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マザーズ
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 38,085.80 -375.12 04/26
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    [概況]

    24日の東京外国為替市場は、株式市場の動向に左右される展開だった。米ドル円の値動きを見てみると、序盤は方向感に欠けるも中国株が上昇してスタートするとリスク選好姿勢の強まりで買いが優勢となり、中盤にかけて高値を112.660円まで切り上げた。

    しかし、その後、中国株が上げ幅を縮小させると米ドル円もそれに伴い売り圧力が強まり終盤は弱含む展開で、現在は112.500円近辺で推移している。

    この後の米ドル円は引き続き株式市場の動向で上下を繰り返しそうで、レンジとしては上限が113.00円、下限が112.00円となりそうか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    24日の日経平均株価は反発し、前日比80円40銭高の2万2091円18銭で終えた。
    本日のマーケット動画

    時間：00:01:08　容量：10.14M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    日経平均は前日に600円を超える下落となっていたため、短期的な戻りを狙った個人投資家や海外ヘッジファンドの買いが入った。
     
    前日の米国株市場ではNYダウが続落したものの、後半下げ幅を大きく縮小して引けたことから買い安心感が台頭。日経平均は反発のスタートとなったが、中国景気減速に対する警戒感は根強く、前引け時点では小幅マイナス圏に沈んだ。
     
    その後、中国や香港株が堅調な値動きをみせたことで後場は先物主導で買い優勢に傾き、水準を切り上げた。ただ、2万2000円台前半の売り圧力は強く、上値は伸びない。
    決算発表の本格化を前に企業業績に対する期待感がひと頃より後退しており、押し目買いも限られた。
     
    JPX日経インデックス400は小幅に反発した。終値は前日比0.21ポイント高の1万4618.45だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、1.35ポイント高の1652.07で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆7273億円と、日経平均が600円超下落した前日を上回った。きょうの売買高は14億1753万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1283、値下がりは729、変わらずは96銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、倉庫・運輸関連業、水産・農林業、建設業の上昇が目立った。下落は鉱業、ガラス・土石製品、海運業など。
     
    個別では、ファーストリテイリングが買いを集め、前日に2018年4〜9月期業績を発表した日本電産が買われ、トヨタ自動車もしっかり。キッコマンとセコム、ユニー・ファミリーマートホールディングスも上昇した。多木化学がストップ高に買われ、OKIも商いを膨らませ急伸。Ubicomホールディングス、クラリオンが物色人気となったほか、ネオスも大商いで値を飛ばした。東京製鉄も高い。
     
    半面、コマツが下値模索の展開、花王とエーザイが下げ、TDKと東エレクも安い。東海カーボン、SUMCOなども大きく値を下げた。東邦亜鉛が急落、昭和電工、ＳＵＢＡＲＵも大幅安。ナブテスコ、カプコンの下げも目立った。富士電機、ブレインパッドも安い。宇部興産、タダノも売りに押された。
     
     
    東証2部株価指数は前日比16.11ポイント安の7134.09ポイントと続落した。
    出来高7468万株。値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は249となった。
     
    個別では、川金ホールディングスがストップ安。田辺工業、南海辰村建設、三光マーケティングフーズ、セイヒョー、オーミケンシなど38銘柄は年初来安値を更新。トーヨーアサノ、ＳＥＣカーボン、アイル、サイバーステップ、寺岡製作所が売られた。
     
    一方、マックスバリュ東北、京進、インテリジェント　ウェイブ、エスティックが年初来高値を更新。ファーマフーズ、IJTテクノロジーホールディングス、プレミアムウォーターホールディングス、コーア商事ホールディングス、アオイ電子が買われた。


     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。
    終値は前日比35円53銭安の3692円15銭とこの日の安値で終えた。
    株式相場全体の自律反発に対する期待から朝方は小高く始まったが、新興株相場の戻りの鈍さに対する警戒感がくすぶり下げに転じた。
    日経平均が上昇に転じた後も軟調な展開が続いた。東証1部に上場する主力銘柄の変動率が高くなっているため、値幅取りなどを狙った個人投資家の資金が新興市場から移動しているとの見方があった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で621億円、売買高は1億9118万株だった。指数への寄与度が高い一部の値がさ株が軟調だったことも下落幅を広げる一因となったようだ。
    値上がり銘柄数は216、値下がり銘柄数は398となった。
     
