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【市況一覧】
日経平均株価
22,290.81 -238.48 07/10
TOPIX
1,535.20 -22.04 07/10
マザーズ
1,003.60 +4.90 07/10
日経JASDAQ
3,405.47 -21.48 07/10
為替(USD/JPY)
78.68 -0.21 05:59
NYダウ平均
26,075.30 +369.21 07/10


03月01日 マーケットコメント

03月02日 マーケットコメント

03月03日 マーケットコメント

03月04日 マーケットコメント

03月05日 マーケットコメント


     
    6日の日経平均は3日ぶりに大幅反落。終値は前日比579円安の2万749円で、昨年9月4日以来、約半年ぶりの安値で取引を終えた。前日の米国株急落に円高進行も加わり全面安商状。政府が中国、韓国からの入国制限をすることも企業活動の一段の停滞を連想させた。欧米でも感染拡大が勢いを増しており世界的な景気停滞も現実味を帯び始めている。
     
    今週は軟調となった。米国株が大幅高と大幅安を繰り返す荒い値動きとなり、東京市場も翻弄される展開だった。
    3日の日経平均はダウ平均の4桁上昇を受けても3桁の下落で終えた一方、翌4日はダウ平均の急落を受けてもプラスで終えるなど、不安定な動きが続いた。
     
    日銀の緊急談話が出てきたことや、米大統領選で中道派のバイデン氏が躍進したことなどは日本株を押し上げた。一方、G7の協調利下げ期待の後退は売り材料となった。
    また、FRBは緊急利下げを発表したが、これを受けた米国株が急落したことは、先行き不透明感を強めた。強弱感が交錯する中、週半ばまでは上げ下げありながらも横ばい推移となっていたが、金曜6日は感染拡大への警戒からリスクオフの様相が強まり、株安・円高が急速に進行。結局週間でも大幅下落となった。
     
    日経平均は週間では約393円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。
     
     
    来週(9−13日)の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり不透明感が強く、主要株価指数の下値も見えにくい。
    感染症の広がりとともに世界景気の減速懸念は一段と高まっている。国内経済はもともと弱く、これにイベント中止、外出自粛、外国との渡航制限といった重荷が加わり、金融政策の手詰まり感と相まって日本市場からのマネー逃避が引き続き不安視される。

    11日〜12日のG20シェルパ(首脳補佐役)会議や、12日のECB定例理事会などでもマーケットに配慮したアナウンスが出てくるとは思われる。
    ただ、世界景気減速に対する警戒が強い中では、これらは売りを食い止める材料にはなっても、強い買いを誘う材料までにはならないと考える。翌週には17〜18日にFOMC、18〜19日に日銀金融政策決定会合があり、ボトムが意識されるとすればこの辺りか。まだ来週は下への警戒が拭えず、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。

     
    ■テクニカル・ポイント
     
    22179.70  200日移動平均線
    22012.91  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21948.23  新値三本足陽転値
    21782.07  均衡表転換線(日足)
    21735.30  ボリンジャー:-1σ(25日)
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21240.97  ボリンジャー:-2σ(13週)
    21151.03  均衡表雲下限(週足)
    21124.78  6日移動平均線
    21071.66  ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    20749.75  ★日経平均株価6日終値

     
    20709.19  ボリンジャー:-2σ(25日)
    20205.57  ボリンジャー:-3σ(13週)
    20130.41  ボリンジャー:-3σ(26週)
    19683.08  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    ローソク足は陰線を引き、2日に付けた直近安値20834.29円を下回って引けた。
    25日線などが下降を続けたほか、26週線も下向きに転換。日足の一目均衡表で転換線と基準線が下降を続けたこともあり、下落トレンドが一段と鮮明になった。25日線との下方乖離率は8.84%と節目の5%を上回るなど「売られ過ぎ」感が一段と強まって短期リバウンド余地も増している。
     
    ボリンジャーバンド(25日ベース)の1σ分の値幅が1012.85円に拡大しており、来週も取引時間中に株価が上下どちらの方向にも大きく動く乱高下相場が継続するリスクに留意したい。
     

    [概況]


    6日東京時間の外国為替市場において、米ドル円は軟調な展開となっている。米国の金利先安観が止まらず、米10年債利回りが一時0.70%を割り込む展開。金利の低下に足並みをそろえるように米ドル売りが進み、欧州時間序盤には一時104.985円まで本日安値を更新する動きを見せている。
     
    昨年9月の安値である104.44円が視野に入っており、いましばらく安値追いの動きが続く可能性がある。本日は22:30に2月米雇用統計の発表が予定されており、発表前後の動きには注意をしておきたい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    6日の日経平均株価は大幅反落し、前日比579円37銭安の2万0749円75銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:48 容量:7.15M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日の米国株安を引き継ぎ、朝方から幅広く売りが先行。その後も上海などアジア市場の下落を横目にじりじりと下げ幅を広げ、後場入り直後には一時2万0613円と、取引時間中として2019年9月4日以来、半年ぶり安値をつけた。
     
