の新型コロナウイルスの感染拡大が加速していることなどを嫌気して大きく売り優勢に傾いた。先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが主導する展開となった。
    日経平均は25日までの3営業日で3000円近く上昇しており、反動が出やすい側面もあった。下げ幅は一時、前日比900円を超えた。
     
    「ウイルス感染の爆発的な感染を防ぐための都市封鎖が日本でも現実味を増してきた」受け止められ、買い注文が減る中で大型株を中心に下げ足を速めた。米国市場で、日経平均への影響度の大きいナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数が下落したこともマイナス要因として作用した。
     
    市場では「25日の東京都の会見でも外出の自粛要請にとどまったが、外出が禁止されている諸外国と比べ、日本は政府や国民の危機感が薄い印象。今後は日本でも感染者が急増する可能性がある」との声が出ている。
    日本の経済対策について、26日付の日本経済新聞朝刊は所得水準などにより現金給付の対象を絞ると報じており、内容が不十分との指摘がある。投資家は買いを入れづらい状況にあるようだ。
     
    一方で、東証株価指数(TOPIX)などが大幅安となったことで、後場には日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを見込む声は多い。前引けにかけては下げ幅を縮小した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3803億円、売買高は8億6572万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。
     
    東証1部の値下がり銘柄数は1586と、全体の約7割以上を占めた。値上がりは540銘柄、変わらずは42銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、小売業、電気機器が下落し、水産・農林業とパルプ・紙は上昇した。
     
    個別では、格付け会社ムーディーズ・ジャパンによる格下げを受けて同社への格付け依頼を取り下げたソフトバンクグループが一時11%安と売られ、トヨタ自動車も下落。資源価格安などで大幅な減損損失を計上し、今期最終赤字に転じる見通しを発表した丸紅は一時15%安。ファーストリテイリングも大幅安。オリエンタルランドが値を下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。ダブル・スコープはストップ安。日本製鉄、住友不、OLCも下落している。
     
    半面、NTTドコモがしっかり、ユニチャーム、日本電産、花王も堅調。アンリツが買い優勢だったほか、ブイキューブが急伸。ダイトウボウ、日本エアーテックなどがストップ高に買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比64.50ポイント安の5348.31ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は116、値下がり銘柄数は315となった。
     
    個別では日本インシュレーション、リバーホールディングス、セコニックが昨年来安値を更新。ヴィスコ・テクノロジーズ、電響社、いい生活、ラオックス、ウェルス・マネジメントが売られた。
     
    一方、オーミケンシ、新内外綿、アゼアス、川本産業、スガイ化学工業など7銘柄がストップ高。マナック、昭和化学工業、PALTEK、日本アビオニクス、ショクブンが買われた。。


    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比24円64銭安い2990円51銭となった。国内の新型コロナウイルスの感染拡大が加速していることなどを嫌気して売り優勢に傾いた。小池百合子都知事が25日に週末の外出自粛を要請したことなどを受け、新型コロナウイルスによる国内経済への悪影響が改めて意識された。前日までに大きく水準を戻していた日本株には売りが膨らみ、新興市場でも幅広い銘柄が下落した。
    ワークマンやマクドナルド、出前館が下落した。
    リプロセルや医学生物は上昇した。防じんマスクを手掛ける興研など市場で新型コロナウイルス関連と位置付けられている一部の銘柄はストップ高水準まで上昇して前場を終えた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で218億円、売買高は5534万株。
    値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は483となった。
     
    個別では、メディカル一光グループ、清和中央ホールディングスが昨年来安値を更新。第一商品、丸千代山岡家、ユニバーサルエンターテインメント、インターライフホールディングス、シーズメンが売られた。
     
     一方、大木ヘルスケアホールディングス、中京医薬品、興研、重松製作所がストップ高。フクダ電子、星医療酸器は一時ストップ高と値を飛ばした。ながの東急百貨店、リプロセル、医学生物学研究所、環境管理センター、太洋工業が買われた。
     
