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【市況一覧】
日経平均株価
26,644.71 +107.40 11/27
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1,786.52 +8.27 11/27
マザーズ
1,211.00 +6.78 11/27
日経JASDAQ
3,661.99 +31.20 11/27
為替(USD/JPY)
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NYダウ平均
29,910.37 +37.90 11/27


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    30日の日経平均は反落。304円46銭安の1万9084円97銭(出来高概算19億2000万株)で取引を終えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらず、週末の米株安の流れもあり、売り優勢の展開となった。朝方は、先週末のシカゴ日経225先物清算値を上回り、底堅さが意識されていたが、前場半ばには1万8578円20銭とシカゴ先物にサヤ寄せ。
     
    その後は日銀のETF買い入れへの思惑から若干下げ渋る中、後場半ば辺りからはETF買い入れや配当再投資に伴うTOPIX先物への買い需要が見込まれる中でじりじりと下げ幅を縮めると、大引け間際に1万9000円を回復し、今日の高値で取引を終えている。
     
    市場では2月の落ち込みが大きかった反動で、3月は好内容が確認できるとの見方が多い。中国の指標が良かったとしても、現状ではすぐにアメリカや日本で経済活動が正常化されるわけではないが、グローバル株式市場がいったん今回の新型コロナウイルスに関する弱材料を織り込んだかどうかを確認する意味では、明日の指標および結果を受けた反応は大きく注目される。
    日経平均が2万円に向けて騰勢を強めるような動きが見られれば、この先は売りも出しづらくなるため、3月19日の1万6358円で底を打った可能性が高まる。
     
    明日は3月期末を迎える。この期末に向けドレッシングの「お化粧買い」の流入があるかが、注目される。昨年期末の日経平均株価は2万1205円81銭。
    足もとの株価は1万9000円前後と水面下にあるが、少しでも損失を少なくみせたい機関投資家からのお化粧買いも期待される。
    ただ、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は強く、上値は重い状態が続いている。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(30日現在)
     
    23616.23  ボリンジャー:+2σ(25日)
    23492.23  均衡表雲上限(日足)
    23445.94  均衡表雲下限(日足)
    22381.16  26週移動平均線
    22304.30  75日移動平均線
    21968.88  200日移動平均線
    21629.05  ボリンジャー:+1σ(25日)
    21552.11  13週移動平均線
    21268.98  均衡表雲上限(週足)
    21225.75  均衡表雲下限(週足)
    20339.11  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20237.07  均衡表基準線(週足)
    20176.78  均衡表転換線(週足)
    20082.38  均衡表基準線(日足)
    19641.86  25日移動平均線
     
    19084.97  ★日経平均株価30日終値
     
    18979.42  ボリンジャー:-1σ(13週)
    18610.96  6日移動平均線
    18297.06  ボリンジャー:-2σ(26週)
    17961.29  均衡表転換線(日足)
    17654.68  ボリンジャー:-1σ(25日)
    16552.83   新値三本足陰転値
    16406.72  ボリンジャー:-2σ(13週)
    16255.01  ボリンジャー:-3σ(26週)
    15667.50  ボリンジャー:-2σ(25日)
    13834.02  ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    3月期末配当の権利落ち分(市場推計で175-180円)を考慮すれば実質的には小幅の下落にとどまった。
    ローソク足は先週末に続いて上ヒゲのない「陽の引け坊主」で終了。5日線割れまで下ヒゲを伸ばしたが、終値は5日線上に復帰したほか、パラボリックが5日連続で買いサインを点灯し、株価の回復トレンドをキープした格好。
    一目均衡表では4月1日に雲上限と下限が交差する「変化日」を迎えるため、明日3月31日から数日は株価の急変動リスクが強く意識されよう。
     

    [概況]

     30日、東京外国為替市場の米ドル円は一時107.120円まで下落し上値が重い展開となった。米国での新型コロナウイルス感染者は142000人超にまで増えたことが確認され世界最多となっている。欧米諸国でのウイルス感染者が急速に増え続けるなか、リスク回避的な動きにより円買いが優勢となっているようだ。
     
    現在、欧州時間に入り米ドル円は107.835円付近で推移しており、本日の安値からはやや反発しているが上値は重い。
    この後は2月米中古住宅販売仮契約指数 (予想:前月比-1.0% 前回:前月比5.2%)など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は足元で3/9安値から3/24高値までの上昇分に対する38.2%押し水準付近に位置する20日移動平均線(107.703円)付近で下げ渋る動きとなっていることから、引き続き同水準がサポートとして意識されるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【大引け概況】
    30日の日経平均株価は反落し、前週末比304円46銭(1.57%)安の1万9084円97銭とこの日の高値で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:58 容量:8.57M

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    前日のNYダウが前日比915ドル安と急落したことを受け、東京株式市場も前場は大きく値を下げて推移した。
    日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされたといい、下げ幅は800円を超える場面があった。1万8500円台まで値を下げる場面があった。
     
    国内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が急増するなか、経済の停滞が想定以上に長引くとの声も聞かれ、投資家のリスク回避姿勢は朝方から強かった。3月期末の配当権利落ち日で、トランプ米大統領が4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長したことも、世界経済の停滞が長引くとの投資家の懸念を深めた。
     
    日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い観測などで大引けにかけては
    一方で、前場の株式相場の大幅安を受け、後場では日銀のETF買い入れ観測や、年金などによる現物株の配当再投資に絡む先物買いから、午後は次第に下げ幅を縮小した。
     
    大手証券関係者は「感染者数の増加ペースが峠を越えないと、経済対策の効果が出ない」と指摘。外資系資産運用会社関係者は「感染者数が少なく、経済活動もまだ停滞していないという投資家の日本への評価が消えつつある」と述べ、買いが手控えられたとみていた。
     
    長期金利の低下により運用環境が悪化するとの見方から、銀行などの金融株は軟化。一方、人工呼吸器関連の銘柄が人気を集めた。
     
    JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比195.72ポイント安の1万2862.51だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、同23.95ポイント安の1435.54で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆1480億円。売買高は19億2444万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1620銘柄と全体の75%だった。値上がりは492、変わらずは34銘柄だった。
     