    円高進行、中国や韓国からの入国制限を受けた経済停滞の懸念から、投資家の運用リスクを避ける動きが強まり景気敏感株を中心に全面安となった。週末を控え、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る新たな悪材料が出るとの警戒感も下げを増幅させた。
     
    6日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=105円台後半まで上昇したことも重荷となった。鉄鋼株や自動車株などを中心に幅広い業種が大幅に下げた。日本時間同日の時間外取引で米長期金利が一段と低下すると、運用環境の悪化につながるとの見方から金融関連株も大きく売られた。
     
    安倍晋三首相が5日夜に中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明するなど、経済活動停滞への懸念が強まった。海外投資家による断続的な先物売りで、日経平均の下げ幅は一時700円を超える場面があった。
     
    終値も株価純資産倍率(PBR)1倍水準(2万0800円)を下回った。1倍割れは米国と中国の対立が激化した18年12月下旬以来。市場関係者は「日本株の割安感は強まっている」と分析する一方、「日本や米国で感染者数は依然加速する可能性があり、株価がすぐに戻るとは限らない」と警戒感を示した。
     
    JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比378.87ポイント安の1万3256.16だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、44.25ポイント安の1471.46と昨年来安値(1471.16)に迫った。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆8335億円。売買高は17億4964万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2114と全体の97.7%を占め、全面安の展開となった。値上がりは40、変わらずは9だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は全業種が下落。鉄鋼や証券・商品先物取引業、非鉄金属の下げが目立った。
     
     
    個別銘柄では、JFEや日本製鉄など鉄鋼株が大幅安。ソフトバンクグループや任天堂、ファーストリテイリングが安く、トヨタ自動車、ホンダやスズキなど自動車株が値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も安い。東京エレクトロンやキヤノン、キーエンスも軟調。政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中国と韓国からの入国制限を強化する方針を発表したことから、HANATOUR JAPANやエイチ・アイ・エス、寿スピリッツなどインバウンド関連株が売られた。
     
    半面、米ガソリンスタンド運営会社の買収交渉を断念したと伝わったセブン&アイ・ホールディングスが高く、キョーリン製薬ホールディングスやアルチザネットワークスが堅調。ライオンや東京ガスがしっかり。ウエルシアホールディングスやアインホールディングス、クスリのアオキホールディングスなどドラッグストア株が値を上げた。
     
    東証2部株式指数は前日比157.72ポイント安の6088.50ポイントと続落した。
    出来高8232万株。値上がり銘柄数は40、値下がり銘柄数は396となった。
     
    6日に東証2部に新規上場したウイルテックは公募・売り出し価格と同額の1200円で初値を付けた。終値は1002円だった。
     
    個別では、Abalanceがストップ安。JESCOホールディングス、三井金属エンジニアリング、フジ日本精糖、フルスピード、フュートレックなど53銘柄は昨年来安値を更新。アイスタディ、アイケイ、アスモ、ハイパー、スガイ化学工業が売られた。
     
    一方、アサヒ衛陶がストップ高。ラピーヌは昨年来高値を更新。日本食品化工、アゼアス、FRACTALE、アルチザネットワークス、玉井商船が買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は大幅に反落した。終値は前日比74円32銭安い3312円26銭だった。
    前日の米国株の大幅安などを受けて大幅に反落した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が改めて懸念され、東証1部の主力株も全面安となった。
    ジャスダック市場でも個人投資家の心理が再び弱気に傾き、幅広い銘柄に手じまい目的の換金売りが広がった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で464億円、売買高は9693万株だった。
    値上がり銘柄数は50、値下がり銘柄数は601となった。
     
    個別では、高橋カーテンウォール工業、CSSホールディングス、ゲンダイエージェンシー、ヒビノ、翻訳センターなど78銘柄が昨年来安値を更新。ソレキア、セキチュー、ビジョナリーホールディングス、ウチダエスコ、テーオーホールディングスが売られた。
     
    一方、地域新聞社、免疫生物研究所、太洋工業が一時ストップ高と値を飛ばした。日本ユピカは昨年来高値を更新。出前館、高見沢サイバネティックス、札幌臨床検査センター、トミタ電機、川崎地質が買われた。
     


    東証マザーズ指数は前日比27.13ポイント安の716.00ポイントと前日の米国株の大幅安などを受けて3日ぶりに大幅反落した。
    流動性リスクが嫌われることから、中小型株が集まるマザーズ銘柄は全面安商状となった。前場の間に大きく下げた後、後場に入ってからも押し目買いの様子は見られず、安値圏での推移となった
    売買代金は概算で769.47億円。騰落数は、値上がり17銘柄、値下がり296銘柄、変わらず2銘柄となった。
     
    同日に新規上場したきずなHD(7086)は、9時すぎに公募・売り出し価格(公開価格、2320円)を100円(4.3%)下回る2220円で初値を付け、終値は初値を265円(11.9%)下回る1955円だった。株式相場全体の下落で買い意欲が後退する中、公募・売り出し株を取得した投資家による見切り売りなどに押された。
     
