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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

01月01日　マーケットコメント
01月02日　マーケットコメント
01月03日　マーケットコメント
01月04日　マーケットコメント
01月05日　マーケットコメント
01月06日　マーケットコメント
01月07日　マーケットコメント
01月08日　マーケットコメント
01月09日　マーケットコメント
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01月11日　マーケットコメント
01月12日　マーケットコメント
01月13日　マーケットコメント
01月14日　マーケットコメント
01月15日　マーケットコメント
    16日の日経平均は小反発。終値は前日比16円高の2万3933円だった。
    前日の米国株が最高値を更新した流れを受けて買い先行の出だしとなったが、上値2万4000円に接近したところで買いが止まり、その後は2万3900円台の狭い範囲でもみ合う展開。米中貿易協議の合意で目先の材料がいったん出尽くした格好となっている。
    きょうの相場は「小休止」と表現したが、中小型株は依然としてアクティブな値動きで投資家の目を引きつける銘柄が多い。中国・武漢で流行している新型コロナウイルスによる肺炎に関して、国内で初めて患者の発生が確認されたことを材料視する動きが顕在化した。
     
     
    17日の日経平均株価は方向感に乏しい展開となりそうだ。
    20年3月期第３四半期（19年4−12月）の決算発表を前に、手掛かり材料難のなか、週末で、きょうの動きを見る限り、積極的な売買は期待しづらい。ポジションの売りが優勢となる場面も想定される。
     
    相場の関心は28〜29日に行われるFOMCに向かう。基本的に現状維持とみられるが、マーケットの視線はFRBによる国庫短期証券の買い入れが続くのかどうか。実質的な量的緩和策との見方が強いだけに、このFRBのスタンスに変化がなければ流動性相場継続への期待が高まるだろう。
     
    目先は材料待ちの中で外部環境に振らされる地合いが続くだろう。慌てることなく押し目があれば買いを入れるスタンスで臨みたい。
     
    市場では「米中の貿易協議第１段階の合意以降の動きが不透明で、ポジションを取りづらい状況にある。消去法的に、値動きの良い個別株への物色が続きそう」との声も聞かれた。
     
    ■テクニカル・ポイント(16日現在)
     
    25931.28　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24766.19　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    24653.41　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24497.26　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    24261.88　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    24237.82　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23978.39　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
     
    23933.13　　★日経平均株価16日終値
     
    23870.35　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23778.35　　6日移動平均線
    23718.96　　25日移動平均線
    23601.11　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    23521.15　　均衡表基準線(日足)
    23505.52　　均衡表転換線(日足)
    23478.83　　13週移動平均線
    23459.52　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23408.92　　均衡表転換線(週足)
    23241.63　　均衡表雲上限(日足)
    23200.09　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    ローソク足は十字足に似た形状で引けたほか、一目均衡表の基準線と転換線が横ばいとなり、強弱感の対立を窺わせた。ただ、終値は上向きの5日線上をキープ。ボリンジャーバンドでも終値は+1σ下にとどまり、短期上昇トレンド継続を示唆した。
    RSIは49.51％（昨日49.49％）と中立圏中央付近にあり、相場は上昇再開の材料待ちの局面にあるようだ。
     
     
     
    [概況]

    16日、東京外国為替市場の米ドル円は一時110.075円まで上昇した。米中貿易協議の第一弾階が正式に合意したことで、ひとまず安心感などから米ドル円はやや買いが優勢となっている。今回の合意内容については、中国が2年間で2000億ドル相当の追加購入の計画や、中国は知的財産権の保護に取り組むこと、為替操作を控えることなどが盛り込まれていた。
     
    現在、欧州時間に入り米ドル円は110.00円付近で推移。この後は1月米フィラデルフィア連銀業況指数（予想:3.8%　前回:2.4%）や12月米小売売上高　（予想:前月比0.4%　前回:前月比0.2%）など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は下方に控える5日移動平均線（109.879円）付近が下値サポートとなるか注目したい。
     


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    【大引け概況】

    16日の日経平均株価は小幅に反発し、前日比16円55銭高の2万3933円13銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:45　容量：6.81M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    朝方は買い優勢の展開となったが、手掛かり材料不足のなか上値の重さが意識される展開となった。前日の米国株市場ではNYダウが終値で初の2万9000ドル台に乗せたものの後半伸び悩み、ナスダック総合指数は終盤にマイナス圏に沈む場面もあり、売り圧力も意識された。米中貿易協議は第１段階の合意文書の署名が行われたが、これについては織り込みが進んでおり、東京株式市場でも目先は買いポジションを軽くする動きがみられた。
     
