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【市況一覧】
日経平均株価
 38,236.07 -37.98 05/02
ＴＯＰＩＸ
 2,728.53 -0.87 05/02
マザーズ
 642.96 -3.29 05/02
ＮＹダウ平均
 38,225.66 +322.37 05/03
ナスダック総合
 15,840.96 +235.48 05/03

06月01日　マーケットコメント
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06月29日　マーケットコメント
     
     
    今週は堅調となった。日経平均は前の週からの弱い流れが続き、26日、27日は下落。ただ、テクニカルの節目である25日線に接近したところでは下げ渋る動きも見られた。28日は米国株の強い上昇を受けて押し目買い機運が高まり、600円を超える上昇。この日に節目の3万3000円を大きく上回ったことで、調整一巡期待が高まった。
     
    29日は前場で強く買われた後、値を消したもののプラスを確保。30日は逆に前場では強く売られたものの、3万3000円割れでは押し目買いが入り、下げ幅を縮めて終えた。日々の値動きは不安定となったものの、28日の大幅高が貢献して週間ではプラスを確保した。日経平均は週間では反発となり、約407円の上昇。週足では陽線を形成した。
     
     
    来週（7月3−7日）の東京株式市場は、ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが警戒されるものの、底堅さを維持する可能性がある。一進一退の展開か。
     
     7月は、日経平均やTOPIX（東証株価指数）をベンチマークにするETFが7日と10日に決算（分配金支払い基準日）を迎える。ETFは現物株を売って分配金をねん出するほか、各銘柄の権利落ちのタイミングで先物を買い建てて再投資をし、分配金の支払いの際に反対売買をする。
     
    このため、ETFの決算日には現物株の売りと先物のポジション解消売りが膨らみやすく、今年はその規模が計1兆1600億円とみられる（大和証券は7日4500億円、10日7100億円と試算）。需給変動を先回りする売りも出やすいとされる。
     
    ただし、6月末に向けた年金などによるリバランス（資金の再配分）売りに大崩れしなかったように、日本株への買い意欲は依然として大きい。
     
    週末値（3万3189円）では3万3000円を上回った。目先の底打ち感が出てきたことから、下値も堅いと考える。売り買いをこなしながら週後半にかけてはこう着感が強まり、現状の3万3000円近辺で値を固めていくと予想する。
     
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(30日現在)
     
    36406.42　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    35468.62　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    35113.49　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    34454.78　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    34262.97　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    33412.45　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    33289.06　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
     
    33189.04　　★日経平均株価30日終値
     
    32982.43　　均衡表転換線(日足)
    32939.31　　6日移動平均線
    32561.92　　25日移動平均線
    32506.78 　　新値三本足陰転値
    32503.14　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    32279.44　　均衡表基準線(日足)
    31711.40　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    31352.35　　均衡表転換線(週足)
    31109.49　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    30860.87　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    30551.50　　13週移動平均線
    30181.45　　均衡表雲上限(日足)
    30010.35　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    29943.76　　75日移動平均線
    29717.39　　均衡表基準線(週足)
     
    ローソク足は陽線で終了。株価下方を走る5日移動平均線は上向きに転じ、短期的な買い圧力の回復を窺わせた。パラボリックは陰転中だが、週足では陽線を描き、来週の強気展開に期待を残す形で週末を迎えた。
     
    【大引け概況】


    30日の日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比45円10銭（0.14%）安の3万3189円04銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:51　容量：11.52M

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    前日の米株式市場では、NYダウが269ドル高と上昇したが、東京株式市場は4半期末で年金などのリバランスの売りも警戒されるなか軟調にスタート。日経平均株価は一時3万3000円を割り込んだ。ただ、後場に入り急速に下げ幅を縮小。中国や韓国などアジア市場が堅調で為替は一時1ドル＝145円に乗せ円安が進行したことも追い風となった。指数への寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループ、アドバンテストが上昇したことも日経平均株価を底上げした。半導体関連や商社株などが安く、海運や百貨店、自動車株が買われた。
     
    リバランスの売りや7月上旬の上場投資信託（ETF）分配金捻出に伴う売りの増加などに加え、週末・月末を意識した利益確定売りに押された。前日の米金利上昇を受け、割高感が強まった値がさのハイテク株が下落し、日経平均は朝方に下げ幅が一時、300円を超えた。
     