     


    東証マザーズ指数は前日比14.84ポイント安の626.26ポイントと4日ぶり反落した。
    新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に続いているほか、東京都の小池百合子知事は昨夜、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末の不要不急の外出自粛を要請するなど、先行き懸念が拭えない状況。急ピッチの上昇に対する反動から利益確定売りが先行した。
    そーせいやフリー、ラクスなどが下げた。
    市場では「短期筋による仕掛け的な売りにさらされる可能性があり、警戒を怠れない」との指摘も聞かれ、上限に大きく変動する場面もありそうだ。
    値上がり銘柄数は47、値下がり銘柄数は273となった。
     
    26日に東証マザーズ市場に新規上場したアディッシュは11時11分に公募・売り出し価格(公開価格、1230円)を871円(70.8%)上回る2101円で初値を付けた。前引け時点では2079円と初値を1.0%下回った。
     
    同じく26日にマザーズ市場に上場したサイバーセキは買い気配のまま午前の取引を終えた。気配値を7940円と公募価格(4500円)を76.4%上回る水準に切り上げている。
     
     
    個別では、ZUU、gooddaysホールディングス、ビザスク、フォースタートアップス、グッドスピードが昨年来安値を更新。ティーケーピー、イグニス、ヴィッツ、うるる、ソーシャルワイヤーが売られた。
     
     一方、ロードスターキャピタル、カオナビ、オイシックス・ラ・大地、プレシジョン・システム・サイエンス、アンジェスが買われた。

    【寄り付き概況】

     
    26日午前の日経平均株価は、前営業日比311円86銭安の1万9234円77銭で始まった。
    その後に1万9000円を割り込み、下げ幅は一時600円を超えた。
    東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、19.82ポイント安の1404.80で始まった。
    前日のNYダウが大幅続伸したものの終盤急速に伸び上げ幅を縮小する展開となり、ナスダック総合指数は反落となった。総額2兆ドル規模の経済対策が正式合意に至ったことはプラス材料だが、事前に織り込まれていた部分もあり利食い圧力が顕在化している。
    東京株式市場でも前日に日経平均が空売り買い戻しで1400円を超える急騰をみせたが、先物を絡め行き過ぎに買われていた分、その反動が出やすい。
     
    また、25日東京都は都内の新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、都民に週末の不要不急の外出の自粛を要請した。経済活動の停滞が長引くとの警戒感から売りが先行している。鉄鋼、空運など安い。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安、値下がりで特に目立つのは鉄鋼、非鉄、ゴム製品、ガラス土石、不動産など。
     
    個別では、ソニー、TDK、三菱電が安く、トヨタ、ホンダ、安川電は軟調。丸紅が売り気配で推移している。半面、ニチレイ、日産化、太平洋セメが堅調となっている。
     
     
    テクニカル的にはキャンドゥ(2698)、エバラ食(2819)、なとり(2922)、日東紡(3110)、ティーライフ(3172)、マイネット(3928)、ファルコ(4671)、ハークスレイ(7561)、橋本創(7570)、北沢産(9930)が動兆。
     
    人気は日電子(6951)、オークファン(3674)、セレスポ(9625)、アンジェス(4563)、シェアリング(3989)、高砂熱学(1969)、Ubicom(3937)、モブキャスト(3664)、日ガス(8174)、京葉銀(8544)、ネクシーズ(4346)、ウェルビー(6556)、スミダ(6817)、横河ブ(5911)、第一商品(8746)
     

