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日経平均株価
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マザーズ
1,003.60 +4.90 07/10
日経JASDAQ
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78.68 -0.21 05:59
NYダウ平均
26,075.30 +369.21 07/10


03月01日 マーケットコメント

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03月10日 マーケットコメント

03月11日 マーケットコメント


     
    12日の日経平均は大幅続落。前日比856円安の1万8559円で、2017年4月20日以来、2年11カ月ぶりの安値となった。下げ幅は今年2番目の規模。
    取引時間中のトランプ大統領テレビ演説で、欧州からの渡航者を30日間制限すると何の調整もなく発表したことが急落の要因となった。市場ではこの状況下で経済対策に何の言及もなかったことから本日の下げをトランプショックと呼ぶ向きもある。
     
    昨日の米国市場は期待された米政府の経済対策が期待外れに終わったことからダウ平均は1000ドル超えの大幅反落となった。2月の最高値からの下落率は2割を超えて弱気相場入りしている。WHOはこの日パンデミックを表明。今さらなので直接響かなかったが米国内での感染拡大が急でこれが市場を一段と圧迫した。世界には金融不安の兆候もありリスクオフの動きはまだ続きそうだ。
     
    13日の日経平均株価は、手控えムードが広がりそう。
    欧米で新型肺炎のまん延が警戒されるなか、トランプ米大統領は、英国を除く欧州各国から米国への渡航を30日間停止すると表明。経済への影響が懸念され、積極的な売買は期待しづらい。引き続き、新型肺炎関連のニュースや、海外市場動向に影響を受けやすい展開が見込まれる。日経平均株価のボラティリティ指数が51.48ポイントと、11年3月17日(67.68)以来、9年ぶりの水準まで上昇。市場では「変動が大きく積極的な売買は期待しづらい」
    との声が聞かれた。
     
    今晩ECB理事会、来週17〜18日にFOMC、18〜19日に日銀金融政策決定会合が控えている。さすがに先進国の中央銀行が三段構えで臨めば、グローバル株式市場もいったんは反転に向かうと考える。
    あすはメジャーSQ日で、この近辺で相場の潮目が変化する可能性もある。
    今晩ECB理事会が放つ一の矢に関しては折られてしまうかもしれない。ただ、翌週を鑑みると、明日下に突っ込むような場面があるようなら、打診買いを検討したい局面だろう。
     

    ■テクニカル・ポイント(12日現在)
     
    20749.75  新値三本足陽転値
    20574.85  ボリンジャー:-1σ(25日)
    20311.96  ボリンジャー:-2σ(26週)
    20029.53  均衡表転換線(日足)
    19936.74  6日移動平均線
    19670.54  ボリンジャー:-2σ(13週)
    19056.79  ボリンジャー:-3σ(26週)
    18976.20  ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    18559.63  ★日経平均株価12日終値
     
    18060.05  ボリンジャー:-3σ(13週)
    17377.55  ボリンジャー:-3σ(25日)
     
    ローソク足は下ヒゲを出したがマドを空けて胴体部分の長い陰線で終了し、強い売り圧力を再確認した。ともに下向きの25日線が200日線に上から接近してデッドクロス形成が迫ってきた。
    一目均衡表では基準線と転換線が下降し、ボリンジャーバンドでは終値が-2σを下回ったこともあり、下値拡張局面の長期化リスクが増している。
    騰落レシオやRSIは極端な「売られ過ぎ」ゾーンに滞留しているが、パラボリックの陽転値は2万1000円以上と本日終値を大幅に上回っており、トレンド転換の兆候は窺えなかった。
     

    [概況]

     
    12日、東京外国為替市場の米ドル円は一時103.070円まで下落し軟調な展開となった。トランプ米大統領は記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の対策として英国を除く、欧州からの渡航を30日間禁止や、米中小企業に対して低利融資など資金操り支援の取り組みなどを表明した。ただ、期待されていた給与税の免除などの詳細については明らかとならなかったことや欧州からの渡航が禁止されたことにより、経済への影響が懸念され米ドル円は売りが優勢となった。
     
    現在、欧州時間に入り米ドル円は103.880円付近で推移しており、本日の安値からはやや反発している。テクニカル的には米ドル円は引き続き一目均衡表の転換線(104.880円)付近がレジスタンスとして意識される可能性が考えられそうか。また、このあとはECB理事会などが行われる予定となっており、ユーロの値動きにも注目か。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    12日の日経平均株価は急落し、前日比856円43銭安の1万8559円63銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:02 容量:9.35M

