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    [概況]

     
    22日東京時間の外国為替市場において、米ドル円は底固い展開となった。朝方に110円台を割れ込み109円台後半まで弱含んでいたが、その後は持ち直し再度110円台へと復帰する展開。
    手掛かり難のなか、来週のFOMCの政策内容に注目する向きからは、米中貿易協議の第一弾合意が成立したことで悲観論が後退してハト派色が薄れるのではとの期待が挙がり、米ドル円の下値を支える一因となっている模様。
     
    ただ、これまでサポートとして機能していた5日移動平均線（110.075円）は割り込んでいる。この後の欧米時間で再度前述の水準を回復できるかどうかが、目先の焦点となりそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】
    22日の日経平均株価は反発し、前日比166円79銭高の2万4031円35銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:14　容量：11.15M

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    朝方は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念され、21日の米国株式が下落した流れを受け、寄り付き直後に2万3831円10銭（前日比33円46銭安）まで弱含んだ。

    その後は前日に下落した半導体関連や電子部品を中心に買い戻しが見られた。アジア株が堅調に推移したことで新型肺炎への過度な警戒感が和らいだことも、相場の支えとなった。
     
    この日は午前中に中国政府が新型肺炎の患者数440人、死者9人と発表したが、「想定の範囲内で、投資家心理は回復し、買い意欲が強まった」という。上海株が底堅く、香港株が反発したことも追い風となり、日経平均は心理的節目の2万4000円台を回復した。
     
    新型肺炎について「中国人が国内外に移動する春節後の状況を見極めない限り、懸念は消えない」と警戒感は強い。
    市場関係者からは「欧米圏や日本など中国の外に感染が拡大し続ければ、日経平均の下落要因になる」との指摘も出ていた。
     
    東証株価指数（TOPIX）も反発し、終値は前日比9.16ポイント高の1744.13だった。JPX日経インデックス400も反発し、終値は前日比91.67ポイント高の1万5608.92だった。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆8868億円と3日連続で2兆円を下回った。売買高は10億180万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1286、値下がりは758、変わらずは115だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、サービス業、化学、精密機器が上昇し、下落は鉱業、電気・ガス業、ゴム製品など。
     
    個別では、東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテスト、リクルートやダイキンなどが買われた。高機能のウエハーを開発したと報じられた信越化が昨年来高値を更新した。
    キーエンス、花王、第一三共も値を上げた。ニイタカが一時ストップ高に買われる人気となり、神栄も値を飛ばした。前田建設工業、東洋建設が大幅高、大阪有機化学工業、大真空なども高い。
     
    半面、塩野義製薬が3％を超える大幅な下落となった。トヨタ自動車、が冴えず、日立製作所も軟調。ファーストリテイリングは安い。今期の営業利益が前期推定比3割減となりそうだと報じられた東海カも軟調。ディーゼル不正の疑いで三菱自も売られた。
    ネットワンシステムズが急落、日鉄ソリューションズ、インターアクションなども大きく値を下げた。三ダブル・スコープ、enishなども売られた。ソースネクストも売り優勢だった。
     
    東証2部株価指数は前日比8.72ポイント安の7360.11ポイントと3日続落した。
    出来高8678万株。値上がり銘柄数は235、値下がり銘柄数は182となった。
     
    個別では、リミックスポイント、リテールパートナーズ、日住サービスが昨年来安値を更新。三井住建道路、アルメディオ、東海ソフト、アクロディア、テクノマセマティカルが売られた。
     
    一方、川本産業、昭和化学工業がストップ高。弘電社、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ、アスモ、ブルドックソース、オーミケンシなど27銘柄は昨年来高値を更新。アゼアス、トーヨーアサノ、インタートレード、マナック、セコニックが買われた。







     
     
    日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。終値は前日比12円26銭高い3965円07銭だった。連日で昨年来高値を更新した。
    前日の米国株式市場は、新型肺炎の患者が米国内で発見されたことで感染拡大の懸念が高まり、主要指数は下落した。この流れを受けて、日経平均は小幅安で寄り付いたが、「次第に個人投資家などの押し目買いが優勢となった」ため、プラス圏を回復した。個人投資家の資金が値動きの軽い銘柄に向かった。
    新型肺炎への感染拡大への警戒が広がるなか、関連銘柄とみなされた興研や重松製が大幅高となり、同市場の売買代金ランキングで上位につけた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で684億円、売買高は8123万株だった。値上がり銘柄数は352、値下がり銘柄数は267となった。
     
