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【市況一覧】
日経平均株価
 37,628.48 -831.60 04/25
ＴＯＰＩＸ
 2,663.53 -47.20 04/25
マザーズ
 640.12 -15.48 04/25
ＮＹダウ平均
 38,460.92 -42.77 04/25
ナスダック総合
 15,712.75 +16.11 04/25

01月01日　マーケットコメント
01月02日　マーケットコメント
01月03日　マーケットコメント
01月04日　マーケットコメント
01月05日　マーケットコメント
01月06日　マーケットコメント
01月07日　マーケットコメント
01月08日　マーケットコメント
     
    ９日の日経平均が大幅反発。終値は前日比535円高の2万3739円で、昨年12月27日以来、約２週間ぶりの水準まで一気に回復した。
    米国とイランの対立激化が目先的に回避され朝方から買い注文が殺到。
    日経平均は300円高で寄り付いたあとも売り方の買い戻しが入り続け500円を超える上げ相場に発展した。円安も進行して年初に起きたリスクオフの動きはほぼ修正されている。
     
    10日の日経平均株価は、不安定な動きとなる場面もありそうだ。
    今年に入り日経平均株価は、大発会に下落し7日は反発、8日は下げたものの、９日に大幅反発するなど、値動きの粗い展開が続いている。
    米国とイランの対立緩和が期待されるものの、先行き不透明感もあることから、神経質な動きを強いられる展開となりことも想定される。
    また、１月限株価指数先物・オプションのSQ（特別清算指数）値算出日にあたることから、市場速報値が意識される場面もありそうだ。
     
    2020年に入ってからの日経平均は大幅安と大幅高を繰り返しているが、きょうの上昇ではテクニカル面での好転が見られた。5日線（2万3476円、9日時点、以下同じ）と25日線（2万3623円）を上に抜け、週足でも13週線（2万3359円）を上回った。
    25日線は戻り局面で抵抗となる懸念もあっただけに、あっさり超えてきた点はポジティブ。順番でいけばあすは大幅安の日となるが、チャートの節目を超えてきたことで、この流れに変化が出てくるかが注目される。
     
    指数は25日線（2万3623円）より上を維持して週を終えることができるかに注目したい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(9日現在)
     
    25738.89　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24676.09　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24604.90　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    24456.62　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    24237.23　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    24178.99　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    23901.36　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23798.37　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
     
    23739.87　　★日経平均株価9日終値
     
    23623.72　　25日移動平均線
    23536.59　　6日移動平均線
    23521.15　　均衡表基準線(日足)
    23470.90　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    23459.18　　均衡表転換線(日足)
    23408.92　　均衡表転換線(週足)
    23359.51　　13週移動平均線
    23346.09　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23161.79　　均衡表雲上限(日足)
    23141.55 　　新値三本足陰転値
    23068.46　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    22935.86　　75日移動平均線
    22920.65　　ボリンジャー:-1σ(13週)
     
    ローソク足は長い陽線を引いて終値は4日ぶりに25日線上に復帰し、25日は再び上向きで引けた。一目均衡表では遅行線が強気シグナル発生を再開した。
    ただ、5日線が下降を続けたほか、RSI（14日ベース）は45.47％（昨日大引けは45.44％）とほぼ横ばいにとどまり、調整圧力再燃のリスクにも留意したい。
     
    【大引け概況】
    9日の日経平均株価は大幅反発し、前日比535円11銭高の2万3739円87銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:59　容量：8.65M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    米国とイランとの軍事衝突に対する警戒感から前日は日経平均が急落したものの、きょうはその下げ幅を上回る戻りをみせた。イランによるイラクの米軍駐留基地への攻撃に対し、８日に行われたトランプ米大統領の演説は軍事的な報復を示唆しない内容だったことから、投資家心理が改善。昨年末の終値（2万3656円62銭）を上回り、米イラン緊迫化を背景にした年初からの下落分を帳消しにした。
     
    トランプ米大統領が8日（米国時間）の演説で、イランによるイラクの米軍駐留拠点の攻撃に関して「我々の軍事力を行使したくはない」と述べた。報復に慎重な姿勢を示したことで、米イラン問題が一段と深刻化するとの懸念が薄れ、買いが膨らんだ。
     
    午後も全面高の相場展開が続き、上げ幅は一時550円を超えた。為替が1ドル＝109円前半と円安方向に振れ、半導体など輸出関連株の下支えとなった。中国・上海などアジア株が全面高となったことも支援材料となった。
     