    新規の手掛かりは乏しく、個別に材料が出た銘柄が物色された。厚生労働省が中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の国内初患者を確認したと発表し、第一三共や中外薬などの医薬品株が買われ相場の支えになった。
     
    米中の合意文書の署名を受け、目先の好材料がいったん出尽くしたとの見方からSMCなどの機械株や太陽誘電、安川電といった中国関連は利益確定売りが優勢となった。
     
    市場では「景気の先行指数とされる工作機械受注は昨年12月が前年同月比34％減（速報値）とさえず、20年3月期第3四半期（19年3−12月）の決算に対する期待感やや後退し、手控えにつながった」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比13.23ポイント安の1万5480.75だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、2.34ポイント安の1728.72で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆9376億円。売買高は10億3301万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は654、値下がりは1406、変わらずは100だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、医薬品、電気・ガス業などが上昇。証券・商品先物取引業、鉱業、金属製品、鉄鋼などが下落した。
     
    個別では、東証１部で売買代金２位となったソニーが堅調、ファーストリテイリングやダイキンも上昇した。第一三共が大きく値を上げ、塩野義、スズキ、SUBARUなども買われた。神戸物産が物色人気。セラクが値上がり率で断トツに買われたほか、テー・オー・ダブリュー、日本ケミファも大幅高。テラスカイも買い人気を集めた。IDOM、長野計器なども上昇した。
     
    半面、売買代金トップのソフトバンクグループ（SBG）は軟調、キーエンス、安川電機、太陽誘電、SMCやキーエンス、IHIなども値を下げた。富士フイルムホールディングス、ファミマ、アドテストが下落、資生堂、花王も売りに押された。ベクトルが大きく利食われ、日本毛織、ヨシムラ・フード・ホールディングスなどが大幅安。
     
    東証2部株価指数は前日比4.73ポイント安の7470.52ポイントと5日ぶり反落した。
    出来高9425万株。値上がり銘柄数は220、値下がり銘柄数は205となった。
     
    個別では、光陽社、キャピタル・アセット・プランニング、フォーバルテレコム、恵和、フリージア・マクロスが売られた。
     
    一方、JMACSがストップ高。アゼアス、川本産業は一時ストップ高と値を飛ばした。高田工業所、YE　DIGITAL、ファーマフーズ、情報企画、いい生活など29銘柄は昨年来高値を更新。サイバーステップ、省電舎ホールディングス、東海ソフト、インスペック、アイケイが買われた。







     

    日経ジャスダック平均株価は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比6円19銭安い3919円38銭だった。新規の手掛かり材料難に加え、前日まで4連騰を演じただけに、目先の利益を確保する動きが優勢となった。時価総額の大きい銘柄を中心に利益確定売りが優勢だった。もっとも下げたところでは個人投資家の押し目買いが入り、持ち高を一方向に傾ける動きは限定的だった。
     
    ワークマンやニューフレア、カルナバイオが安い。半面、多摩川HDや京写は上昇した。新型コロナウイルスによる肺炎の患者が国内で初めて確認されたことを受け、連想買いから重松製や興研も高かった。
     
    市場では「署名した米中合意の内容は事前に報じられた通りのもので、新味に欠ける」などとの声も聞かれる形で既に織り込み済みとされ、朝方の買いは長続きしなかった。
    また、「短期間の上昇に対する反動から次第に指数寄与度の高い時価総額上位銘柄などを中心に主力どころに売りが出た」との指摘もあり、次第に様子見気分が広がっていた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で549億円、売買高は7787万株。値上がり銘柄数は292、値下がり銘柄数は332となった。
     
    個別では、スーパーバリュー、アルファグループが昨年来安値を更新。川崎地質、トスネット、エージーピー、内外テック、光・彩が売られた。
     
    一方、日本パレットプールがストップ高。クリエアナブキ、京写、エンチョーは一時ストップ高と値を飛ばした。シード平和、和弘食品、WDI、丸千代山岡家、菊池製作所など31銘柄は昨年来高値を更新。小倉クラッチ、シー・エス・ランバー、ストライダーズ、テセック、テクノ・セブンが買われた。