    個別では、大木ヘルスケアホールディングス、中京医薬品、光・彩、サンウッド、ＫＹＣＯＭホールディングスがストップ高。太洋基礎工業、ETSホールディングス、佐藤渡辺、燦キャピタルマネージメント、きょくとうなど48銘柄は昨年来高値を更新。重松製作所、ケア２１、プラコー、ハビックス、クエストが買われた。
     
    一方、小倉クラッチがストップ安。オンキヨーは昨年来安値を更新。京写、中央化学、大日光・エンジニアリング、オータケ、ウエストホールディングスが売られた。

    東証マザーズ指数は前日比0.20ポイント安の886.04ポイントと3日ぶり反落した。
    前日の米国市場では、中国での新型コロナウイルスによるアジア市場の下落の流れを受け継いで、主要指数は下落。こうした流れから、本日の日経平均も小幅に続落して始まった。ただ、昨日の下げ幅が大きかったことに加え、主要企業の決算前ということもあり、結果的に、本日は昨日からの揺り戻しといった格好となった。中小型株は置いていかれる形となり、方向感が定まらなかった。マザーズ市場を中心とした新興市場の中小型株は物色の対象外とされたようで、前日終値の水準にてもみ合った後、小幅安となった。
    値上がり銘柄数は146、値下がり銘柄数は151となった。
     
    個別では、ユニフォームネクスト、ＵＵＵＭ、ウォンテッドリー、Welby、Chatworkが昨年来安値を更新。ホープ、トゥエンティーフォーセブン、バルテス、フリー、トレンダーズが売られた。
     
    一方、BuySell　Technologiesがストップ高。ジーニーは一時ストップ高と値を飛ばした。フェイスネットワーク、Sansan、JMDC、地盤ネットホールディングス、大泉製作所など8銘柄は昨年来高値を更新。スペースマーケット、CRGホールディングス、エーアイ、イオレ、フロンティア・マネジメントが買われた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比168円18銭高の2万4032円74銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、8.57ポイント高の1743.54で始まった。
     
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに前場の高値を上回り上伸している。香港株の上昇や戻り歩調に転じた上海株の動きに支えられ、買い戻しが継続している。
    外国為替市場では、１ドル=110円近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    個別では、ソニーが小高く、東エレク、アドバンテス、村田製は堅調。ファーストリテが強含みとなり、任天堂は買い優勢。田辺三菱、第一三共、アサヒ、花王、資生堂、リクルートHDが上伸している。
     
    半面、トヨタ、日立、SUMCOは軟調。三菱UFJ、JALはさえない。
     
    ランチバスケットは10件、326.47億円、10億買い越し
     
    日経平均は小安くスタートした後に切り返し、3ケタの上昇で前場を折り返した。
    新型肺炎は中国国内のみならず米国でも感染者が確認されるなど広がりを見せており、春節（旧正月）を前に一段の拡大や経済・企業業績への影響が懸念されるところではある。

    しかし、日経平均は日足チャートで2万3810円近辺に位置する25日移動平均線を割り込まず、前日の当欄で指摘したとおり、ひとまず「目先調整の範囲内」だったと受け止められるだろう。
    香港株が反発し、前日見られたような日経平均先物のまとまった売りも本日は出ていないようだ。なお、前日の日経平均先物の手口を見るとモルガン・スタンレーMUFG証券の売り越しが目立った。
     
     
    「ダヴォス」
     
    「魔の山」ダヴォスで開催されている第50回ダヴォス会議。
    テーマは「ステークホルダーがつくる持続可能性」。
    1988年にはギリシャとトルコがダヴォス宣言を採択し戦争回避。
    1989年にはダヴォスで韓国と北朝鮮が初の閣僚級会合。
    1990年には東西ドイツの首脳が統一について話し合った。
    と、それなりに存在意義のあった集まりだった。
    最近では、ダヴォス会議で相場が動くことは滅多にない。
    市場からは「所詮金持ちの集まり」という声もある。
    119人の大富豪が参加し合計資産は約55兆円。
    気にされていたトランプ大統領の2年ぶりの演説も通過した。
    「アメリカはこれまでにないほど経済的に繁栄している。
    第1段階の署名に至った米中の貿易交渉は21世紀の中でも模範的な新しいものとなった。
    交渉は公平で、労働者や家族の要望を優先したものだった。
    環境問題について今は悲観的になる時ではなく楽観的になる時だ。
    恐怖と疑念はよい思考ではない。
    地球が破滅するという予言は否定しなければならない」と主張したとの報道。
    イラン問題など都合の悪いことはオミットして自画自賛。
    秋の大統領選に進むということなのだろう。
     
