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日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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    [概況]

    25日の東京外国為替市場における米ドル円は上下に神経質な値動きだった。
    詳しく値動きを見ると、序盤は昨日の米国株式市場の大幅下落によるリスク回避姿勢が尾を引き、下値を111.815円まで切り下げる。
    中盤以降は下げ渋り112.00円を回復するなど落ち着いた値動きに。そして、欧州時間が始まると買戻しの動きが活発となり、本日の高値112.370円まで切り返す動きとなっている。このところの外国為替市場は世界的な株安の影響で、リスク回避姿勢を強めており、本日もこの後の欧米株式市場の動向には注意が必要だ。仮にNY株式市場が続落になった場合、米ドル円は再び112.00円を下抜ける動きが懸念される。
     
    リスクシナリオとなった場合の米ドル円のポイントとしては直近の安値である111.615円（10/15安値）に注意したい。仮に同水準を下抜けて本日の取引した場合、米ドル円は下落の基調は一層強まった判断できそうか。



    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
     
    25日の日経平均が大幅反落。終値は前日比822円安の２万1268円出、3月29日以来、およそ７カ月ぶりの水準まで下げてきた。下げ幅は２週間前（915円安）に次ぐ大きさ。
     
    前日の米国株急落の影響を受けて外国人などの手じまい売りが膨らみ全面安商状。世界景気の先行き不透明感から押し目買いも少なく終日下げ幅を広げる展開となった。下値のフシを次々と破り現状では２万1000円を試す流れとなっている。
    トピックスは年初来安値を大きく更新し弱気相場の様相を強めている。
     
    テクニカル的にはきかっけ次第でリバウンドに入る可能性も高まっているが、強めの調整局面であるため上値はある程度限られよう。
     
    明日（26日）の東京株式市場は、きょう日経平均株価が前日比800円を超える急落となったことによるダメージが尾を引く可能性が高く、下値模索の推移が続きそうだ。
    4~9月期決算や、19年3月期通期業績見通しの発表が本格化しているものの、極端な弱気地合いのなかで、好業績銘柄の内容を評価して買い向かう動きは限定的となりそうだ。
     
    “下値メド”に移っている。
    （１）日経平均は今年３月にPER12倍まで売り込まれたが、これを現状に当てはめた約2万800円水準、
    （２）3月23日の年初来安値2万617円（終値ベース）
    （３）心理的フシ目の２万円が市場で取りざたされている」

    との見方が出ていた。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(25日現在)
     
    22590.86　　新値三本足陽転値
    22479.84　　200日移動平均線
    22472.24　　均衡表雲下限(日足)
    22399.00　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    22195.96　　6日移動平均線
    22081.91　　均衡表転換線(日足)
    22078.13　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    22039.64　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    21848.13　　均衡表雲上限(週足)
    21684.43　　均衡表雲下限(週足)
    21574.27　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21495.53　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    21292.25　　ボリンジャー:-2σ(13週)
     
    21268.73　　★日経平均株価25日終値
     
    20912.92　　ボリンジャー:-3σ(26週)
    20749.54　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    20544.86　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
    ローソク足は窓を空けて長い陰線を引いたが、下ひげは短く、引け味の悪さを示した。25日線や52週線など主要な移動平均線は短期、長期を問わずいずれも下落しており、相場全体の強力な下落トレンド入りを強く印象付けた。
    ただ、25日線との下方乖離率は8.4％に拡大して短期的な売られ過ぎを強く示唆しており、短期的な買い戻しを誘う要因となろう。
     
     
    ■東証主体別売買動向：10月第3週、外国人は現先合計1兆1145億円の大量売り越し
     
    東京証券取引所が25日発表した10月第3週（10月15〜19日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1、2部など）は、現物の海外投資家が2120億3818万円と2週連続の売り越しとなった。前週は3290億3996万円の売り越しだった。
     
    なお、先物ベース（日経225とTOPIXの先物・mini合計）で外国人は9024億円の売り越し。現物・先物の合計では1兆1145億2100万円と2週連続の大量売り越し（前週は1兆8179億円の売り越し）となった。
     
    現物では、個人投資家は2756億6363万円と3週連続の買い越し。事業法人は249億6682万円と2週連続の買い越し。投資信託は1569億9461万円と同じく2週連続の買い越しだった。
     
     
    【信用規制・解除】
     
    (25日大引け後 発表分)
    ○倉元 <5216> [ＪＱ]
    東証が26日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
     
     
    【注目銘柄動向】
     
    ■メディア工房<3815>
    496円 +53  (+11.96%)
    同社は24日取引終了後に、中国個人投資家の包盛杰氏と、香港合弁会社を11月下旬に設立することで基本合意したと発表。今後の展開などが期待されているようだ。包盛杰氏は、シャンハイ・チャイナ・カードの董事長。合弁会社は、医療ツーリズムを中心としたインバウンド事業や越境ｅコマース事業などを手掛ける計画だとしている。
    なお、合弁会社の出資比率は、メディア工房が60％、包盛杰氏が40％となる予定。合弁会社の名称など詳細については、具体的な内容が確定次第公表するとしている。
     
