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【市況一覧】
日経平均株価
37,068.35 -1011.35 04/19
TOPIX
2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
638.74 -21.13 04/19
NYダウ平均
37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
15,601.50 -81.87 04/19


03月01日 マーケットコメント

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03月15日 マーケットコメント

03月16日 マーケットコメント


    17日の日経平均株価は小幅ながらも5日ぶりに反発。
    終値は前日比9円高の1万7011円だった。前日の米国株は記録的な下げ相場となったが、その影響を受けたのは朝方だけで(それでも600円安)、10時以降は年金買いや日銀のETF買いの思惑でプラス圏へと浮上した。日経平均は直近4日間だけで3000円近くも下げており自律反発しやすい状況でもあった。
     
     
    明日18日の日経平均株価は、不安定な相場展開継続か。
    新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の減速懸念は強く、今後の感染状況や経済指標の結果次第では、一段安への警戒感がくすぶる。
    個別を見ると17日で底を打ったかもと思わせるものがいくつかある一方、指数はいまだに底値圏。このアンバランスがどちらの方に修正されるのか、日本株は重要な局面を迎えている。全体相場の落ち着きを待ちながら、半信半疑で恐る恐る資金を入れていくというスタンスでよいと思われる。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(17日現在)
     
    20790.91  ボリンジャー:-1σ(26週)
    20247.45  均衡表基準線(週足)
    20243.53  均衡表転換線(週足)
    20161.20  均衡表基準線(日足)
    19901.10  ボリンジャー:-1σ(13週)
    19416.06  新値三本足陽転値
    19222.47  ボリンジャー:-1σ(25日)
    18997.84  ボリンジャー:-2σ(26週)
    18889.41  均衡表転換線(日足)
    18214.57  6日移動平均線
    17520.95  ボリンジャー:-2σ(13週)
    17204.76  ボリンジャー:-3σ(26週)
    17054.50  ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    17011.53  ★日経平均株価17日終値
     
    15140.81  ボリンジャー:-3σ(13週)
    14886.54  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
     
    ローソク足は陽線を引いたが、終値が5日線下にとどまったほか、25日線や一目均衡表の転換線と基準線が下向きのため、大勢では下落トレンド継続が予想される。本日ザラ場高値と安値の差は1178.10円と大きかった。
    ボリンジャーバンド(25日ベース)の1σ分の値幅は2145.01円(昨日1993.78円)と発散が続いており、明日も日中の値幅が0.5σ(1072.51円)を超えるボラティリティの高い相場となる可能性があるだろう。
     
     
     

    [概況]

    17日、東京外国為替市場の米ドル円は一時107.200円まで上昇した。特段、手掛かり材料は見当たらないが、米ドル円は前日の下落に対しての自律反発などにより上昇か。現在、欧州時間に入り米ドル円は106.890円付近で推移。この後は2月米小売売上高 (予想:前月比0.2% 前回:0.3%)や2月米鉱工業生産 (予想:前月比0.4% 前回:-0.3%)など米経済指標の発表が予定されている。
    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線(106.036円)を上抜ける格好となっており、同線がサポートとなるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    17日の日経平均株価は小幅ながら5営業日ぶりに反発し、前日比9円49銭高の1万7011円53銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:02:04 容量:18.48M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    日銀が上場投資信託(ETF)を買い入れているとの観測や公的年金の買い観測が支援材料となった。日経平均は前日までの4営業日で2800円超下げており、自律反発狙いの買いも入った。
     
    前日の米株暴落を受けて寄り付きから日経平均は大きく下値を探り、一時600円を超える下落となった。その後は米株価指数先物を横目に先物を絡めたショートカバーや、年金系資金の買いが足場となって急速にプラス圏に切り返した。今度は550円あまりの上昇をみせる場面があったが、不安定な動きは続き、その後戻り売りに再び押される展開で1万7000円台近辺での攻防が続いた。
     
    新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米大統領が8月あたりまで流行が続く可能性があるとの見方を示し、世界景気を長期間にわたって下押しするとの懸念も投資家心理を冷やした。
    値動きの荒い展開が続き、日中値幅(高値と安値の差)は1178円10銭だった。
     
    欧米市場に比べ、先んじて新型コロナウイルスの悪影響を織り込み始めた東京市場。それだけに、ゲーム関連株など「巣ごもり特需」を前向きに捉え、株価が急反発する銘柄も散見され始めた。トヨタなど大型株の中にも大幅に値上がりする銘柄が増え、「個人や年金を中心に買いのタイミングを探る動きが出てきた」と、潮目の変化が指摘されていた。
     
    JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比224.09ポイント高の1万1342.75だった。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反発し、32.12ポイント高の1268.46で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で4兆3713億円。売買高は30億6517万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1874と全体の約87%を占めた。値下がりは273、変わらずは19だった。
     
    業種別株価指数(33業種)はパルプ・紙、電気・ガス業、水産・農林業などの上昇が目立ち、下落は鉱業と保険業。
     
    個別では、トヨタや日本製鉄が大幅高となったほか、ソニーが商いを伴い上昇、任天堂も大きく買われた。キーエンス、SMCが値を上げも買いを集めた。王子HDや日本紙、オリエンタルランド、東武や小田急の上昇が目立った。ファイズホールディングス、エニグモがストップ高に買われ、ブイキューブ、PALTAC、東邦ホールディングスなども買われた。
     
    半面、ファーストリテイリングが大幅安となり1銘柄で日経平均を80円近く押し下げた。KDDIも下落した。東京エレクトロン、村田製作所、コマツも売りに押された。SCREENホールディングスが大きく値を下げ、リクルートホールディングスも安い。資生堂も冴えない。ランドビジネスがストップ安、ミサワ、UTグループ、日野自動車も下げた。
     
    東証2部株価指数は前日比12.10ポイント高の5059.55ポイントと続伸した。
    出来高7188万株。値上がり銘柄数は283、値下がり銘柄数は167となった。
     
    個別では、日本アビオニクスがストップ高。ウェルス・マネジメントは一時ストップ高と値を飛ばした。ツヴァイは昨年来高値を更新。富士ソフトサービスビューロ、インスペック、オリジナル設計、アルメディオ、デュアルタップが買われた。
     
    一方、梅の花がストップ安。KHC、省電舎ホールディングス、富士古河E&C、土屋ホールディングス、森組など134銘柄は昨年来安値を更新。倉庫精練、トーアミ、中央ビルト工業、川口化学工業、東京ラヂエーター製造が売られた。
     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比17円36銭高い2827円26銭と高値引けした。

    時間外取引で米ダウ先物が急伸したことで新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念がいったん和らぎ、押し目買いや買い戻しが入った。
    東証1部の主力銘柄で構成する日経平均株価が上昇し、ジャスダック市場でも運用リスクを回避する動きが和らいだ。足元まで大きく下げていた銘柄に見直し買いが入って指数を支えた。日経平均の下落などを受けて前日終値を下回る場面もあり、日中を通じて不安定な推移が続いた。
    ジャスダックでは主力株を拾う動きが目立ちワークマンやハーモニック、マクドナルドが上昇した。前日に中国企業とのライセンス契約や一時金の受領を発表したカルナバイオストップ高で取引を終えた。
     
    新型コロナ問題による景気や企業業績悪化への懸念は根強く、「相場が底打ちしたか確証は持てない」という。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で541億円、売買高は1億1676万株。
    値上がり銘柄数は423、値下がり銘柄数は232となった。
     
    17日にジャスダック市場に新規上場したミアヘルサは1498円で取引を終えた。同日に付けた初値(1748円)を250円(14.3%)下回った。
     
    個別ではシステム ディ、カルナバイオサイエンスがストップ高。メディアリンクス、リプロセル、サンユー建設、チヨダウーテ、グッドライフカンパニーは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、エイジス、インヴァスト証券が一時ストップ安と急落した。ホーブ、美樹工業、ミサワホーム中国、太洋基礎工業、常磐開発など193銘柄は昨年来安値を更新。ホテル、ニューグランド、西川計測、アルファクス・フード・システム、トシン・グループ、日本銀行が売られた。
     


    東証マザーズ指数は前日比34.21ポイント高の593.75ポイントと5日ぶり反発。
    前日までの続落を経て下値買いが入り、そーせいやメルカリ、マネフォといった時価総額上位の銘柄が大幅上昇したことが指数を押し上げた。一方で、前日に2020年1月期の連結決算を発表したサンバイオは下げた。TKPや手間いらずにも売りが優勢だった。
    値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は63となった。
     
