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【市況一覧】
日経平均株価
37,068.35 -1011.35 04/19
TOPIX
2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
638.74 -21.13 04/19
NYダウ平均
37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
15,601.50 -81.87 04/19


10月01日 マーケットコメント

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    [概況]

    10日の東京外国為替市場は、米中の貿易対立懸念やイタリアの財政危機への不安感を嫌気したここ数日間のリスク回避が、やや後退することとなった。

    昨日のNY時間に下落し112円台で取引を終了していた米ドル円は、東京時間が始まると売りが一服し次第に下げ渋る動きに。

    そして欧州時間に入ると今度は買いの動きが強まり、本日の高値を113.260円まで伸ばしている。

    米ドル円が下げ止まった理由には、113.00円近辺に控える20日移動平均線や9/7からの上昇に対する38.2%押しといった複数のテクニカルポイントが、下値支持線として機能したことが挙げられそうだ。

    この後、米ドル円は昨日の安値を下回らずに、終値で前述のテクニカルポイントを維持できていれば、再び114円を目指す相場付きに転換する可能性が高そうだ。

    [提供:カネツFX証券株式会社]

    10日の日経平均が5日ぶりに小反発。終値は前日比36円高の2万3506円だった。前日の米国株はさえない動きとなったが、日経平均が直近4日間で800円も値下がりしていたことからリバウンド狙いの買いが優勢となった。
     
    日経平均は前場に下げに転じたものの、後場は25日線を割り込むことなく切り返し、2万3500円を上回って終えた。直近で弱かった半導体株などにも買いが入っており、先に期待の持てる動きだった。
     
    明日は決算を発表した安川電機の動向が注目される。下方修正を発表しており、内容はネガティブ。ただ、株価の方も相当調整しており、織り込みが進んでいる可能性があるだろう。
     
    手掛かり材料不足の地合いが続くなかで、売り買いともに手控え姿勢が強まり、全体相場は小幅なレンジでのもちあい推移となりそうだ。

    ■上値・下値テクニカル・ポイント(10日現在)
     
    24245.76  新値三本足陽転値
    24208.96  ボリンジャー:+2σ(13週)
    24017.79  ボリンジャー:+1σ(25日)
    23910.81  均衡表転換線(日足)
    23852.73  6日移動平均線
    23816.91  ボリンジャー:+2σ(26週)
    23591.12  ボリンジャー:+1σ(13週)
     
    23506.04  ★日経平均株価10日終値
     
    23369.17  25日移動平均線
    23310.49  均衡表基準線(日足)
    23270.37  ボリンジャー:+1σ(26週)
    23149.70  均衡表転換線(週足)
    22973.28  13週移動平均線
    22955.51  均衡表基準線(週足)
    22723.83  26週移動平均線
    22721.71  75日移動平均線
    22720.56  ボリンジャー:-1σ(25日)
    22510.37  200日移動平均線
    22492.20  均衡表雲上限(日足)
    22355.44  ボリンジャー:-1σ(13週)
    22247.56  均衡表雲下限(日足)
    22177.29  ボリンジャー:-1σ(26週)
    22071.94  ボリンジャー:-2σ(25日)
    21831.59  均衡表雲上限(週足)
    21737.60  ボリンジャー:-2σ(13週)
    21630.75  ボリンジャー:-2σ(26週)
     
     
    【自社株買い】
    (9日大引け後 発表分)
    ○京進 <4735> [東証2]
    発行済み株式数(自社株を除く)の5.96%にあたる50万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。
    買い付け期間は10月10日から19年10月9日まで。
     
    ○エコス <7520>
    発行済み株式数の4.29%にあたる50万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月10日から19年10月9日まで。
     

    【大引け概況】
    10日の日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、前日比36円65銭高の2万3506円04銭で終えた。
    本日のマーケット動画

    時間:00:01:25 容量:12.84M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日までの4日続落で約800円下落しており、相場の短期的な過熱感がほぼ解消したとの見方から、自律反発狙いの買いが先行した。日銀による上場投資信託(ETF)買いの観測も相場を支えた。
    ファストリとユニファミマの上昇が目立ち、2銘柄合計で日経平均を約75円押し上げた。
     