    個別では、エムティジェネックスがストップ安。極楽湯ホールディングス、ゲンダイエージェンシー、アマガサ、スーパーバリュー、ANAPなど51銘柄は年初来安値を更新。アイ・ピー・エス、シンバイオ製薬、リリカラ、愛光電気、テリロジーが売られた。
     
    一方、幸和製作所がストップ高。アクサスホールディングス、ブロードメディアは一時ストップ高と値を飛ばした。ウエストホールディングス、地域新聞社など3銘柄は年初来高値を更新。シンクレイヤ、ムラキ、ジェクシード、フォーバル・リアルストレート、ジェイ・エスコムホールディングスが買われた。


     

    東証マザーズ指数は前日比4.46ポイント安の961.32ポイントと続落。
    不安定な地合いの中で下値買いも入ったが、大引けまで値が持たなかった。
    値上がり銘柄数は85、値下がり銘柄数は170となった。
     
    個別では、」総医研ホールディングス、ファンデリー、G−FACTORY、Abalance、ソーシャルワイヤーなど17銘柄が年初来安値を更新。リーガル不動産、プロレド・パートナーズ、ギフト、ＳＯＵ、ロコンドがり売られた。
     
    一方、シリコンスタジオがストップ高。ジェネレーションパス、エニグモ、チームスピリット、イーソル、レントラックスなど7銘柄は年初来高値を更新。ファイズ、サインポスト、エクストリーム、アライドアーキテクツ、テモナが買われた。


     
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの、日経平均株価は、前営業日比81円42銭高の2万2092円20銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、2.79ポイント高の1653.51で始まった。
    後場は日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに反発して始まった。電機など輸出株の一角に押し目買いが入った。
    外国為替市場では、１ドル=112円60銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソフトバンクGの買いが厚く、ファーストリテは上伸。トヨタ、日産自が上げ、ファナック、キーエンスも買われ、ソニー、日本電産は堅調。KDDI、NTTドコモが高く、アステラス薬は締まり、テルモは小幅高となっている。
    半面、三菱UFJ、三井住友が下落し、第一生命、東京海上も売られ、日本郵政は弱含み。コマツが売りに押され、三菱商は軟調。SUMCOが下押し、信越化は大幅安となっている。
     
    米国株が引けにかけて下げ渋ったことで東京市場では買い戻しが先行したものの、外部環境の不透明要因が多いなかでは追随する動きは限定的だった。
     
    前日の東証空売り比率は50.8％と過去最高を更新している。長期視点の買い手不在という状況下では、短期筋による売買に大きく振らされる相場展開が続きそうだ。
     
    ランチバスケットは29件、1022.18億円、20億買い越し
     

     24日午前の日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比27円06銭安の2万1983円72銭だった。
     
    前日に大幅な下落となった翌日とあって自律反発狙いの買いが先行、寄り付き直後に2万2191円86銭（前日比181円08銭高）まで上昇した。
    一巡後はアジア株式相場の下落を警戒した売りが次第に優勢になり、下げに転じ、再びプラス圏入りする場面もあったが、買いは続かず、前引けにかけて小安い水準となった。
    前日のキャタピラー決算などを受け中国景気減速に対する懸念が膨らんでいる。また、原油市況の急落もリスク回避ムードを助長した。
     
    市場からは「自律反発で始まったのはいいが、あっという間にマイナスに沈み、強気も言えない状況だ。決算発表の最中で国内機関投資家や個人投資家は動きにくく、短期筋の売りにやられっぱなしだ。やはり、米国株が落ち着かないと何とも言えない」との声が聞かれた。
     
    日経平均は5月以降、おおむね2万1500〜2万2000円近辺を下値メドとして反発する展開が続いており、足元の水準で個人投資家などが戻り狙いの買いを入れたとの見方があった。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2745億円、売買高は6億8545万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1259、値上がりは760、変わらずは86銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）では、鉱業、石油・石炭製品、ガラス・土石製品の下落が目立ち、上昇は水産・農林業、ゴム製品、食料品など。
     

    個別では、ファーストリテイリングやKDDIが堅調、前日に18年4〜9月期業績を発表した日本電産、ユニー・ファミリーマートホールディングスも買われた。古河電池が値上がり首位、OKIも商いを膨らませ大幅高に買われた。東京製鉄、ネオスも物色人気。
     