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    下げ幅は今年2番目の大きさ。2017年4月24日以来およそ2年11カ月ぶりに1万9000円を割り込み、同4月20日以来の安値を付けた。
    新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらず、景気や企業業績が大幅に悪化するとの見方が広がり、全面安となった。日経平均株価は一時前日比1076円79銭安の1万8339円27銭まで下落した。
     
    ウイルス感染の広がりについて、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「パンデミック(世界的流行)」と述べたことで、株価の先行きに対する悲観的な見方が強まった。トランプ米大統領が欧州からの渡航を一時停止すると発表したことも投資家の不安を増幅した。
     
    後場は買い戻しで1万8800円台に下げ渋る場面もあった。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が12日、首相官邸で足元の円高や株安などについて意見交換した。会談後、黒田氏は「潤沢な流動性を市場に供給し、適切な資産買い入れを進める」と述べたため、日銀が来週開く金融政策決定会合で追加緩和に動くとの思惑が浮上した。
     
    JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比505.69ポイント安の1万1973.33だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、57.24ポイント安の1327.88で終えた。2016年11月9日以来およそ3年4カ月ぶりの安値を付けた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆7853億円。売買高は25億8352万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2117、値上がりは39、変わらずは9銘柄だった。
     
     

    業種別株価指数は情報・通信業、小売業、電気機器、銀行業など33業種全てが下落した。
     
    個別では、ソフトバンクGの売りが膨らみ、ファーストリテも大幅に値下がりした。ソニー、東エレクが下落し、任天堂、トヨタも安く、SUMCOは下げ足を速めた。武田が値を崩し、アステラス薬は軟調。川崎汽や商船三井など海運株やOLC、JALやANAHDの下げがきつく、JR東海、JT、三井E&SやIHIも安い。
     
    半面、クラボウがストップ高に買われた。パンチ工業、カーブスホールディングスなども大幅高。低位株ではホクシンが上昇した。イー・ギャランティ、NTTドコモが強含み、前田道路、ゆうちょが値を上げたほか、Ubicomホールディングス、丸和運輸機関なども買われている。
     
    東証2部株価指数は前日比262.49ポイント安の5318.04ポイントと続落した。
    出来高8292万株。値上がり銘柄数は32、値下がり銘柄数は431となった。
     
    個別では、KHC、三井金属エンジニアリング、富士古河E&C、南海辰村建設、中央ビルト工業など119銘柄が昨年来安値を更新。オリエンタルチエン工業、日本製罐、昭和化学工業、ネポン、ショクブンが売られた。
     
    一方、アイスタディ、ツヴァイがストップ高。ヴィスコ・テクノロジーズ、ボーソー油脂、浅香工業、リード、森尾電機が買われた。
     
     


    日経ジャスダック平均株価は大幅に続落した。終値は前日比117円71銭安い2955円88銭と2017年4月25日以来、およそ2年11カ月ぶりの安値を付け、節目の3000円を下回って終えた。
    新型コロナウイルスについては、世界保健機構(WHO)が11日、「パンデミックに相当する」と表明したことで、マーケット心理を一段と悪化させた。東証1部が全面安の展開。新興市場でも個人投資家などのリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄を中心に売りが膨らんだ。ワークマンやマクドナルド、Cマネージが下落した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で486億円、売買高は1億416万株だった。値上がり銘柄数は46、値下がり銘柄数は615となった。
     
    個別では、和弘食品、メディシノバ・インクが一時ストップ安と急落した。ホーブ、ルーデン・ホールディングス、美樹工業、アジアゲートホールディングス、三東工業社など149銘柄は昨年来安値を更新。コンピューターマネージメント、栄電子、太洋物産、五洋インテックス、エスエルディーが売られた。
     
    一方、倉元製作所、fonfun、トレードワークス、寺崎電気産業、アズジェントが買われた。


    東証マザーズ指数は大幅に続落した。終値は前日比34.17ポイント安い599.82と、2013年4月2日以来およそ6年11カ月ぶりの安値を付け、節目の600を下回って終えた。
    午前10時ごろまでは前日大きく下げた銘柄への自律反発狙いの買いなども見られたが、トランプ米大統領の演説を経て地合いは一段と悪化し、売りが強まった。とりわけ、時価総額上位銘柄や直近IPO銘柄の下げが目立った。メルカリやフリー、そーせいが下落した。
    「(買いの)信用評価損率はおそらく20%を超えており、追い証回避の投げも出たのだろう。個人も総員撤退という感じになった」という。
     