    日経平均は下落に転じる場面もあった。トランプ米大統領が9日、米国が9月に発動した中国への制裁関税に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に追加関税を課すと改めて述べた。米中貿易摩擦が強まれば中国景気が減速するとの警戒感からファナックやコマツなど「中国関連銘柄」の下げが目立った。ソフトバンクが大幅下落したのも、指数の重荷となった。
     
    市場からは「後場はいったん下を試しに行ったが、結果的に下値は堅かった。チャートの過熱感を冷ましつつ、日柄調整になるのではないか。現状水準なら、週末のSQ(特別清算指数)算出に伴う売買の影響も乏しいとみられる」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400も5日ぶりに反発した。終値は前日比20.26ポイント高の1万5637.94だった。
    東証株価指数(TOPIX)も5日ぶりに小反発。2.74ポイント高の1763.86で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆6330億円と、東証のシステム障害が発生した9日より少なかった。売買高は13億4506万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1137、値下がりは894、変わらずは79だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)は小売業、銀行業、医薬品が上昇し、情報・通信業、輸送用機器、電気機器は下落した。
     
    個別では、三菱UFJや三井住友といったメガバンク株もしっかり。KDDIとNTTデータが上げ、テルモとトレンドが高い。キッコマンとアサヒも買われた。ユニファミマは「総合スーパー子会社ユニーの全株について、資本業務提携しているドンキHDのグループに売却する方向で最終調整に入った」と伝わり、上場来高値を更新。ドンキHDも大幅高となった。一部証券会社の目標株価引き上げが観測された東海カーボは7%高。好決算のネクステージや提携観測が伝わったエーアイテイーなども東証1部上昇率上位に顔を出した。
     
    東証2部株価指数は前日比23.10ポイント高の7299.97ポイントと3日ぶり反発した。
    出来高1億7770万株。値上がり銘柄数は226、値下がり銘柄数は209となった。
     
    個別では、京進がストップ高。西菱電機、アルデプロは一時ストップ高と値を飛ばした。エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、インテリジェント ウェイブ、南陽、築地魚市場など5銘柄は年初来高値を更新。スマートバリュー、ニチリン、グローバルダイニング、クロスキャット、SECカーボンが買われた。
     
    一方、ブルボン、アスモ、オーミケンシ、カネヨウ、トラストなど27銘柄が年初来安値を更新。小島鉄工所、野崎印刷紙業、ビート・ホールディングス・リミテッド、ナルミヤ・インターナショナル、岡本工作機械製作所が売られた。
     
     
     

    日経ジャスダック平均株価は6日ぶりに反発した。終値は前日比3円24銭高い3762円01銭だった。日経平均株価が後場に入って上昇に転じたことで「個人の投資意欲がやや強気に傾いた」という。業績など好材料のあった個別銘柄を中心に買いが優勢となった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で935億円、売買高は2億2520万株だった。値上がり銘柄数は312(スタンダード290、グロース22)、値下がり銘柄数は283(スタンダード272、グロース11)、変わらずは61(スタンダード59、グロース2)。
     
    個別では、従業員持株会が定期的な買付で主要株主になった極東産機、愛光電気がストップ高。燦キャピタルマネージメント、地域新聞社、インフォコム、朝日工業、オプトエレクトロニクスなど6銘柄は年初来高値を更新。Nuts、エスプール、ODKソリューションズ、エスケーエレクトロニクス、システムズ・デザインが買われた。
     
    一方、テリロジー、エムティジェネックスがストップ安。岩塚製菓、東北新社、極楽湯ホールディングス、夢真ホールディングス、イーサポートリンクなど37銘柄は年初来安値を更新。応用技術、幸和製作所、INEST、ブロードバンドセキュリティ、ジャストプランニングが売られた。


     


    東証マザーズ指数は前日比1.01ポイント高の1001.10ポイントと4日ぶり反発した。
    全般相場が反発基調となる中で、新興市場もとりあえず反発する動きだった。
    値頃感からの押し目買いが入った。
    マザーズ指数もマイナスに転じる場面があった。その後は、9月13日安値水準であるマザーズ指数990ポイント処では個人投資家による押し目拾いの動きもみられ、大引けにかけて小幅ながらプラス圏を確保する展開となった。
    株価の値動きに着目して、「短期売買で利益を稼ぐことを目的にした投機的な買いが主流」とされ、腰の据わった投資家の動きは依然として鈍いようだ。
    売買代金は概算で850.37億円。騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり107銘柄、変わらず9銘柄となった。
     