    半面、任天堂が軟調、東海カーボンが大きく売られた。23日に2018年4〜9月期の連結純利益予想を下方修正したSUBARUの下げも目立つ。東邦亜鉛が急落、ＳＵＭＣＯも大幅安。昭和電工、日本ライフラインなども安い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比33.75ポイント安の7116.45ポイントと続落した。
    出来高5018万株。値上がり銘柄数は126、値下がり銘柄数は270となった。
     
    個別では、南海辰村建設、三光マーケティングフーズ、セイヒョー、オーミケンシ、ＳＦＰホールディングスなど29銘柄が年初来安値を更新。川金ホールディングス、トーヨーアサノ、アイル、サイバーステップ、寺岡製作所が売られた。
     
    一方、マックスバリュ東北、京進、インテリジェント　ウェイブ、エスティックが年初来高値を更新。ファーマフーズ、アオイ電子、クロスキャット、グローバルダイニング、IJTテクノロジーホールディングスは値上がり率上位に買われた。
    。


     
    日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比18円71銭安い3708円97銭だった。前日に全面安となったアジア株式市場に対する警戒感から日経平均株価が下落に転じると、歩調を合わせる形で幅広い銘柄に売りが出た。
    株式相場全体の自律反発期待から指数は朝方小高く始まっていた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で391億円、売買高は1億2271万株。値上がり銘柄数は178、値下がり銘柄数は398となった。
     
    個別では、極楽湯ホールディングス、ゲンダイエージェンシー、アマガサ、スーパーバリュー、ＡＮＡＰなど38銘柄が年初来安値を更新。アイ・ピー・エス、シンバイオ製薬、エムティジェネックス、愛光電気、オプトエレクトロニクスが売られた。
     
    一方、幸和製作所がストップ高。アクサスホールディングス、ブロードメディアは一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社など2銘柄は年初来高値を更新。ジェクシード、ジェイ・エスコムホールディングス、ムラキ、中央化学、フクダ電子が買われた。
     
     
     

    東証マザーズ指数は前日比12.01ポイント安の953.77ポイントと続落。
    前日の株安に対する買い戻しの動きが先行し、マザーズ市場もこうした流れでスタート。しかし、金融市場全体が落ち着きを取り戻したとは言いづらく、海外情勢の先行き懸念が拭えないなかでは自律反発の域にとどまっている。アジア株式相場の下落を警戒した売りが次第に優勢になった。
    値上がり銘柄数は62、値下がり銘柄数は193となった。
     
    個別では、総医研ホールディングス、Ａｂａｌａｎｃｅ、ソーシャルワイヤー、くふうカンパニー、そーせいグループなど14銘柄が年初来安値を更新。リーガル不動産、ジェネレーションパス、シンメンテホールディングス、エリアリンク、ＪＭＣが売られた。
     
    一方、エニグモ、イーソル、レントラックス、ロゼッタが年初来高値を更新。ファイズ、ロジザード、イオレ、アライドアーキテクツ、ピクスタが買われた。


     
    「シックリしない」
     
     
    NY株式市場で主要3指数は下落。
    NYダウは一時500ドル以上下落した場面があったが、引けにかけて「安値拾い」の動きから下落幅を縮小。
    キャタピラーや3Mが大幅安となった。
    エネルギーセクターも軟調展開。
    「マイクロソフト、インテル、アルファベットの決算に期待」という見方がある。
    S＆P500は5日続落。
    9月20日の終値ベースでの過去最高値を6．5％下回った。
    もっとも2700ポイント水準では押し目買いの動きも見られた。
    NASDAQは一時10％以上下落したがその後切り返して下落幅を縮小。
    10年国債利回りは3．17％台と3週間ぶりの低水準。
    「株式市場の乱高下から相場や経済がこれまでの想定より堅調でないとの懸念が浮上。
    FRBの後戻りの可能性について見直しがあるかもしれない」という指摘もある。
    12月利上げ確率は前日の81％から73％に低下。
    株安を受け安全資産としてのドルへの資金移動の可能性も出てきた。
    ドル円は112円台半ばでの推移。
     