     
    東証マザーズ指数は前日比0.40ポイント安の886.60ポイントと3日続落。
    前日の米国市場では、米中貿易交渉での第一段階目の合意署名を無難に通過したことで、主要3指数は揃って上昇。一先ずの安心感には繋がったものの、事前の予想通りといったところで、特段のポジティブサプライズはなかったため、日経平均株価は節目の2万4000円を手前に上値の重い展開に。個別物色の傾向が強まっており、新興市場もテーマ株中心の展開となっていた。買い材料に乏しい中、利益確定売りがやや優勢となった。
    値上がり銘柄数は138、値下がり銘柄数は165となった。
     
    個別ではミクシィ、ユニフォームネクスト、ウォンテッドリー、ビープラッツ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズなど6銘柄が昨年来安値を更新。アクトコール、フィードフォース、ジャパンインベストメントアドバイザー、エヌ・ピー・シー、フロンティア・マネジメントが売られた。
     
    　一方、Ｊストリーム、ログリーがストップ高。シンメンテホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。パルマ、フェイスネットワーク、Ｌｉｎｋ−Ｕ、セルソース、旅工房など11銘柄は昨年来高値を更新。インパクトホールディングス、イルグルム、ＡＬｉＮＫインターネット、カヤック、エードットが買われた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は前営業日比20円高前後と前場終値と比較してほぼ横ばい。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに動意薄。米中貿易協議「第1段階」合意文書の署名で材料出尽くし感が広がった午前の地合いを引き継ぎ、こう着感の強い値動きとなっている。
    外国為替市場では、1ドル＝109円90銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
     
    個別では、ソニー、パナソニックが高く、SUBARU、スズキは大幅高で、トヨタも底堅い。ファーストリテが値を上げ、楽天、リクルートHD、第一三共、武田が買われている。
    半面、ソフトバンクGが安い。アドバンテスが小甘く、太陽誘電、安川電、キーエンスは下落している。資生堂がさえない。
     
     
    本日の日経平均には買いが先行した。その後は利益確定の動きから一時マイナスに転じたものの、軟調なスタートとなったアジア株式市場が底堅さをみせたことで、日経平均は前引けにかけて再びプラス圏を確保。ただ、新規の材料難から、節目の2万4000円を前に上値は重かった。
     
    全体相場の商いが薄い分、前場に動意をみせた東証1部の内需系・ディフェンシブ銘柄のほか、新興市場の中小型株に対しても一方向に振れやすい地合いが見込まれるだろう。
     
    「悲観いらず」

    クレディのレポートは「2020年の日本市場に悲観する必要なし」。
    その理由。
    （1）世界の生産活動が循環的な調整局面を終了。
    　　　第1四半期から回復に向かおう。
    （2）日本のGDP成長率が20年も0．6％増とプラスの見通し。
    （3）FRBなどの資産購入再開などマネタリーベースの拡大がリスク資産市場を下支え

    そして「2020年に持つべき銘柄」。
    ホンダ（7267）、スズキ（7269）、アイシン（7259）、
    スタンレー（6923）、ソニー（6758）、フィルム（4901）、
    村田（6981）、太陽誘電（6976）、アルプス（6770）、
    NEC（6701）、アンリツ（6754）、ルネサス（6723）、
    JSR（4185）、日電子（6951）、リクルート（6098）、
    ZHD（4689）、武田（4502）、中外薬（4519）、
    テルモ（4543）、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）。

    また「避けるべき銘柄」。
    マツダ（7261）、ユニプレス（5949）、シャープ（6753）、
    ヒロセ電（6806）、スクリン（7735）、フェローテック（6890）、
    ぐるなび（2440）、大日住薬（4506）、エーザイ（4523）。


    （櫻井）。
    16日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前日比34円32銭高の2万3950円90銭で終えた。
    前日の米主要株価指数がそろって小幅高で終わり、日経平均も小高く始まった。ただ、2万3900円台半ばで頭打ちとなり、一時はマイナスになるなど、上値は重かった。
    海外のヘッジファンドなどが利益確定売りに動き、日経平均は下げに転じる場面もあった。
     
    米中の「第1段階」の合意署名が無事行われたことは一定の安心感につながったとみられるが、合意内容は「ほぼ事前の観測報道通りで、これまでの株価上昇で織り込み済みとなっていた」といい、上値追いの材料としては物足りなかったようだ。
     
    内閣府が朝、発表した2019年11月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比18.0%増えたが、相場への影響は限られた。
     