    個別では、エヌ・ピー・シー、シェアリングテクノロジー、マネジメントソリューションズ、エクスモーション、フロンティア・マネジメントが買われた。
     
    一方、キャンディル、夢展望、Abalance、くふうカンパニー、インターネットインフィニティーなど10銘柄が年初来安値を更新。ブリッジインターナショナル、アイ・ピー・エス、GA technologies、プロレド・パートナーズ、チームスピリットが売られた。
     
     
    10日に東証マザーズ市場に上場したCRGHDは、11時3分に公募・売り出し価格(公開価格、1120円)を64%上回る1832円で初値を付けた。終値は1890円だった。

     

    【後場寄り付き概況】


    10日午後寄り付きの日経平均株価は、前営業日比76円66銭安の2万3392円73銭で始まった。
    東証株価指数(TOPIX)は、5.61ポイント安の1755.51で始まった。
    外国為替市場では、1ドル=113円近辺の推移。為替をにらみながらやや売りが優勢となっている。
    アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、トヨタ、ソニーが、キーエンス、ファナック、信越化が値を下げ、SMCは弱含み。任天堂が売られ、ソフトバンクGは大幅安。資生堂が下押し、中外薬はさえない。
    半面、アルプス、SUMCOはしっかり。東海カが急伸し、国際帝石は高い。スルガ銀が買われ、三菱UFJ、日本郵政は強含み。ファーストリテが値を上げ、良品計画は大幅高。武田、JTは堅調となっている。
     
    日経平均は前日までの急ピッチの下落で25日移動平均線近くまで調整が進み、朝方は自律反発への期待から買いが先行した。しかし、外部環境の不透明感は依然として残っている。
     
    後場の日経平均は25日移動平均線が位置する2万3300円後半での攻防が焦点となりそうだが、商いがやや低調となっているため、短期筋の仕掛け的な売買に振らされる可能性もあるだろう。

    ランチバスケットは23件、340.73億円、40億売り越し。
     

    10日午前の日経平均株価は5営業日続落した。午前終値は前日比61円65銭安の2万3407円74銭だった。

    朝方は、4営業日続落の自律反発狙いの買いが先行し、一時120円近く上昇する場面があった。
    取引開始前に発表された8月機械受注統計で船舶・電力を除く民需の受注額が市場予想を上回ったことも支えとなった。
    その後は売り優勢に傾き下げに転じ、前引けにかけて弱基調となった。

    米シェアオフィス運営会社のウィーワークに対する新たな大規模出資について協議していると報じられソフトバンクが大幅続落し、1銘柄で日経平均を40円超押し下げた。

    トランプ米大統領が9日、米国が9月に発動した中国への制裁関税に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に追加関税を課すと改めて述べた。
    米中貿易摩擦が強まれば中国景気の減速につながるとの警戒感からファナックやコマツなど「中国関連銘柄」の下落が目立った。
    また、今週は週末にオプションSQを控えていることもあって、上値を買う動きに慎重なムードが漂った。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

    市場からは、「スピード調整は進んだが、リバウンドに失敗した。SQ(特別清算指数)週の水曜日で株価指数先物に余計な手出しをされるのを警戒している面もあろう。ただ、25日線を前に下げ渋っており、いい所まで来たのではないか」との声が聞かれた。


    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆1873億円、売買高は6億4110万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1140、値上がりは866、変わらずは102銘柄だった。

    業種別株価指数(33業種)は、化学、パルプ・紙、鉄鋼など19業種が下落。鉱業、水産・農林業、電気・ガス業など14業種が上昇した。

    個別では、ソフトバンクが大量の売りに押され、任天堂も軟調だった。資生堂と中外薬が安く、信越化と旭化成も売られた。損害賠償を求める訴訟を起こされたアトラがストップ安まで売られた。

    半面、ファーストリテーリングが上伸し、良品計画は大幅高となった。ユニー・ファミマとKDDIはしっかり。三菱UFJ、三井住友は買われ、リソー教育、東京海上は堅調。アサヒとキッコーマンが買われた。

    東証2部株価指数は前日比1.94ポイント安の7274.93ポイントと3日続落した。
    出来高は、1億153万株。値上がり銘柄数は206、値下がり銘柄数は208となった。 