    前場の日経平均は3桁の上昇で天赦日の株高。
    大引けまで続いてほしいもの。
    成就すれば7週ぶりの水曜の株高となる。


    （櫻井）
     
    22日午前の日経平均株価は反発し、前日比120円94銭高の2万3985円50銭で前場を終えた。
    朝方は売り買い交錯で始まったが、その後は次第に水準を切り上げる展開となった。
    中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な感染拡大が懸念され、下落して始まった。その後は前日に下落した半導体関連や電子部品を中心に買い戻しが見られた。
    日経平均は既に前日に調整を入れていたこともあって、一部空売り筋の買い戻しなどで思わぬ強調展開となった。
     
    来週以降、本格化する主要企業の決算発表を控え、下値を売り込む動きはみられなかった。テクニカル分析では、25日移動平均が下値支持となった。アドテストや東エレク、TDKなどを中心に買い戻しが入り、日経平均を押し上げた。
     
    前日急落した香港ハンセン指数は上昇しているが、小幅にとどまっており、新型肺炎拡大への警戒ムードは消えていないようだ。
     
    JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）は上昇した。
     
    市場からは「新型肺炎の感染拡大リスクについては、一過性で、時間が解決する問題であり、相場の方向性を決めるものではない。決算については、足元の悪い状況は分かっており、先の底入れをにらみ、良い方向に反応するのではないか」との声が聞かれた。
     
    23日の日電産から本格化する2019年4〜12月期の主要企業の決算を見極めたいとのムードが強く、東証1部の売買代金は概算で8240億円にとどまった。売買高は4億5952万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1353、値下がりは671、変わらずは135だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、精密機器、不動産業、サービス業の上昇が目立ち、下落は鉄鋼、非鉄金属、鉱業など。
     
    個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、高機能のウエハーを新たに開発したと報じられた信越化が昨年来高値を更新した。キーエンス、リクルートやダイキン工業なども上昇した。第一三共も買われた。神栄が急騰、東洋建設も物色人気。IDOMも大きく上値を伸ばした。
     
    半面、トヨタ自動車が冴えず、日立製作所も売りに押された。塩野義やヤマトHDは安い。今期の営業利益が前期推定比3割減となりそうだと報じられた東海カも軟調。ディーゼル不正の疑いで三菱自も売られた。ネットワンシステムズが大幅安、インターアクション、テラスカイなども値を下げた。
     
     
     
    東証2部株価指数は前日比18.45ポイント高の7387.28ポイントと3日ぶり反発。
    出来高5321万株。値上がり銘柄数は223、値下がり銘柄数は171となった。
     
    個別では、川本産業、昭和化学工業がストップ高。YE　DIGITAL、アスモ、ブルドックソース、オーミケンシ、アゼアスなど21銘柄は昨年来高値を更新。マナック、インタートレード、鈴与シンワート、ダイトーケミックス、堺商事が買われた。
     
    一方、リミックスポイント、リテールパートナーズが昨年来安値を更新。金下建設、アサヒ衛陶、ラオックス、アイケイ、アクロディアが売られた。

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比11円32銭高い3964円13銭となった。
    前日の米国株式市場は、新型肺炎の患者が米国内で発見されたことで感染拡大の懸念が高まり、主要指数は下落した。この流れを受けて、日経平均は小幅安で寄り付いたが、「次第に個人投資家などの押し目買いが優勢となった」ため、プラス圏を回復した。
    新型肺炎の感染拡大への懸念からマスクや医薬品に関連する銘柄に思惑買いが入ったほか、値動きの軽い銘柄が個人投資家の物色を集めた。前引け時点で21日につけた昨年来高値を上回っている。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で403億円、売買高は4727万株。
    値上がり銘柄数は327、値下がり銘柄数は233となった。
     
    個別では,大木ヘルスケアホールディングス、中京医薬品、光・彩がストップ高。KYCOMホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。太洋基礎工業、ETSホールディングス、燦キャピタルマネージメント、きょくとう、クエストなど37銘柄は昨年来高値を更新。重松製作所、ケア２１、イワブチ、大谷工業、日本フォームサービスは値上がり率上位に買われた。
     
