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03月15日 マーケットコメント



    16日の日経平均株価は大幅に4日続落。
    終値は前週末比429円安の1万7002円で、2016年11月9日以来、約3年4カ月ぶりの安値となった。
    この日は日銀が急遽、金融政策会合を前倒しで行いETFの買い入れ増額(6兆円から12兆円へ)を決定したが、本質的な解決策ではないと受け止められ一時的な株高を呼んだだけに終わった。市場はかえって失望感から終盤に下げ幅を広げている。
     
    前週末の米国市場はトランプ大統領の非常事態宣言を受けてダウ平均は大幅反発。2000ドル近い上げ幅で過去最高を記録した。この非常事態宣言で米政府の新型肺炎対策が本格的に始動するとの期待が広がった。ただ、米国内では感染拡大が加速しており株価は買われ過ぎとの指摘も。米国では経済へのダメージはこれからで、2万3000ドル台は格好の戻り売りの場となりそうだ。
     
     
    明日17日の日経平均株価は、不安定な相場が続きそうだ。
    トランプ米大統領は現地13日に新型コロナウイルスの感染拡大への取り組みを強化するために国家非常事態を宣言、最大500億ドル(約5兆4000億円)の連邦政府予算を検査や治療の拡充に充てると発表し、当日のNYダウは過去最大の上げ幅を記録した。
    同15日にFRB(米連邦準備制度理事会)が緊急のFOMC(米連邦公開市場委員会)を開いて1.0%の大幅利下げに踏み切ったのにもかかわらず、その後の時間外取引で米株価指数先物が下落した。
     
    一方、週明け16日には、日銀が18−19日開催予定の金融政策決定会合を正午からに前倒しすると発表し、午後2時過ぎに追加緩和を決定、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠を上限12兆円に増額することなどを明らかにした。一時的な相場上昇につながったが、買い一巡後は一転して下げ幅を拡大する展開となり、米日ともに相場への影響は不発に終わった感は否めない。
    今晩の米国株は米株先物の動向からは急落が見込まれる。東京株式市場ではこれを織り込んでいるとは言え、反転の材料にも乏しい状況。今週は4日立ち合いのため、週末の市場の空白を嫌気して、早々と手じまいムードが強まる展開も予想される。
    新型コロナ感染拡大による世界景気の悪化懸念が極めて強いことの表れでもあり、投資家心理の揺れは当面尾を引く可能性が高いだろう。
     
     
     
    ■テクニカル・ポイント(16日現在)
     
    20342.99  均衡表基準線(日足)
    19898.75  ボリンジャー:-1σ(13週)
    19639.13  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19416.06  新値三本足陽転値
    19045.24  均衡表転換線(日足)
    18995.20  ボリンジャー:-2σ(26週)
    18662.44  6日移動平均線
    17615.18  ボリンジャー:-2σ(25日)
    17516.99  ボリンジャー:-2σ(13週)
    17200.99  ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    17002.04  ★日経平均株価16日終値
     
    15591.22  ボリンジャー:-3σ(25日)
    15135.23  ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     

    【大引け概況】
    16日の日経平均株価は4日続落し、前週末比429円01銭安の1万7002円04銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:55 容量:8.17M

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    2016年11月9日以来約3年4カ月ぶりの安値。
     
    朝方は、13日の米国株式の急騰や米連邦準備制度理事会(FRB)が15日、政策金利の緊急引き下げを受け、買い優勢で始まった。一巡後は時間外取引の米株価指数先物の下落などが重しとなり、いったん下げに転じた。その後は、しばらく前週末終値を挟んで総じて方向感の乏しい展開が続いた。
     
    16日午後には日銀が前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)購入枠の引き上げなど追加金融緩和策を発表した。
    日銀は、前倒しで開催した金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の買い入れ額を当面12兆円と倍増を決めた。これを受け、上げ幅は一時300円を超えたが、基本的な買い入れペースは従来通り6兆円ともしたため、徐々に取り組み姿勢に対する失望感が広がり、大引けにかけて売りがかさんだ。下げ幅は一時500円を超えた。
     

    市場では、「日銀は予想外に大規模な措置を打ち出した」と好感する声が聞かれた。しかし、「ウイルス感染の拡大を阻止する以外に、景気悪化や株安を止める手段はない」と冷ややかに受け止める向きもあった。
     
    JPX日経インデックス400は4日続落し、終値は前週末比252.05ポイント安の1万1118.66だった。東証株価指数(TOPIX)は4日続落し、25.36ポイント安の1236.34で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆3191億円。売買高は23億4569万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1098と、全体の約5割を占めた。値上がりは1019、変わらずは49だった。
    業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、輸送用機器、電気機器が下落し、銀行業、陸運業、空運業は上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテは軟調だった。トヨタ、東エレク、キーエンス、任天堂が下落、信越化も大幅安。資生堂、花王、リクルートHDも値下がりした。
     