    個別では、エムビーエス、インタースペース、総医研ホールディングス、アスカネット、ジェイグループホールディングスなど52銘柄が昨年来安値を更新。Kids Smile Holdings、リアルワールド、ブティックス、クックビズ、オンコリスバイオファーマが売られた。
     
    一方、トランスジェニック、アンジェスがストップ高。サーバーワークスは昨年来高値を更新。オイシックス・ラ・大地、WDBココ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ、AI CROSS、Chatworkが買われた。
     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価は前営業日比640円安前後と前場終値と比較して小幅に下げ幅は縮小して推移している。日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)とも安値圏でもみ合っている。
    外国為替市場では、1ドル=105円80銭近辺で推移。中国の上海総合指数は下落している。
     
    個別では、ソフトバンクGがじり安。東エレクは大幅安。日本電産がさえず、KDDIは売られ、ファーストリテ、武田、資生堂、三菱UFJ、みずほFG、三菱商、任天堂、トヨタは下落している、
     
    半面、7&iHDが高く、タカラバイオもしっかり。大幸薬品が買われている。
     
    下値のメドとして意識されていたPBR1倍にあたる2万0800円どころもあっさりと割ってきた。昨日発表された投資部門別売買状況では、外国人投資家が現物で3656億円の売り越しと、現物の売り幅を前週から一気に一ケタも増やしてきた。
    今までは新型コロナ関連のニュースで下げてきた時は押し目買いスタンスを取ってきた外国人投資家も、南米や北米を含めて感染者の広がりがいよいよ本格化してきたのを受けて、事態収束のメドが予想外に先だと捉え始めたようだ。
     
     


    6日午前の日経平均株価は大幅反落し、前日比676円57銭安の2万0652円55銭と、きょうの安値で取引を終えた。今年の取引時間中の安値を下回った。
     
    前日のNYダウが大幅安となったほか、為替市場で1ドル=105円後半への円高が進行していることが警戒された。33業種全てが下落する全面安となっている。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。TOPIXは昨年来安値を下回って午前の取引を終えた。
     
    日本国内や欧米での感染者数の増加を受け、企業の生産活動や個人消費が停滞することへの警戒感から、日経平均は朝方から売りが優勢となり、寄りつき直後に2万1000円割れを記録した。一時下げ幅を縮めたものの、10時過ぎから再び下げ足を速めた。
     
    安倍晋三首相は5日夜、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明した。ヒトやモノの動きが大幅に制限されて経済活動が停滞するとの懸念が強まり、海外投資家の断続的な先物売りにつながった。
     
    市場では「中国・上海や香港などアジアの株式相場に対する警戒感も強い」との声があり、アジア株が軒並み下落して始まると日経平均も下げ幅を一段と広げた。
     
    鉄鋼や海運など景気敏感株を中心に全面安の展開となった。日本時間6日の時間外取引で米長期金利が低下したことなどを背景に運用環境の悪化が懸念され、TOPIXの銀行業指数は取引時間中として2012年12月18日以来の水準まで低下した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1737億円、売買高は7億7105万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2096と、全体の約97%を占めた。

     
     
    業種別株価指数(全33業種)はすべて下落。鉄鋼、証券・商品先物取引業、建設業の下げが目立った。
     
    個別銘柄では、ファナックやダイキンが大幅安。ソフトバンクグループや任天堂、ファーストリテイリングが安く、トヨタ自動車、ホンダやスズキなど自動車株が値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も安い。東京エレクトロンやキヤノン、キーエンスも軟調。
     
    半面、米ガソリンスタンド運営会社の買収交渉を断念したと伝わったセブン&アイが逆行高となった。タカラバイオが高く、キョーリン製薬ホールディングスが堅調。ウエルシアホールディングスやアインホールディングス、クスリのアオキホールディングスなどドラッグストア株が値を上げている。
     
    東証2部株価指数は前日比179.75ポイント安の6066.47ポイントと続落した。
    出来高4908万株。値上がり銘柄数は48、値下がり銘柄数は364となった。
     
    6日に東証2部に新規上場したウイルテックは、9時1分に公募・売り出し価格と同額の1200円で初値を付けた。午前終値は1110円だった。
     
    個別では、三井金属エンジニアリング、フルスピード、カワニシホールディングス、コメ兵、クリヤマホールディングスなど34銘柄が昨年来安値を更新。Abalance、アイケイ、ピーエイ、バイク王&カンパニー、ヴィスコ・テクノロジーズが売られた。
     
    一方、アサヒ衛陶がストップ高。ラピーヌは昨年来高値を更新。アゼアス、日本食品化工、アルチザネットワークス、マナック、玉井商船が買われた。


    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比65円92銭安い3320円66銭となった。米国でも新型コロナウイルスの感染が拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、東京株式市場の主力株はほぼ全面安の展開となっている。
    ジャスダック市場でも投資家の弱気な心理を映し、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。ワークマンやハーモニック、マクドナルドなど主力株への売りが相場の重荷となった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で265億円、売買高は5630万株。
    値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は562となった。
     
