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    23日の日経平均株価は反発。334円95銭高の1万6887円78銭(出来高概算26億9000万株)で取引を終えた。後場に入り上げ幅を広げる展開となり、後場半ばには一時1万7000円を回復する局面もみられた。
    朝方はグローベックスの米株先物でサーキットブレーカーが発動する状況となり、寄り付き前のシカゴ日経225先物が一時1万5060円まで急落する局面もみられたが、日経平均は小幅に上昇して始まった。その後は、先週見られたNT倍率の低下の反動といった流れが強まった。
     
     
    24日の日経平均株価は方向感の定まらない動きが継続し、不安定な相場展開か。
    ただ、新型コロナウイルスによる経済への影響が懸念されるなか、米政府は2兆ドル(約220兆円規模の景気テコ入れ策を議会に提案。上院での採決の行方に注目が集まりそうだ。
     
    日本でも補正予算への期待が支えとなりそう。
    市場では「時間外取引で米株価指数先物が下落し、アジア市場で中国や香港、インドの株価指数も下げるなか反発となったが、反動安も警戒される」との慎重な見方があった。
     
    また、先週急騰した銘柄の多くが一転急落している点には注意したい。
    値幅が大きく出るだけで水準が切り上がらないという状況が続いてしまうようだと、なかなか底打ち感が強まらない。
    その意味では、派手な動きがみられたソフトバンクGやREITの明日以降の動向は非常に注目される。日経平均はこのところ弱いながらも下げ渋っており、個別のチャートを見ても、先週までで鋭角的な下げが止まった銘柄が多くある。強い反転が期待できそうでもあるだけに、ここで戻りを先導する銘柄が出てくる展開に期待したい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(23日現在)

     
    20237.07  均衡表基準線(週足)
    20228.51  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20176.78  均衡表転換線(週足)
    20133.52  均衡表基準線(日足)
    18922.14  ボリンジャー:-1σ(13週)
    18166.51  均衡表転換線(日足)
    18112.11  ボリンジャー:-1σ(25日)
    18082.65  ボリンジャー:-2σ(26週)
    17431.05  新値三本足陽転値
    16935.30  6日移動平均線
     
    16887.78  ★日経平均株価23日終値
     
    16132.94  ボリンジャー:-2σ(13週)
    15936.79  ボリンジャー:-3σ(26週)
    15682.09  ボリンジャー:-2σ(25日)
    13343.73  ボリンジャー:-3σ(13週)
    13252.07  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    23日の日経平均は3営業日ぶりに反発した。ローソク足は陽線を引き、終値は3月5日以来の5日線回復となったほか、ボリンジャーバンドではザラ場安値が-2σを割ることなく推移し、下値拡張トレンドの小休止を示唆した。25日線とのマイナス乖離率が17.79%と極端に開いたままのため、目先の値戻しの余地は大きそうだ。
    ただ、25日線や一目均衡表の転換線は下向きのため大勢では売り手優位が継続中とみられる
     
     

    【大引け概況】
    23日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前営業日比334円95銭高の1万6887円78銭で終えた。
    本日のマーケット動画
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    日経平均は途中マイナス圏に沈む場面もあったが、その後買い直され300円あまり上昇して引けた。海外ヘッジファンドなどの買い戻しが日経平均を押し上げる格好となった。
     
    日銀が前営業日の19日に株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ額を2000億円規模に増額したのを受け、今後も高水準のETF買いが継続するとの期待から買いが優勢になった。公的年金の買い観測も浮上して上げ幅は一時500円に迫り、1万7000円台に乗せる場面もあった。
     
    ソフトバンクグループが午後に大規模な資産売却を原資とした自社株買いや負債削減策を発表し、株価はストップ高まで上昇して日経平均を1銘柄で100円超押し上げた。買いが一巡後は、今晩の米株式相場の動向を見極めたいとして、上値は抑えられた。
     
    東京五輪の延期観測が強まったのも相場の重荷となった。米国の経済対策について民主党が独自案を検討しているとの報道を受けて、経済対策法案の成立時期をめぐる不透明感が増し、ダウ先物の下げ幅が大きくなったことも買いを鈍らせた。
     
    JPX日経インデックス400は4日続伸した。終値は前営業日比56.43ポイント高の1万1548.12だった。東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、8.79ポイント高の1292.01で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で4兆152億円。売買高は26億9739万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1613銘柄と全体の約74%を占めた。値下がりは527、変わらずは26銘柄だった。
     

    業種別株価指数(33業種)は、非鉄金属、保険業、倉庫・運輸関連業などの上昇が目立ち、下落は空運業、精密機器、小売業など。
     
    個別では、ソフトバンクグループがストップ高で買い物を残し、ファーストリテイリングも上昇した。任天堂、SOMPO、武田薬品工業、エーザイ、第一三共が買われた。東京エレクトロン、ファナック、住友鉱、三菱重、コマツも高い。ケネディクスが値上がり率トップに買われ、三井E&Sホールディングスはストップ高となった。インフォコム、大陽日酸が急伸、テーオーシー、横河電機などは値幅制限いっぱいに買われた。
     
    半面、トヨタ自動車が安く、ソニーも冴えない。NTTドコモが軟調、ソフトバンク、トヨタ、マツダ、日産自やセブン&アイ、ANAHD、中部電も安い。花王が大幅安、ダイキン工業も値を下げた。栗田工業がストップ安、アルフレッサ ホールディングス、サインポストなども一時値幅制限下限まで売り込まれた。ヤマダ電機も大幅下落となった。
     