    17日に東証マザーズ市場に新規上場したリビングPFは、朝方に付けた初値(3550円)を520円(14.6%)下回る3030円で取引を終えた。
     
    同日にマザーズ市場に新規上場したドラフトの終値は970円と、初値(1221円)を251円(20.6%)下回った。
     
     個別ではリーガル不動産、JIG−SAW、フーバーブレイン、Mマート、アクリートなど8銘柄がストップ高。バリューデザインは一時ストップ高と値を飛ばした。ダブルエー、セルソース、HENNGE、スペースマーケット、フルッタフルッタが買われた。
     
    一方、エムビーエス、フィット、ミクシィ、FRONTEO、イオレなど113銘柄が昨年来安値を更新。COTTA、BuySell Technologies、ギフト、ソーシャルワイヤー、手間いらずが売られた。


    17日午前の日経平均株価は続落した。前日比78円70銭安の1万6923円34銭で取引を終えた。
    16日、NYダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録。欧州主要国の株価も下落歩調を強めているため、東京株式市場でも「グローバル資金の換金売り」が先行して始まった。
    日経平均は取引開始直後から下げ足を速め、わずか10分程度で前日比600円超値下がりし、2016年11月以来ほぼ3年4カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
     
    日経平均は上昇に転じる場面も目立った。OLCや任天堂など主力株に公的年金などの買いが入っているとの見方があった。日銀が前日に前倒しした金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)買い入れ強化の姿勢を打ち出したのを受け、買い入れ額を短期的にではあっても大幅に増やすのではとの期待も支えとなったようだ。
     
    ただ新型コロナの感染拡大に対する警戒も根強く、上げた局面では戻り待ちの売りが出やすかった。荒い値動きのなかで午前中の値幅は1178円となった。
     
    日経平均は急速に切り返し底入れを期待させる値動きとなったが、買いが途絶えると再び値を消す不安定な値動きだった。「個人の買いだけでは、グローバル投資家の大口の売りが出た場合は吸収しきれない」のが実情だ。米国での新型コロナウイルスに関する規制が長期化する見通しにある中で、株価が底入れしたと判断するのは早計と言えそうだ。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆9288億円、売買高は14億663万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1055で、値上がり銘柄数1043と拮抗した。変わらずは68銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は保険業、鉱業、不動産業が下落し、上昇は電気・ガス業、パルプ・紙、水産・農林業。
     
    個別では、ソフトバンクグループが軟調、SOMPOやT&D、スクリンやアルプスアルが大幅安。オリンパスやコニカミノル、いすゞや日野自も大きく売られた。ミサワ、前田道路が急落、UTグループも大きく値を下げた。ファーストリテイリング、武田薬品工業なども安い。東京エレクトロンも売りに押された。資生堂も冴えない。
     
    半面、ソニーが売買高をこなし高く、任天堂も上昇、トヨタ自動車も買いが優勢。大ガスや東ガス、中部電や東電HDなど大幅高。高島屋、三越伊勢丹、小田急や京王も買われた。エニグモがストップ高に買われ、ブイキューブ、RPAホールディングスも上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比47.27ポイント安の5000.18ポイントと反落した。
    出来高4561万株。値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は259となった。
     
    個別では、KHC、省電舎ホールディングス、富士古河E&C、土屋ホールディングス、森組など126銘柄が昨年来安値を更新。倉庫精練、タクミナ、電響社、伏木海陸運送、松尾電機が売られた。
     
    一方、日本アビオニクスがストップ高。ツヴァイは昨年来高値を更新。恵和、ダイコー通産、アルチザネットワークス、インスペック、ショクブンが買われた。
     
     


    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比22円85銭安い2787円05銭となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け前日の米国株安など世界的な株価下落の流れを受けて、リスク回避の動きが続いており、ジャスダック市場でも売りが優勢だった。
    日経平均の持ち直しを受けて前場中ごろには上昇に転じる場面もあるなど、不安定な値動きとなった。
    個人投資家の動向については「これまで換金売りが進む中で大幅に下落した銘柄も多く、押し目買いを入れる動きも広がりつつある」との声も聞かれた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で316億円、売買高は7362万株。値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は374となった。
     
    17日にジャスダック市場に新規上場したミアヘルサは公募・売り出し価格(公開価格、2330円)を582円(25.0%)下回る1748円で初値を付けた。前引け時点では1461円と初値を16.4%下回った。
     
    個別では、インヴァスト証券が一時ストップ安と急落した。ホーブ、美樹工業、ミサワホーム中国、太洋基礎工業、常磐開発など187銘柄は昨年来安値を更新。テリロジー、アルファクス・フード・システム、イメージ情報開発、ホテル、ニューグランド、トシン・グループが売られた。
     