    個別では、ブルボン、アスモ、カネヨウ、トラスト、倉庫精練など22銘柄が年初来安値を更新した。 
    崎印刷紙業、ナルミヤ・インターナショナル、小島鉄工所、ビート・ホールディングス・リミテッド、岡本工作機械製作所が売られた。

    半面、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、インテリジェント ウェイブ、南陽が年初来高値を更新した。 
    櫻護謨、ウェルス・マネジメント、スマートバリュー、マルマエ、リテールパートナーズが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は前日比10円65銭安の3748円12銭と6日続落した。
    日経平均の下落が個人の投資意欲を冷やし、積極的な買いを手控えさせた側面もあった。
    市場関係者は、米長期金利が高い水準にあり、「海外投資家が日本の成長株に投資しづらい状況が続き、売りが優勢になった」とコメントしている。

    ジャスダック市場の売買代金は概算で549億円、売買高は1億3511万株。
    値上がり銘柄数は280、値下がり銘柄数は306となった。 
     
    個別では、テリロジーが一時ストップ安と急落した。岩塚製菓、東北新社、夢真ホールディングス、極楽湯ホールディングス、フェスタリアホールディングスなど32銘柄は年初来安値を更新した。
    UT、マクドナルド、ベクター、応用技術が売られた。 

    半面、燦キャピタルマネージメント、地域新聞社、インフォコム、朝日工業、オプトエレクトロニクスなど6銘柄が年初来高値を更新した。 
    ユニバーサル、ワークマン、エスプールが買われた。

     

    東証マザーズ指数は前日比8.69ポイント安の991.40ポイントと4日続落した。
    朝方は、反発期待による買いが続き1,010ポイントを超える場面もあったが、主力株下落にからリスク選好姿勢の後退による売りが膨らんだ。為替の円高推移を受けて、外部環境の不安定さに対する警戒ムードは残るだろう。

    値上がり銘柄数は98、値下がり銘柄数は153となった。 

    個別では、くふうカンパニー、キャンディル、イーエムネットジャパン、インターネットインフィニティー、GameWithなど8銘柄が年初来安値を更新した。 
    アンジェス、ブリッジインターナショナル、チームスピリット、SHIFT、GA technologiesが売られた。 
    半面、ラクスル、エーアイ、エニグモ、シェアリングテクノロジー、マネジメントソリューションズが買われた。 

    10日に東証マザーズ市場に上場したCRGHDは、公募・売り出し価格(公開価格、1120円)を64%上回る1832円で初値を付けた。その後、1964円まで上昇する場面があったが、午前の取引は初値を5.5%上回る1933円で終えた。


     


    「異次元の差」というのは大和のレポート。
    10月1日の日経平均株価は終値で24245 円。
    91年11月13日(24416円)以来の水準を回復。
    当時と現在とを比較すると足元株価の割安感が際立っている。

    バブル経済崩壊後の相場下落過程にあった91年11月14日の日本株の予想PERは37.2倍。
    18年10月1日の予想PERは13.4倍と91年11月の3割程度。
    主要上場企業の18年度経常利益(予想)は前期比11%増の38.4兆円。
    19年度が同8%増の41.6兆円と連続過去最高益更新を想定。
    91年度の経常利益(実績)は前期比18%減の8.6兆円、92年度は同29%減の6.2兆円。
    2期連続大幅減益だった。
    年末株高を後押しする具体的材料がいくつかあるがその一つが企業業績の上方修正期待。
    主要上場企業の18年度予想経常増益率は会社側予想で3%増、予想EPS1740円(日経予想)。

    一方、大手証券は11%増、予想EPS1843円と強気な予想。
    10月下旬〜11月上旬発表の中間期決算発表では会社側の通期予想の上方修正が相次ぎ株高材料となる可能性が高い。
    市場では防災・国土強靭化や19年10月予定の消費税率引き上げへの対応といった具体的な経済政策に期待感。
    長期政権がもたらす政治の安定化そのものが株高要因として評価されている。
    米国では11月6日に中間選挙が予定。
    日米主要株価指数の6ヶ月騰落率についての米大統領の任期4年間ごとに各月の平均を試算した結果。
    中間選挙がある年の11月前後が、最もパフォーマンスが良い時期となっている。
    大統領与党が敗北しがちな中間選挙前を底に、大統領選に向けて各候補者が打ち出す景気浮揚策を先取りする形で翌春に向けて米国株が上昇。
    その動きに日本株も連動することが背景にある。