     
    ■ベリサーブ<3724>
    5330円 +700　(+15.12%)
    ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.8億円で前年同期単独比26.2％増益となった。従来の会社計画6.7億円を上回る着地になっている。注力中の自動車分野が順調に拡大しているほか、エンタープライズ向けアプリケーション分野なども堅調に推移しているもよう。通期業績予想は据え置いているが、受注残高が前年同期末比35.0％と大幅に拡大していることもあり、上振れ期待は高まる展開のようだ。
     
     
    ■太洋工業<6663>
    605円 +19  (+3.24%)
    18年12月期第3四半期累計（17年12月-18年9月）の営業損益が1.15億円の黒字（前年同期実績0.58億円の赤字）になったと発表している。電子基板事業で量産案件及び高難度製品の受注増により医療機器メーカー向けなどが順調に伸びた。基板検査機事業でも外観検査機及び通電検査機が好調だった。通期予想は0.40億円の黒字で据え置いたが、第3四半期で既に上回っており、上方修正期待が広がっている。
     
     
    ■アイ・ピー・エス<4390>
    8070円 -1,500  (-15.67%)
    ストップ安。19年3月期第2四半期累計の営業利益を従来予想の4.08億円から4.72億円（前期実績3.86億円）に上方修正。フィリピン国内通信事業が早期に黒字となったほか、医療・美容事業でレーシックが好調だった。通期予想（前期比2.1％増の9.21億円）は据え置き。進捗率は51.2％にとどまっており、材料出尽くしと見た向きが売りを出している。営業外収益として為替差益1.55億円を計上する。
     
    【大引け概況】
    25日の日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比822円45銭安の2万1268円73銭で、3月29日以来ほぼ7カ月ぶりの安値だった。
    本日のマーケット動画

    時間：00:01:27　容量：12.47M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    下げ幅は11日以来の大きさ。
     前日の米ダウ工業株30種平均の大幅安が嫌気され、朝方から大引けまで全面安が続いた。日経平均株価は下げ幅が一時前日比886円に拡大した。東証1部全銘柄の値動きを示す株価指数（TOPIX）は24日に付けた年初来安値を更新して取引を終えるなど市場全体で値崩れが進んだ。
     
    米ハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東京株式市場でも半導体やIT（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。景気減速懸念から中国・上海や香港などアジアの株式相場が軒並み安となったほか、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも日本の輸出関連株の重荷となった。非鉄金属や化学株なども売られた。
     
    投資家心理が悪化すると水準が高まる傾向にある日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時30を上回り、2月以来の高水準となった。
     
    市場では「法人も個人も売りを急ぎ、買い手不在に陥った」との声が聞かれた。輸出関連株のほか、素材株や金融株など主力業種を中心に幅広い銘柄が売られ、「安心して買える銘柄がなかった」いう。
     
    JPX日経インデックス400は大幅に反落。前日比438.68ポイント安の1万4179.77で終えた。東証株価指数（TOPIX）も反落し、終値は51.15ポイント安の1600.92と、2017年9月8日以来の安値を付けた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆9813億円。売買高は16億4130万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2072となり、今年最多となった。値上がりは34、変わらずは3だった。
    東証1部上場銘柄の時価総額（QUICK算出ベース）は596兆円となった。600兆円を割り込むのは17年9月12日以来およそ1年1カ月ぶり。
     
    業種別株価指数は情報・通信業、電気機器、輸送用機器、銀行業など全33業種が下落した。
    個別では、売買代金トップのソフトバンクグループが大きく売られたほか、ファーストリテイリングも急落。日米の長期金利の低下を受け、第一生命HDや三菱UFJなど金融株の一角が下げた。ソニー、ファナックが安い。東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連も大幅に水準を切り下げている。島精機製作所がストップ安となり、大気社、日本冶金工業も大幅安。ＩＢＪ、ニッパツの下げも大きい。
     
    半面、パナソニックが小幅ながらプラス圏をキープ、東ガスも上昇。アイロムグループも売り物をこなし前日終値を上回った。シーズ・ホールディングス、ベリサーブはストップ高に買われたほか、ワタベウェディングも一時値幅制限いっぱいに買われた。栄研化学、ネクステージなども高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比186.10ポイント安の6947.99ポイントと3日続落した。
    値上がり銘柄数は37、値下がり銘柄数は448となった。
     
    個別では、ＪＥＳＣＯホールディングス、田辺工業、南海辰村建設、高田工業所、フルスピードなど132銘柄が年初来安値を更新した。
    ファーマフーズ、トーヨーアサノ、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、アドテック　プラズマ　テクノロジー、川金ホールディングスが売られた。
     
    一方、京進、エスティック、東京ラヂエーター製造、北恵が年初来高値を更新した。
    村上開明堂、三精テクノロジーズ、ＪＦＥシステムズ、明星電気、相模ゴム工業が買われた。