     
    業種別株価指数(全33業種)は、空運業、銀行業、保険業の下落が目立った。上昇は、電気・ガス業、食料品、医薬品など。
     
    個別銘柄では、投資先の衛星通信会社が経営破綻したソフトバンクグループが下落した。トヨタ自動車、ソニーが安く、コマツ、ファーストリテイリングが値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといったメガバンクも安い。リクルートホールディングスやダイキン工業、HOYAも値を下げた。米国や中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めた、との報道を受けANAホールディングスが急落した。
     
    半面、任天堂やキーエンス、NTTが高く、オリエンタルランド、村田製作所が値を上げた。JTがしっかり。富士フイルムホールディングスや、テルモ、中外製薬、日本光電など医薬、ヘルスケア関連銘柄が買われた。味の素やニチレイなど食品関連株は逆行高となった。
     
    東証2部株価指数は前週末比194.68ポイント安の5237.41ポイントと反落した。
    出来高5432万株。値上がり銘柄数は70、値下がり銘柄数は394となった。
     
    個別では、日和産業、福留ハム、キャピタル・アセット・プランニング、櫻護謨、アサヒ衛陶など23銘柄が昨年来安値を更新。南海辰村建設、MRKホールディングス、関門海、KHC、竹田印刷が売られた。
     
    一方、アイスタディ、新内外綿、川本産業がストップ高。川澄化学工業、コーア商事ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。はごろもフーズは昨年来高値を更新。アゼアス、マナック、相模ゴム工業、金下建設、ショクブンが買われた。





     


    東証マザーズ指数も大幅反落した。終値は前週末比10.74ポイント安い612.28だった。
    東証マザーズ指数も大幅反落した。終値は前週末比10.74ポイント安い612.28だった。
    東京株式市場全般が大幅安商状となっており、マザーズ市場もリスクへの意識が高まっている。全米の新型コロナウイルス感染件数が中国やイタリアを上回る世界最多となるなど、収束の兆しが見られず、リスク回避の動きが強まり、NYダウなど主要指数が大幅に反落した。こうした背景に加えて、日本国内においても前週初から週末の休暇中まで含めて、国内での新たな感染者数拡大しており、ロックダウン(都市封鎖)への警戒感も一層強まっていたことから、個人投資家センチメントが相当に悪化した。メルカリやマネフォ、サイバダインが下落。
    物色はテレワーク関連など一部に留まったこともあり、結局は朝方の水準に戻して、終日もみ合う展開となった。
    売買代金は概算で574.65億円。騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり245銘柄、変わらず3銘柄となった。
     
    きょうマザーズに新規上場したネクストーンの終値は、値幅制限の上限(ストップ高水準)となる初値比400円(24.1%)高の2060円となった。売り気配で始まり、9時2分に公募価格(公開価格、1700円)を40円(2.4%)下回る1660円で初値を付けたが、その後は買いが優勢となった。
     
    個別では、Fringe81、フィードフォースが一時ストップ安と急落した。夢展望、gooddaysホールディングス、ビザスク、ヴィス、インパクトホールディングスなど17銘柄は昨年来安値を更新。アドベンチャー、フェイスネットワーク、フォーライフ、NATTY SWANKY、コンヴァノが売られた。
     
    一方、リアルワールド、JMC、MRT、ギークス、NexToneがストップ高。トビラシステムズは一時ストップ高と値を飛ばした。メドレーは昨年来高値を更新。HENNGE、WDBココ、すららネット、ファンデリー、Chatworkが買われた。
     
     


    日経ジャスダック平均株価は、感染拡大が続く新型コロナウイルスへの根強い警戒感を背景にした売りが優勢となり、大幅反落した。終値は前週末比61円95銭安い2954円17銭だった。
    新型コロナウイルスの感染者急増を受け、経済停滞が長引くとの懸念から運用リスクを回避する目的の売りが優勢だった。外食関連などの下げが目立った一方、マスクや人工呼吸器関連銘柄などに買いが入った。
    ワークマンやハーモニック、田中精密が下落した。半面、リプロセルや重松製、星医療は上昇した。
    新興企業市場全般は売り優勢の展開だったが、「局地的ながら個人投資家の買い意欲がうかがわれた」との声が上がっていた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で406億円、売買高は7402万株だった。
    値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数は501となった。
     
    個別ではSDエンターテイメントがストップ安。フライングガーデン、ニッポン高度紙工業、アトミクス、クリップコーポレーション、妙徳など17銘柄は昨年来安値を更新。ホリイフードサービス、WDI、大成温調、クリエイト、ユーラシア旅行社が売られた。
     
    一方、fonfun、出前館、アマガサ、中京医薬品、アンドールなど8銘柄がストップ高。クラスターテクノロジーは一時ストップ高と値を飛ばした。フクダ電子、星医療酸器は昨年来高値を更新。リプロセル、重松製作所、MICS化学、ニッピ、大井電気が買われた。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比607円77銭安の1万8781円66銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、49.98ポイント安の1409.51で始まった。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感で大幅安となった前場の流れを引き継ぎ、売りが優勢。銀行株の下げが目立っている。日経平均株価は、東証株価指数(TOPIX)はいずれも安値もみ合い。
    外国為替市場では、1ドル=107円40銭近辺で推移。中国の上海総合指数は上昇している。
     
    個別では、三井住友、三菱UFJが下押し、ソフトバンクG、ソフトバンク、KDDIも値を下げている。ファーストリテ、OLC、トヨタ、ソニー、東エレク、ファナックがさえない。武田も安い。
    半面、富士フイルム、中外薬は堅調。テルモは強含み。任天堂は小幅高。東京ガスがじり高。神戸物産、7&iHDは買われている。
     
    物色の流れは、マスクや治療薬、人工呼吸器、テレワークといった新型コロナウイルスに関連する銘柄等に集中しており、後場についても、この流れが続きそうである。TOPIXの下落率が3%を超えており、後場は日銀のETF買い入れへの思惑等が下支えとして意識されようが、短期筋の売り仕掛けというよりは、実需の売りが出ているため、下支えはあっても、ショートカバーが強まる流れにはなりづらいだろう
     

     
    日経平均株価は大幅安。前日のNYダウが前日比915ドル安と急落したことを受け、東京株式市場も大きく値を下げて推移した。
    日経平均株価は一時800円を超す下落となり、1万8500円台まで値を下げる場面があった。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続いていることが嫌気されている。
    為替が1ドル=107円前半へ円高が進行していることも、売り要因となっている。
     
    国内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が増加を続けており、経済の停滞が長引くのではとの懸念も売りを促した。
    きょうは3月期末の配当権利落ち日であり、日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされている。
     