    売買代金は概算で921.60億円。騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり281銘柄、変わらず3銘柄となった。
     
    個別ではハウテレビジョンがストップ安。富士山マガジンサービス、フーバーブレインは一時ストップ安と急落した。インタースペース、FRONTEO、トランスジェニック、フルッタフルッタ、ツクルバなど98銘柄は昨年来安値を更新。トビラシステムズ、INCLUSIVE、和心、インティメート・マージャー、ベストワンドットコムが売られた。
     
     一方、ウォンテッドリーがストップ高。ビザスクは昨年来高値を更新。ブティックス、MRT、トランザス、Kids Smile Holdings、アジャイルメディア・ネットワークが買われた。


    「その先の未来」

    前場の日経平均株価は1003円32銭安の18412円12銭と急続落、
    取引時間中では2017年4月19日以来、およそ2年11カ月ぶりの安値水準。
    取引時間中に下落幅が1000円超となったのは今年4回目。
    寄り付きは351円安だったから日中値幅は約800円。
    下落に拍車がかかったのはトランプ大統領の演説以降。
    「欧州からの入国停止は、事態がより悪化し先行きが見通せないという印象を市場に与えた」という見方になった。
    「金価格まで下落。
    ここにきての株売り急ぎは取引所閉鎖といった最悪シナリオまで織り込み始めたのではないか」という極論まで聞かれ始めた。
    ドル円の103円台前半も嫌気。
    東証1部の売買代金は1兆7347億円。
    値上がり26銘柄、値下がり2133銘柄。
    東証1部の時価総額は一気に157億円減少し500兆円を割り込んだ。
    金利を下げてもウィルスは消えない。
    金融緩和でもウィルスは消えない。
    必要なのはウィルス退治。
    それがすり替わているから余計に見えにくくなっている。
    こんな時にFOMCも日銀金融政策決定会合もECB理事会などほぼ役に立たない。
    そういう意味ではリーマンショックよりも東日本大震災後の相場とその当時の投資心理を思い起こすべきかも知れない。
    決して金融危機なのではない。
    極論すれば・・・。
    底流にあるのは安全安心の危機と言い換えられるのかも知れない。


    昨日ある投資家さんの言葉。
    「昨年末の来年の見通しや予想の中の想定されるリスクにウィルス蔓延はありませんでしたね」。
    確かに誰も予想だにしなかった新型コロナウィルス。
    株式市場は医学や感染症の専門家集団ではないので、理解不能と見通し不能の世界。
    そこで辻褄を合わせようと金融政策や景気対策などへの期待感を持ち出してくるから余計にわかりにくくなる。
    あれこれ言っても、起こったのは株価の下落。
    日経平均は今年4回目のザラバ中に1000円超の下落幅。
    東証1部の時価総額は一気に157兆円減少し500兆円を割り込んだ。
    市場では「指標的には限界値」。
    しかし実態は「行き過ぎもまた相場」。
    ある投資家さんは独自のV字回復のチャートを描いてくれた。
    「数か月後、なんであんな安い時に買わなかったの。
    なんであんな安い時に売った」とのコメント。
    その先の未来を見つめる人が少ない中で貴重な言葉だ。

    (櫻井)
     


    12日午前の日経平均株価は、前営業日比1003円82銭安の1万8412円24銭で終了した。東証株価指数(TOPIX)は、66.16ポイント安の1318.96で終了した。取引時間中では2017年4月19日以来、約2年11カ月ぶりの安値。
    取引開始直後から幅広い銘柄で売りが先行。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うトランプ米大統領の演説が失望を招き、売りが止まらない前引けの日経平均株価の下げ幅は1000円を超えた。
     
    新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを嫌気して前日の米国株が急落した流れを引き継ぎ、東京株式市場は全面安となった。
    前場中盤にトランプ米大統領が演説し、「欧州からの入国を30日停止する」と述べると、市場では「世界的な景気停滞が避けられそうにない」と受け止められ、日経平均は下げ幅を急速に拡大した。ウイルス感染の広がりを阻止できるめどが立たない限り、金融政策も財政政策も短期投資家のトレードの材料にしかならないとの指摘が聞かれた。