     

    日経ジャスダック平均は前日比101円71銭安の3590円44銭と3日続落。
    年初来安値を2カ月ぶりに更新した。
    25日の日経平均株価が急落し、投資家心理の悪化で新興企業株に売りが膨らんだ。
    日経平均は3月の年初来安値を上回る水準にとどまる一方、新興市場の2指数はいずれも安値を更新した。24日の米国市場でナスダック総合株価指数が急落し、東京株式市場でも収益成長への期待が高い新興企業株には売り圧力がより強まった。
     
    ジャスダックの売買代金は概算で708億円、売買高は1億8791万株だった
    値上がり銘柄数は65、値下がり銘柄数は621となった。
    個別では、テリロジー、エムティジェネックスがストップ安。アクシーズ、インターライフホールディングス、安江工務店、美樹工業、シード平和など170銘柄は年初来安値を更新した。
    愛光電気、メディシノバ・インク、フューチャーベンチャーキャピタル、ジャストプランニング、アイ・ピー・エスが売られた。
     
    一方、地域新聞社、極東産機、幸和製作所がストップ高。ナンシンは一時ストップ高と値を飛ばした。 ウエストホールディングスなど2銘柄は年初来高値を更新した。ダイヤ通商、博展、協和日成、太洋工業、ブロードバンドセキュリティが買われた。
     

    東証マザーズ指数は前日比61.16ポイント安の900.16ポイントと3日続落。
    2016年12月以来、1年10カ月ぶりの安値を付けた。

    24日の米国株急落や円高方向に振れている為替相場を受けて、東京市場全般に売りの動きが先行した。指数インパクトの大きい銘柄中心に大きく下げ、指数を押し下げたほか、直近IPO銘柄などからも短期資金が流出する格好となった。

    日経平均が大引けにかけて下げ幅6.5%安の898まで下落し節目の900を割り込む場面があった。マザーズ市場でも次第に個人投資家による資金の逃げ足は速まり、下げ幅をじりじりと拡大する展開となった。
    売買代金は概算で935.80億円。騰落数は、値上がり12銘柄、値下がり250銘柄、変わらず4銘柄となった。
     
    個別では、アイ・ピー・エスがストップ安。フィット、キャンディル、ミクシィ、トライステージ、総医研ホールディングスなど62銘柄は年初来安値を更新した。
    フリークアウト・ホールディングス、ジーエヌアイグループ、弁護士ドットコム、フーバーブレイン、アドウェイズが売られた。
     
    一方、メディア工房が一時ストップ高と値を飛ばした。ジェネレーションパス、レントラックス、ファイズは年初来高値を更新した。 バリューデザイン、日本リビング保証、イーソル、ギフト、エクストリームが買われた。


     
    【後場寄り付き概況】


    後場寄り付き日経平均株価は、前営業日比627円32銭安の2万1463円86銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、38.28ポイント安の1613.79で始まった。
     
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに大幅安水準でもみ合っている。世界的な景気悪化懸念などを背景とした米国株安が投資意欲を圧迫し、下げ基調が続いている。
    外国為替市場では、１ドル=112円10銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    個別では、ソフトバンクGが値を下げ、ファーストリテは下押している。ソニーが下落し、任天堂、ファナック、キーエンスもさえない。トヨタ、コマツ、三菱UFJが甘く、第一生命は大幅安。東海カが軟調。武田、花王やリクルートHDも安い。
    半面、NTTが締まり、東京ガスは堅調で、7＆iHDもしっかり。パナソニックが底堅い。
     
     
    日経平均は足元の急ピッチの下落を受けて、支持線として意識されてきたラインを次々と割り込む格好となっており、前日までキープしていた52週線水準も本日大きく下回った。
     
    消極的な見方では、下値メドとしては3月23日の終値ベースの年初来安値（2万0617円86銭）までの調整も視野に入りつつあるだろう。とはいえ、2月のVIXショック後の下落局面でいったん2月中旬から3月初旬にかけて支持線として働いた心理的節目でもある21000円処が、目先は大方のレジスタンスラインとして意識されてこよう。
     
    ランチバスケットは16件、183.99億円、20億売り越し。




     
     
    日経ジャスダック平均株価は続落し、午前の終値は同76円40銭安の3615円75銭だった。8月21日に付けた年初来安値3671円を下回った。
    24日の米国株式相場の急落をきっかけに25日の東京株式市場でも新興企業を含め幅広く売りが出た。収益成長への期待が高い新興企業株には売り圧力がより高まった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で403億円、売買高は1億1638万株だった。
    マクドナルドやワークマン、ハーモニックなど時価総額の大きい銘柄が下げた。
    値上がり銘柄数は59、値下がり銘柄数は608となった。
     
    個別では、アクシーズ、インターライフホールディングス、安江工務店、美樹工業、シード平和など147銘柄が年初来安値を更新。テリロジー、アイ・ピー・エス、メディシノバ・インク、フューチャーベンチャーキャピタル、ジャストプランニングが売られた。
     
