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【市況一覧】
日経平均株価
18,950.18 +373.88 04/07
TOPIX
1,403.21 +26.91 04/07
マザーズ
636.59 +21.80 04/07
日経JASDAQ
2,921.82 +46.86 04/07
為替(USD/JPY)
108.90 -0.30 15:39
NYダウ平均
22,679.99 +1627.46 04/06


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    今週は、大暴落となった。
    新型コロナウイルスの世界的な拡大が警戒される中、OPECプラス会合で協調減産が決裂したことから原油価格が急落し、日経平均は週明けから4桁の下落となった。
    米国で給与減税の可能性が浮上してきたことで切り返す場面もあったが、その期待も後退して改めて売られる展開。世界経済の停滞懸念が一層強まり、リスクオフの流れが加速した。米国市場ではサーキットブレーカーが週内に2回発動されるなど、荒い値動きを伴っての下落が続いた。
    ブル相場の終えんが意識される中、日経平均も週末にかけて一段安となり、一時1万6000円台に突入するなど大崩れとなった。
    週間では約3318円の大幅下落となり、週足では4週連続で陰線を形成した。
     
     
     
    来週も乱高下の相場展開か。
    FOMC(17〜18日)と日銀金融政策決定会合(18〜19日)が注目イベント。FRBは今月緊急利下げを発表した。唐突感があったことで米国株の反応は売りとなったが、さらなる金融緩和への期待も高まっており、FRBがこの難局にどう立ち向かうか、パウエル議長の会見を含めて注目される。
    日銀も今回ばかりは無風通過とはならないだろう。今週、世界株式がかなり鋭角的な下げとなった分、日米の中央銀行イベントを前にしては、さらに暴力的に売る流れにはなりづらいとみており、買い戻しも入ると考える。
    これらのイベントがさらなる失望を誘う可能性もないとはいえないが、その場合、世界的な協調や、さらなる対策の実現性が高まるため、株安を止める防波堤にはなると期待できるだろう。
    TOPIX(東証株価指数)ベースで、2月に10%下落し、3月は13日の日中安値の時点で20%の下げに見舞われた。同指数の月間騰落率(月末比較)が2カ月連続で2ケタのマイナスになったケースは1980年以降の40年間で90年8、9月と2008年9、10月の2度しかなく、いずれも後の月の下落率が20%程度だったことを踏まえると、早晩落ち着きを取り戻す公算もある。
    なお、東京市場は金曜20日が春分の日で休場。三連休前の19日にFOMCと日銀会合の結果を合わせて消化することになるため、この日はかなり値動きが荒くなる可能性がある点には注意を払っておきたい。
     
    市場では、「ボラティリティ(相場変動性)が落ち着くまでは相場は安定化しない」、「買い戻しが始まれば、一気に戻すのだろうが、きっかけがない」などの声が聞かれた。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(13日現在)
     
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21367.29  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21210.00  均衡表雲下限(週足)
    20951.00  ボリンジャー:-1σ(13週)
    20403.28  均衡表転換線(週足)
    20403.28  均衡表基準線(週足)
    20342.99  均衡表基準線(日足)
    20108.39  ボリンジャー:-1σ(25日)
    19955.69  ボリンジャー:-2σ(26週)
    19698.76  新値三本足陽転値
    19287.06  6日移動平均線
    19205.19  均衡表転換線(日足)
    19097.28  ボリンジャー:-2σ(13週)
    18544.09  ボリンジャー:-3σ(26週)
    18278.83  ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    17431.05  ★日経平均株価13日終値
     
    17243.57  ボリンジャー:-3σ(13週)
    16449.27  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    ローソク足は昨日に続いてマドを空けて下げ、胴体部分の長い陰線で終了。長い下ヒゲを出して下値での一定の買い需要を窺わせたが、売り圧力の強さも再確認する格好となった。
    ともに下向きの25日線が200日線を下抜けるデッドクロス(DC)を形成したほか、13週線と26週線もDC形成が目前となっており、チャート形状は一段と悪化した。ボリンジャーバンドではザラ場安値が-3σに接近した後、終値は-2σを下放れ、下値拡張局面の長期化が警戒される。
    反面、騰落レシオやRSIなどオシレーター系指標は引き続き「売られ過ぎ」のため、潜在的な反発余力は強いとみられる。ボリンジャーバンドの1σ分の値幅が1815.05円に広がっており、来週も乱高下相場となる可能性が高いだろう。
     

    [概況]
     
    13日、東京外国為替市場の米ドル円は一時106.255円まで上昇した。本日、日銀は残存期間5年超10年以下の国債2000億円の買い入れや全店共通担保資金供給オペ1兆5000億円などを通知した。これらの内容を受け、日経平均株価は反発し、円は各主要通貨などに対し円安に推移した。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は105.950円付近で推移している。この後は2月米輸入物価 (予想:前月比-0.8% 前回:前月比00%)や3月ミシガン大消費者信頼感指数【速報】(予想:95.0 前回:101.0)など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線(104.0630円)や一目均衡表の転換線(104.860円)などを上抜ける展開となっており、同線がレジスタンスからサポートへ転じるか注目したい。