    半面、三井住友が強含み、みずほFGは小高く、野村は堅調だった。OLCが買われ、JR東日本、JR東海、JAL、ANAは値上がりした。
     
    東証2部株価指数は前週末比41.09ポイント高の5047.45ポイントと4日ぶり反発した。出来高6349万株。値上がり銘柄数は294、値下がり銘柄数は154となった。
     
    個別では、ツヴァイ、マナック、ツインバード工業、日本アビオニクスがストップ高。フルスピード、川本産業、昭和化学工業、兵機海運は一時ストップ高と値を飛ばした。大丸エナウィン、伏木海陸運送、京福電気鉄道、アゼアス、サンユウが買われた。
     
     一方、梅の花がストップ安。省電舎ホールディングス、土屋ホールディングス、ギグワークス、北海道コカ・コーラボトリング、ボーソー油脂など45銘柄は昨年来安値を更新。ウェルス・マネジメント、テクノフレックス、クロスプラス、アールエイジ、東京汽船が売られた
     

    日経ジャスダック平均は前週末比26円12円銭の2809円90銭と4日ぶり反発した。
    日米の金融政策によって乱高下する一日となった。
    13日におよそ3年2カ月ぶりの安値をつけた反動で買い戻しが優勢だった。
    新興企業市場の株価指数は高安まちまち。買い戻し優勢で始まったが、日経平均株価が大引けにかけて軟化する中、ジャスダック市場でも内需株の一角などに売りが出て指数は上げ幅を縮めた。買いの勢いは続かなかった。マクドナルドやリプロセル、興研が上昇した。
     
    市場では「想定内の結果でサプライズはない。時間外取引での米国株価指数先物が制限値幅いっぱいまで下落しているだけに、今夜の米国市場の大崩れが気掛かり」と指摘もあり、次第に上げ幅を縮めていく展開となった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で415億円、売買高は9886万株だった。
    値上がり銘柄数は412、値下がり銘柄数は245となった。
     
    個別では、イナリサーチ、東武住販、メディシノバ・インク、ヤマザキ、高見沢サイバネティックスなど6銘柄がストップ高。大木ヘルスケアホールディングス、中京医薬品、ユビテックは一時ストップ高と値を飛ばした。遠州トラック、重松製作所、セーラー広告、アオキスーパー、ニックスが買われた。
     
    一方、テリロジーがストップ安。美樹工業、佐藤渡辺、クルーズ、CAICA、東北新社など68銘柄は昨年来安値を更新。小倉クラッチ、コーユーレンティア、ソフィアホールディングス、MICS化学、システム・ロケーションが売られた。

    マザーズ指数は4日続落、後場にマイナス展開
     
    東証マザーズ指数は4日続落した。終値は前週末比5.77ポイント安い559.54だった。2013年2月以来およそ7年1カ月ぶりの安値水準。
    日経平均が荒い値動きとなるなか、前週末までの厳しい下落を経て、マザーズ市場は買い戻し優勢となったが、後場に日銀が追加緩和を発表したことをきっかけに全般相場が急落した。
    売買代金は概算で854.73億円。騰落数は、値上がり163銘柄、値下がり145銘柄、変わらず9銘柄となった。
     
    16日、マザーズ市場に上場したミクリードの終値は675円で、初値を143円(17.5%)下回った。午前に公募・売り出し価格(公開価格、890円)を8%下回る818円で初値を付けた。
     
    個別では、トランザスがストップ安。フィット、ASJ、ジェネレーションパス、cotta、ピクスタなど40銘柄は昨年来安値を更新。リグア、イオレ、ハウテレビジョン、AI inside、シノプスが売られた。
     
    一方、アスカネット、手間いらず、アドベンチャーがストップ高。リーガル不動産、アイ・ピー・エス、ロジザード、Amazia、アンジェスは一時ストップ高と値を飛ばした。フォースタートアップスは昨年来高値を更新。ミンカブ・ジ・インフォノイド、レアジョブ、ジモティー、グランディーズ、インタースペースが買われた。

     

    【後場寄り付き概況】

    16日後場寄り付きの日経平均株価は小動き。前週末終値を30円程度上回る1万7400円台半ばで推移している。
    前倒しで開催されている日銀金融政策決定会合の結果を見極めようすると雰囲気が強く、値動きは小さくなっている。
     
    外国為替市場では、1ドル=107円近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約295億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6215億円、売買高は11億8451万株だった。
     
    個別では、ソフトバンクGが高く、任天堂は小幅に上昇。トヨタがプラス圏に浮上し、コマツは上伸。三菱UFJ、三井住友が値上がりし、みずほは小幅高。丸井G、クレセゾンが高い。KDDI、中外薬も買われている。
     
    半面、ファミマ、ソニーが値下がりに転じ、キヤノンはさえない。信越化が安く、武田は軟調。オリンパス、キッコマンは売られている。
     
    日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せされる中、シカゴ日経先物が1000円を超える下落で推移する中、日経平均は150円程度の上昇から始まった。その後、日本銀行が金融政策決定会合を前倒しで開くと発表を受けて、寄り付き直後には1万7726円98銭まで急伸したが、その後は急速に下押す流れの中、1万7185円27銭まで下押す局面もみられた。先物主導によるAIアルゴが発動したとみられ、短時間での荒い値動きだった。
     