    一方、幸和製作所がストップ高。ナンシンは一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングスは年初来高値を更新。ダイヤ通商、太洋工業、スターツ出版、高見澤、日本プリメックスが買われた。

     

    東証マザーズ指数は前日比43.71ポイント安の917.61ポイントと3日続落した。
    8月16日に付けた年初来安値942を下回った。
    米国の大幅下落や1ドル＝112円台前半へと進んだ円高を背景にマザーズ市場も売りが先行した。
    株式市場では「新興企業は成長期待が高いと同時に信用リスクも大きい」との声もあった。
    値上がり銘柄数は13、値下がり銘柄数は252となった。
     
    個別では、フィット、キャンディル、ミクシィ、トライステージ、総医研ホールディングスなど57銘柄が年初来安値を更新。フーバーブレイン、アイ・ピー・エス、アドウェイズ、弁護士ドットコム、ブリッジインターナショナルが売られた。
     
    一方、メディア工房が一時ストップ高と値を飛ばした。ジェネレーションパス、レントラックスは年初来高値を更新。シリコンスタジオ、バリューデザイン、農業総合研究所、エクストリーム、インタースペースが買われた。
    25日午前の日経平均株価は前日比618円30銭安の2万1472円88銭、東証株価指数（TOPIX）は38.30ポイント安の1613.77と、ともに大幅に下落した。
    朝方から売り一色となり、前引けまで全面安が続いた。日経平均株価は下げ幅が一時800円を超えた、取引時間中に2万1500円を割り込むのは７月５日以来、約４カ月半ぶり。
    東証株価指数（TOPIX）は前日に付けた取引時間中としての今年最安値を下回って午前の取引を終えた。
     
    前日のNYダウ工業株30種平均が608ドル安と急落。25日は東京株式市場に加えて、中国・上海などアジア主要市場の株価も軒並み下落し、地合いの悪化が進んだ。
     
    米国では半導体関連などハイテク株への売りが目立っており、東京株式市場にもこの流れがおよび電機セクターを中心に下げ圧力が強い。東エレクやファナック、ソニーなどに売りが目立った。
     
    市場では「7月5日に付けた直近安値の2万1462円を割り込んだことで、見切り売りを誘い、下げ幅を拡大したようだ」との声が聞かれた。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3581億円、売買高は7億6949万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2039、値上がりは55、変わらずは13だった。東証1部上場銘柄の時価総額は600兆円を割り込む場面があった。
     
    業種別株価指数は情報・通信業、輸送用機器、電気機器、銀行業など全33業種が下落した。
    個別では、ファーストリテイリングが急落したほか、ソニーも大幅安、ファナック、東京エレクトロンも売られた。シャープやエーザイ、日電産も下げた。国内長期金利の下落を背景に、三菱UFJや第一生命HDが安い。リクルートホールディングスも安い。イントラストが一時ストップ安となり、大気社、ニッパツなども急落した。
     
    半面、米テスラの7〜9月期決算が最終黒字に転じたのを受け、テスラに電池を供給するパナソニックが頑強にプラス圏を維持、ワタベウェディングはストップ高に買われた。セブン&アイやNTT、関西電が上げた。アイロムグループ、多木化学が大幅高、ネクステージも上昇した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比156.81ポイント安の6977.28ポイントと3日続落した。
    出来高5802万株。値上がり銘柄数は36、値下がり銘柄数は430となった。
     
    個別では、JESCOホールディングス、田辺工業、南海辰村建設、高田工業所、フルスピードなど108銘柄が年初来安値を更新。ファーマフーズ、アドテック　プラズマ　テクノロジー、パス、スマートバリュー、トーヨーアサノが売られた。
     
    一方、エスティック、東京ラヂエーター製造、北恵が年初来高値を更新。明星電気、インテリジェント　ウェイブ、上村工業、クロスキャット、アイルが買われた。
     
    「材料なのか需給なのか」
     
    NY株式市場は急落。
    NYダウは600ドル超の下落。
    NASDAQは300ポイント超の大幅下落。
    4．4％安は1日の下落率としては2011年8月18日以来の大きさだ。
    8月29日の直近高値からは12．4％の下落率となり「調整局面入り」。
    S＆P500は6日続落。
    NYダウとS＆P500は年初来からの騰落率がマイナスに転じた。
    「世界的なリスクオフトレード」という見方になってきた。
    新築一戸建て住宅の販売戸数は約2年ぶりの低水準。
    住宅ローン金利と住宅価格の上昇が市場の重荷となった格好だ。
    地区連銀経済報告（ベージュブック）では「製造業者が関税を理由に値上げを行っている」との指摘。
    半導体大手のTIの軟調な業績も売り材料とされた。
    SOX指数は6％超の下落となり2014年10月以来の大幅下落。
    第3四半期の米企業増益率予想は過去10日間に21．6％から22．4％に上向いていた。
    しかし第4四半期については冴えない見通しを受け20％から19．5％に低下している。
    10年債利回りは3．1％台で3週間ぶりの低水準。
    オバマ前米大統領やヒラリー・クリントンなどへの不審物郵送の事件も安全志向を高め債券買い心理になったそういう解釈も聞こえる。
    「株安が安全資産のドル志向につながりドル高」という珍妙な声。
    ドル円は112円台前半での推移。
    VIX（恐怖）指数は25．27に上昇。
    SKEW指数は126．54と落ち着いている。
    7月に2回、8月に2回、9月にも2回点灯した「ヒンデンブルグ・オーメン」。
    コイツでも持ち出してくるのだろうか。
     