    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    13日の日経平均株価は大幅に続落し、前日比1128円58銭安の1万7431円05銭で終えた。
    本日のマーケット動画
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     終値としては2016年11月11日以来、3年4カ月ぶりの安値で、下げ幅は2016年6月24日以来、約3年9カ月ぶりの大きさとなった。
     
    前日のNYダウが2352ドル安と過去最大の下げ幅となったことが嫌気され、この日の東京市場は寄り付きから大量の売り物を浴び、日経平均株価は急落した。前場には、一時1万6690円まで値を下げる場面があった。
    後場に入りNYダウ先物の上昇などを受け、一時下げ幅は約400円まで縮小したが、引けにかけて再び売りが膨らみ、結局1100円を超す下落となり取引を終えた。
     
    新型コロナの影響で世界各地に渡航制限が出るなど、大規模なスポーツイベントの中止・延期が相次ぐなど、新型コロナは実体経済に大きな影響を及ぼしている。世界景気の悪化は長期化すると見た中長期で運用する機関投資家が売りに動くと日経平均は一気に下げ幅を拡大した。
     
    前引け後は財務省と金融庁、日銀が3者会合を開き、財務省幹部が「市場動向を注視し、必要な場合には適切に対応する」と表明。また、日銀が臨時の資金供給を実施した。さらに、米国株価指数先物が時間外取引で上昇に転じたことも決め手となり、一時は1万8000円台を回復した。
    日米欧を中心とした足元の急落は「短期的に下げすぎ」という指摘もある。日経平均が午後に400円安まで下げ渋ったのは「米株価指数先物が時間外取引で上げ幅を拡大したのに慌てた投資家の買い戻しが先物で増えたようだ」との声がある。
     
    日経平均の1週間の下落幅は3318円と過去最大だった。週間の下落率は約16%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月6〜10日の週以来の大きさだった。
     
    JPX日経インデックス400は大幅に3日続落した。終値は前日比602.62ポイント安の1万1370.71だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に3日続落し、66.18ポイント安の1261.70と、16年7月以来約3年8カ月ぶりの安値で終えた。
     
    市場関係者は「株式相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から離れた水準で推移しており、値動きが荒くなりやすくなっている」と指摘していた。
     
    東証1部の売買代金は概算で4兆8923億円と、18年2月以来の多さだった。売買高は34億5938万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2099と、全体の約97%を占めた。値上がりは64、変わらずは3銘柄だった。
     

     
    業種別株価指数(全33業種)は全て下落。鉱業、不動産業、空運業の下落が目立った。
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリング、ソニー、任天堂、KDDI、東エレク、ファナック、京セラ、オリンパスといった主力株が大幅安。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株が売られ、東京エレクトロンやキヤノンなどハイテク株も軒並み安となった。三井不動産や三菱地所など不動産株が急落した。
     
    半面、新型コロナウイルスの検査薬キットの販売が好感されたクラボウがストップ高。前田建設工業による敵対的TOBが成立した前田道路が値を上げた。アンリツやヤクルト本社が堅調。アステラス、三菱ケミHD、アンリツが上昇した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比311.68ポイント安の5006.36ポイントと3日続落した。
    出来高9807万株。値上がり銘柄数は19、値下がり銘柄数は452となった。
     
    きょう東証2部に上場した木村工機は午前に公開価格(2400円)を14.6%下回る2050円で初値を付けた。大引けは2068円だった。
     
    個別では、アゼアス、エムジーホーム、丸八倉庫がストップ安。サンテック、アイスタディ、ギグワークス、ボーソー油脂、アイケイなど24銘柄は一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、KHC、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、工藤建設など347銘柄は昨年来安値を更新。天昇電気工業、コーア商事ホールディングス、アップルインターナショナル、ビケンテクノ、松尾電機が売られた。
     
    一方、ツヴァイがストップ高。カネミツ、ウエスコホールディングス、理研コランダム、テクノフレックス、セイヒョーが買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比172円10銭安い2783円78銭と、2017年1月17日以来およそ3年2カ月ぶりの安値をつけた。
    新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念を背景に、世界的な株安連鎖の流れが波及。個人投資家のマインドも大きく悪化し、ほぼ全面安の展開となった。
    信用取引の追い証を回避する目的での売りも出た。後場に東証1部の主力銘柄が下げ渋ると、新興市場でも一部に自律反発の買いが入った。
    株式相場の不安定さは否めないが、「買い場を探り始めている投資家も存在する」との声が上がっていた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で578億円、売買高は1億4242万株だった。値上がり銘柄数は23、値下がり銘柄数は660となった。
     