    市場では「来週から発表が本格化する2019年4〜12月期の企業決算を見極めたいとの雰囲気が強く、上値が重くなっている」との声もあった。
    小売業など2月決算銘柄の第3四半期決算の発表がピークを過ぎ、3月決算銘柄の第3四半期決算の発表が本格化する1月最終週までは「材料待ちの状態」となりやすい。外国為替市場のドル円相場やアジア株に大きな動きがなければ、後場も日経平均は小幅なレンジ内で方向感なく上下することになりそうだ。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8931億円、売買高は4億9964万株だった。
    東証1部の値上がり銘柄数は824、値下がりは1215、変わらずは121だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は、医薬品、石油・石炭製品などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、鉄鋼、海運業、金属製品など。
     
    個別では、厚生労働省は16日、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の国内初患者を確認したと発表し、第一三共や塩野義、中外薬など医薬品株が高い。ソニーが堅調、カシオやパナソニック、ファーストリテイリング、楽天も高い。スズキ、SUBARUなど自動車株も上昇した。セラクが値上がり率トップに買われ、テー・オー・ダブリューも大幅高となった。
     
    半面、ソフトバンクグループが軟調、任天堂も冴えない。IHIや安川電機が売り優勢、太陽誘電やSUMCO、 SMCも値を下げた。資生堂も安い。ジェイリース、ニッケなどが大幅安となった。
     
    東証2部株価指数は前日比23.84ポイント高の7499.09ポイントと5日続伸した。
    出来高5792万株。値上がり銘柄数は219、値下がり銘柄数は173となった。
     
    個別ではアゼアス、川本産業、JMACSがストップ高。高田工業所、YE　DIGITAL、ファーマフーズ、情報企画、いい生活など26銘柄は昨年来高値を更新。サイバーステップ、日本アビオニクス、インスペック、ユーピーアール、省電舎ホールディングスが買われた。
     
    一方、光陽社、キャピタル・アセット・プランニング、フリージア・マクロス、サイオス、日建工学が売られた。
     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比4円57銭安い3921円00銭だった。日経ジャスダック平均は前日まで4日続伸しており、時価総額の大きい銘柄を中心に利益確定売りが優勢だった。来週以降本格化していく国内主要企業の決算に個人投資家の関心が移るなか、「業績動向を確認したい」とする向きが多いことも積極的な売買を手控えている。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で309億円、売買高は4519万株。値上がり銘柄数は297、値下がり銘柄数は293となった。
     
    個別では、スーパーバリュー、アルファグループが昨年来安値を更新。川崎地質、光・彩、トスネット、タカギセイコー、ソレキアが売られた。
     
    一方、京写、エンチョーが一時ストップ高と値を飛ばした。シード平和、和弘食品、ＷＤＩ、丸千代山岡家、菊池製作所など24銘柄は昨年来高値を更新。重松製作所、シー・エス・ランバー、興研、日本創発グループ、日本パレットプールが買われた。
     
    東証マザーズ指数は前日比3.05ポイント高の890.05ポイントと3日ぶり反発した。
    昨日売られたメルカリのほか、決算が嫌気されたTKPやマネーフォワードといった時価総額上位銘柄が買い戻された。また、Sansanやそーせい、TKPが買われた。
    値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は151となった。
     
    個別では、シンメンテホールディングス、ログリーがストップ高。パルマ、フェイスネットワーク、Jストリーム、Link−U、セルソースなど10銘柄は昨年来高値を更新。インパクトホールディングス、イルグルム、旅工房、アクセルマーク、ALiNKインターネットが買われた。
     
    一方、ミクシィ、ユニフォームネクスト、ウォンテッドリー、ビープラッツ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズなど6銘柄が昨年来安値を更新。アクトコール、カオナビ、リックソフト、トゥエンティーフォーセブン、ホープが売られた。
    【寄り付き概況】


    16日の日経平均株価は小幅反発して始まった。始値は前日比43円62銭高の2万3960円20銭だった。
    前日の米国市場でNYダウ工業株30種平均が終値で初めて2万9000ドル台を突破するなど、米国株の上昇を背景に買い戻しの動きが先行している。日経平均株価は反発して始まった。
     
    米国と中国が貿易協議の第１段階の合意文書に署名したことは、相場にプラス材料となるが事前に織り込みが進んでおり、買いの勢いは限られた。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、足もと反発も上値の重い展開が予想される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、23業種が高く、値上がり上位に医薬品、石油、ガラス土石など。値下がりで目立つのは鉄鋼、金属製品、空運など。
     