    水曜の日経平均は前日の604円安に対して80円高。
    「戻ったといえるほどの幅ではない。下ヒゲが長い陰線。
    底打ち感やアク抜け感はまだない」との見方だ。
    新興市場はマザーズ、ジャスダックとも冴えない動き。値上がり1283銘柄。値下がり729銘柄は順当。
    新高値11名銘柄、新安値384銘柄は意外感。
    騰落レシオは93，54％まで低下した。
    NT倍率は13．37倍と98年3月以来の過去最高水準。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．506％。買い方▲13．396％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲0．6％。買い方▲20．86％。
    10月19日時点のQuick調査の信用評価損率はマイナス10．17％と3週ぶりに改善。
    空売り比率は44．49％と前日の50．8％から低下した。
    裁定買い残は4539億円減の1兆3749億円。
    3週連続減少し直近2週間で約1兆円の減少となった。
    裁定売り残は257億円増の3727億円。
    日経VIは25．22と低下。
    日経平均採用銘柄のPERは12．73倍と2日連続の13倍割れ。
    EPSは1735円。
    シカゴ225先物終値は大証日中比625円安の21405円。
    安値は21340円。
    7月安値21462円を掠めての戻り。
    その先は残念ながら3月安値20317円まで節はない。
    下向きの25日線（23309円）からは5．23％のマイナスかい離。
    21500円どころに下落するとマイナス7．5％を超える。
    マイナス10％かい離で20978円だ。
    同200日線（22491円）からは1．78％のマイナスかい離。
    20241円でマイナス10％かい離だ。
    12ヶ月線（22559円）の下に24ヶ月線（21084円）が控えている。
    6ヶ月線（22689円）が12ヶ月線を下抜けると厄介な状況。
    15年9月以来の13週と26週線のデッドクロスも指摘されている。
    「ゴールデンクロスまで1年かかった」というのが日経朝刊「スクランブル」での論旨だ。
    ボリンジャーのマイナス2σ（21865円）で昨日は下げ止まったが、マイナス3σは21143円。
    気学では「人気に逆行し前後場仕成を異にする」。
    市場からは「追証」の声。
    日銀のETF買いは昨日まで今月10回で6月の10回に並んだ。
    今日買えば11回目で今年最高のハイペース。
    日経平均は10月2日の24270円から9％下落しており、今日は10％超の数字。
    「セオリーでは調整入り」という声もある。
    株式益回りは7％台だが8％台が見られてしまうのかも知れない。
     
    日経平均は月初から2000円以上の下落。
    10月は魔物が潜む月になってしまった。
    月足陽線基準24245円など夢の世界。
    10月SQ値22313円はその後1週間は5勝1敗で「幻」でなかったが今は「幻」。
    年足陽線基準23506円も怪しくなってきた。
    昨年末終値22764円も下回っての推移。
    市場が感じている「見えない敵」の真相が見えないことが警戒感と不安心理を掻き立てる。
    しかし下げは東京主導ではない。
    明らかにNY主導だ。
    想定される米中貿易摩擦での米景気のりセッション入りへの警戒感。
    ただ、それにしては売りが激し過ぎる。
    税制などの面から需給は売りが多いのは理解できる。
    しかし、それ以上に市場が抱えているのは大きな警戒感。
    その主人公が見えないことが腹立たしい。
    中東ではサウジが代表で火種とされている。
    ムハンマドの贖罪というのもあろうが、オイルマネーの縮小という構図もナシではない。
    あるいはどこかでの騒乱を見越しているのかどうか。
    「見えない敵」はいつ姿を表わすのか。
    そこが市場の大きな課題でもある。
    単に「見えない影」に怯えているのだとしたらそれこそ茶番だが・・・。
    明日は北京で日中首脳会談。
    表面上の主な議題は「自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるためなのかホットラインの開設」。
    ここにガス田問題が加わる見通しでなんか隔靴掻痒。
    11月11日にはパリで米ロ首脳会談。
    こちらは中距離核戦力廃棄条約が主題。
    そして11月末のアルゼンチンのG20では米中首脳会談。
    貿易摩擦問題はあるが中身は「セイハロー」程度。
    しかし、ココが本物の地政学という気がする。
    ひょっとすると最悪はトランプ弾劾シナリオなのかも知れない。
    いずれにしても「茶番に騒がす、茶番に踊らず」が重要だろう。
    昨日の安倍首相は夕刻カタールのタミム首長と電話。
    その後トルコのエルドアン大統領と電話。
    直前には官邸でオックスフォード大名誉総長のクリストファー・パッテン男爵と面談。
    教授というよりも保守党の政治家で最後の香港総督などを歴任した人物だ。
    そして赤坂の日本料理「古母里」で2時間以上も産経新聞の政治部長や論説委員と面談。
    一体何が起きているのかは微妙に気にかかる。
    そういえば前日は「明治150周年」記念式典だった。
     