     
    主人公が見えない中での売り一色。
    「朝方は大口のTOPIX型ファンドの解約っぽい売り物。
    しかしその売りを消化した後もダラダラと下げ続けた前場。
    後場は先物売りから下落は加速。
    いったい誰が売っているのかとの疑心暗鬼だった」という声が聞こえる。
    日経平均先物は22000円を割り込みTOPIXは年初来安値を更新。
    値上がり79銘柄、値下がり2015銘柄で値下がり銘柄数が2000を超える全面安の展開。
    新高値11銘柄、新安値364銘柄。
    騰落レシオは95．50％まで低下した。
    ただ日経平均が604円安と値幅は大きかったが東証1部の売買代金は2兆5724億円。
    「決算前に買い手不在となる中で売りだけが急がれたことで下落に拍車がかかった」との見方だ。
    200日線（22494円）、一目均衡表の雲の下限（22247円）を割り込んだ図は良くない。
    「オイルマネーの換金売り」という観測もあながち荒唐無稽ではなかろう。
    8月15日安値21851円や7月5日の安値21462円。
    これらを割り込む前に戻せるが課題だ。
    25日線（23349円）からは5．7％のマイナスかい離と今年最大のマイナスかい離。
    200日線（22494円）からは2．1％のマイナスかい離。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．392％。買い方▲13．157％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲2．49％。買い方▲20．45％。
    空売り比率は50．8％と16日連続の40％超。
    3月23日の50．3％を上回ったからバッケンレコード更新。
    空売り規制なし銘柄の比率は8．2％だ。日経VIは26．15％。
    10月19日時点の信用買残は1104億円増の3兆1700億円。
    3週連続増で7月6日以来の高水準。
    信用売残は314億円減少の7529億円。
    4週連続の減少だ。
    日経平均採用銘柄のPERは12，72倍でEPSは1730円。
    13倍復活なら22490円と計算できる。
    シカゴ225先物終値は大証日中比255円高の22175円。
    安値は21640円、高値は22485円。
    高値は妙にPERの13倍と符合する数字だ。
    大証先物夜間取引終値は22160円。
    75日線が22767円。52週線が22526円。
    12ヶ月線が22522円。
    前月比で2109円下落しているのが現実だ。
    日足の雲の下限22247円は下抜けた。
    週足の雲の上限が21831円でこれが一応サポート。
    ボリンジャのマイナス1σが24709円。
    マイナス2σが21990円でコレも一応サポート。
    その下のマイナス3σは21310円だ。
    今日の勝手雲の黒いねじれを昨日先取りしたと考えておきたいところ。
    気学では「安値にある時は買い方針良し」。
    火曜安の水曜高はリズムの変化ともなろうか。
    「新興市場薄商い続く」の見出しは反転の兆しと読みたいところ。
    「秋の日の釣瓶落としの後は落ち穂拾い」だ。
    まずはTOPIXの1680ポイント回復が急務だ。
     
    火曜日経朝刊の「日本株の割安感、再び注目」の見出しはアンチテーゼだった印象。
    「市場心理が好転したのが背景だ」なんてことは一夜にして消えた。
    PER13．04倍、一時13倍台割れは2012年11月からのアベノミクス相場の下限。
    「機関投資家の押し目買いが入りやすい」という解釈も消えた。
    200日移動平均も下値の目安とされたがこれも一時的には消えた。
    大体、こういう記事が登場すると相場は反転する。
    あるいは、秘め事チックでないと、こういう指標は逆に使われやすい。
    そこをどう踏まえるかがプロの記者とも言えるのかも知れない。
    正直に対応するには相場というのは複雑怪奇すぎる存在ということを忘れてはいけない。
    「持たないリスク」も同様だ。
     
    あるいは同朝刊に「日本取引所と東商取、総合取引所へ統合検討」の記事。
    「長年の課題だった株式などの金融商品と商品先物を一つの取引所で売買できる総合取引所」。
    長年恋焦がれてきたのは証券界ではなく商品先物業界だった。
    株式投資家を商品先物投資家に取り込みたいというのだろう。
    兜町が望んでいるのではなく、蠣殻町や人形町が望んでいたということである。
    「投資家の利便性が高まる」のではなく「現物投資家さえも先物投資家になってしまう」というリスクが高まる可能性はある。
    エネルギーや金属など商品分野は成長市場。
    日本はこれが株式と一緒でなかったらかデリバティブで出遅れたという見方。
    より機動的な売買が可能にはなるかも知れない。
    しかし、リスク許容度をどうするのかの課題は規制改革推進会議で話し合われたのだろうか。
    ソニーや日立と大豆やトウモロコシ、あるいは原油や白金などの先物を同列で論じられるのだろか。
    「デリバで出遅れた」というのは売り手の論理。
    「利便性が高まる」のも売り手の論理。
    買い手の論理と安全性不在のなかで物事が進むとしたら、これは個人的には反対の立場にならざるを得ない。
    日本の個人金融資産が鵜の目鷹の目で狙われてきた歴史をまた繰り返すのだろうか。
    そもそも・・・。
    株と商品先物は明らかに異なる存在ということを再認識するべきだろう。
    「商品先物で資産形成？」。
    どうもシックリとこない。
    規制改革推進会議は一億総投機国家をつくるつもりなのだろうか。
    もっとも同会議は「東商取」の市場運営能力に疑問符を付けたという。
    前期まで3期連続赤字の東商取。
    JPXは総合取引所の創設に向け統合協議に入るという。
    この行方は興味深い。
     