     
    「混在」
     
    NY株式市場は大幅高から上昇幅を縮小した。
    NYダウは一時1300ドル以上上昇したが終値は495ドル高。
    NASDAQは終値はマイナスとなった。
    2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まり大幅続伸。
    ただ「どの程度迅速に法案が可決するのか疑念が出てきたことで株価は上値幅を縮小」との解釈だ。
    もっともS&P500が2日続伸したのは2月12日以来。
    NYダウの上昇率は2日間で14%。
    2日間の上昇率としては1987年以来最大。
    ボーイングが24%高。
    過去3日間の上昇率は約70%に達した。
    クルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・クルーズとノルウィージャン・クルーズ・ラインはともに約23%上昇。
    一方アップルは0.55%安。
    耐久財受注(季節調整済み)は前月比1.2%増と市場予想の0.8%減に反してプラスで着地。
    債券市場では短期債と長期債の利回り格差が拡大し投資家心理の好転を示した。
    新型コロナウイルスの感染拡大に対する2兆ドル規模の対策が米議会で間もなく可決されるとの観測でリスク選好度が上昇。
    安全通貨とされるドルに対する需要は低下した。
    26日発表予定の週間新規失業保険申請件数は100万件(前週28万件)に増加する可能性があることもドルには悪材料。
    ドル円は111円台前半。
    欧州株は続伸。
    恐怖と欲望指数は13→17。
     
     
    火曜の日経平均は寄り付き354円高、終値1454円高と3日続伸。
    19000円台回復は9日ぶり。
    上昇幅は26年2ヶ月ぶりで歴代5位。
    上昇率8.1%は歴代6位。
    225採用銘柄は223銘柄が上昇。
    TOPIXは7%近い上昇率で6日続伸。
    「米与野党で協議中の大規模経済対策の合意に期待」が効いた。
    日足は3日連続陽線で「2空」。
    右肩上がりに転じた5日線(17561円)を3日連続で上回った。
    プラスかい離は11.31%。
    東証1部の売買代金は3兆7365億円。
    13日連続の3兆円超(37日連続の2兆円超)。
    値上がり2055銘柄(前日1748銘柄)。
    値下がり88銘柄(前日384銘柄)。
    新高値4銘柄(前日6銘柄)。
    新安値2銘柄(前日1銘柄)。
    騰落レシオは62.73(前日54.43)。
    13日ぶりの60%超。
    NTレシオは13.72倍。
    サイコロは4勝8敗で41.7%。
    右肩下がりの25日線(20159円)からは3.04%のマイナスかい離。
    右肩下がりの75日線は22476円。
    右肩下がりの200日線(21992円)からは11.12%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10.070%(前日▲4.723%) 。
    買い方▲19.343%(前日▲24.242%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り▲8.133%(前日▲2.558%)。
    買い方▲39.125%(前日▲43.795%)。
    空売り比率は39.0%で3日連続の40%割れ。
    空売り規制なし銘柄の比率は6.4%。
    Qieck調査の3月20日時点の信用評価損率は▲31.372%(前週▲31.02%)と2週連続の悪化。
    3月20日時点の裁定売り残は344億円減の1兆7158億円。
    4週ぶりの減少。
    当限は640億円減の1兆6008億円。
    翌限以降は295億増の1149億円。
    同裁定買い残は6億円減の2420億円。
    2週連続の減少。
    当限は43億円増の1886億円。
    翌限以降は50億円減の533億円。
    統計のある1991年4月以降で史上最低水準だ。
    日経HVは55.3、日経VIは48.28。
    日経平均採用銘柄の予想PERは12.17倍。
    前日11.31倍、前々日10.86倍からの脱却。
    EPSは1606円(前日1599円)といきなり1600円台。
    PBRは0.95倍。
    BPSは20575円。
    225先物採用銘柄の益回りは8.22%。
    ドル建て日経平均は175.64と続伸(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は96円高の1867円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1638円(前日1603円)。
    東証1部の時価総額は544兆円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比290円安の18950円。
    高値19455円、安値18865円。
    大証夜間取引終値は日中比270円安の18970円。
    気学では「逆行性強き日。押し込むと戻す」。
    金曜は「初め安いと後高の日。悪目買い方針良し」。
    ボリンジャーのマイナス2σ(収まる確率95。4%)が15560円。
    マイナス1σが17859円。
    勝手雲の下限は19859円とようやく接近してきた。
    RSIが40.70。
    RCIが19.51。
    アノマリーでは今週最後の株高の日。
     