    12日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=103円台前半まで上昇した。急速な円高・ドル安の進行も嫌気され、QUICK算出ベースの東証1部の時価総額は一時500兆円を割り込んだ。
     
    前場の東証1部の売買高概算は12億1870万株、売買代金概算は1兆7347億1000万円。値上がり銘柄数は26、対して値下がり銘柄数は2133、変わらずは6銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数は情報・通信業、小売業、電気機器、銀行業など33業種全てが下落した。
     
    個別では、ソフトバンクGが大量の売りを浴びて急落し、ファーストリテは大幅安。ソニー、SUMCO、信越化、東京エレクトロンも大きく値を下げた。武田、資生堂も下押し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売られた。IBJはストップ安、アイティメディア、エイチ・アイ・エスなども大幅安となった。
     
    半面、前田道路が高く、ホクシン、クラボウなども上昇した。
     
    東証2部株価指数は前日比232.73ポイント安の5347.80ポイントと続落。
    出来高5245万株。値上がり銘柄数は23、値下がり銘柄数は422となった。
     
    個別では、KHC、三井金属エンジニアリング、富士古河E&C、南海辰村建設、中央ビルト工業など80銘柄が昨年来安値を更新。アゼアス、アサヒ衛陶、セキド、カクヤス、神島化学工業が売られた。
     
    一方、ボーソー油脂、ミロク、森尾電機、ウイルテック、大丸エナウィンが買われた。
     


    日経ジャスダック平均は前日比101円30銭安の2972円29銭と続落。
    新型肺炎の感染拡大による世界的な景気悪化への警戒感からNYダウが1464ドルの急落を演じるなど欧米主要株価指数は軒並み下落した。また、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が11日、新型コロナウイルスは「パンデミック(世界的流行)」の状況にあると表明したことで、投資家心理が一段と悪化した。
    新興市場でも個人投資家を中心にリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
    ワークマンやマクドナルドなどの主力株が売られたほか、11日に新規上場したCマネージが下げた。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で279億円、売買高は6419万株
    値上がり銘柄数は26、値下がり銘柄数は613となった。
     
    個別では、和弘食品が一時ストップ安と急落した。ルーデン・ホールディングス、三東工業社、大本組、クルーズ、nms ホールディングスなど105銘柄は昨年来安値を更新。五洋インテックス、栄電子、メディシノバ・インク、コンピューターマネージメント、中央化学が売られた。
     
    一方、fonfun、エヌジェイホールディングス、フジトミ、倉元製作所、アトミクスが買われた。
     


    東証マザーズ指数は前日比32.90ポイント安の601.09ポイントと続落した。
    一時は取引時間中として2013年6月27日以来およそ6年8カ月ぶりに心理的節目の600を下回った。
    前日の欧米株価の急落など世界的な株安連鎖の流れを引き継いで、売り優勢の展開。
    前日のマザーズ市場では信用取引にかかる追い証(追加証拠金)発生が止まらず、マザーズ指数が6年8カ月ぶりの安値水準に下落している。時価総額上位銘柄が下落している。メルカリやフリー、そーせいが下落した。一方、アンジェスやオンコリス、MRTは上昇した。

    値上がり銘柄数は17、値下がり銘柄数は292となった。
     
    個別では、インタースペース、FRONTEO、トランスジェニック、フルッタフルッタ、ツクルバなど79銘柄が昨年来安値を更新。和心、グッドスピード、トビラシステムズ、ベストワンドットコム、リーガル不動産が売られた。
     
    一方、ビザスクが昨年来高値を更新。MRT、ウォンテッドリー、ブティックス、アンジェス、オンコリスバイオファーマが買われた。
     

    【寄り付き概況】

    12日の日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前日比351円55銭安の1万9064円51銭。その後、下げ幅は400円を超え、2営業日ぶりに1万9000円を割り込んだ。
     
    新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を懸念する形でリスクアセット全般への売り圧力が強まっており、世界の株式市場も軒並み大きく値を崩している。前日NYダウ、ナスダック総合指数ともに急反落、最高値からの下落率が20%を超え、「弱気相場」入りしたことも投資家心理を冷やしている。これを受けて東京市場でもリスク回避の売りに晒されている。
     