    一方、システム ディ、カルナバイオサイエンスが一時ストップ高と値を飛ばした。リプロセル、シンバイオ製薬、ZOA、日本アンテナ、ウエストホールディングスは値上がり率上位に買われた。


     
    東証マザーズ指数は前日比10.51ポイント高の570.05ポイントと5日ぶり反発。
    突っ込み警戒感から押し目買いの動きがでている。そーせいやSansan、アンジェスなどが上げ、指数の上昇率は一時6%に迫った。一方で、メルカリやサンバイオ、TKPは下げた。
     
    市場では「今は新型コロナの感染拡大を止めることが最重要課題で、肝心なのは金融政策のその次の策だ。感染拡大に向けて各国が協調してウイルス開発などを強力に進め、実現できなければ、株価水準が切り下がっても買い出動しにくい」との声が多く、大規模な財政政策など新たな材料がない限り当面は底値を探る動きが続きそうだ。
    値上がり銘柄数は166、値下がり銘柄数は143となった。
     
    17日にマザーズ市場に上場したリビングPFは公開価格(3900円)を350円(9.0%)下回る3550円で初値を付けた。午前の取引終了時点では3030円と初値を14.6%下回った。
    同じく17日上場のドラフトの初値は1221円と公開価格(1580円)を359円(22.7%)下回った。前引け時点では970円と初値を20.6%下回った。
     
    個別では、ダブルエーがストップ高。リーガル不動産、フーバーブレイン、Mマート、セルソースは一時ストップ高と値を飛ばした。フルッタフルッタ、オンコリスバイオファーマ、レアジョブ、バリューデザイン、リボミックが買われた。
     
     一方、エムビーエス、ミクシィ、FRONTEO、イオレ、ASJなど111銘柄が昨年来安値を更新。cotta、ギフト、手間いらず、ジェネレーションパス、リグアが売られた。

    【寄り付き概況】
     
    17日の日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前日比275円09銭安の1万6726円95銭。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を懸念する売りが止まらない状況にある。前日の米国株市場ではNYダウが一時3000ドルを超える下げをみせるなど波乱展開を強めており、東京市場でも主力株をはじめ運用リスクを避ける売り圧力が強く、ほぼ全面安商状。
    前日のFRBの緊急利下げも米株市場は実勢経済に対する懸念をむしろ強める動きとなった。これを受けてリスク許容度が大きく低下した海外投資家の日本株売りが加速している。原油価格や金価格なども下落しており、株式に限らずリスクアセットを手当たり次第に現金化する動きが強まっている。
     
    主要7カ国(G7)首脳が16日の緊急テレビ会議で、新型コロナウイルス対処のため「あらゆる手段を動員する」とする共同声明を発表したが、投資家の不安心理は鎮まっていない。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落している。海運株は石油関連株など景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは海運、石油、金属製品、倉庫、医薬品など。
     
    個別では、IHIや日製鋼、浜ゴムやブリヂストンが大幅安。トヨタ、ソニー、ソフトバンクGが売られ、東エレク、アドバンテス、信越化、三菱UFJ、みずほFG、三井住友、野村、東京海上、日本製鉄、JFE、コマツ、日立建機も下落した。このほか、JXTG、国際帝石、石油資源、任天堂、ファーストリテも値を下げている。
    半面、NTTドコモは堅調、ブイキューブ、ファイズHDなどがしっかりしている。
     
    人気は川本産業(3604)、興研(7963)、オーデリック(6889)、プレシジョン(7707)、キッツ(6498)、スマレジ(4431)、JMS(7702)、マネジメント(7033)、ヤーマン(6630)、東京製鉄(5423)、山洋電(6516)、中京医薬(4558)、アドベンチャー(6030)、フリービット(3843)、前田建(1824)。
     




    17日の日経平均株価は続落後も、下値模索の展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、1万6000円−1万6600円。
    前日の欧米株が急落しで日本株の売り圧力は一段と強まるだろう。
    16日のNYダウ工業株30種平均は前週末と比べて2997ドル安の2万0188ドルと、過去最大の下げ幅を更新した。新型コロナが米景気を下押しするとの懸念から幅広い銘柄が売られた。
    先行き不透明感が強いなか、手控えムードが続くとみられ、軟調な動きとなりそう。
    日経平均は1万6000円程度まで下落し、終値でも2016年11月9日(1万6251円)以来、約3年4カ月ぶりに1万7000円の大台を割り込むとの見方が多い。
    16日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、16日の大阪取引所終値比620円安の1万6220円だった。
    為替相場は、ドル・円が1ドル=105円台の後半(16日終値は106円59−61銭)、ユーロ・円が1ユーロ=118円台の前半(同119円13−17銭)と円高方向に振れている。為替相場の変動も大きいことから、神経質な展開を強いられそうだ。
     