    日経平均は朝方の10分間の荒い値動きの後は、先週末の終値を挟んでのこう着をみせている。G7首脳による緊急のテレビ会議の内容のほか、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいところであろう。

     


    16日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前週末比18円54銭高の1万7449円59銭だった。
    朝方に日銀が、金融政策決定会合の予定を前倒しして同日12時から開くと発表した。会合の結果を待ちたいとの空気が広がる中、前週末の終値(1万7431円05銭)を挟んで一進一退の展開だった。日銀が金融緩和を強化するとの思惑が相場を支える一方、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化への懸念が重荷だった。
     
    時間外取引の米株価指数先物の下落などを受け下げに転じ、一時1万7185円27銭(同245円78銭安)まで下押す場面があった。その後は、前週末終値を挟んで方向感の乏しい展開となっている。日銀は18−19日開催予定の金融政策決定会合をきょう正午からに前倒しすると発表し、結果を見極めたいとして様子見気分に傾いている。
     
    東証1部の出来高は10億8429万株、売買代金は1兆4775億円。騰落銘柄数は値上がり1713銘柄、値下がり419銘柄、変わらず34銘柄。
     
    業種別株価指数(全33業種)は情報・通信業、電気機器、銀行業が上昇し、輸送用機器、保険業、化学は下落した。
     
    個別では、任天堂、KDDIや中外薬、ソフトバンクグループ(SBG)が高く、東京エレクトロンもしっかり。キーエンスも買われた。JR東海やANAHDは大幅高。NTTドコモ、オリエンタルランドも買いが優勢だった。ACCESSがストップ高に買われ、ベステラも値幅制限いっぱいに買われた。
     
    半面、武田薬品工業が冴えず、信越化学工業も軟調。花王も売りに押された。ファストリやファミマ、キッコマンも安い。クラボウが大きく利食われ、日揮ホールディングス、東急不動産ホールディングスなどの下げも目立つ。
     
    東証2部株価指数は前週末比130.53ポイント高の5136.89ポイントと4日ぶり反発。
    出来高3354万株。値上がり銘柄数は352、値下がり銘柄数は86となった。
     
    個別では、日本アビオニクスがストップ高。ツインバード工業、兵機海運は一時ストップ高と値を飛ばした。川本産業、富士ソフトサービスビューロ、サイバーステップ、アゼアス、アルチザネットワークスが買われた。
     
    一方、梅の花がストップ安。省電舎ホールディングス、ギグワークス、北海道コカ・コーラボトリング、ボーソー油脂、魚喜など34銘柄は昨年来安値を更新。クロスプラス、自重堂、テクノフレックス、オーベクス、アールエイジが売られた。

     


    日経ジャスダックは平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が15日、政策金利の緊急引き下げを決定。日銀が16日正午に金融政策決定会合を前倒しで開催すると伝わったことありは反発した。
    また、13日におよそ3年2カ月ぶりの安値で取引を終えた反動で、主力株を中心に個人投資家の買い戻しが優勢だった。前引けは前週末比73円90銭高い2857円68銭となった。
     
    市場では、「日銀が正午から前倒しして開く金融政策決定会合を控えて東証1部の大型株が手がけにくいなか、値動きの軽い新興銘柄に買いが入りやすかった」との声もあった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で220億円、売買高は5477万株。値上がり銘柄数は540、値下がり銘柄数は108となった。
     
    個別では、イナリサーチ、大木ヘルスケアホールディングス、メディシノバ・インク、重松製作所がストップ高。ユビテックは一時ストップ高と値を飛ばした。アバールデータ、ヤマザキ、ジャパンシステム、アオキスーパー、アエリアが買われた。
     
    一方、美樹工業、佐藤渡辺、クルーズ、エヌアイデイ、北雄ラッキーなど46銘柄が昨年来安値を更新。小倉クラッチ、テリロジー、エージーピー、コーユーレンティア、アズ企画設計が売られた。


    東証マザーズ指数は前週末比22.92ポイント高の588.23ポイントと4日ぶり反発。
    前週末の米国株の急騰に加えて、日本時間の朝方6時過ぎに発表された米連邦準備理事会(FRB)による1.0%の緊急利下げ(政策金利は0〜0.25%)などを材料にザーズ市場にも買い戻しの動きが波及している。アンジェスやAiming、PSSが上昇した。
    値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は52となった。
     
    16日にマザーズ市場に上場したミクリードは9時15円に公募・売り出し価格(公開価格、890円)を72円(8.1%)下回る818円で初値をつけた。前引け時点では781円と、初値を5%下回った。
     
    個別では、リーガル不動産、アンジェスがストップ高。アイ・ピー・エス、ロジザード、アドベンチャーは一時ストップ高と値を飛ばした。フォースタートアップスは昨年来高値を更新。プレシジョン・システム・サイエンス、レアジョブ、Jストリーム、セルソース、手間いらずが買われた。
     