    為替前提を1ドル110円、予想PERが14倍(過去1年間の移動平均PER13.9倍に近い水準)の場合。
    日経平均は25800 円。
    予想PERが15倍(アベノミクス相場の平均PE15.3倍に近い水準)まで上がるならば27600円となる。

    ちなみに・・・。
    この27600円という数字は昨年末値22764円の2割アップとほぼ同水準だ。
    可能性のない数字ではない。

    市場に必要なのは「仮需の創造とス日ード感」。
    仮需といっても別に信用取引の残が増えるということではない。
    株式投資はそもそも実需も仮需みたいな世界。
    信用創造と仮需こそが市場拡大への一里塚なのである。
    信用=信頼感と言っても良いのかも知れない。
    スピードというのはややこしい。
    「早く」と思うものの「日柄」というのも必要なもの。
    それでも良い企業の第一条件は「クイックレスポンス」。
    対応の遅い企業に株価は平均して鈍いものだ。

    つまり市場面からではなく、銘柄面から求められる尺度がスピード感なのだ。
    多くのIR担当者はココに気がついていないかも知れない。
    しかしトップは当然考えているハズ。
    ココがトップとサラリーマンの違いと言っても良いかも知れない。
    いずれにしでもスピード感がなければ当然ながら企業は成長しない。
    加えれば・・・。
    リスクの取捨という難解な問題もあるが・・・。

    10月30日に行われるTOPIX浮動株比率の変更による需要予測。
    今回は1〜3月期決算企業が対象。

    みずほ証券の予想。
    買い需要の多い上位銘柄。
    日本郵政(6178)、アサヒインテック(7747)、紅(8002)、ヤクルト(2267)、武田(4502)、JXTG(5020)、三井不(8801)、旭化成(3407)、野村(8604)、ニトリ(9843)。
    一方、売り需要の多い銘柄。
    トヨタ(7203)、ソフトバンク(9984)、三井住友(8316)、リクルート(6098)、ホンダ(7267)、NTT(9432)、アステラス(4503)、日立(6501)、コマツ(6301)、スズキ(7269)。

    また11月14日に発表予定のMSCIの定期見直し候補。
    新規採用候補はモノタロウ(3064)、ピジョン(7956)、アサヒインテック(7747)、ウェルシア(3141)。
    除外候補はサイバーダイン(7779)。

    (櫻井)。

    【寄り付き概況】


    10日の日経平均株価は、前日比69円53銭高の2万3538円92銭と5日ぶりに反発してスタート。
     
    前日のNYダウが小幅反落したものの、ナスダック指数は下げ止まる動きをみせている。日経平均は前日まで4日続落でこの間に約800円幅の調整を入れており、米長期金利上昇によるリスクオフの流れが一服したことから、目先リバウンド狙いの買いを誘導している。
     
    ただ、外国為替市場では1ドル=112円台に入るなど円高傾向が続いており、これを背景に輸出主力株の上値は重くなる可能性がある。また前日は反発したものの、国慶節に伴う休場明けに波乱展開となった中国・上海株市場の動向も注視され、神経質な地合いとなりそうだ。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、30業種が高く、値上がり上位に鉱業、石油、鉄鋼、水産、金属製品など。
     
    個別では、トヨタが買われ、ホンダは堅調。任天堂が高く、SMC、村田製、武田、資生堂が上げ、良品計画はしっかり。JR東日本、NTT、KDDIも買われている。
    半面、ソフトバンクGが売り物に押され、ファーストリテも軟調。三井住友が甘く、東京海上も値下がり。小野薬、塩野義が緩み、アステラス薬もさえない。
     
    225先物は、ソジェン・アムロ・シティ・大和・UBS・野村が買い越し。
    JP・みずほ・モルスタ・パリバ・クレディ・GSが売り越し。
    TOPIX先物はJP・大和・ソジェン・GS・パリバ・みずほ・三菱が買い越し。
    メリル・日興・野村・UBSが売り越し。
     
    テクニカル的には、薬王堂(3385)、SI(3826)、クラリオン(6796)、アルゴグラフ(7595)、日立キャピ(8586)、カブコム(8703)、西尾レント(9699)、ベルク(9699)が動兆。
     


    [概況]