    今年の曜日別勝敗(3月25日まで)

    月曜2勝7敗
    火曜6勝5敗
    水曜7勝5敗
    木曜5勝6敗
    金曜4勝6敗
     
    バーナンキFRB元議長のコメント。
    「現状は1930年代のような不況ではなく同規模の不況に向かってもいない。
    新型コロナウイルスによるクラッシュは吹雪や自然災害」のような1─2四半期の経済事象に過ぎない。
    米国の銀行システムは2008年の金融危機時よりもはるかに強化されている。
    信用面やバランスシートも他国に比べて強固だ
    第2四半期への打撃は深刻なものになろう。
    しかしセントルイス地区連銀のブラード総裁が示した失業率30%、第2四半期のGDP半減ほどには至らない」。
    リーマンショック時のFRB議長のコメントは結構楽観的だ。
    一方でWTOのアゼベド事務局長のコメント。
    「新型ウイルスの感染拡大により、いや応なく経済は甚大な影響を受ける。
    経済の悪化と雇用喪失は08年の世界的な金融危機時を上回る恐れがある。
    WTOのエコノミストは貿易の著しい落ち込み」を予想している。
    ただ各国政府は経済への短期的なダメージの抑制に向けた措置で長期的な回復への地合いを整えることもできる。
    協調によりリセッションに対抗する集団的な力を増強できる」。
    WHOにエコノミストはいたとは知らなかった。
     
    水曜のNYダウは495ドル高の21200ドルと反発。
    上昇幅は一時1300ドルを超えた場面もあった。
    NASDAQは33ポイント安の7384ポイント。
    S&P500は28ポイント高の2475ポイント。
    ダウ輸送株指数は184ポイント高の7724ポイントと3日続伸。
    SOX指数は1.29%下落。
    VIX指数は63.70。
    3市場の売買高は185.6億株(過去20日平均は155億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比290円安の18950円。
    ドル建ては大証比日中比170円高の19410円。
    ドル円は111.19円。
    10年国債利回りは0.868%。
    2年国債利回りは0.339%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    アステリア(3853)・・・動兆
     
    アステリアに注目する。
    同社はパッケージソフトメーカーで「アステリアワープ」はデータ連携ツール市場でトップシェア。
    ファイル共有サービス「ハンドブック」売上はほぼサブスク型で構成。
    テレワーク実施支援のため、モバイル情報共有ツール「Handbook」などを5月末日まで無償提供。
    テレワークを短期間で導入するために必要な実践的なノウハウについて無償オンラインセミナー実施。
    リバウンド期待。


    (兜町カタリスト櫻井)

     



    26日の日経平均株価は軟調展開か。
    日経平均株価の予想レンジは1万8800円-1万9500円。
    米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が上昇した一方、ナスダックは下落した。ダウ平均は495ドル高の21200ドルで取引を終えた。大規模経済対策への成立期待から一時1300ドル近く上昇したが、終盤にかけては失速した。
    一方、東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増し、都民に週末の「不要不急の外出」を自粛するよう要請するなど、再び新型コロナへの警戒感が強まっている。日経平均は今週に入って3000円近く急伸していることも相まって、目先の利益を確定する売りが先行しそうだ。
     
    シカゴ日経平均先物からは直近の上昇分を打ち消すような厳しい下げにはならなそうだが、新たな行動制限が出てきたことで週末への警戒は強まりやすいだろう。
    鋭角的な切り返しが見られたことで大きく押すようなら下では買いが入ると考えるが、安く始まった後は様子見姿勢の強い地合いが続くと予想する
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、25日大阪取引所終値比290円安の1万8950円だった。
    外国為替市場で円相場は1ドル=111円台前半と、前日17時時点から円高・ドル安方向に振れている。
     