    個別では、グッドライフカンパニー、テリロジー、小倉クラッチ、ソフィアホールディングス、コーユーレンティアなど8銘柄がストップ安。藤田エンジニアリング、幼児活動研究会、ヒューマンホールディングス、アプライド、シンデン・ハイテックスなど38銘柄は一時ストップ安と急落した。アクシーズ、ホーブ、ベルグアース、ルーデン・ホールディングス、インターライフホールディングスなど502銘柄は昨年来安値を更新。ANAP、セレスポ、OSGコーポレーション、五洋インテックス、ユビテックが売られた。
     
    一方、メディシノバ・インク、JALCOホールディングス、アルファ、MICS化学、秩父鉄道が買われた。
     


    東証マザーズ指数は前日比34.51ポイント安の565.31ポイントと3日続落。2013年2月26日以来およそ7年1カ月ぶり安値をつけた。
    下落幅は一時10%を超えた。投げ売り商状が続いており、マザーズ上場銘柄は実態を無視した下落に見舞われているものが多い。主力のそーせいやJTOWER、Amaziaが下落した。
    新たなコロナ関連材料を発表したアンジェスが大幅高となり、同市場の売買代金の1割超を占めた。エコモットも買われた。新型コロナによる業績影響が軽微と想定されるメルカリやAimingなども上昇した。
    値上がり銘柄数は16、値下がり銘柄数は300となった。
     
    個別では、富士山マガジンサービス、フーバーブレイン、エディア、レアジョブ、ハウテレビジョンがストップ安。Lib Work、フィット、ASJ、アマナ、手間いらずなど48銘柄は一時ストップ安と急落した。エムビーエス、ミクシィ、インタースペース、ケアネット、FRONTEOなど233銘柄は昨年来安値を更新。INCLUSIVE、サマンサタバサジャパンリミテッド、ユナイトアンドグロウ、トラストホールディングス、global bridge HOLDINGSが売られた。

     
     一方、エコモットがストップ高。フォースタートアップスは一時ストップ高と値を飛ばした。アンジェス、トビラシステムズ、和心、ビザスク、BuySell Technologiesが買われた。
     

     

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比1513円04銭安の1万7046円59銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、97.48ポイント安の1230.40で始まった。
     
    新型コロナウイルスが世界経済に与える影響が警戒され、急落した前場の流れを引き継ぎ、主力株に売りが続いている。日経平均株価は大幅安で、再び1万7000円を割り込んでいる。東証株価指数(TOPIX)は安値圏でもみ合い。
    外国為替市場では、1ドル=105円00銭近辺で推移。中国の上海総合指数は下落している。
     
    午後1時現在の東証1部の値上がり銘柄数は6、値下がり銘柄数は2158、変わらずは1銘柄だった。業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは鉱業、不動産、空運、海運、水産、ガラス土石など。

    個別では、ファナックがじり安。ソニー、任天堂、トヨタが軟調。東エレク、信越化、武田の下げがきつい。ソフトバンクG、ファーストリテが売られ、三菱UFJ、三井住友も上値が思い。リクルートHDが値を下げ、OLCはさえない。
     
    半面、アンリツが後場に入り一段高で前田道が切り返している
     
    日経平均は下げ幅を一時1800円超に広げ、1万7000円を割り込む場面があった。
    1月17日に付けた取引時間中の昨年来高値24115.95円から本日の安値までの下落率は3割に達する。米国でもNYダウがブラックマンデー以来の下落率を記録した。当欄ではこれまで一貫して「底打ち」「押し目買い好機」論に警鐘を鳴らしてきたが、残念ながら懸念が徐々に現実のものとなりつつあるようだ。
    一昨日に指摘したとおり、新型コロナの感染拡大により実体経済が落ち込むなか、原油急落で信用不安の火種がくすぶる点には危機感を強めざるを得ない。
     


    13日午前の日経平均株価は大幅続落し、前日比1478円49銭の1万7081円14銭で前場を終えた。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化に警戒感が強まり、前日のNYダウ工業株30種平均が2000ドル超下げるなど、欧米株が記録的な下げとなった。日本株にも売りが加速し、内需、外需問わずほぼすべての銘柄が売られる全面安となった。
     
    米政府は欧州からの渡航者を制限。イタリアでは死者が1000人を上回り、薬局と食料品店を除く全店舗の閉鎖が決まった。市場で「需要が蒸発し、経済へのダメージは計り知れない」といった悲観的な見方が一段と強まり、幅広い銘柄が売られた。
     
    取引開始後は、売り注文が買い注文を大幅に上回るため値が付かない銘柄が続出した。日経平均株価は1万8100円台で始まったが、すぐに1万7000円台に突入。10時すぎには1万7000円も割り込んだ。1万7000円を下回るのは取引時間中として2016年11月以来3年4カ月ぶり。「ショート(売り)を仕掛けているヘッジファンドでさえ、この相場についていけなくなっているところがある。足元では中長期マネーが売りの主体になっているようだ」という。
     
    トランプ米大統領は12日、東京五輪の延期について言及した。日本側は延期や中止は検討していないと明言しているが「日本経済の悪化シナリオを持ったマクロ系のファンドが日本株売りに動いているようだ」。世界的にみても米大リーグの開幕延期や、F1のオーストラリアでの開幕戦中止などが相次ぎ、実体経済の影響は計り知れないとして、警戒感が一段と強まっている。
     