     
    NYダウは125ドル安の25191ドルと続落。
    NASDAQは31ポイント安の7437ポイントと反落。
    S＆P500は15ポイント安の2740ポイントと5日続落。
    ダウ輸送株指数は198ポイント安の10237ポイント。
    SOX指数は0．53％の反落。
    3市場の売買高は79億株。
    CME円建ては大証比255円高の22175円。
    ドル建ては大証比285ポイント高の22205ポイント。
    225先物大証夜間取引は日中比240円高の22160円。
    ドル円は112．43円。
    10年国債利回りは3．171％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    HEROZ（4382）・・・動兆
     
    HEROZに注目する。
    同社はAI技術を中核に市場予測などBtoBサービスを提供。
    「将棋ウォーズ」等頭脳ゲームアプリのBtoC分野は撤退。
    しかしBtoBの金融や建設、エンタメ業界等は幅広く拡大。
    日本ディープラーニング協会へ7月参画。
    深層学習の普及に期待感。
     


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    【寄り付き概況】

    24日午前の日経平均株価は、前営業日比156円98銭高の2万2167円76銭で始まった。
    東証株価指数（TOPIX）は、10.57ポイント高の1661.29で始まった。
     
    前日のNYダウが125ドル安と続落したが、一時125ドル近い下げをみせたもののその後は一貫して下げ渋る動きをみせたことから、東京株式市場でもリスクオフの巻き戻しによる買いが先行している。前日に日経平均は600円強の急落をみせており、値ごろ感からの押し目買いも入りやすい。ただ、中国景気に対する警戒感は根強く買い戻し一巡後は上値が重くなる可能性もある。今後本格化する企業の4~9月期決算発表を見極めたいとの思惑も漂う。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、28業種が高く、値上がり上位にゴム製品、証券、電力ガス、建設、水産など。
     
     
    個別では、ソフトバンクG、ファーストリテがしっかり。三菱UFJは小幅高。トヨタ、ソニー、任天堂が強含み。日本電産が値を上げ、パナソニックも高い。
    半面、武田がさえない。コマツも軟調。SUBARUが大量の売りを浴び、SUMCO、信越化が値を下げている。
     
    225先物は、ソジェン・アムロ・JP・UBS・SBIが買い越し。
    クレディ・野村・大和・メリル・みずほ・モルスタ・ドイツが売り越し。
    TOPIX先物はメリル・大和・三菱・GS・UBSが買い越し。
    モルスタ・クレディ・バークレイズ・JP・ソジェン・アムロが売り越し。
     
    テクニカル的には、オーイズミ（6428）、フォーバル（8275）が動兆。
     


     
    [概況]

    取引開始前に発表された3Mやキャタピラーといった米企業の決算が不調だった事で、NY株式市場は大幅下落して始まり、為替市場はリスク回避の円買いが進んで、序盤にドルは112円を割れて当日安値111.950円まで下落し、ユーロも128.200円（当日安値）まで下げた。
     
    其の後株価が下げ幅を縮小するに連れてドルも買い戻され、終盤には112.485円まで反発し、最後は前日比-39銭の112.425円と112円半ばを割れて引けた。株価下落によるリスク回避の円買いに主要通貨は軒並み（南アランドは+0.5銭高）値下がりして引けた。
     
    NY株式市場の大幅安にドルも一時112円を割れたが、111円台ではすかさず買いが入り直ぐに112円を回復するところを見るとドルはまだ上値を目指す流れを維持していると見ているが、NY株式市場が下げ続けており、ドルの上値はまだ重いかも知れない。



    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    [株価材料]
     