    一方、ジェネレーションパス、フォーライフ、ロードスターキャピタル、アズーム、モルフォなど26銘柄が昨年来安値を更新。リグア、cotta、フリー、フィット、バルニバービが売られた。

    【寄り付き概況】

    16日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前週末比155円03銭高の1万7586円08銭。その後、上げ幅は200円を超える場面があった。
     
    前週末に米国株市場でNYダウが過去最大の上げ幅をみせるなど主要株指数が急反騰をみせたことに加え、米連邦準備理事会(FRB)が米国時間15日、緊急利下げに踏み切ったことを受け、日銀が18〜19日に開催予定だった金融政策決定会合を16日に前倒しして開催すると発表。上場投資信託(ETF)の買い入れ増額への思惑から買い戻しが先行した。
     
    ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が高まるなか、上値では戻り売りニーズも強い。日経平均は前週の記録的な急落で値ごろ感は意識される一方、足もと原油価格の急落や外国為替市場で進むドル安・円高などが足を引っ張る可能性があるだろう。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面高で、値上がり上位に海運、証券、空運、その他製品、ガラス土石など。
     
    個別では、ソフトバンクG、任天堂が値を上げ、三菱UFJ、みずほFG、三井住友のメガバンク株や野村、大和証Gの証券株、第一生命、SOMPOHDの保険株も値を上げた。また、JFE、コマツ、JAL、ANAが堅調で、JXTG、コスモエネルギ、石油資源も上伸している。
     
    半面、東エレク、アドバンテス、信越化の半導体関連株や村田製、TDK、日本電産の電子部品関連株も値を消している。
     
    人気はオーデリック(6889)、アイモバイル(6535)、ダイト(4577)、前田道路(1883)、三菱ケミ(4186)、テクノスマ(6246)、フジテック(6406)、スバル興(9632)、アステラス(4503)、山善(8051)、山洋電(6516)、大気社(1979)、浜ホト(6965)、ヤクルト(2267)、OBC(4733)。
     
     



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    《マーケットストラテジーメモ》3月3週

    【推移】
     
    9日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は下落。NYダウは乱高下しているが先週末比ではプラス。2月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から27万3000人増と好調な数字で着地。市場予想は17万5000人増だった。「新型ウイルスが米国で広がり始めたのは2月末だったため感染拡大の影響を完全には反映していない。ただ労働市場に打撃を与えている兆しはない」との見方もある。
     
    日経平均株価は1050円安の19698円と3日続落。取引時間中として2019年1月7日以来、約1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。下落幅は一時1200円を超えた場面もあった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念や原油価格の急落が投資家心理を冷やした格好。
     
    東証1部の売買代金は3兆4646億円。値上がり22銘柄、値下がり2139銘柄。新高値ゼロ。新安値1254銘柄。ニチレイ、エーザイが上昇。SBG、ファーストリテが下落。ドル円は一時101.53円まで上昇し102円台後半。長期金利は低下(債券価格は上昇)し10年国債利回りはマイナス0.155%で推移。「原油安と円高が余計だった」との声もある。市場から聞こえるのは「アルマゲドン・ブラックスワン・パンドラの箱など」と市場関係者。
     
    10日(火):
    夏時間となった週明けのNY市場は大幅に3日続落。NYダウは2013ドル(7.88%)安の23851ドル。下落幅は過去最大で昨年1月上旬以来の安値水準。
    新型コロナウイルスの世界的な感染懸念が拡大。一時バレル27ドル台をつけた原油先物相場の急落で米エネルギー企業の業績悪化が大きく懸念された。
    NYダウの過去最大の下落幅は2月27日の1190ドルだった。2月12日の過去最高値からの下落率は19.3%。高値から20%以上下落する「弱気相場」入り目前。S&P500は一時7%安となり取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動され15分間売買を停止した場面もあった。国債利回りはさらに急低下し過去最低を更新。
     
    日経平均株価は168円高の19867円と3日ぶりに反発。円安トレンドや原油先物の下げ止まりを好感した。東証一部の売買代金は3兆8120億円。値上がり1645銘柄、値下がり4777銘柄。野村、東ガスか上昇。コマツ旭化成が下落。
     
    11日(水):
    NY株式市場は4日ぶりに急反発。前日に2000ドル超下落したNYダウは1167ドル高。ただ2日の1293ドル96セントの過去最高の上昇幅には届かなかった。
    3月のNYダウは△1293→▲785→△1173→▲969→△256→▲2013→△1167。4ケタの変動が4回とボラは大きい。トランプ大統領が景気を下支えするため給与税の引き下げなどの措置を協議するコメント。「政府による景気刺激策への期待から安値拾いの買いが入った」との解釈だ。「最大の恩恵は実際に何が行われるかではなく、計画があるように見えること。何かを行うという意欲が見られ、これがおそらく市場の支援材料になった」という結構いい加減な姿勢もある。1991年の湾岸戦争以来となる大幅な下落率(▲25%)を記録した原油価格は8%上昇と反発。
     