    個別では、ゲンダイエージェンシー、ヒビノ、翻訳センター、出前館、ジェイホールディングスなど49銘柄が昨年来安値を更新。テーオーホールディングス、ビジョナリーホールディングス、ジェイ・エスコムホールディングス、コックス、ジャパンシステムが売られた。
     
    一方、太洋工業が一時ストップ高と値を飛ばした。日本ユピカは昨年来高値を更新。出前館、シダー、ウェッジホールディングス、川崎地質、Eストアーが買われた。


    東証マザーズ指数は前日比26.32ポイント安の716.81ポイントと3日ぶり反落。
    前日の米国株の大幅反落や円高進行を背景にリスク回避の流れが波及している。
    円相場では、NY市場としては約半年ぶりに1ドル=105円台へと円高が進行するなどリスク選好ムードが大きく後退している。
    時価総額上位銘柄のそーせいやジーエヌアイ、メルカリなどが下落した。
     
    新型肺炎の感染者拡大による世界景気の減速懸念が拭えないなか、市場では「新型肺炎に収束の兆しが見えてないだけに、2020年1-3月期だけでなく、4-6月期まで景気、企業業績が低迷する可能性もある」との声が聞かれ、不安心理が増幅している。
    値上がり銘柄数8に対し、値下がり銘柄数が303と、全面安商状となった。
     
    きょう東証マザーズ市場に上場したきずなHDは公募・売り出し価格(公開価格、2320円)を4.3%下回る2220円で初値を付けた。前引け時点では2303円と初値を3.7%上回った。
     
    個別では、エムビーエス、総医研ホールディングス、アスカネット、ジェイグループホールディングス、バルニバービなど39銘柄が昨年来安値を更新。Kids Smile Holdings、霞ヶ関キャピタル、Jストリーム、モブキャストホールディングス、クックビズが売られた。
     
    一方、サーバーワークスが昨年来高値を更新。AI CROSS、オイシックス・ラ・大地、Chatwork、WDBココ、グッドスピードが買われた。

    【寄り付き概況】

    6日の日経平均株価は2万1000円近辺で大幅反落して始まった。始値は前日比319円32銭安の2万1009円80銭。新型コロナウイルスへの不安を背景に前日の米国株が急落したほか、外国為替市場で円高・ドル安が進み1ドル=106円台前半で推移し、投資家が運用リスクを避ける動きにつながっている。輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出ている。
     
    安倍首相が新型コロナウイルス対策で中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明したことから、ホテルや百貨店などインバウンド関連株の動向も注目されている。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に下落している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、全業種が安く、値下がり上位に海運、非鉄、鉄鋼、金属、輸送、金融、陸運など。
     
    個別では、第一生命HDやT&Dの保険株も安い。トヨタ、ファーストリテ、キヤノンが安く、ソフトバンクG、アドバンテス、三井住友は軟調。国際石開帝石や石油資源が原油安を受けて下げが目立つ。ソニー、小野薬がさえない。日本製鉄やJFEの鉄鋼株、郵船や商船三井の海運株も大幅に下落している。
     
    半面、セブン&アイは逆行高となっている。シュッピン、JINS HD、イソライト工が買われている
     
    テクニカル的には神戸物産(3038)、オルトプラス(3672)、eBASE(3835)、都競馬(9672)が動兆。
     
    人気は、アンジェス(4563)、タカラバイオ(4974)、パートナー(6181)、イグニス(3689)、ヤマシン(6240)、三洋化成(4471)、JES(6544)、KeePer(6036)、ショクブン(9969)、グリー(3632)、USENNEXT(9418)、アプリックス(3727)、Ubikcom(3937)。
     
     

     
    「ずーとここから」
     
    NY株式市場で主要3指数は3%超の大幅反落となり前日の上昇幅をほぼ消した。
    アマゾンやフェイスブックなどがシアトル地域の従業員に対し在宅勤務をするよう勧告。
    新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響を巡る不透明感が拡大した。
    S&P500は2月19日に付けた終値ベースの最高値を10%超下回ったている。
    NYダウは過去最大の下げ幅を記録した先週木曜日から▼1190、▼357、△1293、▼785、△1173、▼969。
    6日連続で日中の値動きは1000ドル幅で日替わりの乱高下だ。
    「経済のファンダメンタルズについて判断できないため市場は明らかに感情で動いている」という格好だ。
    銀行、旅行関連セクターが軟調。
    MSCIが「米国株は2月19日から3月3日までにすでに11%下落しているがさらに11%下げる可能性がある」と発表。
    これも悪材料となった。
    一方債券市場は堅調で10年債利回りは一時0.9%を割り込み過去最低を更新。
    2年債利回りも約4年ぶりの水準に低下。
    「FRBがFOMC会合を待たずに0.5%の利下げに踏み切った。
    2週間後のFOMCでの追加利下げは織り込み済み」という声も聞こえる。
    月内の0.25%追加利下げの確率は100%、0.5%の追加利下げの確率は67%に上昇。
    10年国債利回りは0.916%。
    2年国債利回りは0.601%。
    ドルは対円で1.2%下落し6カ月ぶり安値を更新。
    一時105円台後半まで買われた後は106円台前半。
    恐怖と欲望指数は13→9に低下。
    今年の最低水準だ。
    因みに1929年のウォール街暴落の時も市場は乱高下を繰り返したあとの展開だったというのが嫌な歴史だ。
     