    新型コロナウイルスについては、世界保健機構(WHO)が11日、パンデミックに相当すると表明したことで、マーケット心理を一段と冷え込ませる形となっている。
     
    外国為替市場でドル安・円高がそれほど進んでいないことはプラス材料だが、アジア株市場の動向を横目に1万9000円ラインを意識した厳しい地合いが予想される。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も安い。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは不動産、海運、石油など。
     

    個別では、トヨタ、三菱UFJ、東エレクが安く、ソニー、TDK、ファーストリテはさえない。商船三井や川崎汽の下げが目立つ。菱地所や東急不HDも安い。4月上旬まで東京ディズニーリゾートの休業期間を延長すると発表したOLCも下落した。
     
    一方、前田道が上昇し、中外薬や日通、TSI HDが高い。

     
    人気は昭和飛行機(7404)、菱洋エレ(8068)、マイネット(3928)、ジンズメイト(7448)、中央化学(7895)、ツムラ(4540)、ウィンテスト(6721)、アサヒ衛陶(5341)、アドベンチャー(6030)、荏原実業(6328)、昭和産業(2004)、東邦ガス(9533)、リンテック(7966)、日本ピラー(6490)、アイスタディ(2345)。

     

     
    「ロスカットが9」
     
    NY株式は大幅反落。
    NYダウは1464ドル安と前日の上昇幅を打ち消した。
    下落幅は市場2位の大きさ。
    直近高値からの下落率は20%を超えた。
    リーマンショック以降初めてベア相場入りした。
    S&P500とNASDAQは同19%下の水準。
    WHOのテドロス事務局長は「新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当する」と表明。
    警戒感が高まった。
    またホワイトハウスが新型コロナの高官会議を機密扱いにするよう命じたという報道も悪材料視された。
    「トランプ政権による財政刺激策の詳細が見えてこないことも不透明感」という見方もある。
    ボーイングが18.2%、ナイキが4.9%の下落。
    3市場の売買高は約151株。
    VIX指数は50%を上回った。
    2月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)が0.1%上昇したが影響は限定的。
    国債利回りは上昇。
    10年国債利回りは0.877%。
    2年国債利回りは0.521%。
    ドル/円は1円近い円高トレンドで104円台半ば。
    恐怖と欲望指数は6→4。
     
     
    水曜の日経平均は寄り付き109円安、一時プラス場面もあったが終値451円安と反落。
    日足は2日ぶりの陰線。
    TOPIXも再度1300ポイント台。
    「トランプ政権の経済対策がまだ固まっていないらしい」との疑心暗鬼が台頭。
    CMEのNYダウ先物が一時は700近くマイナスとなったことを悪材料視した格好。
    後半はほとんどジリ安の推移。
    NYダウの1167ドル高は東京では見えなかった。
    東証1部の売買代金は3兆1263億円と3日連続の3兆円超(28日連続の2兆円超)。
    値上がり393銘柄(前日1645銘柄)。
    値下がり1718銘柄(前日477銘柄)。
    新高値0銘柄(前日0銘柄)。
    新安値19銘柄(前日1442銘柄)。
    騰落レシオは57.10(前日57.33)。
    NTレシオは14.02倍と低下。
    サイコロは4勝8敗で33.3%。
    右肩下がりの25日線(22354円)からは13.14%のマイナスかい離。
    右肩下がりの75日線は23164円。
    右肩下がりにの200日線(22158円)からは12.37%のマイナスかい離。
    5日線(20212円)は4日連続で下回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方△1.280%(前日▲0.642%) 。
    買い方▲25.050%(前日▲23.324%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△10.928%(前日△6.750%)。
    買い方▲39.319%(前日▲36.170%)。
    空売り比率は48.4%で21日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は8.9%。
    Qiock調査の3月6日時点の信用評価損率は▲20.39%と4週ぶりの改善。
    前週は▲21.35%だった。
    3月6日時点の裁定売り残は4032億円増の1兆3152億円。
    2週連続の増加。
    当限は4151億円増の1兆1185億円。
    翌限以降は118億円減の1967億円。
    同裁定買い残は70億円増の4290億円。
    3週ぶりの増加。
    当限は239億円増の3403億円。
    翌限以降は310億円増の886億円。
    日経HVは31.5、日経VIは47.09。
    日経平均採用銘柄の予想PERは11.91倍。
    EPSは1630円。
    PBRは0.98倍。
    BPSは20877円。
    225先物採用銘柄の益回りは8.40%。
    ドル建て日経平均は186.32(12月13日が219.64)。
    東証1部単純平均株価は36円安の1785円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1566円(前日1483円)。
    東証1部の時価総額は528兆円。
    シカゴ225先物終値は日中比205円安の19165円。
    高値19985円、安値18930円。
    大証夜間取引終値は日中比240円安の19130円。
    今週から5時半に終わる大証夜間取引終値の方が直近値。
    気学では「気味の急変をみる日なり」。
    金曜は「初め高いと後安の日。吹き値あらば売り狙え」。
    ボリンジャーのマイナス3σ(収まる確率99.7%)が18076円。
    マイナス2σ(収まる確率95。4%)が19502円。
    RSIが12.92。
    RCIが2.75。
    過去の指標はほぼ限界値だが、明るさは見えない木曜日。
     