    一方、オンキヨーが昨年来安値を更新。大日光・エンジニアリング、ウエストホールディングス、クリエアナブキ、オータケ、北川精機が売られた。

    東証マザーズ指数は前日比0.94ポイント高の887.18ポイントと3日続伸。
    日経平均は既に前日に調整を入れていたこともあって、一部空売り筋の買い戻しなどで思わぬ強調展開となった。取引時間中は香港株市場が堅調な値動きをみせたことで投資家心理が改善した。個人投資家は、中小型株に関心を向けていた。個別株物色の流れが時価総額上位銘柄にも波及している。Sansanやそーせい、ロゼッタが上昇した。
    値上がり銘柄数は149、値下がり銘柄数は143となった。
     
    個別では、ジーニーが一時ストップ高と値を飛ばした。フェイスネットワーク、Sansan、JMDC、大泉製作所、トランザスなど6銘柄は昨年来高値を更新。CRGホールディングス、エーアイ、イオレ、アドベンチャー、フロンティア・マネジメントが買われた。
     
    一方、ユニフォームネクスト、ウォンテッドリー、Chatworkが昨年来安値を更新。ロコンド、エードット、チームスピリット、ALiNKインターネット、旅工房が売られた。
    【寄り付き概況】

    22日の日経平均株価は小幅に続落して始まった。始値は前日比29円07銭安の2万3835円49銭。
     
    前日の米国株市場ではNYダウが150ドルあまりの下げをみせるなど軟調、ナスダック指数は小幅安にとどまったものの買い手控え感が強い。
    中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な感染拡大を懸念した売りが続いている。同肺炎の患者が米国でも見つかり21日の米株式相場が下落。ひとまず買いを手控える投資家が多い。
     
    2002年に報告されたSARS（重症急性呼吸器症候群）では、世界株市場への影響も大きかったことで、ネガティブな連想も働く場面。ただ、個人投資家資金を中心に個別株物色意欲は旺盛であり、マスクや防護服関連銘柄などへの短期資金の流入が続くほか、新興市場の中小型材料株などが相対的に優位性を発揮しそうだ。
     
    JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）も小動き。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、13業種が高く、値上がり上位に不動産、精密機器、倉庫など。値下がりで目立つのは鉄鋼、海運、非鉄など。
     
    個別では、リクルートやファミマ、アドバンテス、オプトランが高い。信越化やテルモ、くら寿司も堅調。
    半面、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）は安い。今期の営業利益が前期推定比3割減となりそうだと報じられた東海カも軟調だ。ディーゼル不正の疑いで家宅捜索が報道された三菱自は大幅安。トヨタ、マツダ、三菱UFJが安く、コマツ、SUMCO、東京製鉄は軟調となっている。
    [概況]


    21日、欧州時間における外国為替市場の米ドル円は一時109.750円まで下落し軟調な展開となった。中国の武漢を中心に広がる新型コロナウイルスが米国でも感染者が確認されたと米疾病対策センター（CDC）が発表した。ウイルスの感染拡大により、世界的経済への影響などが警戒され、米国時間では米主要株価などが軟調となり、米ドル円も下落する展開となった。
     
    テクニカル的には米ドル円は一目均衡表の転換線（109.863円）付近で推移しており、同線がサポートとなるか注目したい。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     

    22日の東京株式市場は売り優勢となり、日経平均は続落となる可能性が高いだろう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3700円−2万3900円を想定。
    21日のNYダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、152ドル安の2万9196ドルで終えた。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が各国に広がり、世界経済への影響が懸念されている。同肺炎の患者が米国でも見つかり、21日の米株式相場も下落した。
    2002年11月に中国で重症急性呼吸器症候群（SARS）が報告された時は11月末から03年2月末までの3カ月間に日経平均は9%、ダウ平均11%、香港ハンセン指数も9%下落した。市場では当時の再来を懸念する声が聞かれる。
     
    日経平均は年始以降、水準を切り上げてきただけに、来週以降に本格化する主要企業の2019年4〜12月期決算発表を前に利益確定売りが先行する公算が大きい。日経平均の下値メドについて「前日終値（2万3864円）を150円程度下回る2万3700円前後」との声があった。日経平均株価の25日移動平均線は、21日時点2万3790円近辺で推移していることから、同線が意識される場面も想定されるだろう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、21日の大阪取引所終値比105円安の2万3755円だった。
     