    日経平均は寄り付き299円高、終値229円高と続伸。
    日足は2日ぶりの陰線。
    NY市場の約4%上昇を受けた割には1%程度しか上昇しなかった物足りなさが残った。
    「NYダウの1173ドル高と比べると日本流でけちくさい」という表現だ。
    東証1部の売買代金は2兆5255億円と24日連続の2兆円超。
    値上がり1115銘柄(前日802銘柄)。
    値下がり943銘柄(前日1265銘柄)。
    新高値1銘柄(前日1銘柄)。
    新安値139銘柄(前日360銘柄)。
    騰落レシオは63.51(前日61.57)。
    NTレシオは14.07倍と2日連続で過去最高水準更新。
    サイコロは5勝7敗で41.7%。
    右肩下がりの25日線(22866円)からは6.72%のマイナスかい離。
    右肩下がりになった75日線は23343円。
    右肩下がりになった200日線(22181円)からは3.84%のマイナスかい離。
    5日線(21199円)は2月20日以来9日ぶりに上抜け明るいシルシとなった。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲3.760% 。
    買い方▲17.593%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△2.446%。
    買い方▲28.372。
    空売り比率は49.9%で17日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は10.6%。
    指数上昇ながら空売り比率の上昇が気にかかる。
    今日50を超えるようなら目先底打ちの条件が一つ増えることになる。
    日経HVは23.9、日経VIは28.07。
    日経平均採用銘柄の予想PERは13.09倍。
    EPSは1629円。
    PBRは1.02倍。
    BPSは20910円。
    225先物採用銘柄の益回りは7.64%。
    ドル建て日経平均は198.71(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は8円高の1964円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1825円(前日1674円)。
    東証1部の時価総額は577兆円。
    シカゴ225先物終値は日中比580円安の20790円。
    高値21455円、安値20740円。
    気学では「高下荒く前後場波動を異にする」。
    月曜は「目先の天底をつくる日」。
    火曜は「相場の分岐を司る大事な日」。
    水曜は「下より買いの日なれど、上寄り付きは飛びき警戒」。
    木曜は「気味の急変をみる日なり」。
    金曜は「初め高いと後安の日。吹き値あらば売り狙え」。
    ボリンジャーのマイナス3σ(収まる確率99.7%)が20028円。
    マイナス2σ(収まる確率95。4%)が20974円。
    RSIが18.49。
    RCIが4.40。
    今年4勝4敗の金曜日。
    週足陽線基準月曜終値21344円は遠い。
    ただ月曜の寄り付きは20849円だった。
    直近5日は鯨幕なのでせめて日足の陽線が欲しい。
    「NYの上げにはほどほどの反応、下げには追随」からは脱却したいもの。
     
    今年の曜日別勝敗(3月5日まで)

    月曜2勝5敗
    火曜3勝5敗
    水曜6勝3敗
    木曜5勝4敗
    金曜4勝4敗
     
    大和のレポートは「日経・TOPIX配当落ち推計」。
    3月決算銘柄の配当付き最終は27日(金)、権利落ちは30日(月)の予定。
    2020年3月の配当落ち額は日経平均180円程度、TOPIXでは18ポイント程度と試算、
    前年同期と比較するとどちらも減配見込みだ。
    機械、電気機器、輸送用機器といった製造業で減配傾向が強い。
    一方、情報・通信や卸売では指数の増配に寄与する方向。
    東証33業種では情報・通信、卸売、銀行、証券、 保険等の業種で増配傾向。
    電気機器や輸送用機器での減配寄与が大きい。
    ただ「膨らむパッシブ連動資産により潜在的な先物買い需要は拡大」との指摘。
    パッシブ連動資産がすべて配当落ちに伴う先物買いに動いた場合。
    日経平均先物で1000億円強、TOPIX先物で6000億円強の配当落ちによる買い需要予想。
    両指数先物の買い需要の格差によって、TOPIX先物が日経平均先物をアウトパフォームする可能性。
    つまり「先物ベースのNT倍率の低下」の可能性という見方は興味深い。
     
    2月第4週(2月25日─2月28日)の海外投資家動向。
    日本の現物株と先物合計の売買は1兆7775億円の売り越し(前週は2865億円の売り越し)。
    売り越しは3週連続。
    個人は6031億円の買い越し(同1460億円の買い越し)。
    信託銀行は1195億円の買い越し(同3023億円の売り越し)。
    2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が3656億円の売り越し(前週は353億円の売り越し)
    売り越しは3週連続。
    個人は3週連続で買い越し。
    信託銀行は8週連続で売り越し。
    先物オプションの投資部門別取引状況。
    日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ、JPX日経400先物、マザーズ指数先物の合計で海外投資家は1兆4119億円の売り越し。
    興味深いのはMRFの残高推移。
    昨年末に12兆6236億円→12兆2000億円に減少。
    「個人が本格的に動き出す兆し」というのが日経スクランブルの指摘だ。
     