    個別では、ソニー、トヨタ、日立、富士通の輸出関連株が堅調で、JXTG、国際帝石、石油資源の石油関連株がしっかり。また、ファーストリテが3日続伸し、武田、大日住薬、久光薬の薬品株の一角が高い。
     
    半面、東エレク、アドバンテス、信越化の半導体関連株が値を消し、三菱UFJ、みずほFG、三井住友のメガバンク株、野村、大和の証券株が下落し、村田製、TDK、太陽誘電、日本電産などの電子部品株も下落している。
     
    テクニカル的には、エスプール（2471）、大黒天（2791）、日清食（2897）、ビックカメラ（3048）、Klab（3656）、テラスカイ（3915）、日曹達（4041）、ミルボン（4919）、北興化（4992）、有沢製（5208）、モリ工（5464）、キャリアリンク（6070）、シグマクシ（6088）、LITARIKO（6187）、インソース（6200）、ツナグ（6551）、芝浦メカ（6590）、WSCOPE（6619）、ヨコオ（6800）、スズキ（7269）、タムロン（7740）、クリナップ（7955）、三谷産（8285）、三井倉（9302）、テレ朝（9409）、MTI（9438）、元気寿司（9828）が動兆。
     
    「脱・石油」
     
    NY株式市場で主要3指数は上昇しザラバベースの史上最高値を更新。
    NYダウは終値ベースで初めて2万9000ドル台に乗せた。
    S＆P500も終値ベースで市場最高値を更新。
    米中両国が貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名。
    今回の合意では、中国が2年間にわたり追加的に少なくとも2000億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入する方向が確定。
    市場の焦点は企業決算発表にシフトするが「署名を見込んだ業績見通しに注目」という見方だ。
    トランプ米大統領は「米中が第2段階の合意に達し次第すべての関税措置を解除する」とコメントした。
    バンカメの第4四半期決算は利益が予想を上回った。
    ただ2020年上期に純金利収入が減少するとの見通しが嫌気され1．8％安。
    第4四半期決算が市場予想以上の大幅な減益となったゴールドマン・サックスは0．2％安。
    年末商戦期の売上高が自社予想を下回った小売り大手ターゲットは6．6％安。
    2020年通年の調整後利益見通しを確認した医療保険最大手ユナイテッドヘルスは2．8％高。
    12月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比0．1％上昇。
    モノが値上がりする一方でサービスが伸びず市場予想の0．2％上昇に届かなかった。
    国債利回りは低下（価格は上昇）。
    10年国債利回りは1．786％。
    2年国債利回りは1．559％。
    為替市場で「署名」には反応薄。
    英ポンドは小幅高。
    ロシアルーブルは軟調。
    スイスフランは対ドルで約1年ぶり、対ユーロで約3年ぶりの水準に上昇。
    ドル円は109円台後半。
     
    日経平均は寄り付き102円安、終値108円安
    4日ぶりの反落で日足は4日ぶりのほぼ十字の陰線。
    水曜は今年2連敗で「株安の水曜日＝希望の水曜日」という見方も出て来た。
    今年になってから7日連続で3ケタの変動だ。
    直近3日間で約800円超上昇しておりその反動との見方だ。
    1月SQ値（23857円）に対しては2勝1敗。
    そんな中でも日経ジャスダック平均は4日続伸。
    東証1部の売買代金は2兆628億円。
    値上がり781銘柄。値下がり1256銘柄。
    新高値63銘柄（前日141銘柄）。
    新安値17銘柄（前日21銘柄）。
    騰落レシオは99．07（前日102．10）と低下。
    NTレシオは13．82倍と上昇（10月28日が13．87倍）。
    サイコロは6勝6敗で50．0％。
    25日線（23693円）からは0．94％のプラスかい離。
    200日(21950円）からは8．96％のプラスかい離。
    5日線（23747円）は右肩上がり。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲15．066％ 。
    買い方▲5．857％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．956。
    買い方▲12．532％。
    空売り比率は40．7％で2日連続ぶりの40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．3％。
    1月10日時点の信用売り残は30億円増の8950億円。
    3週ぶりの増加。
    同信用買い残は506億円増の2兆2742億円。
    2週ぶりの増加。
    信用倍率は2．54倍（前週2．29倍）。
    日経HVは17．0、日経VIは14．36。
    日経平均採用銘柄のPERは14．45倍。
    EPSは1656円。
    PBRは1．16倍。
    BPSは20617円。
    225先物採用銘柄の益回りは6．92％。
    ドル建て日経平均は217．58（12月13日が219．64）。
    東証単純平均株価は7円安の2331円。
    （2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
    シカゴ225終値は大証日中比25円高の23935円。
    高値23980円、安値23850円。
    気学では「逆向かいの日。大いに高きは売り、安きは買い」。
    金曜は「一方に偏して動く日。足取りにつくべし」。
    勝手雲の上限（23895円）がサポート。
    下限は23567円。
    ボリンジャーのプラス1σが23961円、プラス2σが24229円。
    金曜に勝手雲は黒くねじれ月曜が株高の日。
    来週水曜が天赦日というスケジュールだ。
     