    米トランプ大統領は日本時間午前10時から演説の予定。
    内容は「経済や医療の問題について」。
    トランプ大統領のツイート。
    吉と出るのか凶とでるのか。
    微妙な前場だ。
    唯一言えるのは「現実がパンデミックであって金融危機でも貿易摩擦でもない」ということ。
    多元連立方程式の解を求めようとすることに無理があろうか。
     
    今年の曜日別勝敗(3月11日まで)

    月曜2勝6敗
    火曜4勝5敗
    水曜6勝4敗
    木曜5勝4敗
    金曜4勝5敗
     
    NYダウは1464ドル安の23553ドルと大幅反落。
    NASDAQは392ポイント安の7952ポイント。
    S&P500は140ポイント安の2741ポイント。
    ダウ輸送株指数は394ポイント安の8126ポイントと反落。
    SOX指数は5.67%上昇。
    VIX指数は53.90。
    3市場の売買高は約151億株(直近20日平均119.2億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比205円安の19165円。
    ドル建ては大証比日中比210円安の19160円。
    ドル円は104.53円。
    10年国債利回りは0.877%。
    2年国債利回りは0.521%。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ミクロン精密(6159)・・・動兆
     
    ミクロン精密に注目する。
    同社は心なし研削盤国内首位でシェア4割。
    自動車増産投資低調で心なし研削盤、内面研削盤は国内外の自動車向け出荷縮減。
    ただ医療機器の部品加工メーカー向けに研削盤に期待感。

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    [概況]

    11日欧米時間の外国為替市場において、欧州通貨が軟調な展開となっている。新型コロナウィルス感染拡大への対応として英中銀が緊急利下げを断行、政策金利を0.5%引き下げて0.25%とした。利下げを受け、英ポンド円は欧州時間に位置した136円台前半から134.00円付近(安値:133.80円)へと水準を落としている。
     
    また、英中銀の利下げを受けて本日理事会が開催されるECBでも緩和拡大観測が広がり、ユーロ売り優勢の展開に。ユーロ円は、119円台前半から117円台半ばへと2円弱水準を落とし、本日安値を117.57円としている。いずれの通貨も、断続的とはいえ、明確な戻りを見せることなく下値を広げており、東京時間中も一段安の可能性には注意が必要となりそうだ。一方で、米ドル円は方向感の乏しい推移であった。WHOから新型コロナウィルスの感染がパンデミックの次元に入ったとの見解が示されたものの、市場は既に織り込んでいたようで、大きな反応は見られなかった。
    他方で、12日日本時間10時より予定されるトランプ大統領による演説への関心が強く、演説内容を確認したい向きが積極的な売買を控えていたことも、値動きが限定的となった背景にあったようだ。
     
    テクニカル的には心理的な節目となる105.00円の大台を巡る動きとなっており、終値ベースで同水準を超えられるかどうかで短期的なトレンドの方向性が決定づけられる可能性があり注視していたい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    [株価材料]
     