    日経平均は前場後半にかけては1万7000円近辺でもみ合った。財務省・日銀・金融庁はこのあと3者会合を開く。各国中銀は流動性供給などを通じて市場の安定化を図っている。きょうも日銀による上場投資信託(ETF)買いなどに対する思惑は出やすい。とはいえ、相場の安定につながっていないのが現状で「過剰流動性に支えられたマネー相場は転換点を迎えた」との声もあった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は前引けでともに7%超安だった。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で2兆4487億円、売買高は17億5277万株に膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は2158と、全体の99%超を占めた。
     
     
    業種別株価指数(全33業種)はすべて下落した。鉱業、不動産業、空運業の3業種は下落率が10%を超えた。
     
     
    個別銘柄では、ソフトバンクグループ(SBG)やファーストリテイリング、ソニー、任天堂といった主力値がさ株が大幅安。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株が売られ、東京エレクトロンやキヤノン、キヤノンなどハイテク株も軒並み安となった。KDDI、中外薬、エーザイ、ファミマ、国際石開帝石の下げも目立つ。
     
    半面、値上がり銘柄はアンリツなど6銘柄のみだった。新型コロナウイルスの検査薬キットの販売が好感されたクラボウがストップ高カイ気配となった。前場で上昇したのは、カイ気配のクラボウと、ホウスイやオーバル、アンリツ、高速、アイコム、シナネンホールディングスなど。変わらずは1だった。
     
     
    東証2部株価指数は前日比404.71ポイント安の4913.33ポイントと3日続落した。
    出来高5674万株。値上がり銘柄数6に対し、値下がり銘柄数が465と、全面安商状となった。
     
    きょう東証2部に上場した木村工機は公開価格(2400円)を14.6%下回る2050円で初値を付けた。前引けは1973円だった。
     
    個別では、オリジナル設計、瀧上工業、ジャパンエンジンコーポレーション、イクヨ、丸八倉庫がストップ安。ギグワークス、パシフィックネット、アゼアス、クロスプラス、ウェルス・マネジメントなど13銘柄は一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、KHC、省電舎ホールディングス、三井金属エンジニアリング、工藤建設など342銘柄は昨年来安値を更新。天昇電気工業、コーア商事ホールディングス、本州化学工業、宇野澤組鐵工所、TBグループが売られた。
     
    一方、アイスタディ、北日本紡績、北陸ガス、メタルアート、ハイパーが買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比217円98銭安い2737円90銭となった。
    新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界経済の下押し警戒感から東証1部の主力銘柄が急落。新興市場でも個人投資家の投資意欲が減退し、時価総額が大きい銘柄を中心に信用取引の追い証を回避する目的での売りが優勢となった。
     
    新型コロナウイルス感染症に収束の兆しがみえるまでは、「行き着くとこまで下げる可能性もある」との指摘もあり、下値不安感が日に日に高まっている。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で316億円、売買高は8254万株。値上がり銘柄数4に対し、値下がり銘柄数が682と、全面安商状となった。
     
    13日にマザーズ市場に上場したリグアは9時4分、公募・売り出し価格(公開価格、1950円)を40円(2.1%)下回る1910円で初値をつけた。前引け時点では1835円と初値を4%下回った。
     
    同日、同市場に上場したフォースタは9時12分、公開価格(1770円)を142円(8.0%)下回る1628円で初値をつけた。前引け時点では1744円と、初値を7%上回った。
     
    個別では、幼児活動研究会、シンデン・ハイテックス、テリロジー、小倉クラッチ、寺崎電気産業など13銘柄がストップ安。ヒューマンホールディングス、グッドライフカンパニー、アプライド、ハピネス・アンド・ディ、ANAPなど25銘柄は一時ストップ安と急落した。アクシーズ、ホーブ、ベルグアース、ルーデン・ホールディングス、安江工務店など488銘柄は昨年来安値を更新。ワイエスフード、OSGコーポレーション、ユビテック、日本色材工業研究所、セレスポが売られた。
     
    一方、メディシノバ・インク、アトムリビンテック、平賀、第一建設工業が上昇した。


    東証マザーズ指数は前日比57.87ポイント安の541.95ポイントと3日続落。
    過去最大の下げ幅を演じたNYダウなど世界的な株安連鎖の流れを背景に売りが膨んだ。そーせいやメルカリ、JTOWERが下落した。一方で、新型コロナ関連の材料を発表したアンジェスのほか、エコモットが買われた。
    「マザーズ市場では、個人投資家に加え、機関投資家も処分売りを膨らませており、マザーズ先物にもヘッジ売りがかさんでいる」との声が聞かれ、株価下落が次の売りを誘う悪循環に陥っている。
    値上がり銘柄数2に対し、値下がり銘柄数が315と、全面安商状となった。
     