    日経平均は昨年3月末の水準(2万1205円)から前日の終値までに約20%下落した。個別ではさらに下げている銘柄もあり、金融機関のバランスシート悪化や、減損への警戒感が強まっている。
     
    日経平均の下落スピードはバブル崩壊後よりも早くなっている。それだけ新型コロナの衝撃は大きいと言えるが「足元の株安はオーバーシュート(行き過ぎ)」という声も増えている。「国内機関投資家の売りは今週いっぱいくらいで一巡しそうで、そろそろ下げのピークは近いのではないか」との声もあった。
     

    日程面では、きょうは2月の首都圏マンション販売、1月の鉱工業生産指数確報値。また、ドラフト<5070>、リビングプラットフォーム<7091>がそれぞれマザーズ市場に、ミアヘルサ<7688>がジャスダックスタンダードに新規上場。海外では、2月の米小売売上高、2月の米鉱工業生産、設備稼働率、1月の米企業在庫、3月の全米NAHB住宅市場指数、3月のZEW独景況感指数など。

     
    【好材料銘柄】
     
    ■エニグモ<3665>
    前期経常は25%増で上振れ着地・2期連続最高益、今期業績は非開示。
     
    ■システム ディ<3804>
    11-1月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■カルナバイオサイエンス<4572>
    血液がんを治療標的として開発中の次世代BTK阻害剤AS-1763について、中国のバイオノバ・ファーマシューティカルズとライセンス契約を締結。
     
    ■ブシロード<7803>
    発行済み株式数(自社株を除く)の6.18%にあたる100万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。上期経常は22億円で着地。通期計画の31億円に対する進捗率は72.9%となった。
     
    ■Mマート<4380>
    今期経常は6%増で5期連続最高益更新へ。7月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する。
     
    ■ジーンテクノサイエンス<4584>
    ニコン <7731> との業務提携に基づき進めてきた歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンクの製造法を確立。
     
    ■ワットマン<9927>
    今期経常を一転40%増益に上方修正。
     
    ■日本ドライケミカル<1909>
    韓国の消防用機器メーカーであるMasteco社を子会社化する。
     
    ■コア<2359>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.53%にあたる50万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月17日から21年3月16日まで。
     
    ■エービーシー・マート <2670>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.21%にあたる100万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月17日から5月22日まで。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    17(火)
    【国内】
    2月首都圏マンション販売(13:00)
    《決算発表》
    アスクル、クスリのアオキ
     
    【海外】
    独3月ZEW景況感指数(19:00)
    米2月小売売上高(21:30)
    米2月鉱工業生産(22:15)
    米3月NAHB住宅市場指数(23:00)
    米大統領選挙予備選(オハイオ州、フロリダ州など)
    《米決算発表》
    フェデックス

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     



    「分水嶺」
     
    週明けのNY株式は大幅反落。
    NYダウは2997ドル安の20188ドル。
    下落幅は一時3069ドルに達した。
    下落幅は過去最大。
    下落率は1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%安)以来32年5か月ぶりの大きさだった。
    トランプ大統領が「新型コロナ感染の最悪期が8月まで延びる可能性がある」とコメント。
    景気についても「おそらく後退に向かっている」と指摘。
    これを受け景気悪化が年後半も続くとの見方が強まり相場は一段安となったとの解釈。
    9日、12日に続いて今月3回目となるサーキットブレーカー発動で大荒れの展開。
    VIX指数は82.69。
    208年10月24日のリーマンショックの時の89.53(ザラ場)に迫った。
    NASDAQは970ポイント安(▲12.3%)の6904ポイント。
    1日の下落率としては過去最大。
    ニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス21.5と前月(12.9)から急低下。
    09年以来の低水準で、前月からの下落としては過去最大。
    「景気悪化が数字にも表れてきた」という見方だ。
    国債利回りは低下したものの大幅利下げにもかかわらず予想外に控えめな動き。
    10年国債利回りは0.740%
    2年国債利回りは0.373%。
    ドル円は105円台後半。
    G7首脳は新型ウイルスの感染拡大を受けテレビ会議を開催。
    「協調行動により、新型コロナウイルスの世界的流行による保健面と経済面のリスク解決に取り組む。
    堅固で持続可能な経済成長と繁栄が力強く復活する基盤を整える」というのが結論。
    WTI原油先物はバレル28ドル台。
    欧州株は反落。
    恐怖と欲望指数は5→3に低下。
     