     
    東証2部株価指数は前営業日比111.66ポイント高の4928.90ポイントと3日ぶり反発した。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は209となった。
     
    個別では、石井表記がストップ高。北日本紡績は昨年来高値を更新。ミズホメディー、SIG、日本鋳造、理研コランダム、ギグワークスが買われた。
     
    一方、ギグワークス、アイケイ、アップルインターナショナル、ユタカフーズ、クリヤマホールディングスなど56銘柄が昨年来安値を更新。コーア商事ホールディングス、セキド、日本アビオニクス、ウイルテック、岡野バルブ製造が売られた。


    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前営業日比8円47銭高い2793円30銭だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済停滞への警戒感から安く始まったが、その後日経平均株価など株式相場全体の持ち直しが鮮明になったのにつれ、新興市場でも投資心理の改善を映した買いが主力株などに入った。
    主力のワークマンやマクドナルドが上昇した。個人消費関連の主力銘柄を中心に買われた。
    「新興市場で機関投資家など大口の売り注文は前週までにほぼ一巡した」との見方も相場を支えた。ただ、ハーモニックやニューフレアなどハイテク関連銘柄には売りが続いたため、「本格的な反騰局面入りにはほど遠い」という。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で334億円、売買高は6241万株だった。値上がり銘柄数は365、値下がり銘柄数は273となった。
     
    個別では、SDエンターテイメント、環境管理センター、ガーラ、京極運輸商事がストップ高。松本油脂製薬は一時ストップ高と値を飛ばした。五洋インテックス、セレスポ、イマジニア、ULSグループ、ヒビノが買われた。
     
    一方、アクシーズ、シード平和、三東工業社、テノックス、協和日成など84銘柄が昨年来安値を更新。ミアヘルサ、山陽百貨店、ゼネテック、サカイホールディングス、パウダーテックが売られた。


    東証マザーズ指数は前営業日比2.31ポイント高の560.17ポイントと3日ぶり反発した。
    日銀のETF(上場投資信託)買いへの期待などから日経平均株価が底堅い動きをみせると、次第に個人投資家センチメントも改善した。マザーズ市場も徐々に買い優勢の展開となった。指数インパクトの大きいところでは、そーせいやミクシィ、アンジェス、メルカリ、弁護士COMが上昇した。半面、フリーやマネフォ、Aimingは下落した。
    マザーズ市場の売買代金は589億円とおよそ1カ月半ぶりの低水準。
    19日上場の関通の売買代金は同市場で首位だった。
    値上がり銘柄数は170、値下がり銘柄数は144となった。
     
    個別では、ティーケーピー、くふうカンパニーがストップ高。農業総合研究所は一時ストップ高と値を飛ばした。関通は昨年来高値を更新。イーエムネットジャパン、日本動物高度医療センター、トランザス、ポート、旅工房が買われた。
     
    一方、夢展望、グッドスピードがストップ安。ソーシャルワイヤー、フロンティア・マネジメント、ジャパンインベストメントアドバイザーは一時ストップ安と急落した。FRONTEO、ユナイテッド、ツクルバ、ファンデリー、サンワカンパニーなど103銘柄は昨年来安値を更新。ビザスク、フレアス、Kids Smile Holdings、BuySell Technologies、グランディーズが売られた。
     

    【後場寄り付き概況】


    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比302円87銭高の1万6855円70銭と、300円超高で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、1.72ポイント高の1284.94で始まった。
    値頃感が強まった銘柄を中心にした押し目買いが継続し、日経平均株価は上伸している。東証株価指数(TOPIX)も切り返した。
     
    外国為替市場では、1ドル=110円30銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて安い。
     
    個別では、ソフトバンクGが高く、ファーストリテも底堅い。任天堂、キーエンス、東エレク、ファナック、KDDI、NTTは堅調。武田が買い優勢。三菱UFJ、三井住友はしっかりの展開になっている。
     
    半面、トヨタが安く、ソニーは軟調。NTTドコモが大幅安で、花王、OLCは売られている。
     
    グローベックスの米株先物でサーキットブレーカーが発動したほか、米上院民主党は、新型コロナウイルスの景気対策法案の採決に向けたマコネル共和党上院院内総務の動きを阻止したことが伝わり、シカゴ日経225先物が一時1万5060円まで急落するなかで、日本株においては底堅いスタートとなった。
     
    意外な値動きではあったが、今週は配当再投資のほか、年度末までの一部国内金融機関を中心とした売りがおさまると想定されることに加え、日銀のETF買い、一部年金買いといった需給面での下支えが意識されやすいところでもあり、冷静な動きとも捉えられる。
     
    また、日本と中国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めているとの評価もみられている。欧州ではイタリアのデフォルトリスクも高まっているほか、米国では感染拡大による経済への影響が警戒されているなかで、相対的に底堅い値動きをみせてくるようだと、リスク回避姿勢の中ではあるが、売り込まれた日本への資金シフトも次第に意識されてくる可能性はありそうだ。
     
     