    欧州株式市場が上昇で始まると序盤にドル(113.400円)やユーロ(130.200円)はそれぞれ当日高値まで上昇したが直ぐに売られ、其の後株価が下げに転じるとユーロは中盤に当日安値129.340円まで値下がりした。
     
    ドルは揉み合いが続き、NY株式市場が売られて始まるとドルも売りが優勢となり、中盤に再び113円を割り込み、トランプ大統領が「利上げを急ぐ必要はない」と発言した事などに、引け近くには当日安値112.860円まで下落した。
     
    最後も前日比-24.5銭の112.970円と113円を割れて引け、ユーロも値下がりした。一方アイルランド外相が「英国のEU離脱協議は高い確率で合意するだろう」と述べた事を好感してポンドは当日高値148.75円まで上昇し、最後も+22銭高の148.48円で引けるなど主要通貨はマチマチな動きとなった。
     
    ドルは4日に年初来高値を付けてから調整の動きが続いて113円を割れたが、上昇相場が終わったとは見ていない。しかし目先しばらくは調整の動きが続くかも知れない。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     


    10日の東京株式市場は、もみ合い展開となりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3300円−2万3600円。
    米国株の落ち着き、特にナスダックの下げ止まりは安心材料になるだろう。
    日経平均株価は、25日移動平均線とのかい離率が一時4.89%まで拡大していたが、足元での調整できのう9日には0.54%まで縮小。調整一巡感から、同線が意識される場面も想定されるだろう。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=112円台の後半(9日終値は113円30−32銭)、ユーロ・円が1ユーロ=129円台の後半(同130円00−04銭)と円高方向にある。引き続き、為替動向に神経質な展開となることも予想される。
     
    8日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、9日の大阪取引所終値比55円高の2万3525円だった。
     
     
    【好材料銘柄】
    ■エコス
    上期経常が11%増益で着地。発行済み株式数の4.29%にあたる50万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月10日から19年10月9日まで。
     
    ■アルデプロ <8925>
    非開示だった今期経常は黒字浮上へ。
     
    ■リプロセル <4978>
    ゲノム編集技術の専門家チームが設立したベンチャー企業GenAhead Bioと組み、次世代CRISPR/Cas9技術「SNIPER」を活用したiPS細胞ゲノム編集サービスを開始。
     
    ■エーアイ <4388>
    幅広い言語の音声合成エンジンを開発した実績を持つ米国のNuance Communicationsと技術提携。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    10(水)
    8月機械受注(8:50)
    9月工作機械受注(15:00)
    《決算発表》
    イオン、安川電、コメダ、スタジオアリス、イオン九州、ABCマート、ジーフット、パルGHD、U.S.M.H、アズ企画、ファンタジー、久光薬、OSG、ベル24HD、技研製、ローツェ、竹内製作、イオン北海、コジマ、サイゼリヤ、チヨダ、ライフコーポ、MV東海、MV西日本、イオンモール、AIT、プレナス、ミニストップ
     
    【海外】
    米9月生産者物価指数(21:30)
     
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     

    [株価材料]
     
    ■エーザイ<4523>
    肥満症薬に対糖尿病効果の可能性
     
    ■DMG森精<6141>
    ポーランドに超大型工作機械の部品工場新設
     
    ■日立<6501>
    石油化学プラント向けAI予兆診断サービス提供
     
    ■堀場製<6856>
    人材育成に向け英国で車の工科大開設
     
    ■スター精<7718>
    スイス型自動旋盤生産をタイに移管へ
     
    ■島津製<7701>
    生産現場の評価データ精査するAIシステム開発


     


    9日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比56ドル21セント安の2万6430ドル57セントで終えた。
    米長期金利が一時7年5ヵ月ぶりの高水準に達し、売りが先行。主要経済指標の発表が無いなか、11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑もあり、終日もみ合う展開となった。
     
    貿易摩擦が強まるようなら、景気減速が想定より大きくなる可能性も示唆した。足元で米中関係の悪化への警戒感が高まっているだけに、建機のキャタピラーなど中国事業の比率が高い銘柄が売られた。
     
    塗料大手PPGインダストリーズは8日の取引終了後、原材料価格や物流コストの上昇などを理由に7〜9月期の業績見通しを下方修正した。これを受け、9日の株式市場でPPGの株価が急落。ダウ・デュポンやスリーエムなど他の素材株もつれ安となり、ダウ平均を押し下げた。
     