    投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は1ドル=107円台前半に上昇。米長期金利は低下し、原油先物も下落した。このため東京株式市場では自動車などの輸出関連株や金融株、エネルギー関連株の下げが加速。
     
    29日、東京都で新たに確認された新型コロナの感染者数が68人と最多となり、都のロックダウン(都市封鎖)がなされた場合の経済活動の一段の停滞リスクへの警戒感が高まった。トランプ米大統領は29日、4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長した。これまでは年後半にかけての経済の回復を見込む向きが多かったが「想定以上に経済の停滞が長引く可能性がある」との声もあり、投資家はリスク回避姿勢を強めている。
     
    前引けにかけては、株式市場の大幅安を受けて後場で日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを見込む声が多く、下げ幅を縮小した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3357億円、売買高は8億3018万株だった。新型コロナを巡る状況の不透明が強く、月末月初に多くの経済指標も控えるなか、中長期の投資家による積極的な売買は手控えられた。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。
     
    東証1部の値下がり銘柄数は1929と、全体の約9割を占めた。値上がりは199銘柄、変わらずは17銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(全33業種)はすべて下落。空運業、銀行業、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。
     
    個別銘柄では、投資先の衛星通信会社が経営破綻したソフトバンクグループは一時、前週末比10%超下落した。トヨタ自動車やソニー、任天堂、ANAHD、コマツが値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも大幅安。原油安を受け国際石油開発帝石や石油資源開発も軟調。丸紅、マツダも下落している。
     
    半面、富士フイルムホールディングスや旭化成、中外製薬が高い。神戸物産、味の素やニチレイなどの食品関連株の一部は逆行高となっている。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比220.87ポイント安の5211.22ポイントと反落した。値上がり銘柄数は59、値下がり銘柄数は387となった。
     
    個別では、日和産業、福留ハム、キャピタル・アセット・プランニング、櫻護謨、アサヒ衛陶など21銘柄が昨年来安値を更新。南海辰村建設、MRKホールディングス、京都ホテル、大水、共和コーポレーションが売られた。
     
    一方、アイスタディ、川澄化学工業がストップ高。新内外綿、川本産業、コーア商事ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。金下建設、アゼアス、C&Gシステムズ、ショクブン、マナックが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は大幅反落した。前引けは前週末比68円17銭(2.26%)安い2947円95銭となった。
    前週末の米国株の急反落などを嫌気して売り先行スタート。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う景気不安が広がるなか、日経平均株価が前週末比で一時800円を超す下げとなった。投資家心理が冷え込む状況が続き、新興株市場でも幅広く売りが優勢となった。
    ワークマンやハーモニック、興研が下落した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で230億円、売買高は4514万株。
    値上がり銘柄数は111、値下がり銘柄数は525となった。
     
    個別では、SDエンターテイメントがストップ安。フライングガーデン、ニッポン高度紙工業、アトミクス、妙徳、放電精密加工研究所など16銘柄は昨年来安値を更新。WDI、大成温調、ホリイフードサービス、城南進学研究社、クリエイトが売られた。
     
    一方、fonfun、アンドール、リプロセルがストップ高。アマガサ、クラスターテクノロジーは一時ストップ高と値を飛ばした。フクダ電子、星医療酸器は昨年来高値を更新。大井電気、アイフリークモバイル、メディシノバ・インク、イメージ ワン、重松製作所が買われた。


    東証マザーズ指数は前週末比13.88ポイント安の609.14ポイントと反落。
    NYダウなど主要指数が大幅に反落した。加えて、マザーズ先物が前週末に急反発したこともあって、本日の日中取引のマザーズ市場は軟調に推移、目先の利益を確保する動きが強まっている。
    主力銘柄のメルカリやサイバダイン、TKPが下落した。
    市場では「金融、経済の中心である東京都で封鎖されることになれば、日本経済には大きな打撃となる」と懸念する声が多く、不安心理が増幅し、相場の圧迫要因になりそうだ。
    値上がり銘柄数は63、値下がり銘柄数は253となった。
     
    きょうマザーズに新規上場したネクストーンは、公募・売り出し価格(公開価格、1700円)を2.4%下回る1660円で初値を付けた。その後、値幅制限の上限(ストップ高水準)となる2060円まで上昇する場面があった。名証セントレックス市場に新規上場したニッソウは、公開価格の3750円を25.3%下回る2800円で初値を付けた。
     
    個別ではFringe81が一時ストップ安と急落した。夢展望、gooddaysホールディングス、ビザスク、ヴィス、インパクトホールディングスなど15銘柄は昨年来安値を更新。アドベンチャー、フェイスネットワーク、海帆、ティーケーピー、フォーライフが売られた。
     
     一方、MRTがストップ高。トビラシステムズ、NexToneは一時ストップ高と値を飛ばした。メドレーは昨年来高値を更新。リアルワールド、ギークス、HENNGE、WDBココ、ジーエヌアイグループが買われた。

    【寄り付き概況】

    30日寄り付きの日経平均株価は前週末比505円36銭安の1万8884円07銭と大幅反落して始まった。米国株の大幅反落や円高進行が嫌気され、売りが優勢となっている。
     
    27日のNYダウ平均株価は前営業日比915ドル安の2万1636ドルと4日ぶりに大幅反落。米国での新型コロナウイルス感染者数の増加が懸念要因となった。足もとでは、為替は1ドル=107円半ばへ急激な円高が進行していることも警戒されている。きょうは3月期末の配当権利落ちとなることも注目されている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、全業種が安く、値下がり上位に石油、銀行、空運、保険、非鉄、その他金融、卸売、海運など。
     
    個別では、トヨタ、ソニー、ソフトバンク、東エレク、アドバンテス、村田製など主力株が売り気配から始まり、三菱UFJ、みずほFG、三井住友、野村、東京海上の金融株や、JXTG、出光興産、国際帝石、武田、アステラス薬、第一三共、日本製鉄、JFE、コマツ、日立建機も下落している。
     