    ただ、日本株の先高観が強いことや30日のアジア株式市場で上海株などが堅調に推移したことで押し目買いが入った。足元の円安・ドル高進行による企業業績の改善期待も一定の支えとなった。
     
    市場関係者は「きょうは需給的な警戒感が意識されやすい日だったが、下値で押し目を買いたいと考える投資家の多さが下げ幅を限定的にした」とみていた。
     
    東京株式市場は、目先分岐点に差し掛かっている。米国では今夜、連邦準備理事会（FRB）が重視する米国のPCEデフレーターが発表される。総合指数は前月から低下することが予想されている半面、コア指数は横ばいが見込まれている。強い結果となれば、年内2回の利上げへの思惑が強まる可能性があるだけに、PCEデフレーターを受けた米金融市場の動きには警戒したいところだろう。
    また、来週は日米ともに重要な経済指標の発表が相次ぐほか、来月下旬からは主要企業の決算発表が本格化する。決算が想定通りに良好な結果となれば、再び日本株への投資資金がシフトしてくるとみる向きが多い。それまでは日柄調整局面のなか、値固め局面と捉えたい。
     
    日経平均は月間では6カ月連続で上昇した。月間での続伸は2012年8月〜2013年4月の9カ月の続伸以来となる。
     
     

    東証株価指数（TOPIX）は続落し、7.65ポイント（0.33%）安の2288.60で終えた。
     
    東証プライムの売買代金の概算は3兆7961億円で、4兆円割れは5日連続となった。売買高は15億9740万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1105、値上がりは655、変わらずは73だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は医薬品、陸運業、卸売業、ゴム製品などが下落した。上昇は海運業、鉄鋼など。
     
    個別銘柄では、レーザーテックやソシオネクスト、東京エレクトロン、信越化が軟調。三菱商事や丸紅、三井物産も値を下げた。第一三共、セブン＆アイ・ホールディングスやオリエンタルランド、リクルートホールディングス、ネクソンも安い。
     
    半面、日本郵船や川崎汽船などの海運株が堅調。決算が好感され高島屋が上昇し、三越伊勢丹ホールディングスやエイチ・ツー・オー リテイリングが値を上げた。オムロン、日本製鉄や三菱重工業がしっかり。トヨタ自動車や日産自動車も買われた。


     

     
    東証スタンダード市場は、投資信託による分配金捻出の売りなどによる先行きの需給悪化が意識される中、東証プライム市場の主力株がさえない動きとなる中、幕間つなぎの物色が入った。ただ、休日を前に手じまい売りに押される展開となった。
    スタンダードTOP20は小幅安。出来高2億6111万株。値上がり銘柄数741、値下がり銘柄数520と、値上がりが優勢だった。
     
    東証スタンダード市場に新規上場したノバレーゼは公開価格（600円）を10円（1.6%）下回る590円で初値を付けた。終値は520円だった。
     
    同じくスタンダード市場に新規上場したジーデップは公開価格（4510円）の2.4倍にあたる1万680円で初値を付けた。その後、制限値幅の上限（ストップ高）水準にあたる1万3680円まで上昇し、大引けは同水準で配分された。
     
    個別では、エリッツホールディングス、ジーデップ・アドバンスがストップ高。クボテックは一時ストップ高と値を飛ばした。KHC、マサル、大盛工業、大成温調、サンテックなど102銘柄は年初来高値を更新。メタルアート、Speee、ジェクシード、ニチリョク、浜井産業が買われた。
     
     一方、ウエストホールディングス、ギグワークス、ディーブイエックス、オーベクス、データ・アプリケーションなど11銘柄が年初来安値を更新。レイ、リミックスポイント、ヤマト・インダストリー、enish、ナカニシが売られた。
     
     