    一方、ダウ平均は高くなる場面もあった。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げた小売りのウォルマートが上昇、原油高を受けてシェブロンなど石油株も買われた。米長期金利の低下を受けて、大型ハイテク株の一角が買い直されたのも相場を支えた。
     
    ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに小反発し、同2.067ポイント高の7738.016で終えた。アナリストが前向きな収益見通しを示した電気自動車(EV)のテスラのほか、アマゾン・ドット・コムなどが堅調だった。
     
    セクター別では、エネルギーや消費者サービスが上昇する一方で自動車・自動車部品や素材が下落した。
     
    個別銘柄では、航空大手のアメリカン航空(AAL)は、7-9月期の有効座席マイルあたり旅客収入見通しを引き上げたものの、足元の原油上昇を受けて業績拡大に懐疑的な見方が広がり下落。住宅建設会社のDRホートン(DHI)は、決算内容が予想を下振れ軟調推移。
     
    一方で、ピザチェーンのパパ・ジョンズ・インターナショナル(PZZA)は、アクティビストのトライアン・ファンドによる買収検討が報じられ上昇。コーヒーチェーンのスターバックス(SBUX)は、ビル・アックマン氏率いるパーシング・スクエアが同社株式を取得し上昇。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    26,430.57−56.21
    S&P500種
    2,880.34−4.09
    ナスダック
    7,738.016+2.067             
     
    米10年債利回り(%)
    3.2082 -0.019
    米2年債利回り(%)
    2.8892 +0.000
     
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,191.50+2.90   
    NY原油(ドル/バレル)
    74.69−0.27
    円・ドル
    112.94 - 112.95−0.36      
     

     

    【シカゴ日本株先物概況】

     
    シカゴ日経平均先物は続落した。
    12月物は前日比100円安の2万3525円で引け、9日の大取終値を55円上回った。
    米中貿易摩擦や世界景気の減速への懸念が広がり、売られた。9日に国際通貨基金(IMF)が世界景気見通しを約2年ぶりに引き下げたほか、トランプ米大統領が中国への追加関税について改めて強硬姿勢を示した。
    一時2万3320円まで売られた。高値は2万3625円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23525 ( +55 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23555 ( +85 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7237.59(+4.26)
    FTSE100種総合株価指数は小幅ながら4営業日ぶりに反発した。前日8日の終値に比べ4.26ポイント高の7237.59で引けた。
    この日のFT指数はジリ安。午後1時ごろには7200台を割り込んで7184.28と、4月9日以来半年ぶりの安値を付けた。売り一巡後は反発に転じ、終盤に辛うじて切り返した。
    上昇・下落銘柄数は拮抗した。
    イタリア市場で株価が回復したことも買い安心感につながった。もっとも英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる先行き不透明感は根強く、上昇幅は限定的だった。
     
    個別銘柄では、原油と銅価格の上昇を追い風に石油株と鉱業株が買われ、そろって全面高で引けた。なかでもロシアの鉄鋼大手エブラズの上げが目立った。午前は売りが先行していた郵便大手のロイヤル・メールは値ごろ感などに着目した買いが入り、4.3%高と大幅に上昇して引けた。
    スーパーマーケットのテスコの上げも目立った。大手格付け会社フィッチ・レーティングが業績の見通しを引き上げたことが買い手がかりになった。
     
    半面、一時買いが先行した時価総額の大きい銀行株、医薬品株、たばこ株がふたたび売りに押され、軒並み下落して引けた。
     
    ブックメーカー(賭け屋)のパディパワー・ベットフェアは5.0%安と大幅に下げた。アイルランド政府が賭博税率を引き上げる計画との報道が響いた。アナリストが目標株価を引き下げた携帯電話サービスのボーダフォン・グループは2.5%安とふるわなかった。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 11977.22(+30.06)
    ドイツ株式指数(DAX)は5営業日ぶりに反発した。終値は前日8日と比べて30.06ポイント高の11977.22だった。イタリアの株式相場の上昇が波及し、他の欧州株もほぼ全面高となった。
     
    個別銘柄では、前日8日に急落したオンライン決済サービスのワイヤーカードが10%近く上昇した。割安感に着目した買いが入った。IT(情報技術)のSAP、航空のルフトハンザも高くなった。
    一方で電力のRWEは続落。自動車株も軟調だった。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5318.55(+18.30)
     
     



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