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    《マーケットストラテジーメモ》6月第4週

    19日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅反落。ウォラーFRB理事は「もう少し金融引き締めの必要がある」とコメント。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は利上げを容認する意向を示した。「利上げサイクルが終わりに近づいているという楽観的な見方に冷水を浴びせた」との解釈。というよりも3か月に1回の先物決済と週明けの休日を控えての動きという印象。材料は結果を見て後から取り付けたような印象だ。合算出来高は約170億株(直近20営業日の平均は110億株)。
     
    日経平均株価は335円安の33370円と反落。後場株価指数先物にまとまった売り注文が出たことをきっかけに下落幅を拡大した。下落幅は一時400円を超えた場面があった。「先週まで積極的に買っていた海外投資家の参加が少なく、高値警戒感による国内勢の売りが優勢になる構図」との解釈。東証プライムの売買代金は3兆6722億円。三菱商、ニデックが上昇。ファストリ、東エレが下落。値上がり銘柄数の方が多いのが違和感。
     
    20日(火):
    週明けのNY市場は奴隷解放記念日「ジューンティーンス」の祝日のため休場。欧州株式は反落。日経平均株価は18円高の33388円と反発。前日の米国市場は休場。欧州市場で主要株価指数が下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢だった。「中国当局の政策金利の引き下げをきっかけに、同国の景気懸念が高まり、東京市場では鉄鋼など景気敏感株を中心に売りが膨らんだ」との解釈。もっとも日経平均は大引けにかけて再度プラス転換した。東証プライムの売買代金は3兆8952億円。物産、ソシオネクストが上昇。東京海上、リクルートが下落。
     
    21日(水):
    火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。「3連休明けに利食い売りが出た」との解釈。ただ日中安値からは下落幅を縮小。アレコレ四方八方詮索するよりスッキリする。NASDAQ総合は週間で2019年3月以来、S&P500は21年11月以来最長の連騰記録。もっともS&P500はこの日の下落分を含めても年初来14.3%上昇。
     
    日経平均株価は186円高の33575円と続伸。一時32600円台に乗せた。前日の米国株安の流れを受けて、日経平均は朝方に200円超下落。東証プライムの売買代金は3兆8945億円。サイバー、資生堂が上昇。信越化、トヨタが下落。
     
    22日(木):
    水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日続落。悪材料はパウエル議長の議会証言。「経済が現在の方向で推移する場合。FRBは一段の利上げを実施するということがかなり正確な推測」。追加利上げの可能性を改めて示唆したと解釈された。フツーには「だから何」なのだか、市場は勝手に解釈するからややこしい。マイクロソフトやエヌビディアなどAI関連銘柄やテスラの下げが相場を圧迫した。
     
    日経平均株価は310円安の33264円と3日ぶりに反落。年金等のリバランスとの声も聞かれた。東証プライム市場の売買代金は4兆094億円。川重、東電が上昇、ルネサス、太陽誘電が下落。
     
    23日(金):
    木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NASDAQはアマゾン、アップル、マイクロソフトなどモメンタム株主導で1%近く上昇。S&P500も反発した。航空機部品のスピリット・エアロシステムズが9.4%急落。ボーイングが3.1安。3市場合算出来高は約96億株と低調。
     
    日経平均株価は483円安の32781円と3日続落。3日続落は今期初めて。「月末にかけて年金基金のリバランスに伴う売り」などの指摘が聞かれる。下落幅は一時700円に迫り日中値幅(高値と安値の差)は900円を超え今年最大。東証プライムの売買代金は4兆4312億円。レーザーテック、エーザイが上昇。ファーストリテ、SBGが下落。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    英国の銀行はローン支払いを滞納した所有者から住宅を差し押さえるまで1年間の猶予を与る。またローン条件を変更した借り手の信用スコアを一定期間維持するといった保護措置で合意した。背景は住宅ローン金利の上昇による負担を軽減するため。
    合意した措置の銀行への直接的な影響は限定的とみられる。
    どうも火種は米国というよりも英国という印象。
     
     
    (3)新興国動向
     
    インドのモディ首相は米国を国賓として訪問。
    バイデン大統領とともにハイテク企業大手のCEOらと会談した。
    会談に参加したのはアップルのティム・クックCEO。
    アルファベット傘下グーグルのスンダー・ピチャイCEO。
    マイクロソフトのサティア・ナデラCEO。
    オープンAIのサム・アルトマンCEO。
     