    週明けの日経平均は寄り付き155円高、終値429円安と大幅続落。
    一時300円近く上昇した場面もあった。
    その後516円安の16914円まで売られた場面もあった。
    日中値幅は871円で大荒れの一日。
    日足は4日連続の陰線。
    メジャーSQ値17052円を終値で下回って1勝1敗。
    「米国の利下げを消化できず。
    あえてここで利下げを迫るタイミングの悪さ。
    攻めには強いが守りに弱いトランプ大統領」という声もあった。
    「日銀は12兆円を上限に残高増加ペースを引き上げるとした。
    ただ原則的な買い入れペースは引き続き年間6兆円ペース。
    一時的な買い入れ額の上振れはあっても持続性は低い可能性がある」という見方もあった。
    東証1部の売買代金は3兆3191億円と6日連続の3兆円超(31日連続の2兆円超)。
    値上がり1019銘柄(前日64銘柄)。
    値下がり1098銘柄(前日2099銘柄)。
    新高値1銘柄(6日連続0銘柄)。
    7日ぶりにゼロ脱却。
    新安値173銘柄(前日1721銘柄)と急低下。
    騰落レシオは40.12(前日43.25)。
    3日連続の50%割れ。
    NTレシオは13.75倍と5日連続低下。
    サイコロは4勝8敗で33.3%。
    右肩下がりの25日線(2663円)からは21.52%のマイナスかい離。
    右肩下がりの75日線は22944円。
    右肩下がりの200日線(22103円)からは23.08%のマイナスかい離。
    5日線(18455円)は7日連続で下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方△6.443%(前日△6.314%) 。
    買い方▲31.239%(前日▲30.904%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△13.578%(前日△14.863%)。
    買い方▲47.278%(前日▲46.967%)。
    空売り比率は40.5%で24日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は10.6%。
    日経HVは42.5、日経VIは60.67。
    日経平均採用銘柄の予想PERは10.60倍と低下。
    EPSは1603円。
    PBRは0.82倍。
    BPSは20734円。
    225先物採用銘柄の益回りは9.43%。
    ドル建て日経平均は159.72と7日続落(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は15円安の1600円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1414円(前日1465円)。
    東証1部の時価総額は482兆円。
    シカゴ225先物終値は日中比620円安の16220円。
    高値18025円、安値15860円。
    大証夜間取引終値は日中比540円安の16300円。
    気学では「相場の分かれる日。足取りに追従して駆け引きせよ」。
    水曜は「後場高のこと多し。前場安ければ買い狙い良し」。
    木曜は「初め安いと後高の日。突っ込み買い方針」。
    ボリンジャーのマイナス3σ(収まる確率99.7%)が15591円。
    マイナス2σ(収まる確率95。4%)が17615円。
    RSIが9.01。
    RCIが2.75。
    今年4勝5敗の火曜日はアノマリー的には株高の日だがさすがに・・・。
     
     
    今年の曜日別勝敗(3月16日まで)

    月曜2勝7敗
    火曜4勝5敗
    水曜6勝4敗
    木曜5勝5敗
    金曜4勝6敗
     
    NYダウは2997ドル安の20188ドルとの大幅反落。
    NASDAQは970ポイント安の6904ポイント。
    S&P500は324ポイント安の2386ポイント。
    ダウ輸送株指数は915ポイント安の7023ポイントと反発。
    SOX指数は15.89%下落。
    VIX指数は82.69。
    225先物CME円建ては大証日中比620円安の16220円。
    ドル建ては大証比日中比375円安の16465円。
    ドル円は107.91円。
    10年国債利回りは0.740%。
    2年国債利回りは0.373%。
     