    NYダウは969ドル安の26121ドルと大幅反落。
    下落幅は一時1147ドルに達した。
    NASDAQは279ポイント安の8798ポイント。
    S&P500は106ポイント安の3023ポイント。
    ダウ輸送株指数は501ポイント安の9010ポイントと反落。
    直近高値からの下落率は20%を超えた。
    SOX指数は3.10%下落。
    VIX指数は39.47。
    3市場の売買高は約120億株と増加(直近20日平均102億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比580円安の20790円。
    ドル建ては大証比日中比575円安の20795円。
    ドル円は106.16円。
    10年国債利回りは0.916%。
    2年国債利回りは0.601%。
     
     
    《兜町ポエム》
     
    「ずーとここから」
     
    ずーとずーとここから見ているから
    何度も立ち上がる株の未来へ
     
    もしも涙で何も見えなくて
    前に進めない時
    板に向かって深呼吸をして
    今日もやっぱり株価は動く
     
    キミにしか見れない明日はそこにある
     
    すーとずーとここから見ているから
    たとえ転んでも立ち上がればいい
    強く重い進んだその一歩が
    きっとつなげていく相場の未来へ
     
    青い色した空の下げ相場
    遠くに伸びたヒゲ
    どこに向かっているのかな株価
    買値を辿って安値に消えた
     
    過去より今より明日を見ていたい
     
    すーとずーと抱きしめ離さないで
    きっと届くはずその手を伸ばして
    キミが描く未来の理想の相場
    どんな株価でまた笑っているのかな
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    【3月】陽線確率6勝4敗、(陽線確率60%)、過去15年8勝7敗(8位)
        気学では「押し目買い。安値を買い拾うこと。飲食関係に妙味」
     
     6日(金):景気先行指数、米雇用統計、貿易収支、鬼宿日・神吉日
      7日 (土):中国2月貿易収支
     8日(日):米サマータイム開始(→11月1日)
     9日(月):景気ウォッチャー調査、GDP改定値、株安の日
    10日(火):マネーストック、工作機械受注、米大統領予備選(ミシガン州など)、中国生産者・消費者物価、変化日、株安の日
    11日(水):G20シェルパ(首脳代理)会議、株高の日
    12日(木):企業物価指数、景気予測調査、都心オフィス空室率、米生産者物価指数、ECB理事会
    13日(金):メジャーSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、スタートアップの祭典「サウス・バイ・サウス・ウェスト」開幕(オースティン)、株安の日
    14日(土):山手線新駅「高輪ゲートウェイ」開業
    15日(日):フランス統一地方選
    16日(月):機械受注、米NY連銀製造業景気指数、NAHB住宅価格、中国各種経済指標、下げの日、変化日
    17日(火):首都圏マンション販売、米FOMC(→18日)、鉱工業生産、小売売上高、鉱工業生産、独ZEW景況感、大幅高の日
    18日(水):日銀金融政策決定会合(→19日)、貿易統計、訪日外客数、住宅着工件数、建築許可件数パウエルFRB議長会見(経済見通し発表)
    19日(木):消費者物価指数、全産業活動指数、黒田日銀総裁会見、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    20日(金):春分の日で休場、プロ野球開幕、米中古住宅販売
    23日(月):米シカゴ連銀全米活動指数
    24日(火):米新築住宅販売、ASEAN財務相・中央銀行総裁会議(ベトナム)、株高の特異日
    25日(水):米耐久財受注、独IFO景況感、株高の日
    26日(木):企業向けサービス価格指数、米GDP確報値、、EU首脳会議、上げの日、変化日、東京五輪聖火福島スタート、大リーグ開幕、株高の日
    27日(金):米個人所得
    29日(日):羽田空港国際線発着枠拡大、欧州夏時間開始
    30日(月):米中古住宅販売
    31日(火):鉱工業生産、失業率、プレミア商品券の使用期限、米CB消費者信頼感、中国製造業PMI、株安の日
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ロート(4527)・・・動兆
     
    ロート製薬に注目する。
    同社は一般用医薬品の目薬で世界首位。
    「肌研」が急成長しスキンケアが拡大基調。
    国内のビタミンC化粧品や抗加齢臭剤など高機能品に期待感。
    マスクの品薄状態は花粉症対策として目薬が注目される可能性。

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    [概況]

    5日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時105.975円まで下落し軟調な展開となった。依然として新型コロナウイルスの感染拡大による景気の下押し懸念などから、NYダウが900ドル超下落するなど米主要株価が軟調。
    加えて米金利の追加利下げの可能性などもあり米ドル円は売りが優勢となった。引き続き新型コロナウイルスに関する報道などには注意する必要がありそうだ。
    テクニカル的には米ドル円は上方に控える5日移動平均線(107.081円)付近がレジスタンスとなり、戻り売りの展開が続きそうか。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    6日の日経平均株価は反落後、下値模索の展開となりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万700円−2万900円。
    新型コロナウイルス感染拡大への懸念から5日の米株式相場は主要3指数が軒並み急落した。金利低下や円高・ドル安も進み、株式への投資家のリスク回避姿勢は強まりやすく、東京市場も株価指数先物を中心に売り先行となろう。
     