    半面、日本光電、旭化成、エア・ウォーターなどが高い。
     

    テクニカル的には日鉄鉱(1515)、北野建(1866)、植木組(1867)、NESIC(1973)、日比谷(1982)、日本粉(2001)、昭和産業(2004)、名糖産(2207)、山パン(2212)、明治(2269)、オエノン(2533)、養命酒(2540)、伊藤園(2593)、キーコーヒー(2594)、かどや(2612)、あらた(2733)、ファーマラ(2796)、焼津水(2812)、ピエトロ(2818)、ニチレイ(2871)、日清食(2897)、フジッコ(2908)、DVx(3079)、八洲電(3153)、USMH(3222)、帝国繊維(3302)、フェルト(3512)、ソトー(3571)、東海染(3577)、大王紙(3880)、Ubicom(3937)、レンゴー(3941)、パカライ(4095)、高圧ガス(4097)、積水樹(4212)、群栄化学(4229)、ハリマ化(4410)、花王(4452)、石原ケミ(4462)、ビオフェル(4517)、ゼリア(4559)、日ぺ(4612)、ライオン(4912)、コタ(4923)、小林製薬(4967)、タカラバイオ(4974)、北興化(4992)、ニチレキ(5011)、クリエイト(5187)、三谷セキ(5273)、栗本鉄(5602)、三浦工業(6005)、日樹工(6293)、鶴見製(6351)、レイズネク(6379)、オリジン(6513)、帝通工(6763)、シスメック(6869)、シマノ(7309)、佐鳥電(7420)、三菱食(7451)、アズワン(7476)、リックス(7525)、パンパシ(7532)、アルゴグラフ(7595)、IMS(7702)、パラマウント(7817)、ウッドワン(7898)、TAKARA(7921)、エフピコ(7947)、ツカモト(8025)、OUG(8041)、スターゼン(8043)、第一実(8059)、佐藤商(8065)、菱洋エレ(8068)、カナデン(8081)、兼松エレ(8096)、三愛石(8097)、ユニチャーム(8113)、新光商(8141)、アクアシル(8255)、PALTAC(8283)、地銀セクター、東武(9001)、京阪(9045)、山陽電(9052)、C&Fロジ(9099)、中央倉(9319)、中国電(9504)、北ガス(9534)、カプコン(9697)、トーカイ(9729)、加藤産業(9869)、関西スパ(9919)、杉本商(9932)、ヤマザワ(9993)、やまや(9994)が動兆。
     
    人気はダイトウボウ(3202)、興研(7963)、東芝機械(6104)、ナノキャリ(4571)、リアルワ(3691)、立花エレ(8159)、グルメ杵(9850)、三交(3232)、神戸電(9046)、fonfun(2323)、日モゲージ(7192)、大木ヘルス(3417)、セガサミー(9900)、イートアンド(2882)。



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    《マーケットストラテジーメモ》 月 週

    【推移】

    23日(月):
    木曜のNY株式市場は反発。NYダウは9日ぶりに1000ドル未満の値動きとなった。アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどが上昇を主導。ただS&P500は取引時間中に最大3.3%下落するなど不安定な展開は継続。
    週末のNY米式市場一時上昇場面があったものの結局は反落。主要3指数はそろって約4%下落した。

    週足で2008年10月以来の大幅安。背景はニューヨーク、カリフォルニア両州が外出禁止令などの厳格な措置を打ち出したこと。「経済への影響を巡る懸念が高まった」との解釈だ。原油先物相場は急落。一時20ドルの大台を割り込んだ。週間では1991年の湾岸戦争以来の大幅な下落。ドルは週間で4.32%高と2008年の金融危機時以来の大幅な上昇。

    日経平均株価は334円高の16887円と大幅反発。日足は4日ぶりの陽線。日経平均の3ケタの上昇は3月10日(168円高)以来。300円超の上昇は2月6日(554円高)以来。日銀ETF買い入れ額が約2000億円に増額されたことを受け今後も高水準のETF買いが継続するとの期待から買いが優勢。
    SBGが大規模な保有資産の売却を原資とした自社株買いなどを発表して急伸したのも指数を押し上げた。年金などの買い観測も追い風。
    TOPIXは続伸。マザーズ指数は反発。東証1部の売買代金は4兆152億円。SBG、NTT、ファーストリテが上昇。トヨタ、花王が下落。

    24日(火):
    週明けのNY株式は大幅続落。NYダウは582ドル安の18591ドルと3年4カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスによる景気減速に対応するためトランプ政権が打ち出した経済対策は民主党の反対で議会と合意できず。政策実行に時間がかかるとの懸念から売り物優勢となった。FRBは国債などの購入額の目安を従来の7000億ドルから無制限に切り替えた。

    日経平均株価は1204円高の18092円と大幅続伸。上昇幅は歴代9位。18000円台回復は7日ぶり。3月メジャーSQ値17052円ははるかに上回った。日銀のETF買い入れへの期待にSBGの自社株買いが加わり買い戻しに拍車がかかった。東証一部の売買代金は3兆6191億円。ファーストリテイリング、ファナックが上昇。中外薬、小田急が下落。
    騰落レシオは54.43(前日49.85)と8日ぶりの50%超。TOPIXは4日続伸。

    25日(水):
    火曜のNY株式市場は大幅反発。NYダウは2112ドル(11.4%)上昇。1日の上昇幅は過去最大。上昇率は1933年以来の大きさとなった。民主党と共和党の幹部が2兆ドルの新型コロナ対策法案で合意に近付いているとコメントしたことを好感。
    トランプ大統領は「新型コロナの拡大阻止に向けて制限されている経済活動を4月12日のイースター(復活祭)までに再開させたい」とコメント。これも好材料視された。過去3日低下していた国債利回りは上昇。

    日経平均株価は急伸1454円高の19546円と急伸し3日続伸。上昇幅は歴代5位。東証1部の売買代金は33兆7364億円。値上がり2055銘柄、値下がり93銘柄。日立。鉄が上昇。中外薬、ユニチカが下落。

    26日 (木):
    NY株式市場は大幅高から上昇幅を縮小した。NYダウは一時1300ドル以上上昇したが終値は495ドル高。NASDAQの終値はマイナスとなった。2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まり大幅続伸。ただ「どの程度迅速に法案が可決するのか疑念が出てきたことで株価は上値幅を縮小」との解釈だ。

    もっともS&P500が2日続伸したのは2月12日以来。NYダウの上昇率は2日間で14%。2日間の上昇率としては1987年以来最大。新型コロナウイルスの感染拡大に対する2兆ドル規模の対策が米議会で間もなく可決されるとの観測でリスク選好度が上昇。安全通貨とされるドルに対する需要は低下した。
    26日発表予定の週間新規失業保険申請件数は100万件(前週28万件)に増加する可能性があることもドルには悪材料。ドル円は111円台前半。