     
    東証グロース市場は1日を通じて物色意欲が旺盛だった。直近の新規株式公開（IPO）銘柄が好調に推移する中で、主要株にも物色が広がり、グロースCoreは続伸。
    東証マザーズ指数は3日続伸した。終値は前日比5.32ポイント（0.66%）高の815.97だった。直近の新規株式公開（IPO）銘柄や主力銘柄の一角に買いが入った。もっとも、月末とあって利益確定目的の売りなども出やすく、指数は小幅ながら下げる場面もあるなど方向感を欠いた。
    グロース市場ではビジョナル、QDレーザが上昇した。一方、ステムリム、ウェルスナビが下落した。
    値上がり銘柄数295、値下がり銘柄数207と、値上がりが優勢だった。
     
    個別では、ティムス、フィードフォースグループがストップ高。ヘッドウォータース、W TOKYO、ブリッジコンサルティンググループは一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド、フルッタフルッタ、クリアル、海帆、バルニバービなど22銘柄は年初来高値を更新。アイデミー、AnyMind Group、ソーシャルワイヤー、ABEJA、ELEMENTSが買われた。
     
     一方、イルグルム、ZUU、ノイルイミューン・バイオテック、リアルゲイト、プロディライトなど6銘柄が年初来安値を更新。スリー・ディー・マトリックス、Waqoo、シルバーエッグ・テクノロジー、Finatextホールディングス、フィーチャが売られた。
     
     
     

     
    30日午前の日経平均株価は反落し、前日比175円15銭（0.53%）安の3万3058円99銭で前場を終えた。
     
    前日のNYダウは269ドル高と上昇したが、東京株式市場では４半期末のリバランスの売りも膨らみ日経平均株価は下落して推移した。一時下げ幅は300円を超し、3万3000円台を割り込む場面があった。7月上旬の上場投資信託（ETF）分配金捻出に伴う売りの増加などが警戒されたことに加え、日本株は短期的な過熱感が強いことも重荷となった。
    ただ、下値では押し目買いが入り、下げ渋る場面もあった。
    半導体関連株や銀行、商社株などが安い。半面、海運株や百貨店株などがしっかり。
     
    29日発表された米国の2023年1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）確定値は米経済の強さを示す内容だった。米国の金融引き締め長期化観測から米長期金利が上昇したことで、ハイテク株の一角に割高感から売りが出て指数を押し下げた。
     
    「月末、週末で利益確定売りも出やすかった。足元の円安・ドル高進行は企業の採算改善期待としてあまり好材料となっておらず、むしろコスト高への警戒の方が強くなっている」と指摘した。
     
    日経平均は一時3万3000円を割るなど同水準での攻防が続いている。新規失業保険申請件数や1−3月国内総生産（GDP）確定値の米経済指標が予想を上回ったことで、ドル高・円安に一段と拍車がかかっており、為替は東京時間に入って一時1ドル＝145円の節目を超える場面もあった。こうした円安が支援材料になる一方、週末および月末、四半期末が重なる本日は年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りなど持ち高調整による需給悪化が意識されているもよう。
     
    また、東京証券取引所が公表する裁定取引に係る現物ポジションによると、6月23日時点の裁定残高はネットベースで1兆4391.52億円の買い越しとなり、前週（1兆2810.89億円の買い越し）から大幅に増加、直近4年間における最高水準を記録した。裁定買い残の解消売り圧力が一段と高まっているといえ、今後の需給面での重荷となろう。
     
    さらに、市場全体の信用取引残高（東京・名古屋2市場、制度・一般合計）では、買い残が前週比2212億円増の3兆4688億円と5週連続で増加し、21年12月以来の高水準となった。日米ともに株高基調が一服していることもあり、今後は個人投資家の利益確定売りも重荷として働いてきそうだ。


     
     
    東証株価指数（TOPIX）は続落し、午前終値は前日比17.25ポイント（0.75%）安の2279.00だった。
     
    前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6742億円、売買高は7億916万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1367、値上がりは399、変わらずは67だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、その他製品、陸運業、サービス業、医薬品などが下落した。海運業、鉄鋼などは上昇。
     
    個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、ソシオネクスト、信越化が安い。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが安く、三菱商事や三井物産が値を下げた。KDDI、中外薬、セブン&アイ、任天堂も売られた。
     
    半面、ソフトバンクグループやファーストリテイリングは高く、日本郵船や前日に決算を発表した高島屋が買われた。外資証券がレーティングを2段階引き上げた三菱電機も上昇している。