     
    【展望】
     
    【6月】(5勝5敗:勝率50%)
    上旬は買い方針。中旬から買い警戒。夏至節を目途に売りに転ずべし。
     
     
    23日(金)消費者物価、au自分銀行製造業PMI、米S&Pグローバル製造業PMI
    24日(土)G7男女共同参画・女性活躍相会合(日光→25日)
    26日(月)企業向けサービス価格指数、独IFO景況感
    27日(火)米耐久財受注、S&P住宅価格指数、 FHFA住宅価格指数、CB消費者信頼感
    28日(水) e スポーツビジネス EXPO(→30日東京ビッグサイト)、国内最大級のスタートアップイベント「IVS」(京都→30日)、FRB年次ストレステスト結果、大幅高の特異日
    29日(木)消費動向調査、米1−3月GDP確定値、EU首脳会議(ブリュッセル→30日)、
          上げの特異日、変化日、東証REITCore指数パッシブ売買インパクト
    30日(金)失業率、東京都区部消費者物価、鉱工業生産、
          米個人所得、中国コンポジットPMI、製造業PMI、6月最強の日
     
    【7月】(6勝4敗:勝率60%)
    小幅に稼ぐとき。戻りを売って安値で利食いのこと。
     
    1日(土) 電動キックボード免許不要に。ECB債券購入プログラムの再投資を完了。
    2日(日) 中野サンプラザ閉館
    3日(月) 日銀短観、路線価、米ISM製造業景況感、中国製造業PMI、テニスウィンブルドン選手権(→16日)
    4日(火) マネタリーベース、独立記念日でNY休場
    5日(水) 米製造業受注、FOMC議事録
    6日(木) 都心オフイス空室率、米ADP雇用レポート、貿易収支、JOLTS求人件数、ISM非製造業景況感、ゴルフ全米女子オープン(→9日)、下げの特異日、変化日
    7日(金) 家計調査、景気動向指数、米雇用統計、ETF分配金基準日G7都市相会合(高松→9日)、株安の日、TOPIX10−12月期決算企業浮動株比率見直し発表
    10日(月)景気ウオッチャー調査、ETF分配金基準日、米消費者信用残高、中国消費者生産者物価、株安の日L
    11日(火)マネーストック、独ZEW景況感、NATO首脳会議(リトアニア→12日)
    12日(水)国内企業物価指数、機械受注、米消費者物価、ベージュブック、変化日
    13日(木)米生産者物価、財政収支、中国貿易収支
    14日(金)オプションSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、水泳世界選手権(福岡→30日)
    17日(月)海の日で休場、米NY連銀製造業景況感、中国各種経済指標
    18日(火)第3次産業活動指数、米小売売上高、鉱工業生産、NAHB住宅価格指数、NY連銀ビジネスリーダーサーベイ、株安の日、変化日
    19日(水)羽田空港第2ターミナル国際線再開、米住宅着工、芥川賞・直木賞発表、イスレムのヒジュラ暦新年
    20日(木)貿易統計、首都圏マンション販売、米中古住宅販売、フィラデルフィア連銀製造業景況感、ゴルフ全英オープン(ロイヤルリバプール→23日)、サッカー女子ワールドカップ(豪州、ニュージーランド→8月20日)
    21日(金)消費者物価、米ウィッチング 株高の日
    23日(日)スペイン総選挙、群馬県知事選投開票、金星逆行(→9月4日)
    24日(月)米S&P製造業PMI、水星逆行(→9月16日)
    25日(火)米FOMC(→26日)、S&P住宅指数、CB消費者信頼感、独IFO景況感
    26日(水)企業向けサービス価格指数、米パウエルFRB議長会見、新築住宅販売、下げの特異日
    27日(木)日銀金融政策決定会合(→28日)、米GDP速報値、耐久財受注、ECB理事会、株安の日、変化日
    28日(金)植田日銀総裁会見、日銀展望レポート、東京都区部消費者物価、米個人所得、TOPIX、東証REIT指数パッシブ売買インパクト
    31日(月)鉱工業生産、商業動態統計、消費動向調査、中国製造業非製造業PMI、ユーロ圏GDP速報値
     
    月内IMF世界経済見通し
     


    (兜町カタリスト 櫻井英明)


    23日のNYダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比219ドル28セント(0.6%)安の3万3727ドル43セントで終えた。

    英イングランド銀行(中央銀行)やスイス国立銀行(中央銀行)は22日、政策金利を引き上げると公表した。英国の利上げ幅は0.5%と通常の2倍に当たる。世界的にインフレが続く中、市場では「利上げが長引く」との見方が広がったため、株が売られた。