     
    ■日揮<1963>
    洋上風力発電設備の設計■建設に参入
     
    ■パナソニック<6752>
    現金不要オフィス向け無人販売で実証へ
     
    ■日立<6501>
    自社サイバーセキュリティーの対象拡大へ
     
    ■カネミツ<7208>
    シミュレーション技術活用し自動車部品の開発加速
     
    ■マツダ<7261>
    カーブでも車両安定する技術開発
     
    ■菱洋エレク<8068>
    LoRa対応製品販売へ


     
    24日の東京株式市場は、反発スタートとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2000円−2万2400円。
     
    シカゴ日経平均先物からは、200円近い上昇からのスタートが見込まれる。直近でかなり荒い動きが出てきたことから、高く寄った後もアジア株や為替、米株先物などに神経質となる可能性が高い。
     
    きのう大幅安を演じていただけに、買戻しやリバウンド狙いの買いが先行しそうだ。
    日経平均株価のPERは22日の13.04倍から23日には12.72倍に低下。これから本格化する19年3月期第２四半期（18年4−9月）の決算は好調が見込まれていることから、割安感に着目した買いも入ることが期待される。
    一方、戻りが鈍ければ見切り売りにも押される可能性もある。
     
    為替相場は、ドル・円が１ドル＝112円台の半ば（23日終値は112円32−33銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝128円台の後半（同128円80−84銭）と小動き。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２３日の大阪取引所終値比255円高の２万2175円だった。
     
     
    【好材料】
     
    ■寺岡製作所 <4987> [東証２]
    上期経常を35％上方修正、通期も増額、配当も6円増額。
     
    ■日本電産 <6594>
    上期税引き前は30％増益で着地、今期配当を5円増額修正。
     
    ■ミライト・ホールディングス <1417>
    塚田電気工事の全株式を取得し子会社化する。
     
    ＩＧポート <3791> [ＪＱ]
    ■最新VRライド型アトラクション施設「ヘキサライド」に導入される新型機器「Q-Ride」のVR映像を制作。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
    【国内】
    24（水）
    《決算発表》
    花王、ＬＩＮＥ、小野測、東会舘、ユアテック、ベリサーブ、伊勢化、正興電機、キヤノン電、バルカー、キヤノンＭＪ、ＫＡＢＵ．ＣＯＭ、富通コンポ、中外薬、蝶理
     
    【海外】
    米8月FHFA住宅価格指数（22:00）
    米9月新築住宅販売（23:00）
    米地区連銀経済報告（ベージュブック）
    米5年国債入札
    《米決算発表》
    マイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、Ｖｉｓａ、アフラック、フォード・モーター、フリーポート・マクモラン、ボーイング、ユナイテッド・パーセル・サービス、ノースロップ・グラマン、ＡＴ＆Ｔ、ジェネラル・ダイナミクス、サーモフィッシャー・サイエンティフィック、ヒルトン、ＤＴＥエナジー、ユーナム・グループ
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
     
    23日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前日比125ドル98セント安の2万5191ドル43セントで終えた。
     
    朝方に2018年7〜9月期決算を発表した建設機械大手キャタピラーと工業・事務製品大手スリーエム（3M）がそろって12月通期業績予想について、慎重な見通しを示したことから、ダウ構成銘柄である両社株が急落。相場急落を主導し、午前中にダウは一時550ドル近い下げを記録した。「通商摩擦の激化やドル高進行、原材料コストの増加で米主要企業の収益拡大が頭打ちになる」との懸念が広がった。
     
    キャタピラーは、決算で12月期通期の業績見通しを据え置いた。発表資料ではトランプ政権による鉄鋼関税が原材料コストを押し上げていると説明し、嫌気した売りが膨らんだ。3Mは7〜9月期決算が市場予想を下回ったうえ、12月期通期の1株利益の見通しを下方修正した。
     
    2銘柄ともダウ平均構成銘柄のうち、代表的な中国関連とみなされている。政府の景気刺激策後も中国株は戻りが続かず、中国景気の減速懸念が強いことも売りに拍車を掛けた。
     
    世界的な株安で安全資産とされる米国債が買われ、長期金利が低下した。利ざや縮小の思惑からゴールドマン・サックスなど銀行株が下落。原油安でシェブロンなど石油株も売られ、ダウ平均を押し下げた。
     