    「真逆の同居」
     
    「市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている」との記事。
    政府の大型経済対策への期待。
    安倍晋三首相は参院予算委員会でコメント。
    「前例にとらわれることなくマグニチュードに見合う強大な経済財政政策で日本経済を成長軌道に戻す。
    効果的なものを与党・地方の声にも耳を傾けて練り上げていく」。 
    市場からは「経済対策の効果が大きいとみられる銘柄はここでは売りにくい。
    輸出株劣勢、内需株優勢は自然の流れだ」という見方だ。
    そして個人投資家の買い出動。
    「個人の動きは追い証発生で退場を余儀なくされる投資家が多い。
    一方、中長期狙いで現物を安値で買おうとする動きが出てきた。
    SQ後から個人富裕層がキャッシュを窓口に預け買う態勢を整え始めた。
    配当金の権利付き最終日までにこうした大口の個人が買う可能性が高い」。
    確かにそんな動きもあるのだろう。
    一方で「落ちたナイフは拾うなあ。刺されるぞ!切り返して市場が安定してから信用取引買いですよ。かなり個人投資家気持ちがふらついています。先物は板が薄いのに気にしすぎです」と老練な投資家さん。
    キャッシュでの押し目買いの動きと追証で退場の展開。
    どちらも対極に見えるが、実は、この真逆の同居は底打ちサインであることが多い。
     
    そして13日時点の信用評価損益率は▲31.92%。
    前週の▲20.3%からマイナス幅が10.63ポイント拡大。
    マイナス幅の大きさはリーマンショック直後の08年12月19日申し込み時点(▲31.38%)以来。およそ11年3ヵ月ぶりの水準に悪化
    この週(9→13日)の日経平均株価は3318円(16.0%)の大幅下落。
    週間の下落幅は過去最大
     
    13日時点の裁定売残は3週連続で増加、前週比べ4350億円増の1兆7503億円。
    2019年9月13日時点(1兆9329億円)以来、およそ半年ぶりの高水準。
    同裁定買残高は2週ぶりに減少、前週比1862億円減の2427億円。
    1990年11月22日時点以来、およそ29年4ヵ月ぶりの低水準。
    東日本大震災もリーマンショックも数字的には超えてしまった。
     
    【3月第2週投資部門別売買動向】
     
    海外勢が6793億円売り越す一方、個人現物と自社株買いが買い受け
    日経平均先物とTOPIXX先物の投資部門別売買動向(3月第2週)
    海外投資家は5週連続売り越し。
    日経平均先物とTOPIX先物を合算した売買越額は3005億円。
    前週は9630億円の売り越し。
    現物株との合算では9799億円の売り越し。
    前週は1兆1165億円の売り越し。
     
    先週末時点(3月19日)の配当・分配金利回り(単純平均)
     
    東証上場REIT      6.817%
    東証1部上場     2.63%
    東証2部上場     2.60%
    ジャスダック上場   2.26%
    日経平均              2.92%
    10年国債利回り    0.080%
     
     


    (櫻井)。

    23日の日経平均株価は反発した。午前の終値は祝日前の前営業日比80円63銭高の1万6633円46銭だった。
    取引開始直後に一時前営業日比280円強上昇した。外国為替市場での円安・ドル高進行や、日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)購入への期待が相場を支えた。
    前営業日の19日に日銀がETFの買い入れ額を約2000億に増額したのを背景に、23日午前の株価下落で日銀が同額のETFを買い入れるとみて、短期的な株価上昇を見込んだ買いが優勢になった。
     
    その後は米株価指数先物の下落が重荷となり、急速に伸び悩んだ。
    マイナス圏に沈んだ後には下げ幅を70円強に広げる場面もあり、新型コロナウイルスへの根強い警戒感を背景にした不安定な相場展開から抜け出せない状況が続いた。
     
    23日未明に国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪について、延期を含めた検討に入ると発表したことが重荷となった。米国の経済対策について民主党が独自案を検討しているとの報道を受け、対策のとりまとめが難航するとの不透明感が増し、ダウ先物が一時900ドル超下落したのも上値を抑えた。
     
    米国の大型経済対策の策定も、「政府と民主党の溝は深い」との報道もあり、先行きは不透明。日経平均は寄与度の大きい一部の値がさ株に押し上げられた一方、東証株価指数(TOPIX)は下落している。相場の地合いが固まったとは言えないのが現状だ。
     
    市場では午前に年金などの買いが入り、相場を押し上げたとの声も聞かれた。新型コロナウイルスをめぐり「日本での感染者の増加数は低水準で、週明け以降は一部で外出自粛を解除する動きも見られる」との指摘もあり、投資家の過度なリスク回避姿勢の後退につながったようだ。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆8345億円、売買高は12億4030万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落した。
     
    東証1部の値上がり銘柄数は876銘柄で全体の4割にとどまった。値下がりは1230銘柄、変わらずは60銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は医薬品、非鉄金属、保険業が上昇し、下落は空運業、小売業、精密機器など。
     
    個別では、ソフトバンクグループが小幅ながら反発、武田薬品工業も強い動きをみせたほか、エーザイが買われた。東京エレクトロンも買いが優勢だった。ファナック、SOMPO、ファナック、住友鉱、三菱重も高い。インフォコム、大陽日酸が急伸、横河電機は値幅制限いっぱいに買われた。
     