     
    《アベノミクス相場以降の急落局面》
                             日経平均の直近
    時期            事象            高値   安値  下落率 営業日
    ------------------------------------------------------------
    2013年5月       米金融政策変更  15,627  12,834  -17.9%  25
    2014年9月       欧州景気不安    16,321  14,533  -11.0%  18
    2015年8月       チャイナショック20,809  16,931  -18.6%  33
    2016年1月       中国株急落      19,034  14,953  -21.4%  28
    2016年6月       ブレグジッド    17,235  14,952  -13.2%  18
    2018年10月      米中貿易摩擦    24,271  19,156  -21.1%  57
    2020年2月       コロナショック  23,861  18,560  -22.2%  20
     
     
    《参考》
                             日経平均の直近
    時期            事象            高値   安値  下落率 営業日
    ------------------------------------------------------------
    2000年4月       ITバブル崩壊    20,833  16,008  -23.2%  29
    2008年9月       リーマンショック13,073  7,163   -45.2%  38
    2011年3月       東日本大震災    10,590  8,605   -18.7%  4
     
     
    (兜町カタリスト櫻井)

    [株価材料]
     
    ■新型コロナに新たな治療薬候補「ナファモスタット」東大
     
    ■豪調査会社「大半の航空会社破綻も」欧州で減便一段と
     
    ■ウォンテッドリー<3991>
    社員の定着支援事業に参入
     
    ■出光<5019>
    給油所ブランド刷新 旧昭シェルと21年統合
     
    ■FUJI<6134>
    チップマウンターの生産計画を自動化 10月にもシステム導入
     
    ■東芝<6502>
    ロボがビルのメーター検針 人為ミス減らす
     
    ■シャープ<6753>
    中核の液晶事業分社化へ 上場も検討
     
    ■ニチコン<6996>
    製装置販売 浜松のエネジンがEVから家庭に給電する
     
    ■コロワイド<7616>
    株主優待2万円に倍増
     
    ■伊藤忠<8001>
    在宅勤務向けシステム無償提供 新型コロナ対
     
    [強弱材料]
     
    強気材料
    ・米長期金利は低下
    ・日銀のETF購入
    ・大型財政出動による景気下支え
    ・株安局面での自社株買い
    ・来期の業績回復期待
     
    弱気材料
    ・日経平均は下落(17002.04、-429.01)
    ・NYダウは下落(20188.52、-2997.10)
    ・ナスダック総合指数は下落(6904.59、-970.28)
    ・シカゴ日経225先物は下落(16220、大阪比-620)
    ・1ドル105円90-00銭
    ・SOX指数は下落(1298.78、-245.48)
    ・VIX指数は上昇(82.69、+24.86)
    ・米原油先物は下落(28.70、-3.03)
    ・新型コロナウイルス感染の世界的拡大
    ・消費増税による景気下押し

     

    16日の米株式相場は大幅に反落した。NYダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル10セント(12.9%)安の2万0188ドル52セントで終えた。
    トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる米景気下押しが年後半以降も続くとの見通しを示し、取引終了にかけても幅広い銘柄に売りが膨らんだ。下げ幅は一時、3069ドルに達した。下げ幅は12日の2352ドルを上回り、過去最大だった。下落率は1987年10月19日のブラックマンデー(22.61%安)以来の大きさだった。
     
    取引開始直後には、相場安定化を図るため、今月3回目となる「サーキットブレーカー」が発動し、取引が15分間中断した。15日には米連邦準備制度理事会(FRB)が緊急利下げと量的緩和の再開に踏み切ったが、景気悪化への懸念を和らげるには至らなかった。
     
     
    トランプ氏は16日午後の記者会見で、新型コロナ感染の最悪期が「8月まで延びる可能性がある」と述べた。米景気についても「おそらく後退に向かっている」と指摘した。発言を受け、景気悪化が年後半も続くとの見方が強まり、相場は一段安となった。
     
    ニューヨーク連銀が16日朝に発表した3月の製造業景況指数は、マイナス21.5と前月(12.9)から急低下した。09年以来の低水準で、前月からの下げ幅としては過去最大だった。景気悪化が数字にも表れてきたと受け止められた。
     
    新型コロナの感染は米国内で急激に広がり、個人が外出を控える動きが広がっている。トランプ米大統領は、感染拡大を防止するため、10人以上の集会や外食を控えるよう国民に要請。影響が夏まで続く可能性にも言及した。ニューヨーク市内では、レストランや映画館などを閉鎖。ニュージャージー州では、夜間の外出を控えるよう呼び掛けた。国内各地で経済活動の縮小が急速に進み、景気悪化への懸念が広がった。
     