    個別では、手間いらず、フォーライフ、ロードスターキャピタル、フーバーブレイン、エディアなど10銘柄がストップ安。Lib Work、フィット、ASJ、アマナ、富士山マガジンサービスなど37銘柄は一時ストップ安と急落した。エムビーエス、ミクシィ、インタースペース、ケアネット、FRONTEOなど231銘柄は昨年来安値を更新。ハウテレビジョン、INCLUSIVE、トラストホールディングス、シノプス、HENNGEが売られた。

    【寄り付き概況】

    13日の日経平均株価は大幅続落して始まった。始値は前日比376円16銭安の1万8183円47銭。その後下げ幅を1000円超に広げ、一時は1万7400円台まで下落した。取引時間中に1万8000円を下回るのは2016年11月18日以来、約3年4カ月ぶり
     
    前日のNYダウ平均株価が前日比2352.60ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。トランプ米大統領は「英国を除く欧州からの渡航を30日間制限する」と発表。
    これに伴う経済活動の縮小懸念が高まった。欧州市場も急落するなど、海外市場が大幅安となった。これを受けた、この日の日経平均株価は売りが先行。主力株はウリ気配を切り下げてスタートした。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は下げ幅が6%を超えている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、全業種が安く、値下り率上位に非鉄、銀行、機械、倉庫、海運、石油など。
     
    個別では、ソフトバンクグループ(SBG)やダイキン、テルモ、花王が安い。トヨタは昨年来安値を更新した。アステラス薬、JXTGが安く、ファナック、クボタ、みずほFGはさえない。主力株の多くが売り気配で始まっている。半面、クラボウが買い気配となっている。
     
    人気はMRT(6034)、アイスタディ(2345)、手間いらず(2477)、fonfun(2323)、丸和運輸(9090)、カーブス(7085)、前田道路(1883)、東鉄工業(1835)、メドピア(6095)、バイタル(3151)、ナガイレ(7447)、昭和産業(2004)、ソフトクリ(3371)、イーギャラ(8771)、近鉄百貨店(8244)。
     



    「報われて欲しい」
     
     
    NY市場は暴落。
    NYダウは2352ドル安と過去最大の下落幅。
    2度目のサーキットブレーカーも発動。
    下落率は約10%と1987年10月のブラックマンデー以降で最大。
    2017年6月の安値水準まで低下した。
    S&P500とNASDAQは2月に付けた最高値から20%超の下落。
    リーマンショック以来の弱気相場入りとなった。
    「米国史上最長の強気相場は終わりを迎えた」という見方だ。
    トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため英国を除く欧州からの入国禁止を発表。
    これが警戒感の拡大につながったとの解釈だ。
    前日からの世界株安は欧州株の6日続落を経てNY株安まで止まらない。
    「市場はコロナ対策が十分でないと感じている。
    これが売り継続につながっている。
    市民生活が通常に戻る見通しが全く立たない」という声がある。
    VIX指数は75.06と2008年11月以来の高水準。
    週間新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件減の21万1000件。
    市場予想の21万8000件を下回った。
    ただ新型コロナウイルスの感染拡大で供給網が混乱。
    一部のモノやサービスの需要が減る中で企業は一時解雇に動くとみられている。
    向こう数週間は失業保険申請が増える可能性も指摘されている。
    株安ながら国債利回りも上昇(価格は下落)。
    10年国債利回りは0.812%。
    2年国債利回りは0.471%。
    対ドルでユーロは下落した。
    ドル円は一時106円台もあって104円台後半。
    恐怖と欲望指数は4→1に低下。
      