    半面、ANAHD、トヨタ自動車、マツダ、中部電が安く、ソニーも軟調。NTTドコモ、セブン&アイも売られた。花王、富士フイルムホールディングスなども値を下げた。栗田工業、アルフレッサ ホールディングスなどは一時ストップ安に売り込まれた。
     
    東証2部株価指数は前営業日比36.85ポイント安の4780.39ポイントと3日続落した。
    出来高2986万株。値上がり銘柄数は141、値下がり銘柄数は287となった。
     
    個別では、ギグワークス、アイケイ、アップルインターナショナル、ユタカフーズ、クリヤマホールディングスなど52銘柄が昨年来安値を更新。コーア商事ホールディングス、日本アビオニクス、セキド、ウイルテック、日本インシュレーションが売られた。
     
    一方、ミズホメディー、サンコーテクノ、中北製作所、パルステック工業、西菱電機が買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前営業日比14円48銭安い2770円35銭で、13日に付けた昨年来安値を下回っている。
    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済停滞への警戒感が引き続き相場の重荷となり、主力株が売りに押された。国際オリンピック委員会(IOC)が22日、臨時理事会を開き、新型コロナの感染拡大により開催が危ぶまれている東京五輪について、延期を含めて検討すると発表したことも個人投資家マインドの悪化につながっている。
     
    一方で「個人投資家の追い証を回避する目的の売りは一巡した」との声も聞かれ、底堅さがみられた。
    今期の連結業績予想を上方修正したイマジニアが急伸。ワークマンやマクドナルドも上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で170億円、売買高は3312万株。値上がり銘柄数は227、値下がり銘柄数は402となった。
     
    個別では、アクシーズ、テノックス、協和日成、クルーズ、地域新聞社など72銘柄が昨年来安値を更新。ミアヘルサ、ゼネテック、サカイホールディングス、山陽百貨店、ジオマテックが売られた。
     
    一方、京極運輸商事がストップ高。環境管理センターは一時ストップ高と値を飛ばした。イマジニア、セレスポ、セキチュー、湖池屋、プラコーが買われた。
     


    東証マザーズ指数は前営業日比3.68ポイント安の554.18ポイントと3日続落。
    前週末の米国株安や東京五輪の延期観測などを背景とした先行き不透明感からリスク回避の動きが強まっている。
    市場では「東京五輪の延期については、これまでの株価下落局面で織り込みつつあったが、IOCから延期の可能性について発表されたことで一段とセンチメントが悪化しそうだ」との声が聞かれた。
    値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は225となった。
     
    個別では夢展望、ソーシャルワイヤー、グッドスピードがストップ安。フロンティア・マネジメント、ジャパンインベストメントアドバイザーは一時ストップ安と急落した。FRONTEO、ユナイテッド、ファンデリー、サンワカンパニー、AMBITIONなど101銘柄は昨年来安値を更新。Fringe81、日本リビング保証、パルマ、ビザスク、グランディーズが売られた。
     
    一方、関通が昨年来高値を更新。農業総合研究所、ダブルエー、HPCシステムズ、ポート、ティーケーピーが買われた。

    【寄り付き概況】

    23日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前週末比17円74銭高の1万6570円57銭。
     
    欧米で新型コロナウイルスの感染に収束の気配がみられず、これによる経済への多大な影響が懸念されている。前週末20日にNYダウは900ドル強の下落と再びリスクオフの売り圧力が強まっている。
    足もと急速に円安が進んでいる点は輸出セクターには有利な条件だが、戻り売り圧力が強く、目先テクニカル的な反発局面も上昇基調は継続しにくい環境との見方が強い。
    東京五輪開催の延期観測が強まるなか、これを株価がどう織り込むかがカギを握るだろう。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、16業種が高く、値上がり上位に鉱業、非鉄、海運。値下がりで目立つのは空運、輸送用機器、その他金融など。
     
    個別では、東エレク、アドバンテス、ディスコ、三菱UFJ、みずほFG、野村、第一生命が高い。また、JXTG、国際帝石、出光興産や横浜ゴム、ブリヂストン、住友ゴム、任天堂、ファーストリテも上昇。

    半面、トヨタ、日産自、ホンダ、村田製、TDK、太陽誘電が売られ、住友化、菱ガス化、三菱ケミHD、NTT,KDDI、NTTドコモも軟調となっている。


     
     
    テクニカル的にはBRHD(1726)、ダイダン(1980)、ヤクルト(2267)、ゲオ(2681)、カゴメ(2811)、ウエルシア(3141)、オルトプラス(3672)、ライオン(4912)、小林製薬(4967)、三谷セキ(5273)、ソウルドアウト(6553)、ナガイレ(7447)、メニコン(7780)、日ガス(8174)、いなげや(8182)、イオン(8267)、ヤオコー(8279)、PALTAC(8283)、乾汽船(9308)、スマートバ(9417)、ドコモ(9437)が動兆。
     
    人気は日医工(4531)、ユニゾ(3258)、豆蔵(3756)、栄研化学(4549)、東セン(8439)、EPS(4282)、ユニチカ(3103)、ドウシシャ(7483)、アルフレッサ(2784)、邦ガス(9533)、福山運(9075)、日鉄鉱(1515)、ゴールドクレ(8871)、京阪(9045)、グリムス(3150)。

     