    中東の軍事的緊張が和らいだため「今週末発表の米国の12月雇用統計などの経済指標や企業業績が材料となる普段の相場に戻った」。
    市場関係者は「改めて日本株の先高感が意識され、外国人投資家の買いが入る流れは強まっている」という。日経平均は心理的節目の2万4000円を目指す展開となりそうだ。
     
    JPX日経インデックス400は大幅反発。終値は前日比248.54ポイント高の1万5455.90だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅反発し、27.65ポイント高の1729.05で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆1476億円。年初以降、4日連続で2兆円の節目を上回った。売買高は11億4656万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1960と、全体の9割を超えた。値下がりは157、変わらずは43銘柄だった。
     
    業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、電気機器、海運業が上昇し、鉱業、石油・石炭製品が下落した。
     
    個別では、ソフトバンクグループが買われ、ソニーも上昇、東京エレクトロン、村田製作所、アドテストなどの半導体関連株が大幅高。富士フイルムホールディングス、サイバー、ZHD、安川電や富士通も高い。ファーストリテイリングが大幅高、武田薬品工業も強い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。ヤマシタヘルスケアホールディングスがストップ高で買い物を残し、eBASE、ラクーンホールディングスなども値を飛ばした。アクセルも物色人気。
     
    半面、国際石油開発帝石やJXTGホールディングス、出光興産など原油関連株が軟調。石川製作所が急反落したほか、豊和工業も大きく値を下げるなど防衛関連株の下げが目立つ。日本ＣＭＫ、ピーバンドットコムなども大きく値を下げた。IDOMも売りに押された。
     
     
    東証2部株価指数は前日比92.00ポイント高の7330.15ポイントと反発した。
    値上がり銘柄数は373、値下がり銘柄数は75となった。
     
    個別では、ファーマフーズ、カーチスホールディングス、日建工学がストップ高。フリージア・マクロスは一時ストップ高と値を飛ばした。クレアホールディングス、三井住建道路、サンテック、ギグワークス、日本ケアサプライなど23銘柄は昨年来高値を更新。三社電機製作所、インスペック、ダイトーケミックス、技研ホールディングス、セコニックが買われた。
     
    一方、日本アビオニクス、パシフィックネット、テクノマセマティカル、理経、宇野澤組鐵工所が売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比44円85銭高い3886円90銭で、2018年6月22日以来の高値水準となった。日経平均株価が500円超上昇するなど、東証1部の主力銘柄が上昇したことで個人投資家の心理が上向き、材料株や値動きの軽い銘柄を中心に押し目買いが入った。両毛システムや夢みつけ隊、多摩川HDが上昇した
    ジャスダック市場の売買代金は概算で687億円、売買高は9168万株。
    値上がり銘柄数は537、値下がり銘柄数は108となった。
     
    個別ではシステムズ・デザイン、協和コンサルタンツ、愛光電気、日邦産業がストップ高。エムケイシステム、アール・エス・シー、ポエックは一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技、常磐開発、大成温調、神田通信機、ドーンなど38銘柄は昨年来高値を更新。岡山製紙、日本エマージェンシーアシスタンス、ビーマップ、大和コンピューター、夢みつけ隊が買われた。
     
    一方、細谷火工がストップ安。フジトミは一時ストップ安と急落した。第一商品、ソレキア、重松製作所、岡藤ホールディングス、新報国製鉄が売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比14.76ポイント高の885.76ポイントと反発。
    米国とイランの両国間の対立激化懸念が緩和され、センチメントが改善するなか大幅に反発した。日経平均株価が500円超上昇するなど、全面高商状となり、個人投資家心理が大幅に改善する中で、マザーズ市場は一段の上値を追う展開となった。こうした背景から、指数寄与度の高い時価総額上位銘柄も買われ、マザーズ市場の上昇に寄与した。
    値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は50となった。
     
    個別ではスタジオアタオ、サイバー・バズが一時ストップ高と値を飛ばした。富士山マガジンサービス、フェイスネットワーク、イノベーション、マネーフォワード、HENNGEなど10銘柄は昨年来高値を更新。マクアケ、AI　inside、エルテス、ALiNKインターネット、ホープが買われた。
     
    一方、トゥエンティーフォーセブンが昨年来安値を更新。フィードフォース、SOU、フロンティア・マネジメント、ITbookホールディングス、東名が売られた。
     
    [概況]