     
    木曜の日経平均は寄り付き352円安、一時1000円超の下落があり終値856円安と大幅続落。
    日足は2日連続の陰線。
    WHOが新型コロナ拡大を「パンデミック」と認定。
    トランプ大統領が欧米間の渡航制限を発表し売りが売りを呼ぶ全面安。
    日経平均は19000円を割り込み2017年4月以来2年11か月ぶりの安値水準。
    終値18559円は1月20日の高値24083円から23%下落した水準。
    「底入れどころか底抜け」という声も聞こえる。
    東証1部の売買代金は3兆7853億円と4日連続の3兆円超(29日連続の2兆円超)。
    値上がり39銘柄(前日393銘柄)。
    値下がり2117銘柄(前日1718銘柄)。
    新高値0銘柄(前日0銘柄)。
    新安値856銘柄(前日19銘柄)。
    騰落レシオは49.55(前日57.10)。
    2000年以降で50割れの記録はない。
    NTレシオは13.98倍と低下。
    サイコロは4勝8敗で33.3%。
    右肩下がりの25日線(22173円)からは16.30%のマイナスかい離。
    右肩下がりの75日線は23101円で25日線とデッドクロス。
    右肩下がりの200日線(22144円)からは16.19%のマイナスかい離。
    5日線(19658円)は5日連続で下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方△4.580%(前日△1.280%) 。
    買い方▲27.734%(前日▲25.050%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△12.297%(前日△10.928%)。
    買い方▲42.603%(前日▲39.319%)。
    空売り比率は51.7%で22日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は11.8%。
    日経HVは35.2、日経VIは51.48。
    日経平均採用銘柄の予想PERは11.44倍。
    EPSは1622円。
    PBRは0.89倍。
    BPSは20853円。
    225先物採用銘柄の益回りは8.74%。
    ドル建て日経平均は179.08(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は77円安の1707円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1465円(前日1566円)。
    東証1部の時価総額は507兆円。
    シカゴ225先物終値は日中比1265円安の16855円。
    高値19135円、安値16950円。
    大証夜間取引終値は日中比1690円安の16820円。
    3月期決算銘柄の権利配当落ち分は日経225で約180円、TOPIXで約18円。
    気学では「初め高いと後安の日。吹き値あらば売り狙え」。
    月曜は「逆向かいの日。大いに高きは売り、安きは買え」。
    火曜は「相場の分かれる日。足取りに追従して駆け引きせよ」。
    水曜は「後場高のこと多し。前場安ければ買い狙い良し」。
    木曜は「初め安いと後高の日。突っ込み買い方針」。
    ボリンジャーのマイナス3σ(収まる確率99.7%)が17377円。
    マイナス2σ(収まる確率95。4%)が18976円。
    RSIが10.01。
    RCIが2.75。
    2018年12月安値18948円は下回った。
    2017年4月の18224円も下回った。
    その先は2016年11月の16111円。
    トランプ当選ショック安の時まで遡らなければならない。
    2016年2月と6月の双子の安値14864円は見たくない。
    ただ中国ショックとブレグジットショックでの安値14864円は歯止めの最終限界だろう。
    13日の金曜日且つ一粒万倍日のメジャーSQ日。
    しかしアノマリーでは株安の日。
    市場は今は市場の要素でなく外部要因で動いているからややこしい。
    昨年12月のメジャーSQ値23895円は遥か上。
    2017年9月が19278円。
    2016年12月が18867円、9月が17011円、10月が16741円、7月が15331円。
    3年振り返らないと近似値がない状況。
     
    日経朝刊では「パンデミック、損失100兆円」の見出し。
    国連貿易開発会議(UNCTAD)の試算では新型コロナによる経済損失は1兆ドル(104億円)。
    GDPを1.2%押し下げるという。
    因みにSARSの時の損失額は400億ドル。
    感染者は8000人だった。
    今は米中欧で人の移動まで止まった。
    100兆円の損失に対する漠たる不安がこの暴落の主たる背景。
    小手先では効かなくなってきた印象。
    一方で、先週の個人投資家は5500億円の買い越し。
    18年10月以来1年5か月ぶりの大きさだった。
    現物が4466億円、信用が1087億円。
    見出しは「個人の逆張り鮮明」。
    そして公募投信への資金流入は2377億円。
    報われて欲しい。
    「失神しそうなスピードの下落です。
    初めての経験のような感覚です。
    見たことのない数値です。
    えぐいです。
    歴史的な一日になりそうです」と市場関係者。
     
    今年の曜日別勝敗(3月12日まで)

    月曜2勝6敗
    火曜4勝5敗
    水曜6勝4敗
    木曜5勝5敗
    金曜4勝5敗
     
    NYダウは2352ドル安の21200ドルと大幅続落。
    下落幅は過去最大、下落率はリーマンショック以降最大。
    NASDAQは750ポイント安の7201ポイント。
    S&P500は260ポイント安の2480ポイント。
    ダウ輸送株指数は867ポイント安の7259ポイントと続落。
    SOX指数は10.91%下落。
    VIX指数は75.06。
    3市場の売買高は約185.4億株(直近20日平均124.9億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比1285円安の16855円。
    ドル建ては大証比日中比985円安の17155円。
    ドル円は104.63円。
    10年国債利回りは0.812%。
    2年国債利回りは0.471%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    日東ベスト(2877)・・・動兆
     
    日東ベストに注目する。
    同社は缶詰で創業し現在は全国営業の業務用冷凍食品が主力。
    スーパー向け日配食や介護食品も扱う。
    関東で販路を積極開拓。

    (兜町カタリスト櫻井)



    13日の日経平均株価は、下値を探る展開となりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、1万6800円−1万7300円。
    海外の下げ方やシカゴ日経平均先物水準などを見ると、朝方から、4桁の下落も想定されるが、荒れ続ける米国株に持ち直しの動きが見られるまでは腰の入った買いは期待しづらく、下値を探る動きが続くと考える。
    シカゴ日経平均先物の6月限円建て清算値は、12日の大阪取引所終値比1285円安の1万6855円だった。
    欧米株の急落で、様子見姿勢が強まりそうで、買い注文が少ないなか、仕掛け的な売りで下げ幅を拡大する場面も想定される。
     