    来週21日から開催予定のダヴォス会議を前にして世界経済フォーラムが「グローバルリスク報告書」を発表。
    2年ぶりにトランプ米大統領が出席。
    残念ながら安倍首相はビデオレターを昨日撮影していた。
    報告書では・・・。
    20年に増大するリスクは経済的対立と国内政治の二極化。
    今後10年の発生するリスクは「異常気象」、「大規模自然災害」などが上位。
    結局はESGとSDGsに帰着するようだ。
    そんな最中にEUは脱・化石燃料に10年で120兆円の投資を行うという記事。
    石炭を外し、石油比率も下げ、再生エネルギーを賛美している。
    温暖化の原因が二酸化炭素という証明はされていないが少なくとも異常気象は間違いない。
    これは理解できる。
    そして考えておくべきは石油やシェールとの関係。
    もう石油には頼らないというのだから、中東諸国にとっては大問題。
    脱石油は中東米国の悲惨ということにつながることになる。
    そして「油断の国」の日本にとっては悪くない方向。
    省エネに進んできた日本は脱石油エネも得意になってくるに違いない。
     
    興味深いのはマネックスの公募投信。
    企業経営者との対話を通じて価値向上を目指す運用だという。
    個人マネーを呼び込み、資産運用業を収益の柱にするという。
    ロボット投資などとは真逆の世界を目指したことは違和感でもある。
    方向性を見失い明確な未来を描けない証券界が実業他社の「価値向上」を目指すのは可能なのだろうか。
    ここに疑問が残る。
    自社の明確な未来像を示すのが先だろうと思うのは杞憂だろうか。
    もっとも方向は悪くないし企業が投資家に身近になるという点でも悪くない。
    ただ投信という武器を持った対話というのは圧力にはならないのかどうか。
    自己を含めて当初100億円程度の規模ではそんなことはなかろう。
     
    NYダウは90ドル高の29030ドルと反発。
    NASDAQは7ポイント高の9258ポイント。
    S＆P500は6ポイント高の3289ポイント。
    ダウ輸送株指数は30ポイント高の11195ポイント。
    SOX指数は1．19％下落。
    VIX指数は12．45。
    3市場の売買高は73億株（直近20日平均70億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比25円高の23935円。
    ドル建ては大証比日中比45円高の23955円。
    ドル円は109．88円。
    10年国債利回りは1．786％。
    2年国債利回りは1．559％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    カクヤス（7686）・・・動兆
     
    カクヤスに注目する。
    同社は業務用酒販店「なんでも酒やカクヤス」を展開。
    昨年12月に東証２部に新規上場。
    業務用売上がけん引する安定した業績成長が見込まれる。
     

    （兜町カタリスト櫻井）
    [概況]

    15日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は高値圏でもみ合う格好となっている。米中貿易協議の第一弾合意に関する署名式が行われた。中国が2000億米ドル相当の米国製品を購入する計画をはじめ、合意の内容は事前に報じられていたもので新味に乏しく、反応は限定的であった。

    米ドル円は110.00円を挟んでの往来に終始し方向感は生まれていない。14日に110.00円の大台に到達して3営業日が経過しているが、109円台との往来を繰り返し、110円台に定着できていない。達成感が強まる前に大台へ定着できなければ、戻り売り圧力が強まる可能性もある。