    為替市場では、ドル・円が1ドル=106円台の前半(5日終値は107円36−37銭)、ユーロ・円が1ユーロ=119円台の前半(同119円42−46銭)と円高に振れている。NY時間には105円台の後半を付ける場面もみられたことから、円高による企業業績への影響が警戒され、売り圧力が強まることも想定される。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、5日の大阪取引所終値比580円安の2万790円だった。
    投資家心理を測る指標である米株の変動性指数(VIX)は一時40台に上昇した。不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回っており、相場の不安定感が投資家心理の重荷になりそうだ。
    また、週末要因も重なり、手控えムードが広がりそうだ。
     
    日程面では、国内は内閣府が1月の景気動向指数速報値を公表する。東証2部市場にメーカーや建設業向けに技術者を派遣、電子機器などの生産も請け負うウイルテック(7087)、東証マザーズ市場に「家族葬」に特化した葬儀を手掛けるきずなHD(7086)が上場する。海外では2月の米雇用統計が発表される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■シダー <2435>
    今期経常を11%上方修正、配当も2円増額。
     
    ■シュッピン <3179>
    今期配当を2円増額修正。2月売上高は前年同月比6.1%増と2ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■アルチザネットワークス <6778>
    上期経常が黒字浮上で着地。また、フィンランド・ノキアから5G向け基地局の性能評価・検証用テストシステムを受注。
     
    ■ジーンテクノサイエンス <4584>
    大分大学と歯髄幹細胞を活用した末梢神経麻痺の治療法創出に向けた共同研究契約を締結。また、名古屋大学と歯髄幹細胞を活用した脊髄損傷の治療法創出に向けた共同研究契約を締結。
     
    ■日本M&Aセンター <2127>
    東南アジアへの対応強化でベトナムに子会社設立。
     
    ■ツクイ <2398>
    2月サービス利用者数は前年同月比4.1%増。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    6(金)
    【国内】
    1月家計調査(8:30)
    1月景気動向指数(14:00)
    《決算発表》
    クミアイ化、カナモト、日駐、HEROZ、アスカネット、ファーマフーズ、鳥貴族、アールエイジ、ソフトウェアサー、ザッパラス、アイル、ハイレックス、Link−U、ケア21、インスペック、フジコーポ、マツモト、ファースト住
     
    【海外】
    米1月貿易収支(22:30)
    米2月雇用統計(22:30)
    OPECプラス会合
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
    ■中韓から入国 2週間待機 ビザも効力停止 経済停滞避けられず
     
    ■マスクの転売を原則禁止に 政府 違反には罰則
     
    ■出前館<2484>
    学童保育に食事を無償提供 15日まで
     
    ■日本食品化工<2892>
    阪大と海で分解されるプラスチック開発
     
    ■セブン&アイ<3382>
    米コンビニの2兆円買収を断念
     
    ■楽天<4755>
    送料の一律無料化 撤回を検討
     
    ■AGC<5201>
    AI専門家育成加速 22年までに50人
     
    ■日本郵船<6178>
    マイクロプラスチックの実態 世界の海で調査へ
     
    ■マーキュリア<7190>
    EVにらみ車部品買収 軽量化で需要増期待
     
    ■大日本印刷<7912>
    紙素材のチューブ容器 プラ15%減
     
    ■スカパーJSAT<9412>
    アニメや映画など無料放送
     
     
    強気材料

    ・日経平均は上昇(21329.12、+229.06)
    ・米長期金利は低下
    ・新型肺炎で追加金融緩和期待
    ・日銀のETF購入
    ・株安局面での自社株買い
    ・来期の業績回復期待
     
    弱気材料

    ・NYダウは下落(26121.28、-969.58)
    ・ナスダック総合指数は下落(8738.60、-279.49)
    ・シカゴ日経225先物は下落(20790、大阪比-580)
    ・1ドル106円00-10銭
    ・SOX指数は下落(1734.03、-55.54)
    ・VIX指数は上昇(39.62、+7.63)
    ・米原油先物は下落(45.90、-0.88)
    ・新型肺炎の感染拡大
    ・「桜を見る会」問題
    ・消費増税による景気下押し
     
     


     
    5日のNYダウ工業株30種平均は反落した。前日比969ドル58セント安の2万6121ドル28セントで終えた。
     
    米西部カリフォルニア州のニューサム知事は4日、新型コロナに感染した州内の患者1人の死亡を受けて非常事態を宣言。西部ワシントン州でも死者数は2桁に達した。東部ニューヨーク州でも感染者が22人に倍増するなど、米国内で続々と感染者が確認される中、この日の市場ではリスク回避の動きが加速。航空株など旅行・レジャー関連銘柄を中心に売られ、ダウの下げ幅は一時1147ドルに達した。
    事態が収束する気配が見えず、投資家に懸念が広がった。
     