    9日東京外国為替市場の米ドル円は109円の前半を推移、概ねしっかりとした値動きとなった。昨晩のトランプ米大統領発言を受けてイランとの衝突が回避されるとの見方が広がっている模様。
     
    ただ、東京時間9日早朝に、イラク首都バグダッドにある旧米軍管理領域にロケット弾が数発撃ちこまれたとの報道が伝わっており、一定の緊張緩和の動きがみられるものの完全決着とまでは至っていない点に留意する必要がありそうだ。
    チャートは、日足線が108円割れから出直ってきており年末の109円後半を目指す展開を予想する。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    「久々にルービニ教授」

    「銃声が鳴ったら買え」というのは1815年ワーテルローの戦いでの有名な言葉だとの指摘は大和のレポート。
    ↓
    過去の軍事衝突場面の日経平均を見ると攻撃開始時に株価は横ばい推移。
    ほとんどの場合は12営業日後にほぼ変わらない水準を維持。
    米軍の強大な軍事力が抑止力等となり結果的に短期間で収束しやすいためだろう。
    この12営業日が経済トレンドへの影響を見定める期間。
    その間で例外的に日経平均が下がってしまったのは1998年のイラク空爆。
    当時は米国が予防的利下げ場面だった。
    追加の利下げ期待がドルを押し下げ日経平均を押し下げる期間が11営業日程度あった。
    ただし、追加の利下げ期待が米株や米国経済を支え様子見の12営業日以降の方向は上方だった。

    そういえばワーテルローの戦いでのナポレオンの負けをいち早く知って英国債を買って大儲けしたのがロスチャイルド。
    有名な話だ。

    さらに昔を調べてみると・・・。
    盧溝橋事件の時の東京の株価は大幅安。
    これはおそらく事件の本日を見抜いて大幅安となったのは歴史的事実。
    しかし真珠湾攻撃以降の株価は順調な上昇。
    その後情報統制で正しい情報が伝わらず動意薄。
    ガダルカナル撤退で急落しインパール作戦の前後に大幅安となった。
    もっとも戦時金融公庫の無制限の買い支えもあり株価は終戦まで凍結状態だったという。

    NYはどうだろう。
    世界大恐慌以降軟調だったNYダウ。
    390ドル（1929年）→42ドル（1932年）→187ドル（1937年）。
    真珠湾攻撃の時が110ドル（1941年12月）→99ドル（1942年4月）→165ドル（1945年）。
    開戦以降のNYダウは上昇していたのが歴史だ。
    その後の朝鮮戦争の時のNYダウ。
    200ドル（1950年）→399ドル（1954年）→500ドル超（1955年）。
    この時はダウも東京も大きく上昇していたのが歴史。

    今年の年初の日経平均。
    ●〇●で負け越し。
    昨年は●○○だった。
    ちなみに・・・。
    1949年の東証再開以来最悪の大発会は2008年の616円安。
    「戦後最悪の大発会」を大半が覚悟した。
    確かに一時700円超の下落。
    しかし後場には切り返して425円安。
    戦後最悪は免れた。
    この「覚悟」の先に今があるというのも事実だ。
    「気の利いた化け物は引っ込む時分」という諺が妙に心に染みてくる。
    「月日変われば気も変わる」だ。
    「今日のあとに今日なし」の域の真逆だろう。
    「下げ続ける相場」も「上げ続ける相場」もないのである。
    昨年1月5日の日本一早いセミナーでの事前質問で多かったのは「空売り候補銘柄は？」。
    これは典型的な反発サインだったのだろう。
    もっとも、市場にあるのは「株は下げなきゃ上がれない」だった。
    今年は「どの銘柄が一押し？」
    だいぶ風景は違っている。