    米連邦準備理事会(FRB)は15日夕、政策金利をゼロ近くまで下げる緊急利下げと量的緩和の再開を発表した。日曜日に急きょ発表するという異例の対応を取ったことで、景気懸念をあおった面がある。市場では「そもそも対応が遅い」との声も聞かれた。
     
    市場心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は4割超上げ、一時83を超えた。不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っており、投資家の先安懸念の強さがうかがえる。
     
    ダウ平均を構成する全30銘柄が下落した。航空機のボーイングが2割超下落したほか、中華圏以外のすべての直営店を閉鎖すると発表したスマートフォンのアップルも13%下げた。
     
    セクター別では消費者サービス、銀行が大幅下落。家庭・パーソナル要因や食・生活必需品小売りの下げは最小にとどまった。
     
    ナスダック総合株価指数は前週末比970.283ポイント安の6904.592と大幅に下落した。米メディアによると1日の下落率としては過去最大だった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やエヌビディアなど半導体株の下げが目立った。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    20,188.52−2,997.10
    S&P500種
    2,386.13−324.89
    ナスダック
    6,904.592−970.283
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,486.50−30.20
    NY原油(ドル/バレル)
    28.69−3.04
    円・ドル
    105.89 - 105.90−0.70

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    16日のシカゴ日経平均先物は大幅反落した。6月物は前週末比1710円安の1万6220円で引け、中心限月物終値ベースで16年8月3日以来、約3年7カ月ぶりの安値をつけた。16日の大取終値を620円下回った。
    米連邦準備制度理事会(FRB)が週末に緊急追加利下げでゼロ金利政策に踏み切り、量的緩和を再開することを発表したものの、大規模緩和が逆に投資家の恐怖感に繋がり寄り付きで「サーキットブレーカー」となり一時取引が停止。過去2週間で3回目のサーキットブレーカー発動となった。トランプ大統領が会見で、新型コロナウイルスによる危機が7-8月頃まで継続する可能性を警告すると、下げ幅を一段と広げNYダウ工業株30種平均は過去最大の下げ幅を記録した。
     
    この日の6月物安値は1万5860円、高値は1万8025円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    16220 ( -620 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    16465 ( -375 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 5151.08(−215.03)
    16日のFTSE100種総合株価指数は前週末の上昇から一転して急反落した。前週末13日の終値に比べ215.03ポイント安の5151.08となり、終値では2011年11月下旬以来、8年4カ月ぶりの安値で引けた。
    この日のFT指数は安寄り後、2011年10月以来約8年5カ月ぶりに5000の大台を割り込み、4898.79の安値を付けた。その後、同水準で横ばい推移する時間帯が続いたが、午後に入って米株価が下げ幅を縮小すると、FT指数も終盤に5100台を回復した。
    構成銘柄の約8割が下落した。
     
    新型コロナウイルスの流行拡大の懸念が収まらず、世界の主要株式市場で再び株価が急落した。欧米で相次ぐ移動制限によって経済活動の停滞は避けられないとの見方が強まり、欧州各国の株式市場でも売りが加速した。
     
    個別銘柄では、航空株は各国の渡航制限の打撃を最も大きく受けるため急落した。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズなどを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループは27%安だった。格安航空会社(LCC)のイージージェットは19%超安で引けた。原油相場の急落で石油株の下落も目立った。景気動向に敏感な金融株にも売りが膨らんだ。なかでも投資関連のM&Gは25%安と大幅に下げた。
     
    一方、ロシア鉄鋼大手エブラズは6.3%高、会計ソフト大手セージは5.3%高、品質検査会社インターテックは5.2%高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 8742.25(−489.83)
    16日のドイツ株式指数(DAX)はふたたび急反落した。終値は前週末と比べて489.83ポイント(5.31%)安の8742.25となり、2014年10月以来、約5年5カ月ぶりの安値(終値ベース)だった。
     
    欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速しており、ドイツなどが事実上の国境封鎖に踏み切った。16日午後には新型コロナ対策として、欧州連合(EU)の欧州委員会はEU域外から域内への不要不急な移動を制限する計画を加盟国に提示した。各国の移動制限による経済活動の停滞を警戒した売りが加速した。
     
    個別では、VW(フォルクスワーゲン)をはじめ自動車株への売りが目立った。上昇したのはアディダスなど3銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 3881.46(−236.90)

03月17日 毎日コラム
「投資のチカラ八策」
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