    ■政府 4月に緊急経済対策へ 子育て世帯に現金給付案
     
    ■トランプ氏 午前10時からテレビ演説へ 新型コロナ対応で
     
    ■中国全土で大企業の操業再開可能に 湖北省が許可
     
    ■中国ドローン配送 医療物資に広がる
     
    ■百貨店各社 営業時間の短縮延長 新型コロナ拡大で
     
    ■19年度中古スマホ販売 最高更新の163万台 MM総研見通し
     
    ■塩野義製薬<4507>
    課税処分取り消し 東京地裁判決
     
    ■久光薬<4530>
    営業益5%増 20.2期
     
    ■楽天<4755>
    路線バス使って配送 岡山市などで
     
    ■コニカミノルタ<4902>
    開発拠点に導入商用ローカル5G拡大 
     
    ■三菱重工系<7011>
    水素使う火力発電を受注 大型では世界初
     
    ■伊藤忠<8001>
    家庭結び電力融通 仮想発電所まず北米で事業化
     
    ■キヤノンMJ<8060>と東京海上<8766>
    災害時の保険手続きを効率化
     
    ■穴吹興産<8928>
    宅配ロッカー有事はスマホ充電開発
     
    ■JR東海<9022>
    新幹線導入米が容認 テキサス線に
     
    ■ミスミ<9962>
    光学機器向けなど受託製造サービス拡充
     
    ■ソフトバンクG<9984>
    孫社長 新型コロナ検査「無償提供」その後撤回も検討
     


    12日の日経平均株価は続落後、弱い動きが続きそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは1万8900円−1万9400円。
    きのう11日の日経平均株価は、終値ベースで19年1月4日の昨年来安値(1万9561円)を割り込んでいる。現地11日の米国株式が大幅に反落した動きも重なり、下落基調の展開を強いられそうだ。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所終値比205円安の1万9165円だった。
     
    11日のNYダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比1464ドル安の2万3553ドルで終えた。2月12日に付けた最高値からの下落率は20%を超え「弱気相場入り」した。新型コロナの感染拡大が続き、米政府の経済対策の実現性への不透明感が嫌気された。前日に政策期待で急反発しただけに反動の売りも出やすかった。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=104円台の半ば(11日終値は105円01−04銭)、ユーロ・円が1ユーロ=117円台の半ば(同118円97銭−119円01銭)と円高方向に振れている。輸出関連銘柄を中心にさえない動きが見込まれる。
    また、あす13日には、株価指数先物3月限のSQ(特別清算指数)値の算出を控えることから、思惑的な売買には注意したい。
     
     
     
    【好材料銘柄】 
     
    ■キャンディル <1446>
    新生クレアシオンパートナーズによる300万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限45万株の追加売り出しの実施を中止する。
     
    ■大盛工業 <1844>
    上期経常は85%増益で着地。
     
    ■ツヴァイ <2417>
    IBJ <6071> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株884円で11日終値を79.7%上回る水準。買い付け期間は3月12日から4月24日まで。
     
    ■リスクモンスター <3768>
    発行済み株式数の2.58%にあたる10万0039株の自社株を消却する。消却予定日は3月31日。
     
    ■コプロ・ホールディングス <7059>
    今期配当を15円増額修正。
     
    ■イメージ ワン <2667>
    福岡県に保有する太陽光発電所を売却。通期業績予想には織り込み済み。
     
    ■Hamee <3134>
    今期経常を11%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■グローバル・リンク・マネジメント <3486>
    川崎市に販売用不動産を取得。収益寄与は21年12月期以降の見込み。
     
    ■ピーバンドットコム <3559>
    未定だった今期配当は5円実施。
     
    ■TSIホールディングス <3608>
    発行済み株式数(自社株を除く)の2.14%にあたる200万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。また、保有する自己株のうち800万株と今回取得した全株を6月30日付で消却する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    12(木)
    【国内】
    2月企業物価指数(8:50)
    1-3月期法人企業景気予測調査(8:50)
    2月都心オフィス空室率(11:00)
    2年国債入札
    《決算発表》
    神戸物産、ラクスル、鎌倉新書、ドーム、シーイーシー、丹青社、プロレド、サムコ、ツクルバ、GA TECH、コーセーアールイ、トーエル、バルニバーヒ、シーアールイー、JMHD、ポールHD、シャノン、VALUENEX、オハラ、アイモバイル、フロンティアI、オーエムツー、サンオータス、REVOLUTI、日本テレホン、スバル興
     
    【海外】
    ECB定例理事会(ラガルド総裁記者会見)
    米2月生産者物価指数(21:30)
    《米決算発表》
    ダラーゼネラル、アドビシステムズ、ギャップ、ブロードコム


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     



    11日のNYダウ工業株30種平均は前日比1464ドル94セント安の2万3553ドル22セントと大幅に反落で終えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気悪化への懸念や米政府による景気対策の先行き不透明感が嫌気された。前日に政策期待で急反発しただけに反動の売りが出た。
     