    日経平均株価は603円安の18943円と大幅反落。下落幅は一時1000円を超えた場面もあった。戻り待ちの売りや、株価指数先物に断続的な売りが出たことからの軟調展開。アジア株は堅調だが東京だけが下落という恰好。ドコモ、旭化成が上昇。SBG、ファーストリテが下落。

    27日(金):
    木曜のNY株式は大幅高。NYダウの上昇幅は1300ドルを超え22500ドル台を回復した。「失業保険申請が300万件を突破したことで追加刺激策への期待が高まった」という見方だ。
    週の週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比300万1000件増の328万3000件。市場予想の100万件を上回り過去最多となった。
    過去の最高記録は1982年に付けた69万5000件。「3月の失業率は3.5%から上昇する公算が大きい」という声が聞こえる。第4四半期の実質GDP確報値(季節調整済み)は年率換算で前期比2.1%増。改定値から変わらず市場予想と一致して着地。

    日経平均株価は724円高の19389円と反発。米済対策が早期に成立するとの期待から、前日のNY株式が上昇。この流れを引き継いでの上昇となった。「配当の権利取りや機関投資家の配当再投資に絡む買いが入ったことも相場を押し上げた」との声も聞こえる。「大引け直前の1分間の東証1部売買代金は約8700億円と今日1日分の2割強。株価指数との連動を目指すパッシブ運用ファンドによる配当再投資の買い」という見方もある。東証1部の売買代金は3兆9093億円。値上がり1995銘柄。値下がり148銘柄。SBG、ファナックが上昇。リコー、電通が下落。
     
    (2) 欧米動向

    NYダウ23日の安値から一時相場と弱気相場の間に起きる」
    「上昇し続ければ、やがては強気相場がやってくる。
    しかし過去最高値を付けるまでは、弱気相場の中の強気局面にすぎない」。
    ウオール街も様々な声が乱れている。


    (3)アジア・新興国動向

    中国の課題は3月5日から延期された全人代が開くかどうか。
    全人代は約2週間、北京の天安門広場の横にある人民大会堂に約3000人の地方代表らが集まる。
    「関係者合わせて数万人が密集する形になることから、集団感染の懸念は大きい」との見方だ。
    4月末に開くとすれば、3月末には通知する必要があり決断の時が迫っているという見方だ。


    【展望】

    スケジュールを見てみると・・・。

    30日(月):米中古住宅販売
    31日(火):失業率、鉱工業生産、プレミア商品券の使用期限、東急東横店営業終了、米CB消費者信頼感。ケース・シラー住宅価格指数、中国製造業PMI

    【4月】陽線確率6勝4敗、(陽線確率60%)、過去15年9勝6敗(6位)
        気学では「諸株活況ながら月末は安くなる。下旬に売りに転ずるべし」

     1日(水):日銀短観、小学校で英語教育本格導入、プログラミング教育必修化、受動喫煙法施行、ヘッドライトの自動点灯義務化、米ADP雇用レポート、ISM製造業景況感、建設支出、株高の特異日、変化日
     2日(木):マネタリーベ―ス、米貿易収支、製造業受注、大幅高の日
     3日(金):米雇用統計、ISM非製造業景況感、鬼宿日・母倉日、株高の日、プレアデス星団に金星が侵入
     4日(土):清明節(→6日、中国休暇)
     5日(日):天赦日+寅の日
     6日(月):中国休場、ASEAN首脳会議(ベトナム)、株安の日
     7日(火):家計調査、景気動向指数、米消費者信用残高、変化日、株高の日
     8日(水):機械受注、景気ウォッチャー調査
     9日(木):都心オフィス空室率、消費動向調査、工作機械受注、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、下げの日
    10日(金):オプションSQ、企業物価指数、聖金曜日でNY株など休場
    12日(日):イースター(復活祭)
    13日(月):マネーストック、大阪万博まで5年、米財政収支、イースターマンデー
    14日(火):米輸出入物価、中国貿易収支、変化日
    15日(水):米小売り売上高、鉱工業生産、ベージュブック、対米証券投資、韓国総選挙、G20財務相・中央銀行総裁会議、TDLで新エリア開場(延期)
    16日(木):首都圏新規マンション販売、米住宅着工、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    17日(金):米CB景気先行指数、IMF・世銀春季総会(ワシントン)、中国GDP、小売売上高、下げの特異日
    19日(日):立後嗣の礼
    20日(月):貿易統計、米シカゴ連銀全米活動指数、国連犯罪防止刑事司法会議(京都)、世界最大級の産業見本市「ハノーバー・メッセ」開幕、下げの日
    21日(火):米中古住宅販売、独ZEW景況感
    22日(水):米FHFA住宅価格指数       
    23日(木):米新築住宅販売、株高の日
    24日(金):消費者物価、企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、独IFO景況感、ラマダン入り、変化日、株安の日
    25日(土):チリ憲法改正国民投票
    27日(月):日銀金融政策決定会合(→28日)、展望レポート
    28日(火):失業率、黒田日銀総裁会見、FOMC(→29日)、CB消費者信頼感、大統領予備選(NY州など)
    29日(水):昭和の日で休場、米GDP速報値、
    30日(木);鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、ECB理事会、ユーロ圏GDP速報値、中国製造業PMI、変化日

    微妙な問題は東証が注意喚起している「配当の基準日変更の可能性」。
    ポイントは株主総会。
    新型コロナ終息後の開催で問題ないというのが法務省の解釈。
    しかし、そうなると配当などの基準日は3月末時点の株主ではなく総会3か月前。
    期末に保有していても権利配当を受けられなくなる可能性が出てくる可能性がある。
    となると、来週月曜の権利配当落ちはどうなるのだろう。
    先物はすでに権利配当落ちした価格で推移。
    8000億円に及ぶ配当の再投資は?
    現物の行方は?というところ。
    もっともウィルスと違って人が行っていること。
    上手に収拾できるのだろうが・・・。


    (兜町カタリスト 櫻井英明)