    近場ではあるが、下値は109.86円付近に差し掛かる5日移動平均線が支えており、同線がサポートとして機能しているうちに一段上昇のきっかけがつかめるか注目したい。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
    16日の日経平均株価は方向感の出づらく上値の重い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、２万3800円-2万4000円
    15日のNYダウ平均は3日続伸し、前日比90ドル高の2万9030ドルで終えた。
    初めて2万9000ドル台で終えたのは、投資家心理の支えとなり、下値を売る動きは限られそうだ。
    20年3月期第３四半期（19年4-12月）の決算発表の本格化を控え、手掛かり材料に乏しいことから、積極的上値を追う動きは乏しいとみられる。
    一方、一段と上値を追うためには企業業績の改善などの材料が必要との見方は多く、心理的節目の2万4000円を前にもみ合うと見込まれる。
     
    日経平均は昨年12月から2万4000円近辺で上値の重さが目立っている。18年1月や同10月にも同水準を安定して上回れずに跳ね返された経緯があり、市場では強力な上値抵抗水準として意識されている。米株式相場が堅調な中でも日経平均は15日に下落しており、海外要因頼みの株高の余地は大きくないとみる市場参加者が多い。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、15日の大阪取引所終値比25円高の2万3935円だった。
     
    日程面では、国内では、内閣府が寄り付き前に2019年11月の機械受注統計を発表する。QUICKがまとめた市場予想の中央値は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.3%増となっている。前月まで4カ月連続で減少していた反動で増加するが、設備投資に対する企業の慎重姿勢は大きく変わっていないとの見方が多い。市場予想並みの着地なら機械株への好影響は限られそうだ。
     
    海外では、日本時間夜に19年12月の米小売売上高が発表となる。年末商戦期にあたることから同国の消費動向を見極めるうえで関心が高い。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ソフトクリエイトホールディングス <3371>
    発行済み株式数(自社株を除く)の0.77％にあたる10万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月16日から3月31日まで。
     
    ■シノプス <4428>
    生活協同組合コープさっぽろと需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を全店導入することを前提としたパイロット契約を締結。
     
    ■テー・オー・ダブリュー <4767>
    上期経常を11％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■Ｊストリーム <4308>
    西尾レントオール <9699> が機器レンタル「eSports専用ライブ中継サービス」を展開するにあたり、映像制作機材の選定から映像システム構築までを担当。
     
    ■ヘリオス <4593>
    米アサシス社が欧米で実施した急性呼吸窮迫症候群に対する幹細胞製品「HLCM051」の治験投与後1年間のフォローアップ結果で良好な経過を報告。
     
    ■トランザス <6696>
    施設内のエネルギー消費を自動制御するIoTコントローラー「AIRUX-8」を開発し、シンガポールフォルクスワーゲンビルに導入。
     
    ■寿スピリッツ <2222>
    10-12月期(第3四半期)売上高は前年同期比17.9％増の132億円。
     
    ■夢真ホールディングス <2362>
    建設技術者派遣事業とエンジニア派遣事業における稼動技術者数が9000人を突破。
     
    ■アスモ <2654>
    12月売上高は前年同月比2.0％増と6ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    16（木）
    11月機械受注（8:50）
    12月企業物価指数（8:50）
    《決算発表》
    グランド
     
    【海外】
    米12月輸出入物価指数（22:30）
    米12月小売売上高（22:30）
    米1月フィラデルフィア連銀景気指数（22:30）
    米11月企業在庫（1/17 0:00）
    米1月NAHB住宅市場指数（1/17 0:00）
    米11月対米証券投資（1/17 6:00）
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
     
    ■米中「第1段階合意」に署名　中国　米製品の輸入5割増
     
    ■米グーグルがネット利用者の閲覧データ提供取りやめ
     
    ■人材派遣料金　底上げ続く　一般事務5％超
     
    ■新型肺炎　日本で初確認　中国武漢への渡航歴
     
    ■ナイキ厚底シューズ　国際陸連が禁止か
     
    ■政府　土地政策を抜本転換　所有者に管理責任
    ■店内映像　プライバシー守り配信　旭化成<3407>が実証実験
     
    ■ＪＴＢがワールドＨＤ<2429>
    人材派遣　旅館ホテルを支援
     
    ■オービック<4684>
    IT投資追い風、システム大手は最高益相次ぐ
     
    ■富士通<6702>
    がん予防と両立支援向け社員教育　国内7万人対象
     
    ■オリックス<8591>
    持ち株会社制検討　井上社長「3年内に道筋つけ退任」
     
    ■マネックス<8698>
    新ファンド　松本社長が企業と対話
     
     
    15日のNYダウ工業株30種平均は3日続伸した。前日比90ドル55セント高の2万9030ドル22セントで終え、終値で初めて2万9000ドル台に乗せた。
     
    米中両国は米東部時間15日午前、貿易協議「第1段階」合意文書に署名。中国による米農産品の購入拡大や金融サービス市場の開放などが盛り込まれた。米中摩擦の緩和や米経済の後押しにつながるとの期待から株価は上昇した。
     