    日程面では、きょうは2月の企業向けサービス価格指数が発表され、サイバーセキュリティクラウド<4493>、アディッシュ<7093>がいずれもマザーズ市場に新規上場する。海外では19年10〜12月期米GDP確報値、米7年物国債の入札のほか、英中銀やメキシコ中銀の金融政策が発表される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ステラ ケミファ<4109>
    頭頸部がんを効能・効果としてBNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。
     
    ■アクセル<6730>
    今期経常を2.8倍上方修正。
     
    ■PALTEK<7587>
    5Gソリューション構築を支援するFPGAコンピューティングプラットフォーム「M-CUBE」を受注開始。
     
    ■スルガ銀行<8358>
    シェアハウス関連融資債権を譲渡。今期経常を43%上方修正、未定だった配当は2期ぶり5円で復配。
     
    ■ユーザベース<3966>
    三菱地所 <8802> と業務提携。また、三菱地所を引受先とする65万7400株の第三者割当増資を実施する。
     
    ■ニーズウェル<3992>
    出張・経費管理クラウドシステム「SAP Concur」導入支援サービスを富士薬品から受注。
     
    ■シンバイオ製薬<4582>
    トレアキシンの次世代製剤である「RI製剤」の治験で症例登録が完了。
     
    ■エプコ<2311>
    省エネ施工会社のシステムハウスエンジニアリングの全株式を藤田エンジニアリング <1770> から取得し完全子会社化する。リフォーム分野を強化。
     
    ■片倉工業 <3001>
    今期経常を一転2%増益に上方修正。
     
    ■GMOペイメントゲートウェイ <3769>
    連結子会社GMOフィナンシャルゲートの東証マザーズへの新規上場が承認。
     
    ■コムチュア <3844>
    AIソリューション開発のCogent Labsと資本業務提携。デジタルトランスフォーメーション分野への事業拡大を目指す。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    26(木)
    【国内】
    2月企業サービス価格指数(8:50)
    40年国債入札
    《決算発表》
    オプトエレクト、セキチュー
     
    【海外】
    EU首脳会議(テレビ会議)
    英国金融政策発表
    米10-12月期GDP確報値(21:30)
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■感染者急増で外出自粛要請 小池都知事「重大局面」
     
    ■都心の人出 3月半ばから増加 消費の「自粛疲れ」か
     
    ■現金給付は所得減少世帯に 1世帯20万円案
     
    ■全世界対象に不要不急の渡航中止促す 外務省
     
    ■人工呼吸器に不足懸念 コロナ重症患者増に官民備え
     
    ■感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討 観光業を支援
     
    ■自民部会 国産牛の商品券発行を提言へ
     
    ■マツオカコーポ<3611>
    マスク・消毒液 材料高で値上がりの兆し
     
    ■SKIYAKI<3995> 
    全従業員に10万円支給 新型コロナ対策
     
    ■野村総研<4307>
    営業益最高 20.3期 システム開発好調
     
    ■日本板硝子<5202>
    ガラス製造 水素熱源に
     
    ■ダイフク<6383>
    空港事業を売上高の2割に 25.3期めど
     
    ■JDI<6740>
    米アップルへ工場設備売却「基本合意」
     
    ■パナソニック<6752>
    中国で空調旗艦店続々 富裕層狙う
     
    ■エスペック<6859>
    医療分野に参入 医薬品の輸送環境を再現
     
    ■AOKI<8214>
    最適な価格探る実証実験 スタートアップと
     

     
    25日のNYダウ工業株30種平均は続伸した。前日比495ドル64セント高の2万1200ドル55セントで終えた。
    上げ幅は一時1300ドルを超えたが、目先の利益確定売りも出て、引けにかけて伸び悩んだ。
     