    「ウソが幸せを運んでくる?」
     
     
    木曜のNY株式市場は反発。
    NYダウは9日ぶりに1000ドル未満の値動きとなった。
    アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどが上昇を主導した。
    ただS&P500は取引時間中に最大3.3%下落するなど不安定な展開は継続。
    FRBは9カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表。
    ドル資金の市場への供給を拡充を目指している。
    上院は新型コロナ緊急対策法案を可決。
    トランプ大統領が署名し成立。
    トランプ政権と議会はさらに1兆ドルを超える規模の景気刺激策も検討している。
    ただ一連の支援策にもかかわらず、米国が今年リセッション(景気後退)に陥る確率は80%。
    原油先物相場が一時35%上昇したことは投資心理を好転させた。
    債券市場は不安定な取引の中、国債利回りがおおむね低下。
    10年国債利回りは1.158%。
    2年国債利回りは0.458%。
    ドルは幅広い通貨に対して上昇。
    ドル円は110円台。
    恐怖と欲望指数は5→7。
     
    週末のNY米式市場一時上昇場面があったものの結局は反落。
    NYダウは913ドル安の19173ドルと反落。
    一時400ドル以上上昇し20531ドルまで上昇した場面もあった。
    主要3指数はそろって約4%下落した。
    週足で2008年10月以来の大幅安。
    背景はニューヨーク、カリフォルニア両州が外出禁止令などの厳格な措置を打ち出したこと。
    「経済への影響を巡る懸念が高まった」との解釈だ。
    この先は上院が検討している1兆ドル規模の景気刺激策の行方が注目されよう。
    原油先物相場は急落。
    一時20ドルの大台を割り込んだ。
    週間では1991年の湾岸戦争以来の大幅な下落。
    国債利回りは低下。
    10年国債利回りは0.885%。
    2年国債利回りは0.325%。
    ドル円は110.80円。
    一時111.50銭まであった。
    ドルは週間で4.32%高と2008年の金融危機時以来の大幅な上昇。
    欧州株式市場は2日続伸。
    週間ベースでは5週連続のマイナス。
    中国国務院は追加景気刺激策を発表。
    恐怖と欲望指数は7→8。
    個別株の先物とオプションが同時に決済日を迎えるクアドルプルウィッチングは通過。
     
     
    週末の日経平均は寄り付き269円高、終値173円安と続落。
    SQ値17052円を下回り1勝4敗。
    日足は2日連続の陰線。
    週間では878円下落。
    週足は5週連続陰線。
    TOPIXは続伸し週間でも上昇。
    「混沌極まる1日、しかしリスクオフというほど弱い動きではない」との声も聞こえる。
    東証REIT指数は5日続落で1145.53。
    平均分配金利回りは6.8%台まで上昇した。
    東証1部の売買代金は4兆6853億円と3日連続の4兆円超。
    10日連続の3兆円超(34日連続の2兆円超)。
    値上がり1141銘柄(前日835銘柄)。
    値下がり1001銘柄(前日1298銘柄)。
    新高値5銘柄(前日0銘柄)。
    新安値366銘柄(前日127銘柄)。
    騰落レシオは46.88(前日45.58)。
    6日連続の50%割れ。
    NTレシオは12.90倍と9日連続低下。
    サイコロは4勝8敗で33.3%。
    右肩下がりの25日線(20819円)からは20.49%のマイナスかい離。
    右肩下がりの75日線は22684円。
    右肩下がりにの200日線(22037円)からは24.89%のマイナスかい離。
    5日線(16944円)は10日連続で下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方△1.118%(前日△1.795%) 。
    買い方▲29.885%(前日▲28.969%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△7.038%(前日△6.172%)。
    買い方▲48.775%(前日▲45.819%)。
    空売り比率は41.0%で27日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は10.46%。
    日経HVは42.6、日経VIは58.45。
    日経平均採用銘柄の予想PERは10.76倍。
    EPSは1538円。
    PBRは0.84倍。
    BPSは19705円と2万円割れ。
    225先物採用銘柄の益回りは9.29%。
    ドル建て日経平均は152.08と続落(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は17円高の1688円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1552円(前日1511円)。
    東証1部の時価総額は492兆円。
    木曜のシカゴ225先物終値は大証日中比445円高の16995円。
    高値17340円、安値16055円。
    大証夜間取引終値は日中比480円高の17030円。
    金曜のシカゴ225先物終値は大証日中比480円高の17030円。
    高値17845円、安値16765円。
    気学では「一方に偏して動く。波動について駆け引きせよ」。
    火曜は「押し目買いの日なれど波乱激しく気迷い深める」。
    水曜は「目先の天底をつくる日」。
    木曜は「逆行性強き日。押し込むと戻す」。
    金曜は「初め安いと後高の日。悪目買い方針良し」。
    ボリンジャーのマイナス3σ(収まる確率99.7%)が13641円まで拡大。
    マイナス2σ(収まる確率95。4%)が16034円。
    3日連続でマイナス2σは上回っている。
    マイナス1σが18426円。
    RSIが10.71。
    RCIが1.65。
    今年2勝7敗の月曜日。
    アノマリーでは火曜が株高の特異日、水曜が株高の日、木曜が株高の日。
    NYの2兆ドルの経済対策の可能性をどう評価するかがポイントだろうか。
    ただ・・・。
    安全資産とされる米国債の先物は夜間取引急騰。
     
    今年の曜日別勝敗(3月19日まで)