    日経平均株価は451円安の19416円と昨年来安値を更新した。2018年12月26日以来の低い水準だ。後場一部報道で米国内の新型コロナウイルスの感染者が1000人を超えたと伝わり、米ダウ先物が一時700ドルまで下落を拡大。日経平均も追随する形で一段安となった。TOPIXも大幅反落で昨年来安値を更新。
    東証1部の売買代金は3兆1263億円。東ガス、高島屋が上昇。KDDI、リクルートが下落。
     
    12日 (木):
    NY株式は大幅反落。NYダウは1464ドル安と前日の上昇幅を打ち消した。下落幅は市場2位の大きさ。直近高値からの下落率は20%を超えリーマンショック以降初めてベア相場入りした。WHOのテドロス事務局長は「新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当する」と表明。警戒感が高まった。
     
    またホワイトハウスが新型コロナの高官会議を機密扱いにするよう命じたという報道も悪材料視された。「トランプ政権による財政刺激策の詳細が見えてこないことも不透明感」という見方もある。恐怖と欲望指数は6→4。過去の指標はほぼ限界値だが、明るさは見えない。
     
    日経平均株価は856円安の18559円と大幅に続落。下落幅は今年2番目の大きさ。2017年4月24日以来2年11か月ぶりに19000円台を割り込んだ。トランプ米大統領の演説が失望を誘い、日経平均は一時1000円超安となった場面もあった。TOPIXは57ポイント安の1327ポイントと2016年11月9日以来およそ3年4カ月ぶりの安値水準。
     
    東証1部の売買代金は3兆7853億円。値上がり39銘柄、値下がり2117銘柄。クラボウ、ドコモが上昇。OLC、JALが下落。唯一言えるのは「現実がパンデミックであって金融危機でも貿易摩擦でもない」ということ。多元連立方程式の解を求めようとすることに無理があろうか。
     
    13日(金):
    NY市場は暴落。NYダウは2352ドル安と過去最大の下落幅。2度目のサーキットブレーカーも発動。下落率は約10%と1987年10月のブラックマンデー以降で最大。2017年6月の安値水準まで低下した。S&P500とNASDAQは2月に付けた最高値から20%超の下落。リーマンショック以来の弱気相場入りとなった。VIX指数は75.06と2008年11月以来の高水準。恐怖と欲望指数は4→1に低下。
     
    日経平均株価は1128円安17431円と続落。前場1669円安があったが後場一時下落幅を3ケタに縮小し18000円台を回復した場面もあった。日中値幅は1490円。全面安の展開となり、1万7500円割れは16年11月11日(終値1万7455円78銭)以来ほぼ3年4カ月ぶり。下げ幅は16年6月24日(1286円33銭)以来の大きさとなった。「下ひげが底打ちシグナルになって欲しい」との声もあるがSQ値17052円は上回って幻ではない。
    東証1部の売買代金は4兆8923億円。値上がり64銘柄、値下がり2099銘柄。三菱ケミ、キーエンス、OLCが上昇。KDDI、野村、ファーストリテが下落。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため英国を除く欧州からの入国禁止を発表。
    これが警戒感の拡大につながったとの解釈だ。
    世界株安は欧州株の6日続落を経て木曜のNY株安まで止まらなかった。
    「市場はコロナ対策が十分でないと感じている。
    これが売り継続につながっている。
    市民生活が通常に戻る見通しが全く立たない」という声まで聞こえていた。
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数が下落。
     
    上位1位中国週間騰落率▲4.85%、2位メキシコ▲7.98%、3位香港▲8.08%、
    4位インド▲9.24%、5位マレーシア▲9.33%、6位米国▲10.36%。
    下位25位イタリア▲23.30%、24位ポーランド▲22.60%、23位ロシア▲21.17%、
    22位ドイツ▲20.01%、21位フランス▲19.86%、20位日本▲15.99%。
     
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    16日(月):機械受注、米NY連銀製造業景気指数、NAHB住宅価格、中国各種経済指標、下げの日、変化日
    17日(火):首都圏マンション販売、米FOMC(→18日)、鉱工業生産、小売売上高、独ZEW景況感、大幅高の日
    18日(水):日銀金融政策決定会合(→19日)、貿易統計、訪日外客数、米住宅着工件数、建築許可件数、パウエルFRB議長会見(経済見通し発表)
    19日(木):消費者物価指数、全産業活動指数、黒田日銀総裁会見、米CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
    20日(金):春分の日で休場、米中古住宅販売
    22日(日):埼玉県知事選挙投開票
     