    「権利落ち」
     
    週末のNY株式市場は反落。
    3日続伸していたNYダウは週末を前に900ドル超安。
    米国内の新型コロナ感染者数は8万5000人を突破。
    死者も1200人を超え感染者数は中国、イタリアを超え世界最多となった。
    下院が2兆2000億ドル規模の新型コロナ関連経済対策法案を賛成多数で可決。
    トランプ大統領は引け後に署名し法案は成立したが織り込み済みとの思考だろう。
    「週末の感染者動向が来週の市場の動きの鍵を握る。。
    週末にニューヨーク州などで新型コロナ感染が加速。
    病院の収容能力が限界に迫れば、来週の市場は荒れ模様」という声も聞こえる。
    ただS&P500は週間で10.2%上昇し2009年以来の上昇。
    NYダウは前日までの3日間に21%急伸。
    3日での上昇としては1931年以来の水準。
    ただ原油先物相場は下落。
    ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は89.1と2016年10月以来の低水準。
    2月の個人消費支出は前月比0.2%増と市場予想と一致。
    緩やかな伸びとなった。
    ただ新型ウイルスの感染拡大により、向こう数カ月間で急減するとみられている。
    国債利回りは低下。
    10年国債利回りは0.676%。
    2年国債利回りは0.247%。
    前週には週間で金融危機以来の大幅な値上がりを記録していたドルの週間下落率は10年超ぶりの大きさ。
    ドル円は107.89円。
    「来週の年度末を控え日本の投資家や企業によるリパトリエーション(資金の本国還流)が進んでいる」という見方だ。
    恐怖と欲望指数は22→23。
    NYダウ23日の安値から2割超上昇。
    「安値からの20%超上昇は新たな強気相場入り」という指摘がある。
    「強気相場は、弱気相場と弱気相場の間に起きる」
    「上昇し続ければ、やがては強気相場がやってくる。
    しかし過去最高値を付けるまでは、弱気相場の中の強気局面にすぎない」。
    ウオール街も様々な声が乱れている。
     
    週間ベースではNYダウは12.8%高、NASDAQは9.1%高、S&P500は10.3%。
    3週ぶりの反発。
     
    週末の日経平均は寄り付き357円高、終値724円高と反発。
    引け間際の10分間で一気に約300円上昇。
    それで結局は高値引け。
    「権利付き最終日だから、権利取りの買いと配当再投資の買いが重なったもの」との見方だ。
    日足は2日ぶりに陽線。
    中陽線で買い勢力強まる「たすき線」だった。
    週間では2836円(17%高)の上昇となり1950年9月7日の指数算出開始以降最高。
    49年5月16日まで遡及すると上昇率は50年7月15日週(21.21%)に次いで2位。
    週足は6週間ぶりに陽線。
    過去6週間の下落幅は7134円。
    その下落幅に対し2836円の上昇は約40%の戻りとなった。
    右肩上がりに転じた5日線(18586円)を5日連続で上回った。
    プラスかい離は4.72%。
    東証1部の売買代金は3兆9094億円。
    15日連続の3兆円超(39日連続の2兆円超)。
    値上がり1935銘柄(前日897銘柄)。
    値下がり148銘柄(前日1226銘柄)。
    新高値35銘柄(前日8銘柄)。
    新安値3銘柄(前日3銘柄)。
    騰落レシオは69.79。
    NTレシオは13.29倍と低下。
    サイコロは5勝7敗で41.7%。
    右肩下がりの25日線(19817円)からは2.16%のマイナスかい離。
    右肩下がりの75日線は22358円。
    右肩下がりの200日線(21975円)からは11.77%のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲7.289%(前日▲6.487%)。
    買い方▲21.045%(前日▲21.614%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り▲2.239%(前日▲1.039%)。
    買い方▲41.941%(前日▲42.232%)。
    空売り比率は44.8%で2日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は11.5%。
    日経HVは58.6、日経VIは52.78。
    日経平均採用銘柄の予想PERは12.76倍。
    EPSは1519円(前日1550円)と低下。
    PBRは0.96倍。
    BPSは20197円。
    225先物採用銘柄の益回りは7.84%。
    ドル建て日経平均は178.85と上昇(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は82円高の1936円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1650円(前日1612円)。
    東証1部の時価総額は557兆円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比520円安の18560円。
    高値19205円、安値18525円。
    大証夜間取引終値は日中比530円安の18550円。
    気学では「変化中日にして不時安を見ることあり」。
    火曜は「高値にあるときは反落する」。
    水曜は「相場の分岐をみることあり。足取りに注意せよ」。
    木曜は「初め高いと後安の日。戻り売り方針良し」。
    金曜は「目先の天底をつくる日」。
    ボリンジャーのマイナス1σが17697円。
    勝手雲の下限は18560円で雲の中に入ったのは2月21日以来。
    上限は20248円。
    RSIが42.57。
    RCIが45.88。
    月替わりで権利配当落ち日。
    配当落ちは日経で180円、TOPIXで18円との試算。
    引け際の配当の再投資の買いが続くのかどうかが課題だろう。
     
    今年の曜日別勝敗(3月27日まで)

    月曜2勝7敗
    火曜6勝5敗
    水曜7勝5敗
    木曜5勝7敗
    金曜5勝6敗
     
    週間ベースでは日経平均株価は17.1%高、7週ぶり大幅反発。
    TOPIXは13.7%高、2週続伸。
    東証マザーズ指数は11.7%高、3週ぶり反発、
    日経ジャスダック平均は8.3%高、2週続伸。
    東証2部指数は12.7%高、3週ぶり反発。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    《兜町ポエム》
     
    「エール」
     
    泣いて生まれて響く相場
    キット嬉しくて笑っているんだ
     
    高値にはきっと出会うでしょう
    売りを引き買いを押し出会うでしょう
     
    君といつか今日の日を意味をもって
    ほら耳をすませば
     
    先の見えない日々を越えるたびに
    互いに出すその意味を知るんのでしょ
     
    愛する株よ親愛なる相場よ
    遠くまで舞い上がれ
     
    朝も昼も夜もずーと動いている
    暗闇にほら
    響け一番星
    愛する株よ親愛なる相場よ
    ウィルス超えて舞い上がれ
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
     
    権利配当落ち日。
    改めて配当落ちというのを調べてみると・・・。
    まずは日本証券業協会のHP。

    配当は、権利確定日(決算日と同一日が多い)時点で株主名簿に登録されている株主に対して支払われるので、
    権利確定日を過ぎてから株主名簿に登録された株主はその期は配当を受け取ることができません。
    株式の発行会社が定めている権利確定日の2営業日前が「権利付最終日」、1営業日前が「権利落ち日」となります。
    権利落ち日には、理論的には新株や配当などに相当する金額分、株価が安くなりますが、
    株価はほかの変動要因にも左右されるため、権利落ち後の株価が理論値よりも高くなったり、逆に安くなったりすることがあります。
     