     

     
    東証スタンダード市場は休日を前に利益確定の売りが優勢となり、幅広い業種の銘柄が値下がりした。スタンダードTOP20は反落。出来高1億4683万株。
    値上がり銘柄数579、値下がり銘柄数593と、売り買いが拮抗した。
     
    東証スタンダード市場に新規上場したノバレーゼは、9時に公開価格（600円）を10円（1.6%）下回る590円で初値を付けた。前引け時点では546円と、初値を7.4%下回った。
     
    同じくスタンダード市場に上場したジーデップは買い注文を集め、午前は取引が成立しなかった。
     個別ではエリッツホールディングスがストップ高。KHC、マサル、大盛工業、大成温調、サンテックなど71銘柄は年初来高値を更新。ジェクシード、藤商事、メタルアート、ヤマックス、グローバルスタイルが買われた。
     
     一方、ウエストホールディングス、ギグワークス、オーベクス、データ・アプリケーション、エスケー化研など8銘柄が年初来安値を更新。クラウディアホールディングス、アズジェント、エヌジェイホールディングス、ヤマト・インダストリー、enishが売られた。

     
    東証グロース市場は、東証マザーズ指数は小幅高。グロースCoreは小幅安。東証マザーズ指数の前引けは前日比0.10ポイント（0.01%）高の810.75だった。直近の新規株式公開（IPO）銘柄の上昇が目立ったほかか、既存の主力銘柄の一角にも資金が流入した。半面、月末とあって利益確定や持ち高調整の売りも出やすく、マザーズ指数は下げる場面もあった。
     
    グロース市場ではQDレーザ、弁護士COMが上昇した。一方、カバー、アイスペースが下落した。値上がり銘柄数229、値下がり銘柄数263と、値下がりが優勢だった。
     
    30日に東証グロース市場に新規上場したクラダシは、10時35分に公開価格（520円）を280円（53.8%）上回る800円で初値を付けた。前引け時点では776円と、初値を3%下回った。
     
    個別ではフィードフォースグループ、ブリッジコンサルティンググループがストップ高。ヘッドウォータース、W TOKYOは一時ストップ高と値を飛ばした。ユナイテッド、クリアル、海帆、バルニバービ、メディカルネットなど18銘柄は年初来高値を更新。ティムス、ELEMENTS、ソーシャルワイヤー、AnyMind Group、ABEJAが買われた。
     
     一方、ZUU、ノイルイミューン・バイオテック、リアルゲイト、プロディライト、ココルポートが年初来安値を更新。スリー・ディー・マトリックス、アクリート、フィーチャ、ステムリム、アクアラインが売られた。
     
    【寄り付き概況】
     
    30日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比165円78銭安の3万3068円36銭。
     
    前日の米株式市場は、NYダウは269ドル高と上昇したが、ハイテク株は軟調でナスダック指数は小幅安となった。こうしたなか、東京株式市場では利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は下落し軟調なスタートとなった。為替は1ドル＝144円80銭前後と前日夕方に比べ円安で推移している。
     
    短期的な過熱感が強く、半導体関連株など値がさのハイテク株を中心に利益確定売りが出ている。7月上旬の上場投資信託（ETF）分配金捻出に伴う売りの増加なども警戒されているようだ。
     
     
    東証株価指数（TOPIX）は続落している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、5業種が高く、値上がりは海運、鉄鋼など。値下がり上位に精密、医薬品、サービス、不動産など。
     
    個別では、半導体関連株の東エレクやアドテストが安い。ファストリ、テルモ、中外薬、エムスリーも売られている。
     
    半面、高島屋や川崎汽、JTは高い。
     
     
     
    [株価材料]
     