    もっとも、朝方は米株の変動性指数（VIX）の上昇を受けた機械的な株売りもあったもよう。200日移動平均を下回り、テクニカルに着目した売りも出たとみられている。こうした売りが一巡した後は徐々に下げ幅を縮める展開だった。
     
    23日は航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）や外食のマクドナルド、通信のベライゾン・コミュニケーションズが決算発表後に買われた。ほかの通信関連や消費財・小売関連の一角に買いが向かい、相場を下支えした。
     
    ナスダック総合株価指数は反落し、前日比31.090ポイント安の7437.539で終えた。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど週内に決算発表を控える銘柄が大きく売られた。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連も軟調だった。ただ、相場全体が戻りを試すのにつれてアップルやアルファベット（グーグル）など主力株が買われ、指数も小幅高に転じる場面があった。
     
    セクター別では、電気通信サービスや自動車・自動車部品が上昇する一方でエネルギーや運輸が下落した。
     
    個別では、建設機械のキャタピラー(CAT)は、鉄鋼価格の上昇や関税引き上げによる原材料コストの上昇に懸念を示し下落した。事務用品などのスリーエム(MMM)は、通期見通しを引き下げ軟調推移。原油相場の下落で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が売られた。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)は、約24万台のオートバイのリコールを発表し下落した。
     
    一方で、ファストフードのマクドナルド(MCD)は、決算内容が好感され上昇。通信大手のベライゾン(VZ)は、業績見通しが市場予想を上振れ堅調推移となった。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,191.43−125.98
    S&P500種
    2,740.69−15.19
    ナスダック
    7,437.539−31.090
     
    米10年債利回り（％）
    3.1714 -0.028
    米2年債利回り（％）
    2.8832 -0.029
     
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,236.80              ＋12.20
    NY原油（ドル/バレル）
    66.15−0.28
    円・ドル
    112.41 - 112.42＋0.09


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は反落した。
    12月物は前日比300円安の2万2175円で取引を終えた。大阪取引所の終値は255円上回った。米株式市場で株価が大幅下落し、日本株先物も連れ安した。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    22175 ( +255 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    22205 ( +285 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6955.21（−87.59）
    FTSE100種総合株価指数は世界的な株安を受けて大幅続落した。前日22日の終値に比べ87.59ポイント安の6955.21と、3月下旬以来の安値水準で引けた。
    約2週間ぶりに7000ポイントの節目を終値で割り込んだ。
    指数構成銘柄全体の7割超が下落した。日本や中国の株価が急落した上、他の欧州株も軒並み下落。欧州時間の午後にオープンした米国市場でも軟調とあって、売りが先行した。
    資産運用株やギャンブル関連株、非鉄金属や石油などの資源株の一角の下げが目立った。一方で、産金大手は急上昇した。
     
    個別銘柄では、オンライン食品販売オカド・グループが9．7％安と急落。資産運用大手シュローダーが4．2％安、同ハーグリーブズ・ランズダウンは4．2％安、投資会社メルローズ・インダストリーズも4．3％安となるなど、資産運用株が売られた。
    原油の大幅な下落を背景に石油株が全面安となった。銀行株をはじめ金融株も下げた。ギャンブル事業のGVCホールディングスは7．1％安と下げが目立った。
     
    半面、安全資産とされる金塊相場の急上昇で、産金大手フレスニーヨが9．1％高、同ランドゴールド・リソーシズも3．8％高と急騰した。外国為替でポンドが下落し、通貨安の恩恵を受けやすいたばこ株が堅調だった。たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコは4．2％高、同インペリアル・ブランズも1．5％高と上昇した。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　11274.28（−250.06）
    ドイツ株式指数（DAX）は大幅続落した。終値は前日22日と比べて250.06ポイント安の11274.28と、2016年12月中旬以来、約1年10カ月ぶりの安値水準だった。1日の下げ幅としては8月以来となる。
     
    この日のアジア株の大幅下落が欧州株にも波及したほか、サウジアラビアをめぐる地政学リスクやイタリアの財政問題の先行き懸念も投資家心理を冷やした。医薬・農薬大手のバイエルが急落した。子会社が販売する除草剤の発がん性をめぐる米国での裁判判決が嫌気された。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　4967.69（−85.62）
    フランスの株価指数CAC40は1%前後下落し、年初来安値となった。

     
10月24日　毎日ｺﾗﾑ
新幹線車内の安全対策は？！
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