    ダウ平均は2月12日に付けた過去最高値(2万9551ドル42セント)からの下落率が20.3%となり「弱気相場」の目安となる20%を超えた。2009年3月9日に付けた底値から反転して、その後は一度も弱気相場に陥っていなかった。
    ダウ平均は、午前中から1000ドル超下落し、ほぼ全業種が売られる展開となった。
     
    世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、新型コロナについて「パンデミック(世界的な大流行)に相当する」と表明した。感染は約120カ国・地域に広がり、感染者数は12万人を超えた。米国の感染者数も1000人を超え、旅行や出張を自粛する動きが広がっている。年前半の米景気の落ち込みが避けられないとの見方が強まった。
     
    米政権は10日夕に給与税の免除などを含む経済対策案を発表したが、トランプ米大統領は発表に出席しなかった。給与税は社会保障の大きな財源で、米議会で審議が難航する可能性が高いとの見方が多い。減税以外は具体的な中身に乏しいとの批判もあり、市場では「米国の経済対策が遅れる」との声が聞かれた。
     
    航空機のボーイングが18%安となり、1銘柄でダウ平均を284ドルほど押し下げた。11日に発表した2月の商用機の営業実績は新規受注からキャンセルを差し引いた純受注がマイナスとなった。新型コロナの感染拡大で旅行需要の急減が響いており、一時的に新規雇用を停止すると伝わったのも重荷だった。
     
    アナリストが目標株価を引き下げたスマートフォンのアップルは3%強、ソフトウエアのマイクロソフトは4%強下げた。ダウ平均を構成する全30銘柄が下落した。
     
    投資家心理を測る指標である米株の変動性指数(VIX)は、前日比約14%高の53台で終えた。20を超えると不安心理が高まった状態とされ、荒い値動きが続いた。
     
    セクター別では消費者サービスでの下落が特に目立った。電気通信サービスの下げは最小にとどまった。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比392.202ポイント(4.7%)安の7952.051で終えた。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    23,553.22−1,464.94
    S&P500種
    2,741.38−140.85
    ナスダック
    7,952.051−392.202
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,642.30−18.00
    NY原油(ドル/バレル)
    33.32+0.34
    円・ドル
    104.41 - 104.42−0.60


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    11日のシカゴ日経平均先物は反落した。
    3月物は前日比810円安の1万9165円で引け、11日の大取終値を205円下回った。
    新型コロナウイルスによる世界景気の先行き不安が広がり、米株とともに売られた。世界保健機関(WHO)は11日、新型コロナを「パンデミック(世界的な大流行)」とみなし、投資家心理を冷やした。

    米政府が10日発表した新型コロナの経済対策の行方も警戒された。
    この日の6月物安値は1万8930円、高値は1万9995円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
     19165 ( -205 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    19160 ( -210 )
    ( )は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 5876.52(−83.71)
    11日のFTSE100種総合株価指数は5日続落した。前日の終値に比べ83.71ポイント安の5876.52と、2016年2月下旬以来、約4年ぶりの安値(終値ベース)で引けた。構成銘柄の8割が下落した。
    新型コロナウイルスの感染拡大に懸念が強まった。英イングランド銀行(中央銀行)は0.5%の緊急利下げと中小企業向け低利融資制度の創設を発表。英政府も300億ポンド規模の景気対策を打ち出した。英国株は昼頃まではプラス圏で推移したが、午後に入り、米株安に連動して売りが加速した。
    新型コロナの感染拡大で業績が圧迫される銘柄に売りが集まった。
     
    個別銘柄では、産業用ソフトウエアのアヴィバグループは9%超安となった。格安航空会社(LCC)のイージージェットや飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングも大幅に下落した。クルーズのカーニバルなど旅行関連株の売りも目立った。原油安を受けて石油株も大幅に下げた。
    半面、中銀の金融緩和を背景に、金融大手HSBCホールディングス(1.5%高)、バークレイズ(0.9%高)など銀行株の一角が締まった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 10438.68(−36.81)
    11日のドイツ株式指数(DAX)は5日続落した。終値は前日と比べて36.81ポイント安の10438.68だった。
    買いが優勢で推移した後、午後に米株安が波及し売りに転じた。
    アディダスが急落し、9%安で引けた。新型コロナウイルスの影響で中国の店舗の大半が一時休業に追い込まれ、中国事業の売上高が落ち込むとの見通しを発表した。電力株は上げた。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4610.25(−26.36)

03月12日 毎日コラム
オススメ!IPO投資のコツ
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