    金曜日経朝刊では「パンデミック、損失100兆円」の見出し。
    国連貿易開発会議(UNCTAD)の試算では新型コロナによる経済損失は1兆ドル(104億円)。
    GDPを1.2%押し下げるという。
    因みにSARSの時の損失額は400億ドル。
    感染者は8000人だった。
    今は米中欧で人の移動まで止まった。
    100兆円の損失に対する漠たる不安がこの暴落の主たる背景。
    小手先では効かなくなってきた印象。
    一方で、先週の個人投資家は5500億円の買い越し。
    18年10月以来1年5か月ぶりの大きさだった。
    現物が4466億円、信用が1087億円。
    見出しは「個人の逆張り鮮明」。
    そして公募投信への資金流入は2377億円。
    報われて欲しい。
    「失神しそうなスピードの下落です。
    初めての経験のような感覚です。
    見たことのない数値です。
    えぐいです。
    歴史的な一日になりそうです」と市場関係者。
     
     
    興味深かったのは昨日の参院財政金融委員会での黒田日銀総裁の発言。
    日銀の保有するETFの損益分岐点は昨年9月末時点で19000円程度だとのコメント。
    「その後の実績を踏まえると9月末比500円ほど切りあがった可能性がある」。
    要は19500円が簿価ということと解釈される。
    しかしJPモルガンの試算もある。
    昨年9月末時点でTOPIXの簿価は1502ポイント、日経平均で16743円。
    この乖離は何なのだろうか。
    日経平均で2500円以上の乖離がある。


    (兜町カタリスト 櫻井英明)




    「浮足立つのは得か損か」
     
     
    週末のNY米国株式市場は急反発。
    前日にブラックマンデー以降で最大の下落となったNYダウは1985ドルの急反発となった。
    主要3指数はいずれも2008年10月以来の大幅高。
    序盤から買いが先行。
    その後トランプ大統領が新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言。
    「新型コロナ対応に向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と発言したことを好感。
    宣言以降の約30分でNYダウは100ドルの上昇となった。
    FRBの金融調節を担当するニューヨーク連銀は総額370億ドルの国債買い入れを実施すると発表。
    「新型コロナによる非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。
    アップルが12%上昇。
    トランプ大統領は「戦略備蓄向けに石油を大量購入する」と発言。
    原油セクターも反発の動き。
    ダウ輸送株指数は680ポイント高の7939ポイントと反発。
    SOX指数は10.93%上昇。
    VIX指数は75→57.83に低下した(リーマンショック時の80が過去最大)。
    国債利回りは上昇し10年債利回りは一時1%台を回復。
    10年国債利回りは0.982%。
    2年国債利回りは0.508%。
    ドルが対円で一時3%を超える大幅な値上がりになり108円台に急上昇。
    2013年4月以降で最大の上昇となった。
    恐怖と欲望指数は2→5に上昇。
     
    週間ベースでNYダウは10.4%安。
    NASDAQは8.2%安。
    S&P500は8.8%安。
    それぞれ2週ぶり大幅反落。
    週間ベースで英FTSEが17.0%安、5週続落。
    独DAXは20。0%安、4週続落。
    仏CAC40は19.9%安、4週続落。
     
     
    週末の日経平均は寄り付き376円安、一時1869円安があって終値1128円安と大幅続落。
    日足は3日連続の陰線でマド2つ。
    安値は16690円で2016年11月以来3年4カ月ぶりの安値水準。
    ただ後場は18000円台を回復した場面もあった。
    「ソニーを売り気配スタートとなった寄り(5476円)で買って後場の高値(5980円)で売れれば・・・。
    9%超の利益が出た計算になる」という声もある。
    メジャーSQ値17052円は終値で上回っており幻ではない。
    「下ひげが底打ちシグナル」という見方もある。
    週間では約3318円の大幅下落。
    下落幅は過去最大。
    週間下落率(16%)はニクソンショック(17%)、リーマンショック(23%)について3番目。
    週足は4週連続陰線。
    東証1部の売買代金は4兆8923億円と5日連続の3兆円超(30日連続の2兆円超)。
    値上がり64銘柄(前日39銘柄)。
    値下がり2099銘柄(前日2117銘柄)。
    新高値0銘柄(6日連続0銘柄)。
    新安値1722銘柄(前日856銘柄)と過去最大。
    騰落レシオは43.25(前日49.55)。
    2日連続の50%割れ。
    NTレシオは13.82倍と低下。
    サイコロは4勝8敗で33.3%。
    右肩下がりの25日線(21937円)からは20.54%のマイナスかい離。
    右肩下がりの75日線は23024円。
    右肩下がりの200日線(22125円)からは21.22%のマイナスかい離。
    5日線(18994円)は6日連続で下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方△6.314%(前日△4.580%) 。
    買い方▲30.904%(前日▲27.734%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△14.863%(前日△12.297%)。
    買い方▲46.967%(前日▲42.603%)。
    空売り比率は41.9%で23日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は14.1%。
    日経HVは41.6、日経VIは51.10。
    日経平均採用銘柄の予想PERは10.83倍。
    EPSは1609円。
    PBRは0.84倍。
    BPSは20751円。
    225先物採用銘柄の益回りは9.23%。
    ドル建て日経平均は165.25(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は91円安の1616円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1414円(前日1465円)。
    東証1部の時価総額は482兆円。
    シカゴ225先物終値は日中比1140円高の17930円。
    高値18235円、安値16470円。
    大証夜間取引終値は日中比1130円高の17920円。
    気学では「逆向かいの日。大いに高きは売り、安きは買え」。
    火曜は「相場の分かれる日。足取りに追従して駆け引きせよ」。
    水曜は「後場高のこと多し。前場安ければ買い狙い良し」。
    木曜は「初め安いと後高の日。突っ込み買い方針」。
    ボリンジャーのマイナス3σ(収まる確率99.7%)が16449円。
    マイナス2σ(収まる確率95。4%)が18278円。
    RSIが8.57。
    RCIが2.75。
    今朝になってFRBは1%の追加利下げを発表。
    過去2週間足らずで2回目の緊急利下げ。
    FF金利の誘導目標は0─0.25%と実質的ゼロ金利導入。
    「経済がこのイベントを切り抜け、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道上にあると確信が持てるまで、
    この目標水準を維持する見込みだ」というのがコメント。
    同時に「日米中銀と欧州6中銀は共同歩調でドル資金の供給を拡充」とのコメント。
    静かな安息日の日曜の午後にわざわざ動かなくても良かったのに、という気がする。
    全力での緩和姿勢を評価するのか、円高の方向性を嫌気するのかの分岐点。
    換言すれば「小手先が勝ちか本質が勝ちか」の解を求める月曜日。
    日銀は金融政策決定会合を前倒しで本日12時半から1日で開催予定。
    「浮足立つのが得か損か」でもある。
     