    あるいはSMBC日興証券のHPでは・・・。
     
    配当落ちとは、その期の配当を受ける権利が権利確定日の翌営業日をもってなくなることをいいます。
    また、権利が受けられない分、株価が安くなったことをいう場合もあります。
    例えば1株1000円の株が配当を1株当たり5円出すとします。
    配当がもらえる権利があるのとないのでは、理論的には5円の差が出ます。
    これが配当落ちです。
    この例では、配当落ち後、5円の配当分だけ株価が下がり、理論上では株価は995円になります。
    ただし、株価はその他の要因でも日々値動きしていますので、理論どおり株価が変化するとは限りません。
     
    これが通常の形。
    しかし今年は少し違うこともある。
    東証のHPの記載。

    法務省から、「定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、
    その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。
    なお、会社法は、株式会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますが(会社法第296条第1項)、
    事業年度の終了後3か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません」と示されております。
    仮に3月期決算の上場会社が今期事業年度終了後3か月以内に定時株主総会を開催できないこととなり、
    配当金その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することとなった場合、
    3月30日以降変更後の権利付最終日において当該銘柄を保有していない場合は、配当その他の権利が付与されないこととなります。
    投資者の皆様におかれましては、上場会社の定時株主総会の開催日程等によっては、そうした事象が生じる可能性がある旨を御留意いただきますようお願い申し上げます。
     
    加えると・・・。
    当取引所の有価証券市場においては、配当落ち日
    (配当に係る基準日(通常は事業年度末日)の1日前の日)における株券の呼値の制限値幅の基準値段(以下「基準値段」といいます。)は、
    配当付最終値段から原則として上場会社が開示した予想配当金(予想配当金が未定又は開示されていない場合は前年同期実績の配当金額)を減じて算出しております。
    当取引所としては、原則として3月期決算の上場会社についてこれまでと同様、配当落ち日(3月30日)において同様に基準値段を設定することとなります。
    なお、基準値段は呼値の制限値幅を定めるために設定するものであり、当該銘柄の理論価格や適正価格等を表示するためのものではありません。
     
    未来を今判断するというのは株式投資の本来のあり方ではあるが、この読みはチト難しい。
    因みにETFの配当は7月支払なので権利落ちは先になる。
     
     
    週末のNYダウは915ドル安の21636ルと反落。
    下落幅は一時1000ドルを超えた場面もあった。
    NASDAQは295ポイント安の7502ポイント。
    S&P500は88ポイント安の2571ポイント。
    ダウ輸送株指数は346ポイント高の7699ポイント。
    SOX指数は5.33%下落。
    VIX指数は65.54。
    3市場の売買高は134億株(過去20日平均は155億株)。
    3月5日以来の低水準だった。
    225先物CME円建ては大証日中比520円安の18560円。
    ドル建ては大証比日中比200円安の18880円。
    ドル円は107.89円。
    10年国債利回りは0.676%。
    2年国債利回りは0.247%。
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    30日(月):米中古住宅販売
    31日(火):失業率、鉱工業生産、プレミア商品券の使用期限、東急東横店営業終了。米CB消費者信頼感。ケース・シラー住宅価格指数、中国製造業PMI、株安の日
     
    【4月】陽線確率6勝4敗、(陽線確率60%)、過去15年9勝6敗(6位)
        気学では「諸株活況ながら月末は安くなる。下旬に売りに転ずるべし」
     
     1日(水):日銀短観、小学校で英語教育本格導入、プログラミング教育必修化、受動喫煙法施行、ヘッドライトの自動点灯義務化、米ADP雇用レポート、ISM製造業景況感、建設支出、株高の特異日、変化日
     2日(木):マネタリーベ─ス、米貿易収支、製造業受注、大幅高の日
     3日(金):米雇用統計、ISM非製造業景況感、鬼宿日・母倉日、株高の日、プレアデス星団に金星が侵入
     4日(土):清明節(→6日、中国休暇)
     5日(日):天赦日+寅の日
     6日(月):中国休場、ASEAN首脳会議(ベトナム)、株安の日
     7日(火):家計調査、景気動向指数、米消費者信用残高、変化日、株高の日
     8日(水):機械受注、景気ウォッチャー調査
     9日(木):都心オフィス空室率、消費動向調査、工作機械受注、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、下げの日
    10日(金):オプションSQ、企業物価指数、聖金曜日でNY株など休場
    12日(日):イースター(復活祭)
    13日(月):マネーストック、大阪万博まで5年、米財政収支、イースターマンデー
    14日(火):米輸出入物価、中国貿易収支、変化日
    15日(水):米小売り売上高、鉱工業生産、ベージュブック、対米証券投資、韓国総選挙、G20財務相・中央銀行総裁会議、TDLで新エリア開場(延期)
    16日(木):首都圏新規マンション販売、米住宅着工、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    17日(金):米CB景気先行指数、IMF・世銀春季総会(ワシントン)、中国GDP、小売売上高、下げの特異日
    19日(日):立後嗣の礼
    20日(月):貿易統計、米シカゴ連銀全米活動指数、国連犯罪防止刑事司法会議(京都)、世界最大級の産業見本市「ハノーバー・メッセ」開幕、下げの日
    21日(火):米中古住宅販売、独ZEW景況感
    22日(水):米FHFA住宅価格指数       
    23日(木):米新築住宅販売、株高の日
    24日(金):消費者物価、企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、独IFO景況感、ラマダン入り、変化日、株安の日
    25日(土):チリ憲法改正国民投票
    27日(月):日銀金融政策決定会合(→28日)、展望レポート
    28日(火):失業率、黒田日銀総裁会見、FOMC(→29日)、CB消費者信頼感、大統領予備選(NY州など)
    29日(水):昭和の日で休場、米GDP速報値、
    30日(木);鉱工業生産、消費動向調査、米個人所得、ECB理事会、ユーロ圏GDP速報値、中国製造業PMI、変化日
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    デルタフライ(4598)・・・動兆
     