    月曜2勝7敗
    火曜5勝5敗
    水曜6勝5敗
    木曜5勝6敗
    金曜4勝6敗
     
    日銀は木曜日にETFを約2000億円購入した。
    17日が1200億円、先月までは700億円だったからほぼ3倍。
    しかも木曜前場のTIPIXはプラスだったにもかかららず、である。
    マーケットフレンドリーな日銀の姿勢に変わりはない。
    木曜の東証REIT指数は約18%の下落。
    ストップ安も続出し過去最大の下落率となった。
    背景は地銀のロスカット売り。
    20日が機関投資家の期末調整の売り期限というのが平時の約束。
    今は平時ではないから月末まで続く可能性はあるが、分配金利回りや約6.8%。
    リーマンショックの時が8%だったらから歴史的買い場面に遭遇しているのかも知れない。
     
    世界全体の株価の動きを示すMSCI全世界株指数は先週12.0%%下落。
    NYダウは17.3下落。
    週間下落率は08年の金融危機以来の大きさだった。
    世界の時価総額は1週間で約7.2兆ドル(約800兆円)目減りした。
    金融機関だけで時価総額の減少額が2兆ドル超。
    MSCI全世界株指数は前週も12%強下落。
    2週連続で2ケタ落したのはデータを比較できる1994年以降で初めてとなった。
     
    週末に庭に来た鳥は「ウソ」。
    幸せを運んでくる鳥だという。
    平安貴族の愛され古今著聞集にも登場するヒヨドリもやってきた。
    時はもう春なのだが・・・。
     
    木曜のNYダウは188ドル高の20087ドルと反発。
    1000ドル超の値動きは9日ぶりに止まった。
    NASDAQは160ポイント高の7150ポイント。
    S&P500は11ポイント高の2409ポイント。
    ダウ輸送株指数は107ポイント高の7078ポイントと反発。
    SOX指数は4.28%上昇。
    VIX指数は72.00。
    3市場の売買高は170.8億株(過去20日平均は150億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比445円高の16995円。
    ドル建ては大証比日中比850円高の17400円。
    ドル円は110.69円。
    10年国債利回りは1.158%。
    2年国債利回りは0.458%。
     
    週末のNYダウは913ドル安の19173ドルと反落。
    一時400ドル以上上昇し20531ドルまで上昇した場面もあった。
    NASDAQは271ポイント安の6879ポイント。
    高値は7354ポイント。
    S&P500は194ポイント安の2304ポイント。
    一時2453ポイントまで上昇した。
    ダウ輸送株指数は241ポイント安の6837ポイントと反落。
    SOX指数は3.18%下落。
    VIX指数は66.04。
    3市場の売買高は185.6億株(過去20日平均は155億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比480円高の17030円。
    ドル建ては大証比日中比815円高の17365円。
    ドル円は110.80円。
    一時111.50銭まであった。
    10年国債利回りは0.885%。
    2年国債利回りは0.325%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ローム(6963)・・・動兆
     
    ロームに注目する。
    同社はカスタムLSIトップ。
    ダイオードなど半導体素子や抵抗器が中核。
    車載向けIGBTや炭化ケイ素パワー半導体に期待感。
    リバウンド期待。
     


    (兜町カタリスト櫻井)




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    《マーケットストラテジーメモ》3月4週
     
    【推移】
     
    16日(月):
    週末のNY米国株式市場は急反発。前日にブラックマンデー以降で最大の下落となったNYダウは1985ドルの急反発となった。主要3指数はいずれも2008年10月以来の大幅高。トランプ大統領が新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言。「新型コロナ対応に向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と発言したことを好感。
     
    FRBの金融調節を担当するニューヨーク連銀は総額370億ドルの国債買い入れを実施すると発表。「新型コロナによる非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。
    FRBは1%の追加利下げを発表。過去2週間足らずで2回目の緊急利下げ。FF金利の誘導目標は0─0.25%と実質的ゼロ金利導入。同時に「日米中銀と欧州6中銀は共同歩調でドル資金の供給を拡充」とのコメント。静かな安息日の日曜の午後にわざわざ動かなくても良かったのに、という気がする。
     
    日経平均株価は429円安の17002円と大幅に4日続落。300円近く上昇した場面もあったがその後516円安の16914円まで売られた場面もあった。日中値幅は871円で大荒れの一日。TOIXも続落。「日銀は12兆円を上限に残高増加ペースを引き上げるとした。ただ原則的な買い入れペースは引き続き年間6兆円ペース」。
    東証1部の売買代金は3兆3191億円。東証1部の値上がり1019銘柄。値下がり1098銘柄。新安値173銘柄。OLC、JXTGが上昇。SBG、ソニーが下落。
     
    17日(火):
    週明けのNY株式は大幅反落。NYダウは2997ドル安の20188ドル。下落幅は一時3069ドルに達した。下落幅は過去最大。下落率は1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%安)以来32年5か月ぶりの大きさだった。
    トランプ大統領が「新型コロナ感染の最悪期が8月まで延びる可能性がある」とコメント。景気についても「おそらく後退に向かっている」と指摘。
    これを受け景気悪化が年後半も続くとの見方が強まり相場は一段安となったとの解釈。
    9日、12日に続いて今月3回目となるサーキットブレーカー発動で大荒れの展開。VIX指数は82.69。208年10月24日のリーマンショックの時の89.53(ザラ場)に迫った。
     