    今年の曜日別勝敗(3月13日まで)

    月曜2勝6敗
    火曜4勝5敗
    水曜6勝4敗
    木曜5勝5敗
    金曜4勝6敗
     
     
    週間ベースで日経平均株価は16.0%安、5週続落(累計26.8%下落)。
    TOPIXは14.3%安、5週続落(同27.2%下落)。
    東証マザーズ指数は21.1%安、2週続落。
    日経ジャスダック平均は16.0%安、2週ぶり反落。
    東証2部指数は17.8%%安、2週ぶり反落。
    東証REIT指数は21.99%安、2週ぶり反落。
    日経平均の週間下落率は2008年10月(▲24.3%)以来の大きさ。
     
    土曜の日経夕刊「ウォール街ラウンドアップ」。
    トランプ大統領の演説を受けたアメリカの資産運営会社や調査会社のメンバーのコメントが紹介されている。
    「市場が求めていたのは医療的な解決策だった。
    マネーじゃないんだよ」。
    あるいは「新型コロナウィルスが広がっているさなかに企業収益の底を探るのは愚かなゲームだ。
    ウィルスを止めるしかない」。
    「これからが本当の戦いとなる」と言うは容易だ。
    マーケットには医療や感染の専門家はいない。
    それなのに自分のフィールドから「利下げだ。金融緩和だ。減税だ。経済対策だ」の声。
    「今そこにある危機のために必要なのかどうか」は考えるべきだろう。
    事態の根本は自分の経験と思考のフィールドで起きているのではない。
    結果として市場暴落が起きているということ。
    だから「利下げでウィルスは止まらない」というパロディが聞かれたのだろう。
    ココが機械にはおそらく読めないから機械は暴走したのかも知れない。
    「やむなくリスクを落とすためにコンピュータのスイッチを切ってしまったファンドも多い」。
    これもパロディに聞こえる。
    ところで、今回一番のパロディは2月24日の日経ヴェリタスの特集。
    「ダウ3万ドルの新地平 米株1強、通過点か天井か」。
    「史上初の3万ドル乗せに向けNYダウはカウントダウン。
    NYダウが初めて1万ドルに乗せてから2万ドルになるのに18年。
    そこから3万ドル近辺に到達する期間わずか3年」。
    しばらくの見果てぬ夢になってしまった。
     
    NYダウは1985ドル高の23185ドルと3日ぶりの大幅反発。
    上昇率は9.36%で上場幅は過去最高。
    NASDAQは673ポイント高の7874ポイント。
    S&P500は230ポイント高の2711ポイント。
    ダウ輸送株指数は680ポイント高の7939ポイントと反発。
    SOX指数は10.93%上昇。
    VIX指数は57.83。
    3市場の売買高は約171億株(直近20日平均130.2億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比1140円高の17930円。
    ドル建ては大証比日中比1430円高の18220円。
    ドル円は107.91円。
    10年国債利回りは0.982%。
    2年国債利回りは0.508%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    シナネン(8132)・・・動兆
     
    シナネンに注目する。
    同社はLPガス、灯油主体の燃料商社。
    バイオマス燃料製造も手掛ける。
    銀系無機抗菌剤「ゼオミック」、コンクリート用抗菌剤「ゼオマイティ」に期待感。

    (兜町カタリスト櫻井)
     