    日経平均は昨年10月以降、200日移動平均からの上方乖離（かいり）率が拡大しており、21日大引け時点で8.5%となった。市場では「10%を超えると上値が重くなりやすく、企業業績の想定以上の回復といった明るい材料が出ない限り、一段の上値追いは難しい」との声も聞かれた。
     
    日程面では、日本百貨店協会が14時30分に昨年12月と19年の全国百貨店売上高を発表する。海外では12月の米中古住宅販売件数が公表になる。12月のシカゴ連銀全米活動指数、11月のＦＨＦＡ住宅価格指数など。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ケア21 <2373>
    発行済み株式数(自社株を除く)の4.4％にあたる20万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月3日から5月15日まで。
     
    ■東京製鐵 <5423>
    今期経常を一転1％増益に上方修正、配当も1円増額。
     
    ■イワブチ <5983>
    今期経常を一転2.1倍増益に上方修正。
     
    ■サンウッド <8903>
    今期経常を88％上方修正。
     
    ■イメージ　ワン <2667>
    放射能除染などの技術開発を手掛ける創イノベーションを株式交換で子会社化する。
     
    ■中外製薬 <4519>
    6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
     
    ■ジーンテクノサイエンス <4584>
    バイオベンチャーのMabGenesisとがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的とした共同研究契約を締結。
     
    ■オプトラン <6235>
    光通信用DWDM真空成膜装置(NBPF)を全面的に刷新し、新型装置の受注・出荷を開始。
     
    ■ブロッコリー <2706>
    トレーディングカードゲーム「Z/X(ゼクス)」の累計出荷数が3000万パックを突破。
     
    ■ファーマライズホールディングス <2796>
    近畿地方で調剤薬局を展開するヘルシーワークの株式を追加取得し子会社化する。
     
    ■TIS <3626>
    モバイル決済向けソフト開発に強みを持つ米フィンテック企業Sequent Softwareの株式を追加取得し子会社化する。議決権ベースの保有比率は13.1％→61.6％に上昇。取得価額は約2600万ドル。
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    22（水）
    12月首都圏マンション発売（13:00）
     
    【海外】
    米11月FHFA住宅価格指数（23:00）
    米12月中古住宅販売（1/23 0:00）
    《米決算発表》
    ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット・ラボラトリーズ、テキサス・インスツルメンツ

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■日欧中銀など　デジタル通貨発行へ共同研究
     
    ■米　欧州車に高関税検討　トランプ氏　貿易交渉要求
     
    ■新型肺炎　米で初確認　武漢訪問の男性　シアトルで
     
    ■外資の土地取得制限を検討　防衛施設や原発周辺
     
    ■モバイルパスモ利用可能に　今春から
     
    ■スキー場に雪がない　「下手したら倒産」ホテル悲鳴
     
    ■積水ハウス<1928>
    「急病見張る家」　救急隊に出動要請も
     
    ■日本ハム<2282>
    「シャウエッセン」シンガポールに輸出
     
    ■くら寿司<2695>
    浅草の新型店で訪日客取り込み
     
    ■LINE<3938>
    東京都はLINEクレジットに業務改善命令
     
    ■クラレ<3405>
    系が保険適用の虫歯治療用樹脂　歯の色に近く
     
    ■東海カーボン<5301>
    黒鉛電極低迷で営業益3割減　20.12期
     
    ■UACJ<5741>
    タイ子会社が経常黒字に　21.3期
     
    ■日産<7201>
    中国CATLからEV用電池　来年度新型車に搭載
     
    ■三菱自<7211>
    独検察　家宅捜索　ディーゼル不正の疑い
     
    ■マーベラス<7844>
    アニソンを世界配信　国際団体を活用
     
    ■住商<8053>
    東京都港区と5G基地局設置で協定
     
    ■内田洋行<8057>
    系はマンション管理システムをクラウド化
     
    ■NTT<9432>東
    eスポーツの新会社を設立
     
    ■ミスミＧ<9962>
    AIで納期革命　加工見積もりを自動化
     
     
     

    21日のNYダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前週末比152ドル06セント安の2万9196ドル04セントで終えた。
    中国・武漢市などで相次いで感染者が出ている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数は320人を超え、「ヒトからヒトへの感染」が確認された。大勢の人が移動する24日からの春節（旧正月）の連休中に感染が拡大するとの懸念が台頭し、アジアや欧州市場で株安が進行。米市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まる中、朝方から旅行関連株など幅広い銘柄に売りが出た。
     