    東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は12日時点で50%を割れる記録的な低水準となるなど、「売られすぎ」のサインを示すテクニカル指標が相次いでいる。とはいえ、投資家心理が萎縮するなかでは売りが売りを呼ぶ展開が続くだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=104円台の後半(12日終値は103円66−68銭)、ユーロ・円が1ユーロ=117円前後(同117円25−29銭)と落ち着きをみせている。ただ、きのう12日には為替動向に振らされる場面もみられたことから、注意したい。
     
    13日は3月物の株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)が算出される。相場が急落するなかでのSQ算出となる。SQで流動性が高まる局面で現物株にまとまった売りが持ち込まれると、相場の下げに拍車がかかる可能性が高い。東証2部に木村工機(6231)、マザーズにフォースタートアップス(7089)とリグア(7090)が新規上場する。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■エコモット<3987>
    ウェアラブル装着が可能な赤外線サーモカメラで発熱の疑いのある人物の非接触検知を可能とするシステムを開発。新型コロナウイルスの感染症拡大防止に向け、今月23日から提供開始。
     
    ■コーセーアールイー<3246>
    前期経常が上振れ着地・今期は1%増益、前期配当を2円増額・今期は2円増配へ。
     
    ■三光マーケティングフーズ<2762>
    新宿区に保有する自社店舗の売却に伴い、20年6月期に売却益約8億円を特別利益に計上する。
     
    ■ZOZO<3092>
    スマートフォンで簡単に足の3Dサイズが計測できる「ZOZOMAT」の予約注文件数が100万件を突破。
     
    ■三栄建築設計<3228>
    建売分譲事業を展開するマックホームの全株式を取得し子会社化する。
     
    ■JMホールディングス<3539>
    上期経常が6%増益で着地・11-1月期も12%増益。
     
    ■第一興商<7458>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.89%にあたる50万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月13日から9月30日まで。
     
    ■ネットワンシステムズ<7518>
    4-12月期(3Q累計)経常は35%増益で着地。
     
    ■オーエムツーネットワーク<7614>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.7%にあたる5万株(金額で6500万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月13日から21年1月31日まで。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    13(金)
    【国内】
    メジャーSQ
    《決算発表》
    トリケミカル、三井ハイテ、正栄食、丸善CHI、スマレジ、Link−U、ACCESS、イトクロ、エイチーム、アルトナー、ベステラ、フィット、太洋基礎、土屋HD、スピード、カイカ、ブラス、ストリーム、ジェネパ、クロスプラス、ジェイ・エス・ビー、リーガル不、モルフォ、フリービット、ネオジャパン、バリュゴルフ、イムラ封筒、TBCSCAT、SKIYAKI、ファーストロジ、ウエスコHD、ヤーマン、トランザス、ウインテスト、トミタ電機、MSOL、ジェイック、梅の花、プリントネット、クロスフォー、オービス、総合商研、光・彩、MICS化学、ナイガイ、小林産、アルデプロ、明豊エンター、きんえい、OS映、精養軒
     
    【海外】
    予定はありません
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    [株価材料]
     
     
    ■新型肺炎で重篤な患者「人工心肺装置」使い過半数が回復へ
     
    ■感染者・損失企業の納税1年猶予 新型コロナで国税庁
     
    ■IATA 各国政府に航空会社支援を要請 税金減免など
     
    ■日銀が緩和強化策を検討へ 資産購入拡充や企業支援
     
    ■東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長
     
    ■TKP<3479>
    貸会議室をオフィス貸し出しテレワーク対応
     
    ■信越化学<4063>
    5G特化型の素材を販売へ
     
    ■積水化学<4204>
    加藤社長「来期営業益1000億円」構造改革効果で
     
    ■ZHD<4689>
    など減損の足音 株安増幅 大規模M&A売り材料に
     
    ■楽天<4755>
    送料支援 導入店舗に3カ月間 4月から
     
    ■東芝機械<6104>
    米助言会社の買収防衛策議案に賛成
     
    ■日本郵政<6178>
    臨時休校で助成金制度より年次休暇優先を指示
     
    ■クボタ<6326>
    空気清浄機を年500台に増産新型コロナ対策に
     
    ■日産<7201>
    新車ネット販売へ札幌地区で14日から順次全国に
     
    ■SOMPO系<8630>
    車保険人の手介さずAI査定・支払い
     
    ■HIS<9603>
    次世代太陽電池の新工場
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    孫社長 マスク100万枚を寄付へ
     
     


    12日の米株式相場はトランプ米政権が打ち出した欧州からの入国禁止措置による経済的影響への懸念が広がり、大幅に続落した。
    NYダウ工業株30種平均は前日比2352ドル60セント(10.0%)安の2万1200ドル62セントと2017年6月以来、約2年9カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は9日の2013ドルを上回り過去最大で、下落率は87年10月19日のブラックマンデー(22.61%安)以来の大きさだった。
     
    取引開始直後には多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数の下落率が7%を超えたため、全ての株式売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。
     
    前日の世界保健機関(WHO)による新型コロナが「パンデミック(世界的流行)とみなせる」との表明に加え、米国による対欧入国禁止措置の発表などを受け、アジアや欧州では株価が急落。株と並ぶリスク資産とされる原油相場にも売りが膨らんだ。代表的な指標である米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)はこの日、前日比1.48ドル(4.49%)安の1バレル=31.50ドルとなった。
     