    ■EU、食品輸入規制撤廃へ 福島産水産物など 検査証明不要

    ■日本郵政<6178>
    楽天G<4755>株で損失800億円計上へ 4-6月

    ■東証、アクティブETF 解禁発表

    ■三井住友<8316>
    リース子会社、アジア・太平洋地域で不動産投資など拡大

    ■第一生命<8750>
    社長、「営業収益」1割増めざす 事実上のノルマ復活

    ■EV電池材料高騰、収束へ リチウム7割安、コバルトは6割安

    ■NTTデータ<9613>
    社内業務の質問、生成AIが回答 精度高く

    ■8月電気料金、8社下げ 燃料下落受け 5月比では高水準

    ■新電力の事業停止、減少 調達コストの高騰一服 新規契約再開の動き

    ■TBSHD<9401>
    やる気スイッチ子会社化 約287億円で

    ■オープンAI、米利用者から集団訴訟

    ■百貨店売上高、コロナ前超え 新宿など6店舗 富裕層の購買欲回復

    ■セイコーG<8050>
    銀座に旗艦店 職人が組み立て実演

    ■主要映画館の54％、今年値上げ実施 2000円主流、電気代響く

    ■三菱商事<8058>
    オランダにグリーン水素の新会社 製造や販売

    ■デンソー<6902>
    EVや自動運転で「M&A積極化」

    ■NRI<4307>
    4-6月営業益5％減へ、3年ぶり減益 ビル売却反動

    ■JT<2914>
    プルームテック終了 加熱式ブランドて入れ

    ■ノジマ<7419>
    7000万円不当減額 下請法違反で公取委勧告

    ■Jフロント<3086>
    大丸松坂屋、免税販売めぐり3.9億円申告漏れ
     

    30日の東京株式市場は、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、3万3000円−3万3400円を想定。（29日終値3万3234円14銭）
    米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が上昇し、ナスダックが下落。ダウ平均は269ドル高の34122ドルで取引を終えた。ナスダックの下落は日本株の上値を抑える材料となるだろう。

    きのう29日の日経平均株価は続伸したものの、買い一巡後は上値を抑えられる格好だったことや、四半期末、月末、週末が重なるほか、ETF（上場投資信託）による分配金ねん出のための売りも警戒されていることから、積極的な買いも期待しにくく、様子見姿勢が強まることが想定される。

    為替相場は、ドル・円が1ドル＝144円台の後半（29日は144円31−33銭）とやや円安方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ＝157円台の前半（同157円52−56銭）とやや円高に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、29日の大阪取引所清算値比変わらずの3万3180円だった。



    【好材料銘柄】

    ■クロスキャット<2307>
    「CC-BizMate」のクラウド勤怠管理システムとAIを活用した音声感情解析の2つのソリューションがIT導入補助金2023の対象ツールに認定。

    ■メディカルネット<3645>
    前期経常を33％上方修正。

    ■エーアイ<4388>
    東芝デジタルソリューションズとエイベックス<7860>の合弁会社で音声合成クラウドサービスを展開するコエステの全株式を取得し子会社化する。取得価格は1.4億円。

    ■ティムス<4891>
    微生物化学研究会と化合物探索に関する共同研究契約を締結。また、東証が30日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。

    ■フィードフォースグループ<7068>
    今期経常は33％増で6期連続最高益更新へ。

    ■ヘッドウォータース<4011>
    米エヌビディア<NVDA>のAIスタートアップ支援プログラム「NVIDIAInception」のパートナー企業に認定。

    ■ダイハツディーゼル<6023>
    今期最終を一転5％増益に上方修正。

    ■高島屋<8233>
    上期経常を16％上方修正、通期も増額。

    ■フューチャーリンクネットワーク<9241>
    地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の顧客を対象に、エフェクチュアル社の定額制リピート集客支援サービス「LP放題」を提供開始。



    【主な経済指標・スケジュール】


    30（金）
    【国内】
    5月失業率（8:30）
    5月有効求人倍率（8:30）
    6月都区部消費者物価指数（8:30）
    5月鉱工業生産（8:50）
    5月住宅着工統計（14:00）
    《決算発表》
    クスリのアオキ、ダイセキ、ＤＣＭ、アダストリア、平和堂、ケーヨー、マルマエ、スターマイカＨＤ、三陽商、ダイセキソリュ、ピックルスＨＤ

    【海外】
    中国6月製造業PMI（10:00）
    米5月個人所得･個人消費支出（21:30）

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     

    29日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比269ドル76セント（0.8%）高の3万4122ドル42セントで終えた。