    さらに午後に入り、米疾病対策センター（CDC）が米国でも感染者を確認したと発表した。旅行やレジャー需要に響くとの懸念から、空運や旅行予約サイト、ホテル、カジノ株の下げが目立った。
    ダウ平均の下げ幅は午後に200ドルを超える場面があった。ボーイングが5%あまり下げ、1銘柄でダウ約73ドル指数を押し下げた。米メディアが2度の墜落事故を起こした主力小型機「737MAX」について、当局が6〜7月まで運航再開を承認しないと報じた。その後、ボーイングも運航再開が20年半ばになると発表した。想定よりも運航停止が長引き、業績を圧迫するとの見方が広がった。
     
    21日から米議会上院でトランプ米大統領の弾劾裁判の実質的な審理が始まった。与党・共和党が多数派の上院で有罪判決が出る可能性は低いものの、新たな事実が発覚する事態も考えられるとして買い手控えにつながった面があった。
     
    主要企業の決算発表が本格化している。業績期待からハイテク株の一角などに買いが向かい、ダウ平均は6ドル安まで下げ渋る場面もあった。
     
    セクター別では、食品・生活必需品小売や不動産が上昇する一方でエネルギーや運輸が軟調。
     
    ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同18.137ポイント安の9370.807で終えた
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    29,196.04−152.06
    S&P500種
    3,320.79−8.83
    ナスダック
    9,370.807−18.137
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,557.90−2.40
    NY原油（ドル/バレル）
    58.25−0.29
    円・ドル
    109.85 - 109.86−0.12
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    21日のシカゴ日経平均先物は続落した。
    3月物は前週末比280円安の2万3755円で引け、21日の大取終値を105円下回った。
    米疫病予防管理センター（CDC）は21日、新型肺炎が米国内で初確認されたと発表した。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎により、アジア株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行。ワシントン州で同ウイルスの感染者が確認されたと伝わり、感染拡大への懸念から軟調推移となった。日経平均先物は米株とともに売られた。
    21日にトランプ米大統領の弾劾裁判の実質的な審理が議会上院で始まり、先行きを見極めたいとの向きも多い。
    この日の3月物安値は2万3750円、高値は2万4085円。
     
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    23755 ( -105 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23770 ( -90 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7610.70（−40.74）
    21日のFTSE100種総合株価指数は続落した。前日の終値に比べ40.74ポイント安の7610.70で引けた。構成銘柄の約6割が下落した。
    中国で発生した新型ウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念からアジア株が下落し、英株式市場も売りが優勢だった。午前に一時下げ幅は100ポイントを上回る場面があった。中国関連株への売りが目立った。
    指数への寄与度が高い資源の鉱業株と石油株が軒並み下げた。国際通貨基金（IMF）が20日、2020年の世界経済の成長率見通しを下方修正したことを受けて需要減速を意識した売りが出た。
     
    個別銘柄では、ロシア鉄鋼大手エブラズが5．7％安。中国や香港での売上高比率が大きい銀行のHSBCホールディングスやスタンダードチャータード銀行、保険のプルーデンシャル、高級ファッションのバーバリー・グループも下げた。肺炎感染リスクへの警戒感が高まるなか、長距離運航を手掛ける航空のインターナショナル・エアラインズ・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど旅行関連株も安かった。
     
    一方で決算が市場予想を上回った格安航空会社（LCC）のイージージェットは4.6%高。アナリストが目標株価と投資判断を引き上げた保険のリーガル・アンド・ゼネラル（L&G）1.8%高と買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13555.87（＋6.93）
    21日のドイツ株式指数（DAX）は小幅ながら3日続伸した。終値は前日と比べて6.93ポイント高の13555.87だった。引けにかけて上昇に転じ、連日で2018年1月に付けた過去最高値（13559.60、終値ベース）に迫った。
     
    個別銘柄では、医療機器のフレゼニウスと透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアが高かった。ドイツ取引所も引けにかけて上げ幅を広げた。
    一方で中国での新型肺炎感染の拡大懸念を背景に航空のルフトハンザが安かった。上昇基調が続いていた電力株は利益確定の売りで下落した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　6045.99（−32.55）
    他の欧州主要株式相場は下落した。フランスの株価指数CAC40では中国や香港での売上高比率が高い高級ファッションのケリングやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどに売りが出た。
01月22日　毎日ｺﾗﾑ
株の売買の基本の基本
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