    デルタフライファーマに注目する。
    同社は創薬ベンチャーで既存の抗がん物質を組み合わせて安全性と有効性を高めた抗がん剤を開発
    米国白血病薬、国内肺がん薬など治験順調。
    ただ開発費は増加し業績は下方修正。
    3月24日に日本ケミファとがん微小環境改善剤DFP17729でのライセンス契約を締結。
    ここは気が付かれていない印象。
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    [概況]


     
    今週の外国為替市場は、新型コロナウイルス感染問題が与える経済への影響に改めて焦点が集まりそうだ。為替市場ではこれまで、同問題に絡んだ経済・金融情勢の先行き不透明感を警戒して各所で進んだ米ドルの手元流動性確保を目的とした急速な米ドル買いと、その後の各国当局による大規模な流動性ひっ迫解消に向けた取り組みを好感した、行き過ぎた米ドル買いの収束によって、米ドル相場を中心に乱高下の展開が続いていた。
     
    しかし、一時1.3%付近まで暴騰した米10年債利回りが足元では0.6%台へと低下しているように、米ドルの流動性問題に端を発した商状は落ち着いたと見てよさそうで、今後は冒頭に記載したように、実体経済への影響に改めて注目が集まることが予想される。その上で、3日に発表される米雇用統計は、米国におけるウィルス感染拡大が本格化した後で初めての大型なハードデータでもあり、米ドル相場に大きな影響を与えそう。
     
    今回のデータの集計期間には、カルフォルニア州をはじめとした複数の州が非常事態宣言下におかれ、トランプ大統領が国家非常事態宣言を宣言した13日も含まれている。今後、一段の悪化が見込まれることにはなるが、具体性のある予測たてる上でも注目度は自ずと高まるだろう。現時点での市場予測は、非農業者部門雇用者数が-10.0万人(前回:+27.3万人)、失業率は3.9%(前回:3.5%)が中心値となっているが、21日までの1週間における新規失業保険申請件数(2日発表分も要注目)が328.3万件(前週までは概ね22万件前後)と前代未聞の水準に膨れ上がっていることを鑑みると、市場予想値から乖離する結果となる可能性も十分にある。
    米ドル円は、5日移動平均線(30日時点:109.523円)を割り込み、短期的な下落トレンドに移行しており、9日以降の上昇トレンドの半値押し水準(106.71円)や、61.8%押し水準(105.20円)等を意識する展開も視野に入れておきたい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     
     
    30日の日経平均株価は反落しそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、1万8500円-1万9100円。
    27日のNYダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比915ドル安の2万1636ドルで終えた。米国での新型コロナウイルスの感染者数が世界最大となり、人や物の移動の停滞長期化による景気不安から売りが膨らんだ。週明けの東京株式市場でも景気敏感株を中心に売りが先行しそうだ。
    また、3月期末の配当権利落ち日で配当落ち分(約180円)も日経平均を下押しする要因となるだろう。
     
    一方、安倍晋三首相は28日、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示、リーマン・ショック時の事業規模56兆8000億円を超え、名目GDP(国内総生産)の1割以上になるという。この点はある程度支えになりそうだ。大規模な経済対策の実施は株価には支えとなる。
     
    シカゴ日経平均225先物は1万9000円割れからのスタートを示唆している。市場では1万8600円近辺が下値メドになるとの声があった。
     
    金融、経済の中心である東京でロックダウンとなれば日本経済には打撃となるため、警戒感は上値を抑えそうだ。
     
    日程面では、東証マザーズにNexTone<7094>、名証セントレックスにニッソウ<1444>が株式上場する

     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■岡山製紙 <3892>
    今期経常を11%上方修正。
     
    ■シスメックス <6869>
    新型コロナウイルス検査キットの薬事承認を取得。体外診断用医薬品として医療機関への早期導入を目指す。
     
    ■ギークス <7060>
    東証が4月3日付で東証1部に市場変更する。
     
    ■カーチスホールディングス <7602>
    仙台市に保有する土地の売却に伴い、20年3月期に売却益7400万円を特別利益に計上する。
     
    ■ニッピ <7932>
    足立区千住に保有する土地の売却に伴い、21年3月期に売却益52.9億円を特別利益に計上する。
     
    ■片倉工業 <3001>
    発行済み株式数(自社株を除く)の7.1%にあたる250万株(金額で25億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から21年3月31日まで。
     
    ■ニイタカ <4465>
    6-2月期(3Q累計)経常は56%増益・通期計画を超過。
     
    ■高橋カーテンウォール工業<1994>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.14%にあたる10万株(金額で6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から9月30日まで。
     
    ■双日 <2768>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.1%にあたる2500万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から6月30日まで。
     
    ■ハニーズホールディングス <2792>
    6-2月期(3Q累計)経常は29%増益で着地。


    【主な経済指標・スケジュール】

    30(月)
    【国内】
    《決算発表》
    しまむら、オークワ、スターマイカHD、ストライク、銚子丸、大光、岡山製紙、ERI HD、マルマエ、フィードフォー、NaITO
     
    【海外】
    米2月NAR仮契約住宅販売指数(23:00)


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     

    [株価材料]
     
    ■人工呼吸器 増産企業に補助金 政府検討
     
    ■首相 過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付
     
    ■ネットスーパー相次ぎ休止 買いだめで店の在庫品薄に
     
    ■新型コロナ治療薬 「アビガン」承認へ研究後押しの方針 政府(
     
    ■北朝鮮「超大型ロケット砲 発射実験」
     
    ■ドローン操縦に免許 学科と実技 政府22年にも
     
    ■シャープ<6753>
    巣ごもりで調理家電が好調 自動調理鍋は2.5倍
     
    ■良品計画<7453>
    米国の全19店休業延長 再開めど立たず
     
    ■コロワイド<7616>
    JFLA<3069>から「牛角」のFC200店舗を買収
     
    ■シード<7743>
    コンタクトレンズの販路で眼鏡型端末を販売
     
    ■大日本印刷<7912>
    5G用の透明アンテナ開発 SIMも販売
     
    ■FVC<8462>
    次世代電地の触媒生産企業に出資
     
    ■ヤマハ発動機<7272>
    低速車両で自動運転 実用化へアクセル
     
    ■ANA<9202>
    1000億円の資金調達へ 7行の協調融資で
     
    ■ニトリHD<9843>
    20.2期 営業益6%増 33年連続最高益
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    出資 英衛星通信企業が経営破綻
     
     

03月30日 毎日コラム
株式投資はギャンブルではない
・・・続き



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