    欧州主要国でもPMIの下振れが目立ち、世界的な景気悪化への懸念が高まっていることも米株の投資家心理の重荷となった。前日に上昇したハイテク株への売りも目立った。

    S&Pグローバルが朝方発表した6月の米製造業PMIは46.3とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(49.0)を下回り、前月(48.4)からも低下した。高インフレによるコスト圧力などが影響し、景況感の悪化につながった。

    同日に発表された欧州主要国の6月のPMI(速報値)が相次いで市場予想を下回った。一方、各中央銀行はインフレ抑制のために一段の金融引き締めを進める構えをみせている。22日には英イングランド銀行やスイス、ノルウェーなどの中銀が政策金利を引き上げた。

    米国でも米連邦準備理事会(FRB)高官から年内の1、2回の利上げに前向きな発言が相次ぐ。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、年内にあと2回の利上げをするのが「現時点では非常に妥当な見通しだ」と述べたとロイター通信が23日伝えた。一段の金融引き締めが景気後退につながるとの警戒から株売りが広がった。

    前日に上げていたハイテク株への売りも株式相場の重荷だった。市場では「このところハイテク株は買われすぎていたため、割高感がある」との声が聞かれた。金融引き締めによる商業用不動産向け融資への懸念から、銀行株も下落した。

    個別では、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフト、金融のJPモルガン・チェースなどが売られた。一方、半導体のインテルや製薬のメルクは上昇。工業製品・事務用品のスリーエムも買いが優勢となった。飲料水汚染を巡る訴訟で和解金の支払いに原告側と合意したことが材料となった。

    ダウ平均は週間で571ドル下落した。4週ぶりの下落で、下落幅は3月中旬以来の大きさとなった。

    ナスダック総合株価指数は反落した。前日比138.093ポイント(1.0%)安の1万3492.516で終えた。週間では1.4%下落し、9週ぶりに下落した。電気自動車のテスラや画像処理半導体のエヌビディアなどの下げが目立った。




     

    【シカゴ日本株先物概況】

    23日のシカゴ日経平均先物は下落した。9月物は前日比810円安の3万2635円で終えた。同日の東京株式市場で日経平均株価が下落。
    英国など先進国で相次ぐ利上げの発表に伴う景気減速懸念を受け、米株式市場でも景気悪化への懸念から主要3株価指数がそろって下げ、日経平均先物にも売りが広がった。



    シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
    32635 ( -35 )

    シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
    32700 ( +30 )

    ※( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数

    23日のFTSE100種総合株価指数は5日続落した。前日に比べ40.16ポイント(0.54%)安の7461.87で取引を終えた。欧米中央銀行の金融引き締め継続による世界的な需要懸念が根強い。石油や非鉄金属相場の下落で、資源やエネルギーなど商品関連銘柄に売りが出た。英景気の悪化を警戒し、金融や資本財など景気敏感銘柄も売られた。

    個別では、オンライン食品販売大手オカド・グループが5.32%安と下落率トップ。包装資材大手DSスミスは4.39%安、航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は4.16%安と続いた。一方、米国での訴訟で和解に達した製薬大手GSKが4.87%高、特殊化学品大手クローダ・インターナショナルが2.05%高と買われた。



    ■ドイツ・フランクフルト株価指数

    23日のドイツ株価指数(DAX)は5日続落した。前日に比べ158.22ポイント(0.99%)安の1万5829.94で取引を終えた。発電設備などを手掛ける独シーメンス・エナジー株が前日比37%安と暴落した。子会社の風力タービン部門シーメンス・ガメサで品質問題が生じたのをきっかけに、22日の取引終了後にシーメンス・エナジーの2023年9月期通期の利益見通しを取り下げると発表。業績への不透明感が急速に高まった。同社は「潜在的な品質関連対策と関連コストは現在評価中だが、10億ユーロを超える可能性がある」と公表していた。
     
    23日発表の6月のドイツの購買担当者景気指数(PMI、速報値)で、製造業が41.0と前月から低下し、3年1カ月ぶりの低水準だった。市場予想も下回った。企業景況感の悪化も相場の重荷だった。エネルギーのほか、自動車やテクノロジーが売られた。
     
    個別では、エネルギー大手シーメンス・エナジーの株価が年間利益見通しの撤回を受け、37.32%安と急落。コメルツ銀行が5.82%、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが3.81%とそれぞれ下落した。
     



    ■フランス・パリ株価指数

    フランスCAC40種指数は0.55%安だった。
    欧州経済指標が下振れたことや、米連邦準備制度理事会(FRB)を含め主要中央銀行の利上げ継続の意向も株価の押し下げ要因となった。


     

06月24日 毎日コラム
櫻井英明の株式辞典【み行】
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