    日経平均株価は9円高の17011円と5日ぶりの反発。600円以上の下落と500円以上の上昇があり日中値幅は1179円と荒れた展開。東証一部の売買代金は4兆3713億円。値上がり1874銘柄、値下がり273銘柄トヨタ、鉄が上昇。ファーストリテイリング、コマツが下落。
     
    18日(水):
    NY株式市場は反発。NYダウは5%超、NASDAQとS&P500は約6%上昇。前日のブラックマンデー以来の大幅安の翌日は3分の1から半値戻しといったところ。FRBはリーマンショック時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー(CPFF)を再び導入すると発表。これが好感された。
    トランプ米大統領は総額1兆ドル規模の景気刺激策を打ち出した。国民に小切手を支給する方向で最大1000ドルになる可能性があるという。2月の小売売上高は前月比0.5%減と市場予想の0.2%増に反して減少。
     
    日経平均株価は284円安の16726円と反落。終値ベースの昨年来安値を更新した。シカゴのダウ先物のサーキットブレーカー発動を警戒して後場マイナス転換。
    東証一部の売買代金は4兆1106億円。値上がり835銘柄、値下がり1298銘柄。花王、フィルムが上昇。日揮、スクリーンが下落
     
    19日 (木):
    NY株式市場は4回目のサーキットブレーカーを交え大幅反落。NYダウは1338ドル安の19898ドルと2万ドル割れ。2017年のトランプ大統領就任以降の上昇分を全て失った。NYダウが前日比1000ドル以上動いたのは8日連続。
    ホテルや空港では利用客が急減し航空会社は損失抑制に向け従業員に無給休暇の取得を要請。新型コロナウイルスに対する警戒感は高まった。原油先物が6.58ドル(24.4%)安の1バレル=20.37ドル。過去10日間で半値以下となり18年ぶりの安値水準。世界各国での移動制限拡大、学校や店舗の閉鎖、集会禁止などが要因だ。
     
    日経平均株価は173円安の16552円と続落。昨年来る高値を連日で更新した。時間外取引で米株価指数先物が下落幅を拡大。午後1時に368円安の16358円と安値を付けた。
    その後はやや下落幅を縮小したが3連休控えでの模様眺めムード。韓国をはじめとしたアジア株の下落も悪材料視された。2016年11月9日(16251円)以来3年4カ月ぶりの安値水準。JPX400とTOPIXは3日続伸。
    東証1部の売買代金は4兆6853億円。値上がり1141銘柄、値下がり1001銘柄。KDDI、ドコモが上昇。SBG、ZHDが下落。
     
    (2) 欧米動向
     
    ムニューシン米財務長官は新型コロナウイルス対策で行動しなければ米失業率は20%に達する恐れもあると発言。ペンス副大統領の首席補佐官は「現時点で失業率が20%に悪化するとは誰も想定していない」とコメントした。火消しに追われたという解釈だ。
    ただ国際労働機関(ILO)は警告。
    「各国政府が迅速に雇用保全に向けた対応を行わなかった場合、世界的に最大で2500万人近い雇用が失われる恐れがある」。
     
    一方で「 国際的な協調策が導入されれば、世界的な雇用に対する影響は大幅に緩和される」と指摘している。
    ジョンソン英首相は「この困難な時期においてあらゆる労働者が支援を受けられるよう追加の措置を提案する」とコメント。
    最低所得保障の一時導入も検討事項の1つとした。そしてドイツのメルケル首相。
    「新型コロナウイルスへの対策として人混みを避けるなど予防規則を守ることが重要だ。
    東西統一はもちろん、第二次大戦以降で最大の困難に直面しており、結束した対応が非常に重要になる」とコメント。国民に対し「戦時体制の結束」を呼び掛けた。
     
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    木曜に韓国ウォンは午前中に対ドルで3%以上急落。
    企画財政省と韓国銀行(中央銀行)は共同声明を発表。
    「韓国の(堅調な)ファンダメンタルズを踏まえれば、(為替市場での)群衆行動は行き過ぎている」。
    通貨が売られればその国の経済は危機的状況になるというのが古典的原則だ。
     
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    【3月】陽線確率6勝4敗、(陽線確率60%)、過去15年8勝7敗(8位)
        気学では「押し目買い。安値を買い拾うこと。飲食関係に妙味」
     
    20日(金):春分の日で休場、米中古住宅販売
    22日(日):埼玉県知事選挙投開票
    23日(月):米シカゴ連銀全米活動指数
    24日(火):全国百貨店売上高、米新築住宅販売、ASEAN財務相・中央銀行総裁会議(ベトナム)、株高の特異日
    25日(水):米耐久財受注、独IFO景況感、株高の日
    26日(木):企業向けサービス価格指数、米GDP確報値、EU首脳会議、上げの日、変化日、東京五輪聖火福島スタート、株高の日
    27日(金):3月権利付き最終日、米個人所得
    29日(日):羽田空港国際線発着枠拡大、欧州夏時間開始
    30日(月):米中古住宅販売
    31日(火):鉱工業生産、失業率、プレミア商品券の使用期限、米CB消費者信頼感、中国製造業PMI、株安の日
     