    参考になったのは木曜日経朝刊のコラム「ポジション」。
    見出しは「消費増税、円安の経験則」。
    過去3回の増税時にドル円は円安に振れたという歴史が紹介されている。
    （1）1989年4月に3％の消費税を導入。
    直前3月末に1ドル＝130円、1年後の90年3月末には153円。
    17％の円安トレンド。
    （2）97年4月に3％→5％に引き上げ。
    直前3月末122円→128円。
    5％の円安トレンド。
    （3）2014年4月に5％→8％に引き上げ。
    直前3月末102円→18％120円。
    18％の円安トレンド。
    そして半年前くらいから増税による円安を織り込み始めるという。
    興味深いのは増税円安の背景。
    「消費増税で物価が自動的に上昇するため」。
    物価上昇率の高い国の通貨の価値は減少。
    だから円安というわかりやすい議論だ。
    消費増税は利下げと同じ効果がある」と言う専門家の意見も登場した。
    「増税後の個人消費の減少も景気回復力が弱まり円安要因）という声もある。
    「そうか、消費増税→円安」と短絡的に捉えれば見事な増税プロパガンダでもある。
    一番良くないのは「増税→インフレ→円安」の構図。
    数十年経験していないだけに、中央銀行は「インフレ退治が主な役割」というのは忘れ去られている。
    この悪循環が巡ってきたときの恐怖はデフレの継続どころではない。
    それにしても「財政均衡、デフレ脱却」を魔法のように実現してくれるのが消費増税」。
    見事なパラドックスだ。
    しかもサブ見出しは「過去3回進行」そして「延期説もリスク」。
    「増税延期がリスク」というのが霞が関しかいないと思えは材料の出処は財務省あたりなのだろうか。
     
    NYダウは608ドル安の25706ドルと3日続落。
    NASDAQは329ポイント安の7108ポイントと続落。
    S＆P500は84ポイント安の2656ポイントと6日続落。
    ダウ輸送株指数は331ポイント安の9905ポイント。
    SOX指数は6．61％の反落。
    2014年10月以来の大幅な下落。
    3市場の売買高は96億株と増加。
    CME円建ては大証比625円安の21405円。
    ドル建ては大証比600ポイント安の21430ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比600円安の21430円。
    ドル円は112．25円。
    10年国債利回りは3．111％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    乃村工芸社（9716）・・・動兆
     
    乃村工芸社に注目する。
    同社は展示施設、商業施設、博物館等のディスプレー最大手。
    受注は過去最高水準。
    NTTデータとAIやVR技術等活用の新サービスも進展。
    19年2月期第2四半期売上高522億4200万円（前年同期比1．3％減）。
    営業利益34億7000万円（同2．0％増）。
    ただし、第2四半期に限ると売上高301．15億円（同19．2％増）。
    営業利益29．26億円（同91．0％増）と好調。
    受注も711.58億円（同27．1％増）に増大。
    受注残高は550.85億円（前年同四半期末比28．9％増）。
    下げからのリバウンド期待。
     
     
    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    NY市場に入り発表されたMBA住宅ローン申請指数は前週比プラスで、ドルは当日高値112.750円まで上昇したが、8月住宅価格指数は予想通りの一方、続いて発表された9月新築住宅販売件数は予想を下回ってドルは売られて112円半ばを割り込んだ。
     
    其の後ダウが114ドル高まで上昇するとドルも反発したが、ダウがマイナス圏に落ちる下落にドルも戻りを売られて値を下げ、株価の下げ幅拡大と共にドル売りも進んだ。
     
    そして引け近くに当日安値112.100円まで下落し、最後は前日比-19銭の112.235円と続落したが112円は維持した。株価の大幅安に為替市場はリスク回避の円買いが優勢となり、ドル以外の主要通貨も売られたが、0.25%の利上げを発表し、声明でも「中立金利まで利上げが必要」とされたカナダドルは+10銭高となり、トルコリラも+16銭高で引けた。
    ドルの下げは小幅だったが。ドルは円以外の通貨に対しては買われており、それが株価の大幅下落に比較してドルが小幅安にとどまった要因の様だ。
     
    しかし株価の下げ止まりが見えない中で、ドルは未だ下値がありそうで、買うのは待った方が良さそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]