    朝方発表された1〜3月期の実質GDP（国内総生産）確定値が改定値から大幅に上方修正された
    確定値は前期比で2.0%増（年率換算）だった。改定値（1.3%増）から大幅に上方修正された。個人消費が上振れするなど米景気の底堅さが示された。週間の新規失業保険申請件数も市場予想ほど多くなかった。
    インフレ抑制に向けた米利上げ長期化懸念はくすぶっているものの、米景気の先行き不安が後退し、ダウは取引序盤から買い優勢の展開となった。

    前日公表されたストレステスト（健全性審査）の結果で米大手23銀行のすべてが「合格」したことが判明したため、この日は金融株が上げを主導。経済指標で景気敏感株である素材、エネルギー、資本財のセクターにも買いが膨らみ、ダウは終盤まで堅調な値動きを維持した。

    金融システム不安を巡る警戒が和らぎ、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが買われた。
    クレジットカードのビザ、機械のハネウェル・インターナショナル、建機のキャタピラーといった消費関連株や景気敏感株も上昇した。

    半面、顧客情報管理のセールスフォースが安い。ソフトウエアのマイクロソフトも下げた。大型ハイテク株には買われ過ぎの指摘もあり、売りが出やすかった。

    FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数が30日に発表されるため、市場関係者の間で注目されている。

    ナスダック総合株価指数は3日ぶりに小幅反落した。前日比0.419ポイント安の1万3591.331で終えた。半導体のマイクロン・テクノロジーが4%超下げた。前日夕に発表した決算は市場予想ほど落ち込まなかったものの、中国向け売上高を巡る不透明感が重荷となった。電気自動車のテスラは小幅高だった。

     

    【シカゴ日本株先物概況】

    29日のシカゴ日経平均先物は下落した。9月物は前日比60円安の3万3180円で終えた。29日の米ダウ工業株30種平均は堅調な米景気指標が好感され、反発したが、反応は限られた。日本株は足元で水準を切り上げていたため、日経平均先物には高値警戒感からの売りが優勢だった。


    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    33180 ( 0 )
     
    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    33240 ( +60 )
    (　)は大阪取引所終値比
     





    【欧州株式市場】


    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7471．69（−28．80）

    29日のFTSE100種総合株価指数は3日ぶりに反落した。前日に比べ28.80ポイント（0.38%）安の7471.69で取引を終えた。上場していないが、英国最大の水道事業者であるテムズ・ウオーターが経営危機に陥っていることをめぐって、英BBCは29日、「緊急の資金調達に向けて協議を行っており、英政府は同社破綻の最悪の場合に備えて行動する用意がある」などと伝えた。他の公益事業企業への長期的な影響を警戒し、公益事業セクターに売りが及んだ。

    FTSE100の構成銘柄では、小売り大手B＆Mヨーロピアン・バリュー・リテールが6.54％安と急落。有害生物管理会社レントキル・イニシャルは4.73％安、航空機エンジン製造大手ロールス・ロイスも4.56％安となった。
    一方、金融大手バークレイズは2.01％高、オカド・グループは1.96％高、プライベート・エクイティ会社3i（スリーアイ）グループは1.54％高と買われた。.




    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 15946．72（−2．28）

    29日のドイツ株価指数（DAX）は3日ぶりに小幅に反落した。前日に比べ2.28ポイント（0.01%）安の1万5946.72で取引を終えた。ドイツの6月の消費者物価指数（CPI、速報値）が市場予想を上回った。根強いインフレや欧米の主要中央銀行による利上げ継続への懸念が重荷だった。化学や不動産セクターが売られた。一方、29日の米株式市場でダウ工業株30種平均が堅調に推移しているのは投資家心理を支えた。

    個別では、不動産大手ボノビアが2.58％安、素材化学大手コベストロが2.21％安、化学品商社ブレンタークが1.79％安。半面、高級車メーカーのポルシェは2．70％高、コメルツ銀行は1.63％高、半導体大手インフィニオンは1.57％高だった。


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 7312．73（＋26．41）

    フランスCAC40種指数は0.36％高だった。金利上昇を見込んで景気敏感株は売りが優勢となった一方、利ざや拡大期待から銀行株には買いが入った。


     
06月30日　毎日ｺﾗﾑ
櫻井英明の株式辞典【よ行】
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