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    株式市場がクラッシュ商状になっている。
    新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済停滞を懸念し、海外株式市場が暴落。それを受けて東京株式市場からも資金が逃げ出しており、リスク回避の動きから新興市場も厳しい下落に見舞われている。
    外部環境次第の面が強く、当面は売りの嵐が過ぎ去るのを待つしかなさそうだ。
     
    個人投資家がメーンの新興市場は地合いの影響を受けやすくこういった相場環境でパニック的な売りが出やすい。実体経済、業績動向への影響もあるだろうが、目先は需給主導の展開で、新興市場上場銘柄は特にその色が濃くなるだろう。
    ただ、もう少し長い視点に立てば、やはりいったん相場は落ち着く見込みがある。「相場は悲観の中に生まれる」(相場格言)のであれば、まさに今がそのようにも見える。
     



    13日の米株式相場は急反発した。NYダウ工業株30種平均は前日比1985ドル00セント(9.3%)高の2万3185ドル62セントで終えた。上げ幅は2日の1293ドルを上回り、過去最大。上昇率は2008年10月以来、約11年半ぶりの大きさだった。
    ダウ平均は前日2352ドルと暴落。下落率は1987年のブラックマンデー(暗黒の月曜日)以来の大きさとなっていたことから、この日は大量の買い戻しが入った。
     
    ムニューシン米財務長官は13日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、「影響を受けた産業に対し、あらゆる必要な措置を講じる」と表明。景気対策については、議会与野党との合意が「極めて近い」と述べた。また、新型コロナ対策法案の採決が米下院で同日中に行われるとも伝わった。
     
    また,トランプ米大統領が午後に会見を開き、非常事態を宣言した。連邦政府の予算を地方に振り向けられるようになるという。新型コロナの検査システムの強化や医療設備の拡充を進めていることも明らかにした。
     
    米連邦準備理事会(FRB)が金融市場を安定化させるため、12〜13日に短期金融市場に1.5兆ドルの資金を供給し、13日には毎月600億ドルに設定している国債買い入れの半分超を実施した。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも大幅な追加利下げに踏み切るとみられている。主要国の中央銀行が積極的な金融緩和に動き、金融システムや景気を支えるとの見方も市場心理を支えた。
     
    ダウ平均は前日までの2日間に3817ドル下落していた。自律反発を見込んだ買いや週末を前に売り持ちをいったん手じまう動きもあった。
     
    ダウは84ドル高まで伸び悩む場面があった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、世界景気の一時的な落ち込みが大きくなる可能性が高まっている。ミシガン大学が発表した3月の米消費者態度指数(速報値)は95.9と、2月の100.9から急落し、早くも消費者心理の急激な冷え込みを示した。
     
    長期金利上昇で貸し出し利ざやが改善するとしてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融株が上昇した。前日までに大きく下げていた航空機のボーイングも高い。
     
    セクター別では銀行や各種金融が大幅上昇。耐久消費財・アパレルの上げは小幅にとどまった。
     
    ナスダック総合株価指数も3日ぶりに大幅反発し、同673.073ポイント高の7874.875で終えた。アップルやマイクロソフトなど主要IT(情報技術)株が大幅に上昇した。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    23,185.62+1,985.00
    S&P500種
    2,711.02+230.38
    ナスダック
    7,874.875+673.073
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,516.70−73.60
    NY原油(ドル/バレル)
    32.93+1.43
    円・ドル
    108.02 - 108.03+4.36


     

    【シカゴ日本株先物概況】


     
    13日のシカゴ日経平均先物は大幅反発した。
    6月物は前日比1075円高の1万7930円で引け、13日の大取終値を1140円上回った。
    米政府が新型コロナウイルスへの経済対策導入を急ぐとの期待から買い進まれた。トランプ米大統領は13日午後に新型コロナの感染拡大を受けて非常事態を宣言した。ムニューシン米財務長官は13日に米経済テレビ番組に出演し、新型コロナの支援策を巡る米議会とトランプ政権の歩み寄りを示唆した。投資家心理が上向き、13日のNYダウ工業株30種平均は過去最大の上げ幅を記録した。
    この日の6月物高値は1万8235円、安値は1万6470円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    17930 ( +1140 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    18220 ( +1430 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    13日のFTSE100種総合株価指数は7営業日ぶりに反発した。前日の終値に比べ128.63ポイント高の5366.11で引けた。前日には11%安と1987年10月のブラックマンデー以来、最大の下落率を記録したことから日中を通して買いが優勢だった。一時は前日比で8.7%高する局面もあった。新型コロナウイルス感染拡大による経済への悪影響を軽減するため各国の景気刺激策への期待も相場を支えた。
    午後にトランプ米大統領が国家非常事態を宣言するようだと伝わると、世界経済の先行き不透明感がふたたび意識され、上げ幅を縮小した。
    1週間の下落率は17%にも達した。ただ、この日は指数構成銘柄全体の約7割が上昇した。
     
    個別銘柄では、ロシアの鉄鋼大手エブラズと鉱業のBHPビリトンはともに12%高と大幅に上昇した。銀行株やたばこ株の上げも目立った。両銘柄とも時価総額が大きく、割安感に着目した買いが入った。
    半面、旅行関連株は連日の急落。クルーズ船を運営する旅行大手カーニバルが9.9%の大幅安。旅行代理店トゥイも6.5%安となった

    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    13日のドイツ株式指数(DAX)は7営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて70.95ポイント(0.77%)高の9232.08だった。
    下落が続いてた反動で買いが優勢だった。イタリアとスペインの両当局が相場急落に対応して、13日の株式取引で一部銘柄の空売りを禁止したことも相場を支えた。売り圧力が弱まり、目先の株価が上昇しやすいとの思惑が買いを誘った。一時前日比で9%上昇する場面があった。
    ただ午後に入り、トランプ米大統領が国家非常事態の宣言をするようだと伝わると上げ幅を縮小した。
     
    個別では、航空のルフトハンザが大幅高で引けた。同社は13日、ドイツ政府などに対して資金繰りなどの支援を要請すると明らかにした。航空エンジン大手のMTUエアロ・エンジンズは安かった。



    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40(仏)4,118.36 +74.10


     

03月14日 毎日コラム
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