     
    【寄り付き概況】

    25日の日経平均株価は、前日比414円35銭安の2万1676円83銭と大幅に反落してスタート。
    前日のNYダウが600ドルを超える急落となり、ナスダック指数は約330ポイントの下げで下落率は4.4%に達する暴落となった。
    これを受け、東京株式市場でも輸出ハイテク株などを中心に広範囲に売りが噴出する形となっている。リスクオフの流れを反映し、外国為替市場では１ドル＝112円台を割り込むなど円高に振れ手織り、これも全体相場にネガティブに働く。
     
    中国などアジア株安と相まって日経平均は2万1000円台前半の攻防となる可能性もある。ただし売り一巡後は、目先突っ込み警戒感からの買い戻しも想定され、途中下げ渋る場面もありそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、特に値下がりで目立つのは非鉄、鉄鋼、その他金融、海運、金属製品、機械など。
     
    個別では、ソフトバンクG、ファナックが大量の売りで値付きが遅れ、ファーストリテは値を崩した。トヨタ、SUBARUは大幅安となり、デンソー、ブリヂストンも値下がり。みずほFG、三菱UFJ、三井住友も下落し、野村、東京海上も大幅安となっている。
    東証1部で出来高を伴って値上がりしている銘柄はない。
     
     
    225先物は、野村・メリル・ソジェン・モルスタ・GS・日興・大和・SBIが買い越し。
    アムロ・ドイツ・UBS・クレディ・JP・パリバ・三菱が売り越し。
    TOPIX先物は、ドイツ・モルスタ・メリル・日興・アムロが売り越し。
    バークレイズ・ソジェン・GS・クレディ・UBSが売り越し。
     
    テクニカル的には、日水（1332）、日特建（1929）、LIFULL（2120）、gumi（3903）、多木化（4025）、FIG（4392）、TOW（4767）、OKI（6703）、ワタミ（7522）、サックス（9990）が動兆。




     
    日経平均株価の予想レンジは、2万1100円−2万1700円。
    25日の東京株式市場は、売り先行のスタートで大幅安の展開か。
    現地24日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、24日の大阪取引所終値比625円安の2万1405円だった。米国株式の下落もあり、同清算値にサヤ寄せする動きが先行するとみられる。
    見切り売りも加速しやすい。また、信用の投げ売りなども多く出てくると予想される。売り一巡後は、下値模索の展開を強いられそうだ。
    テクニカル面では7月の安値水準を下回ってくるようだと、3月に付けた年初来安値が射程に入ってくる。

    値動きの軽い中小型株や好業績銘柄へ物色の矛先が向かうとみられる。為替相場は、ドル・円が１ドル＝112円台の前半（24日終値は112円50−51銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝127円台の後半（同128円58−62銭）と円高に振れている。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■東急建設 <1720>
    上期経常を30％上方修正・2期ぶり最高益更新へ。
     
    ■メディア工房 <3815>
    中国個人投資家の包盛杰氏と、医療ツーリズムを中心としたインバウンド事業や越境eコマース事業を展開する合弁会社を設立。
     
    ■伊勢化学工業 <4107>
    今期経常を30％上方修正。
     
    ■トランザクション <7818>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.69％にあたる20万株(金額で1億8000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月29日から19年4月26日まで。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    25（木）
    安部首相訪中（10/27まで）
    9月企業サービス価格指数（8:50）
    2年国債入札
    《決算発表》
    ジャフコ、積水樹、リコーリース、アイカ工、エムスリー、カワチ薬品、コーエーテクモ、ＮＲＩ、サイバエージ、日立金、アサヒＨＤ、ニューフレア、日立建、富士電機、クラリオン、ＧＭＯＦＨＤ、ネットワン、キヤノン、信越ポリ、菱鉛筆、日立ハイテク、日ガス、ハマキョウ、東北電、システナ、ＪＣＲファーマ、ソフトバンテク
     
    【海外】
    ECB理事会（ドラギ総裁定例記者会見）
    独10月Ifo景況感指数（17:00）
    米9月耐久財受注（21:30）
    米9月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）
    米7年国債入札
    《米決算発表》
    アルファベット、アマゾン・ドット・コム、インテル、ウェスタン・デジタル、Ｓ＆Ｐグローバル、フブリストル・マイヤーズ スクイブ、アルトリア、ボルグワーナー、メルク・アンド・カンパニー、レイセオン、ＣＭＥグループ、アメリカン・エレクトリック・パワー、コムキャスト、ツイッター、アイアン・マウンテン、ギリアド・サイエンシズ、イーストマン・ケミカル、エクスペディア
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    [株価材料]
     
    ■堺化学<4078>
    チタン酸バリウムの生産能力増強
     
    ■インテリＷ<4847>
    サイバー攻撃かわすセキュリティーソフト発売へ
     
    ■アマダＨＤ<6113>
    欧州で板金工場向けIoT販売開始へ
     
    ■ＪＤＩ<6740>
    液晶画面の向こう側見渡せるディスプレー開発
     
    ■シャープ<6753>
    家庭用AIスピーカーの開発中断
     
    ■オリンパス<7733>
    4K映像伝送手術室支援システムの販売拡大へ
     
     
     