    合意文書には、知的財産の保護や中国による米IT（情報技術）技術移転の強要禁止、米農産品輸入額の拡大など7項目が盛り込まれた。発動済みの対中制裁関税は当面続く見通しだが、貿易摩擦による米景気の不透明感が後退した。
     
    朝方発表の2019年10〜12月期決算で1株利益が市場予想を上回った医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇し、1銘柄でダウ平均を55ドル押し上げた。製薬のメルクとファイザーも高い。ダウ平均は一時、2万9127.59ドルまで値を上げた。
     
    ただ午後に入ると、高値への警戒感や利益確定売りなどが出て、ダウ平均は伸び悩んだ。市場では「材料の出尽くし感があった」との声もあった。
    米銀行大手バンク・オブ・アメリカが19年10〜12月期の決算発表で今年前半の純金利収入が減るとの見通しを示し、嫌気した売りが出た。JPモルガン・チェースなど銀行株全般に売りが広がった。
     
    セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で銀行や半導体・半導体製造装置が軟調。
     
    ナスダック総合株価指数は反発し、前日比7.366ポイント高の9258.695で終えた。ソフトウエアのマイクロソフトやSNS（交流サイト）のフェイスブックなど主力ハイテク株が上げた。一方、米中合意で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の取引規制の解除が盛り込まれず、半導体株の売り材料になった。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    29,030.22＋90.55
    S&P500種
    3,289.29＋6.14
    ナスダック
    9,258.695＋7.366
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,554.00＋9.40
    NY原油（ドル/バレル）
    58.10−0.13
    円・ドル
    109.87 - 109.88−0.03


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    15日のシカゴ日経平均先物は小幅反落した。
    3月物は前日比45円安の2万3935円で引け、15日の大取終値を25円上回った。
    15日の大取で日経平均先物が反落した地合いを引き継ぎ、上値の重い展開になった。
    米中は15日に貿易協議を巡る「第1段階」合意に正式調印したが買いは限られた。
    この日の9月物は2万3980円まで上げたが、2万4000円を抜けず売りに押された。9月物安値は2万3850円だった。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    23935 ( +25 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23955 ( +45 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7642.80（+20.45）
    15日のFTSE100種総合株価指数は3日続伸した。前日の終値に比べ20.45ポイント高の7642.80で引けた。上昇と下落の銘柄数は拮抗した。
     
    米中貿易協議の「第1段階」合意署名を控えて小動きとなった。米国株が取引時間中の史上最高値を更新するのを眺めてプラス圏で引けた。
    医薬品株やたばこ株、酒類のディアジオなど多国籍企業銘柄が買われた。景気動向に左右されにくいとされるディフェンシブ銘柄の公益事業株も上げた。銀行株を筆頭に金融株は軒並み下落した。英長期金利が1カ月ぶりの低水準を付けたことを背景に利ざや縮小を意識した売りが膨らんだ。
     
    個別銘柄では、アナリストが投資判断を引き下げたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が2.5%安かった。英保険大手プルーデンシャルが3.7%の大幅安。前日急騰したアラブ首長国連邦（UAE）の民間医療NMCヘルスケアは2.9%安と再び売りが先行した。
     
    半面、オンライン食品販売オカド・グループが2.7%高で上昇率トップ。アストラゼネカ（1.9%高）、グラクソ・スミスクライン（1.7%高）など大手製薬株も堅調。日用品・食品大手ユニリーバは0.8%高と上昇した。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13432.30（-24.19）
    15日のドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前日と比べて24.19ポイント（0.18%）安の13432.30だった。
    個別では、ダイムラーを筆頭に自動車株が売られ、相場を押し下げた。半導体のインフィニオンテクノロジーズとIT（情報技術）のSAPも下げた。
    一方、オンライン決済サービスのワイヤーカードは4日続伸した。電力株も上げた。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　6032.61（-8.28）
    欧州の主要株式市場も総じて下落した。
01月16日　毎日ｺﾗﾑ
株式投資は定年退職が無い
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