    トランプ米大統領が11日夜の演説で、新型コロナ対策として13日から英国を除く欧州からの渡航を30日間禁止すると発表し、人の移動を制限する動きがさらに世界景気を押し下げるとの懸念が広がった。一方、経済政策としては「選挙対策」との批判も多い給与税減税の必要性を改めて議会に呼びかけたものの、それ以外は具体策には乏しかったと受け止められた。
     
    米国での感染拡大が加速し、12日までに米プロバスケットボール協会(NBA)やナショナル・ホッケー・リーグ(NHL)がシーズンを中断すると決めた。感染増加が顕著なNY州は12日に500人以上の規模の集会を禁止し、メトロポリタン美術館(NY市)が一時閉館を決めた。
     
    午後に米連邦準備理事会(FRB)が短期金融市場への資金供給の拡大と毎月購入している米国債の年限を短期国債から長期国債などへも広げる策を発表した。発表を受けてダウ平均は715ドル安まで下げ幅を縮小する場面もあった。
     
    ダウ平均では構成する30銘柄が全て下げた。新型コロナの影響で航空機受注が落ち込むとの見方から航空機のボーイングが18%安と連日で急落した。世界景気の落ち込みが業績を押し下げるとの見方から化学のダウなどを筆頭に景気敏感株の下げが目立った。
     
    セクター別では耐久財消費債・アパレル、エネルギーが大幅に下落、一方、医薬品バイオテク、家庭・パーソナル用品の下げは最小にとどまった。
     
    ナスダック総合株価指数も急落し、同750.249ポイント安の7201.802と19年1月以来の安値で終えた。ナスダック指数と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数はともに2月に付けた過去最高値からの下落率が「弱気相場入り」の目安とされる20%を超えた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    21,200.62−2,352.60
    S&P500種
    2,480.64−260.74
    ナスダック
    7,201.802−750.249
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,590.30−52.00
    NY原油(ドル/バレル)
    31.05−0.45
    円・ドル
    104.82 - 104.83+1.16


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    12日のシカゴ日経平均先物は急落した。3月物は前日比2105円安の1万7060円で引け、12日の大取終値を1300円下回った。この日の終値は中心限月物ベースで約3年4カ月ぶりの安値をつけた。また、下げ幅はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で04年上場して以来、過去最高になった。

    新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が一段と強まった。11日夜にトランプ米政権が新型コロナウイルス対策として英国を除く欧州からの入国を30日間禁止すると発表した。世界景気の停滞懸念が広がり、12日の米株式市場では取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動し、NYダウ工業株30種平均は過去最大の下げ幅を記録した。
    この日の6月物安値は1万6845円、高値は1万9340円。
     
    シカゴ日経225先物6月限 (円建て)
    16855 ( -1285 )
    シカゴ日経225先物6月限 (ドル建て)
    17155 ( -985 )
    ( )は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 5237.48(−639.04)
    12日のFTSE100種総合株価指数は6日続落した。前日の終値に比べ639.04ポイント(10.9%)安の5237.48と、2011年11月以来およそ8年4カ月ぶりの安値で引けた。1日の下落率としては1987年10月のブラックマンデー以降で最大だった。全銘柄が下落した。
     
    米国が新型コロナウイルスの対策として英国を除く欧州からの外国人の入国禁止措置を発表したことを受け、経済活動の一段の縮小を警戒した売りが広がった。米国株が大幅安で始まった後、英国は下げ幅を広げた。指数を構成する全銘柄が下落。全体の6割以上が2ケタの下落率だった。ただ、不正会計問題に揺れるNMCヘルスケアは取引が停止されている。
    個別銘柄では、鉱業のアングロ・アメリカンは配当権利落ちもあり18%安。最近売り込まれている旅行関連株も急落し、クルーズ船運航を全面停止する旅行大手カーニバルは18%安。ECBの金融政策を受け、金融大手バークレイズが17%安となるなど、銀行株も軒並み落ち込んだ。米入国禁止を受け、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が16%、旅行代理店トゥイが17%それぞれ下落した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 9161.13(−1277.55)
    12日のドイツ株式指数(DAX)は6日続落した。終値は前日と比べて1277.55ポイント(12.24%)安の9161.13と、2016年2月以来およそ4年1カ月ぶりの安値だった。1日の下落率としては1989年10月以降で最大だった。
    米国が新型コロナウイルス対策として英国を除く欧州からの外国人の入国禁止措置を発表したことで、世界的な経済活動が一段と縮小するとの警戒感が強まった。米国株の下げに伴い、欧州各国の株式相場も一段安となった。
     
    個別では、自動車のダイムラーとドイツ銀行がそれぞれ18%下げた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4044.26(−565.99)
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて12%下げて、2016年6月以来およそ3年9カ月ぶりの安値だった。
     
     

03月13日 毎日コラム
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