     
    24日のNYダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し、前日比608ドル01セント安の2万4583ドル42セントと7月上旬以来の安値で終えた。
    年初来の騰落率はマイナスに転じた。世界景気の先行き不透明感が意識された。引けにかけて売りが加速した。
     
    この日の取引は、アジアや欧州の主要株価が持ち直したことを受け、値頃感が出た銘柄を中心に買い戻しが入って始まった。しかし、米中両国の貿易摩擦激化や中東の地政学的リスクなどへの懸念がくすぶる中、ダウはすぐにマイナス圏に転落した。米商務省が発表した9月の新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少したことも株価を下押しした。
     
    10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）の総合指数が52.7に低下した。市場予想（53.9）を下回った。製造業やサービス業指数も市場予想以上に低下した。
     
    また、前日引け後に7〜9月期決算を発表した半導体大手テキサス・インスツルメンツが低調な業績見通しを示したことを受け、インテルなど半導体関連にも売りが広がった。この日の決算で調整後の1株当たり利益が市場予想を下回ったAT＆Tなどメディア関連株も大きく下げた。
     
     
    S&P500種株価指数が節目の2700を下回り、先安観につながった面もあった。投資家心理を測る指標である米株式相場の変動性指数（VIX）は不安心理が高まった状態とされる20を上回り、一時26前後に上昇した。相場の不安定な値動きを嫌気した売りも出た。
     
    ダウ平均は寄り付き直後高く推移する場面があった。市場予想を上回る増収増益決算を発表した航空機のボーイングが上げ、相場を支えた。
     
    セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やメディアが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数も大幅に続落した。同329.138ポイント安の7108.401と5月上旬以来、5カ月半ぶりの安値で終えた。
     
     
    個別では、通信大手のAT&T(T)や運輸・宅配のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、決算内容が予想を下振れ下落した。半導体のテキサス・インスツルメンツ(TXN)は、低調な業績見通しが嫌気され軟調推移した。ホテル運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）も、決算内容が嫌気され売られた。
     
    一方、航空機メーカーのボーイング(BA)は、キャッシュフローの急増や通期見通しの上方修正が好感され上昇した。コカ・コーラ、ベライゾン・コミュニケーションズが買われた
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    24,583.42−608.01
    S&P500種
    2,656.10−84.59
    ナスダック
    7,108.401−329.138
     
    米10年債利回り（％）
    3.111 -0.06
    米2年債利回り（％）
    2.8426 -0.041
     
    NY金（ドル/トロイオンス）1,231.10−5.70             
    NY原油（ドル/バレル）66.45−0.37
    円・ドル
    112.09 - 112.10−0.41


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は大幅に続落した。
    12月物は前日比770円安の2万1405円で引け、大阪取引所の終値を625円下回った。米株の大幅安が嫌気され、
    日経平均先物にも売りが広がった。米住宅指標やユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回り、米国や世界景気の先行きに対する警戒感が強まった。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    21405 ( -625 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    21430 ( -600 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6962.98（＋7.77）
    FTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに小反発した。
    前日23日の終値に比べ7.77ポイント高の6962.98で引けたアジア株高とポンド安が追い風となったが、米株安を受けて伸び悩んだ。構成銘柄の約6割が上昇した。
    午前に徐々に上げ幅を広げたが、午後に伸び悩み、米国株が下落に転じると英国も上げ幅を大きく縮めた。
    好業績の銘柄を物色する動きがあった一方、資源株は総じて軟調だった。
    医薬品株と時価総額の大きい日用品のレキットベンキーザーの値上がりが株価指数を押し上げた。
     
    個別銘柄では、通信のBTグループは4%高。前日に急落したネット専業スーパーのオカド・グループがこの日は買い戻され3%超上昇した。銀行のバークレイズはは3．0％高と第3四半期の利益が市場予想を上回ったことが好感され上がった。
     
    半面、鉱業のフレスニージョは4%下がった。2018年の銀生産の見通しについて2度目の引き下げをしたことが響いた。梱包材メーカーのスマーフィット・カッパ・グループの下げも目立った。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11191.63（−82.65）
    ドイツ株式指数（DAX）は6日続落した。終値は前日23日と比べて82.65ポイント安の11191.63と、終値ベースで2016年12月中旬以来、約1年10カ月ぶりの安値で引けた。
     
    欧州株は総じて上がって始まり、午後には一段高となる場面もあったが、米国株が下落に転じると、欧州株も下げに転じた。
     
    個別では、素材メーカーのコベストロが大幅安。ドイツ銀行は4%超の下落。2018年7〜9月期決算で最終利益が大幅に減少したことなどが嫌気された。半導体のインフィニオンテクノロジーズも大幅安。仏伊同業のSTマイクロエレクトロニクスの第3四半期の業績が市場予想を下回り、大幅安となったことに連動した。
    一方で、アディダスは買われた。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4953.09（−14.60）
    欧州の主要株式市場では、フランスの株価指数CAC40下落し年初来安値を更新した。
     
     
     
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