    投資家心理を測る指標である米株の変動性指数(VIX)は一時40台に上昇した。不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回った。米株相場は連日急騰と急落を繰り返しており、相場の不安定感が高まっている。
     
    米債券市場ではリスク回避の債券買いが広がり、長期金利は一時0.89%と過去最低を更新した。貸し出し利ざやの縮小につながるとの見方から、JPモルガン・チェースなど銀行株が大幅に下げた。原油先物相場の下落を受け、エクソンモービルやシェブロンなど石油株も売られた。
     
    航空旅客の減少が懸念され、アメリカン航空グループとユナイテッド航空ホールディングスがともに13%安となるなど空運株が急落。航空機の納入先送りが増えるとの見方から、航空機のボーイングと航空機エンジンを手がけるユナイテッド・テクノロジーズが大幅安となりダウ平均を押し下げた。
     
    空運や鉄道、物流株で構成し、米景気動向を映すとされるダウ輸送株平均は5.3%安となった。下げ幅は501ドルと、データが入手できる10年3月以降で最大だった。
     
    米議会上院は5日、新型コロナ感染拡大に伴う緊急対策を盛り込んだ予算案を賛成多数で可決。トランプ政権が想定していた額の3倍以上に当たる総額83億ドル(約8800億円)規模となった。ただ、予算規模は前日に明らかになっていたため、この日は買い材料視されなかった。
     
    市場では「新型コロナの問題は先行きがどうなるか読めない。投資家はどの辺りで押し目買いを入れてよいか考えあぐねている」との声が聞かれた。
     
    セクター別では消費者サービスが大きく売られた一方で、食・生活必需品小売りの下落は最小限にとどまった。
     
    ナスダック総合株価指数は反落した。前日比279.493ポイント安の8738.595で終えた。グーグルの親会社アルファベットが5%安と下げが目立った。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,121.28−969.58
    S&P500種
    3,023.94−106.18
    ナスダック
    8,738.595−279.493
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,668.00+25.00
    NY原油(ドル/バレル)
    46.01−0.77
    円・ドル
    106.09 - 106.10−1.27


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    5日のシカゴ日経平均先物は反落した。
    3月物は前日比600円安の2万0790円で引け、中心限月物終値ベースで19年9月3日以来、約半年ぶりの安値をつけた。5日の大取終値を580円下回った。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大が続き、景気悪化を警戒する売りが広がった。
    5日のNYダウ工業株30種平均は一時1100ドルを超える下げ幅を記録し、恐怖指数と呼ばれる株価変動率指数(VIX)は一時40近い高水準となり、投資家の不安心理を映した。
     
    この日の3月物安値は2万0740円、高値は2万1455円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    20790 ( -580 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    20795 ( -575 )
    ※( )は大阪取引所終値比
     
     

    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 6705.43(−110.16)
    5日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる懸念から投資家のリスクオフが強まり、4営業日ぶりに大幅反落した。
    前日の終値に比べ110.16ポイント(1.62%)安の6705.43で引けた。構成銘柄の約8割が下落した。
     
    英国を含め欧州でも新型コロナウイルスの感染が広がり、景気下振れ懸念が強まった。国際通貨基金(IMF)は4日、2020年の世界経済の成長率予測について、金融危機直後の09年来、11年ぶりの低成長になる可能性を示した。幅広い業種に売りが広がった。なかでも資源と銀行株の下げが株価指数の下落に大きく影響した。
     
    個別銘柄では、メディアのITVは12%下げた。19年通期の利益は市場予想を上回ったが、新型コロナの影響で4月の広告収入が減少するとの見通しを示したことが嫌気された。ロシアの鉄鋼大手エブラズも12%近く下落した。鉱業のリオ・ティントとBHPグループ、住宅建設のパーシモンはそれぞれ配当権利落ちで売られた。クルーズ運航のカーニバルなど旅行関連株の下げも目立った。
     
    一方、ブリティッシュ・アメリカン・タバは1.3%高とたばこ株は買われた。保険のアドミラル・グループも19年通期の税引き前利益が増加し2.6%高と上昇した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11944.72(−182.97)
    5日のドイツ株式指数(DAX)は3日ぶりに反落した。終値は前日と比べて182.97ポイント(1.51%)安の11944.72だった。
     
    欧州でも新型コロナウイルスの感染が広がり、景気を下押しするとの懸念が強まった。欧州各国ともそろって売りが広がった。
     
    個別では、タイヤのコンチネンタルが12%下げた。乗用車向けの需要が世界規模で落ち込み、2019年通期に純損失となったことが嫌気された。19年通期の業績を発表した消費財のヘンケルも大幅安だった。20年の業績見通しを据え置いたものの、先行きが不透明で予想するのは難しいとした。航空のルフトハンザの下げも目立った。同社は5日、3月にグループ全体で欧州便7100便を運航休止にすると発表した。上昇したのは日用品のバイヤースドルフを含む5銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5361.10(−103.79)
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて2%近く下落した。
     

03月06日 毎日コラム
身近な会社から銘柄選択
・・・続き

03月07日 マーケットコメント



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