    米政権と議会指導部は25日未明、2兆ドル規模の経済対策をめぐり合意。早期の上下両院可決、実施を目指す。ダウ平均は上昇して取引を開始。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた企業支援策も盛り込まれ、旅行需要急減の影響を受けた航空各社やクルーズ船運航などのレジャー関連銘柄が買われた。
    特に航空機のボーイングが2割強上げ、1銘柄でダウ平均を210ドル押し上げた。運航を停止する小型機「737MAX」の生産を5月に再開する計画と伝わり、買いが集まった。
     
    経済対策の規模は米国内総生産(GDP)の約1割に相当し、2008年の金融危機後の経済対策(7000億ドル)を大幅に上回る。合意で景気刺激策が早期に実施されるとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。
     
    航空業界への政府支援策を好感して、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズも連日で大幅高だった。24日夕に発表した四半期決算で売上高が市場予想を上回ったスポーツ用品のナイキも上げが目立った。
     
    バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長が25日の米CNBCで新型コロナウイルスの経済への影響について「世界大恐慌時とは違う」と述べ、米景気が後退局面入りしても長期化しないと示唆し、過度な警戒感が和らいだ面もあった。
     
    一方、米国では感染拡大が続いており、外出規制やレストラン、小売店などの閉鎖も広がっている。投資家のリスク回避姿勢が転換したとはいえず、ダウ平均が一時約166ドル安となった。前日のダウ平均が過去最大の上げ幅(2112ドル)となった反動で、午前には短期筋による売りで下げに転じる場面もあった。投資家心理を測る指標である米株の変動性指数(VIX)は60を超えており、投資家の先安懸念は払拭されているとはいえない。
     
    ナスダック総合株価指数は反落し、前日比33.56ポイント(0.5%)安の7384.30で終えた。動画配信のネットフリックスが4%安、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが3%安と下げが目立った。消費者が自宅で過ごす時間が増え、事業の追い風になるとの見方から、相場下落過程でも堅調に推移していたが、利益確定売りに押された。
     
    交流サイトのフェイスブックが3%安。24日夕、新型コロナの影響で広告収入が下振れすると明らかにし、嫌気した売りが出た。同様に広告収入に依存する検索サイトのアルファベットも連れ安した。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    21,200.55+495.64
    S&P500種
    2,475.56+28.23
    ナスダック
    7,384.295−33.562
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,633.40−27.40
    NY原油(ドル/バレル)
    24.33−0.162
    円・ドル
    111.23 - 111.24−0.23
     


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    25日のシカゴ日経平均先物は横ばい。
    6月物は前日比変わらずの1万8950円で引け、25日の大取終値を290円下回った。
    朝安で始まった。その後は米経済対策の合意を受けて買われ、下げを解消した。
    トランプ政権と上院が2兆ドル規模の経済救済策で合意に達し、投資家心理が改善した。
     
    この日の6月物高値は1万9455円、安値は1万8365円。
     
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    18950 ( -290 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    19410 ( +170 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 5688.20(+242.19)
    25日のFTSE100種総合株価指数は続伸した。前日の終値に比べ242.19ポイント(4.4%)高の5688.20で引けた。指数構成銘柄全体の約8割が上昇した。
     
    米国でトランプ政権と与野党の議会指導部が新型コロナウイルス対策として2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策で合意したのを背景に、買いが優勢となった。もっとも、新型コロナ問題への警戒感は根強く指数は下げに転じる場面もあった。
    個別銘柄では、小売り大手JDスポーツファッションが20%高と急上昇。住宅大手パーシモンが15%高となるなど、不動産株も軒並み堅調。金融大手バークレイズ(10%高)など銀行株の上昇が目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 9874.26(+173.69)
    25日のフランクフルト株式市場で、独株式指数(DAX)は続伸した。終値は前日と比べて173.69ポイント(1.8%)高の9874.26だった。米国でトランプ政権と与野党の議会指導部が新型コロナウイルス対策として2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策で合意したのを手掛かりに好感し上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4432.30(+189.60)

03月26日 毎日コラム
社名の由来
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