     
    16日の日経平均株価は、波乱含みか。
    日経平均株価の予想レンジ:1万7000円−1万7800円。
    先週末の米国株は大幅高。トランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、総額5兆円超の経済対策を発表。これを好感する形で終盤にかけて急伸し、NYダウ平均は1985ドル高の23185ドルと、過去最大の上げ幅を記録した。
     
    米連邦準備理事会(FRB)が臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決めたのも安心感につながりそうだ。ただ変動率は高止まりしており、戻り待ちの売りが膨らんで、上げ幅を急速に縮小する展開も想定される。
    FRBは米国時間15日(日本時間16日早朝)、政策金利をゼロ〜0.25%に1%引き下げることを決めたと発表した。7000億ドルの資産買い入れも実施し、量的緩和を再開する。「売り方の買い戻しを誘いそうだ」とみている。
     
    ただ、これを受けた米株先物の反応は急落。為替市場では米株高を受けて円安に振れていたドル円が失速し、週明け16日の外国為替市場で円相場は1ドル=106円台後半と、前週末17時時点に比べ1円程度の円安・ドル高方向に振れている。
     
    13日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所終値比1140円高1万7930円だった。
     
     日程面では、1月の機械受注統計。マザーズ市場にミクリード<7687>が新規上場する。海外では、1〜2月の中国工業生産高・小売売上高・固定資産投資・不動産開発投資など。また、3月の米NY連銀製造業景況指数など。



    【好材料】
     
    ■ベステラ <1433>
    今期経常は5.8倍増で2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■アルトナー <2163>
    今期経常は10%増で6期連続最高益、前期配当を1.5円増額・今期は2.5円増配へ。
     
    ■ブラス <2424>
    上期経常は2.9倍増益で上振れ着地。
     
    ■霞ヶ関キャピタル <3498>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.06%にあたる6万6000株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月6日から8月6日まで。
     
    ■アエリア <3758>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.6%にあたる60万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月16日から9月15日まで。
     
    ■ラクス <3923>
    2月全社売上高は前年同月比30.5%増と大幅増収基調が続いた。
     
    ■フーバーブレイン<3927>
    2月売上高は前年同月比47.9%増。
     
    ■SKIYAKI<3995>
    今期経常は2.3倍増益へ。
     
    ■Jストリーム<4308>
    臨時休校を実施する学校法人に対し、授業動画の作成とアーカイブ配信のできる動画サービスを無償提供。
     
    ■スマレジ<4431>
    5-1月期(3Q累計)経常は2.4倍増益・通期計画を超過。
     
    ■高見沢サイバネティックス<6424>
    今期経常を85%上方修正・19期ぶり最高益、配当も5円増額。
     
    ■エスユーエス <6554>
    上期経常を4.8倍上方修正。
     
    ■大和ハウス工業 <1925>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.51%にあたる1000万株(金額で300億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から21年3月12日まで。
     
    ■ブロードバンドセキュリティ<4398>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.76%にあたる15万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月18日から5月31日まで。
     
    ■明豊エンタープライズ<8927>
    上期経常は黒字浮上で上振れ着地。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    16(月)
    【国内】
    1月機械受注(8:50)
    《決算発表》
    ツルハHD、サンバイオ、ブシロード、エニグモ、Mマート、モロゾフ、新都HD、ミサワ、山岡家、稲葉製作、システムディ、セルソース、HyAS&Co、ダブルエー、ギフト、ナガノ東
     
    【海外】
    中国2月鉱工業生産(11:00)
    中国2月小売売上高(11:00)
    中国2月固定資産投資(11:00 )
    米3月ニューヨーク連銀景気指数(21:30)

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
    ■FRBが1%緊急利下げ ゼロ金利に 量的緩和も再開
     
    ■日米欧など6中銀 ドル資金の供給を拡充
     
    ■新型コロナ感染者 中国以外が5割超に 欧州で急拡大
     
    ■アップル 中華圏除く世界約460店を27日まで一時閉鎖
     
    ■三越伊勢丹<3099>
    タイの店舗を閉店 競合との競争激化で
     
    ■京大と武田薬<4502>
    ゲノム編集の安全性向上 細胞に送り届ける新技術
     
    ■コマツ<6301>
    CFO「欧州など建機落ち込み」今期下振れの公算
     
    ■日本信号<6741>
    今期純利益最高 海外向けシステム強化
     
    ■かんぽ<7181>
    営業再開見送り 来月以降も
     
    ■日産<7201>
    スペイン工場を一時停止 新型コロナで
     
    ■ワークマン<7564>
    FC見直し 店舗休業数増 ネット売り上げ還元
     
    ■三陽商会<8011>
    コロナで強まる「身売り」圧力
     
    ■高島屋<8233>
    空港型免税店を一時休業 中韓からの入国制限受け
     
    ■ANA<9202>
    羽田新路線 一部延期 ミラノ便など見合わせ
     
    ■関電<9503>
    経産省業務改善命令へ 金品受領問題
     

03月16日 毎日コラム
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