     
    SBI証券と楽天証券は「投資信託の月間の積立額が増加している」と発表した。
    楽天は1年間で2倍、SBIは3カ月で3割増。この数カ月の伸びが大きくなっているという。「株式相場の下落が新たに積み立て投資を始める好機と考える個人投資家が多い」という解釈だ。
    楽天証券は3月15日時点の積立額が165億円。19年3月末比で倍増。数字は独自の投信積み立てサービスと積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)の月額換算だ。
    SBI証券は積立額が200億円と19年11月末比50億円増。「新しく投資を始める若年層や初心者層が動いているため」との見方。楽天証券の総合口座数は400万超。2月の月間新規口座開設数は初めて10万を超えペースが加速しているという。
    SBI証券も2月下旬に500万口座を超えた。「若年層は投資金額が小さいため、目先の収益全体への貢献は大きくない。しかし中長期的には競争力の差となって表れそうだ」との声。
    戦場の鉄火場で切った張ったの瞬間闘争の相場に新人類が登場したという恰好だろうか。
    それにしても昨年の「老後2000万円問題」は大きな影響を残してくれたことになる。

    (兜町カタリスト 櫻井英明)
     

    23日の日経平均株価は続落か。
    日経平均株価の予想レンジは、1万6400円−1万7100円。
    NYダウ工業株30種平均は19日に前日比188ドル高と反発したものの、東京市場が休場だった20日に913ドル安と急落した。20日の米国株式は大幅に反落した動きもあり、売りが先行するとみられる。
     
    東京五輪延期の可能性が高まったことで、売りが優勢になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感は依然強く、リスク資産を処分する動きは引き続き相場を下押しするだろう。日経平均株価は心理的な節目の1万7000円を大きく上回る展開は想定しづらいとの声がある。20日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、19日の大阪取引所終値比480円高の1万7030円だった。
    日経平均は朝方に先週末の先物を意識した水準で上げて始まっても、寄り付きの水準を維持できない可能性があるだろう。
     
    ただ、為替相場は、ドル・円が1ドル=111円台の前半(前週19日終値は109円15−17銭)と円安方向に振れている。ユーロ・円が1ユーロ=118円台の半ば(同118円4−44銭)と小動き。対ドルで心理的なフシ目の110円を超える円安となったことから、一部の輸出関連銘柄には、買い戻しの動きが出る場面も期待される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■BEENOS <3328>
    発行済み株式数(自社株を除く)の7.7%にあたる100万株(金額で8億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月23日から4月30日まで。
     
    ■セレス <3696>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.51%にあたる50万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月25日から21年3月24日まで。
     
    ■栄研化学<4549>
    新型コロナウイルスを検出する研究用試薬「Loopamp 2019-nCoV 検出試薬キット」が公的医療保険に適用。
     
    ■イマジニア <4644>
    今期経常を46%上方修正。
     
    ■日本動物高度医療センター <6039>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.11%にあたる10万株(金額で1億8000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月23日から4月30日まで。
     
    ■石井表記 <6336>
    今期経常は3倍増益へ。
     
    ■三櫻工業 <6584>
    今期配当を2円増額修正。
     
    ■北越メタル <5446>
    未定だった今期配当は48円増配。
     
    ■岩井コスモホールディングス <8707>
    未定だった今期配当は75円実施。
     
    ■ITbookホールディングス <1447>
    婦人服の製造販売を手掛ける三鈴の全株式をRIZAPグループ <2928> [札証A]から取得し子会社化する。取得価額は2.3億円。
     
    ■SHIFT <3697>
    レオス・キャピタルワークスが19日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、レオスの同社株式保有比率は5.12%となり、新たに5%を超えたことが判明した。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    23(月)
    【国内】
    2月コンビニエンスストア売上高
    《決算発表》
    アークランド
     
    【海外】
    予定はありません


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■一斉休校を延長せず 首相 イベント開催「慎重に」
     
    ■北朝鮮 日本海に飛翔体発射 EEZの外に落下
     
    ■米国からの入国制限へ 新型コロナで政府方針
     
    ■自動車生産4割弱減 北米で相次ぎ休止 需要減深刻に
     
    ■東京五輪の延期含め検討 IOC発表 4週間以内に結論
     
    ■都内500人感染試算 今後2週間 厚労省 都は緊急対策へ
     
    ■政府 赤字国債の発行を検討 経済対策では第2次安倍内閣発足後初
     
    ■パナソニック<6752>
    米電池工場を一時休止 テスラ向け
     
    ■日産<7201>
    スペインで3000人を一時解雇 新型コロナが影響
     
    ■トヨタ<7203>
    国内感染2人目 愛知の工場25日まで一時休止
     
    ■パンパシHD<7532>
    再開発へ仙台の閉店百貨店 
     
    ■キヤノンメディカルS<7751>
    新型コロナ10分以内でウイルス検出
     
    ■高島屋<8233>
    営業益1割減 20.2期 暖冬で冬物低調
     
    ■阪急阪神百貨店<9042>
    営業時間短縮を延長 31日まで
     
    ■佐川<9143>
    JR北と貨客混載 宅配新幹線 20年に出発
     
    ■KDDI<9433>
    5Gでデータ容量上限なし 26日開始
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    支援のゲットアラウンド 身売り求める
    出資のワンウェブ 破産を検討

03月23日 毎日コラム
【知って得する】マスクの裏表
・・・続き



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