    先日の日経スクランブルにも登場していたが最近静かなのは「恐慌博士ルービニ教授」。
    話題になったのは「20年には経済危機」というコメント。
    ↓
    米国が大きな財政赤字を容認し、中国が緩い財政・金融政策を追求。
    欧州が回復基調を続けていることを考えれば、現在の世界的景気拡大は来年も続くだろう。
    しかし2020年までには金融危機の土壌が出来上がり、その後世界的な景気後退がやってくるだろう。
    「昨年までは経済危機は予想されないと話していたから、久しぶりに終末博士の面目躍如だ」。
    これが昨年の解釈。
    今年のスクランブルでは「3日に米国とイランの応酬は湾岸諸国を巻き込む戦いのレシピ」。
    とのツイートが紹介されていた。
    「軽視してはいけない」というコメントもあったが、年間ではどういう効果になってくるのだろうか。
    ちなみに以下はルービニ教授の「20年経済危機の理由」。
    ↓
    （1）米財政刺激策の効果は2020年までに終わり、フィスカル・ドラッグが効き始める。
    （2）財政刺激策のタイミングがおかしかったため、インフレによりFRB利上げが進み、ドルも上昇する。
      他の経済でもインフレが上昇し、金融政策正常化に傾く。
    （3）トランプ政権が仕掛ける貿易摩擦がエスカレートし、成長鈍化とインフレ上昇をもたらす。
    （4）政権の他の政策もスタグフレーション圧力を及ぼし、FRBに利上げを強いる。
    （5）米国以外の経済も減速する可能性が高い。
    （6）欧州経済も金融引き締めや貿易摩擦等により減速する。
    （7）米国を始めとして世界の資産価格は高水準。
    さらに新興国と一部先進国ではレバレッジが過大になっている。
    （8）一たび調整が始まると流動性不足と投げ売りが加速する。
    （9）2020年の大統領選のため、トランプ大統領はイラン攻撃を強める。
    これがオイル・ショックのようなスタグフレーション圧力となる。
    （10）経済に問題が起こっても、金融・財政政策はすでに伸びきっており、対処の余地は大きくない。

    （櫻井）
    9日午前の日経平均株価は大幅反発し、前日比473円05銭高の2万3677円81銭とこの日の高値で前場を終えた。
    前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が反発に転じ、買い安心感から主力株をはじめ広範囲に買いが流入した。米国とイランの対立が深まるなかで懸念された軍事衝突の可能性は、前日のトランプ米大統領の演説を受け警戒感が和らぎ、全般はリスクオフの巻き戻しが入る形となった。
    9日のアジア株の上昇も買いに弾みを付け、日経平均は昨年大納会の終値（2万3656円62銭）を上回り、米イラン問題の緊迫化を受けた年初からの下落分を帳消しにした。
     
    市場関係者は中東情勢について「突発的な衝突はあるかもしれないが、目先は平常に戻った」との見方が広がっている。市場関係者からは「日経平均の上値のめどは25日移動平均線付近の2万3600円で、終値で上抜ければもう一段高も見込める」との指摘も出ていた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は大幅反発した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆362億円、売買高は5億7250万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1998と全体の9割を超えた。値下がりは126、変わらずは35銘柄だった。

     
    業種別株価指数（33業種）では、海運業、電気機器、情報・通信業の上昇が目立ち、下落は鉱業、石油・石炭製品のみ。
     
    個別では、ソフトバンクグループ、ソニーが高く、ファーストリテイリングも買われた。スクリンや東京エレクトロンが大幅高となったほか、富士フイルムや安川電も高い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。ホンダや日産自も上昇した。eBASE、ラクーンホールディングスなどが値を飛ばした。
     
    半面、中東不安の後退に伴う原油安で国際石油開発帝石、石油資源開発などが売られ、石川製作所、豊和工業など防衛関連株も急反落。ウエルシアホールディングスも下落した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比100.90ポイント高の7339.05ポイントと反発した。
    出来高6825万株。値上がり銘柄数は364、値下がり銘柄数は51となった。
     
    個別では、ファーマフーズ、カーチスホールディングスがストップ高。日建工学は一時ストップ高と値を飛ばした。クレアホールディングス、三井住建道路、ギグワークス、日本ケアサプライ、アスモなど22銘柄は昨年来高値を更新。技研ホールディングス、恵和、三社電機製作所、セコニック、フリージア・マクロスが買われた。
     
    一方、テクノマセマティカル、日本アビオニクス、パシフィックネット、バイク王＆カンパニー、宇野澤組鐵工所が売られた。

     

    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比40円83銭高い3882円88銭だった。
    米国とイランの対立が深まるなかで懸念された軍事衝突の可能性は、前日のトランプ米大統領の演説を受け警戒感が和らぎ、全般はリスクオフの巻き戻しが入る形となった。
    外部環境の落ち着きを受けて、買い戻しの動きが優勢になっている。
    東証1部の主力銘柄が上昇したことで個人投資家の心理が落ち着き、前日に下げた値動きの軽い銘柄を中心に押し目買いが入った。ワークマンや両毛システム、ビジョナリーが上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で428億円、売買高は5471万株
    値上がり銘柄数は527、値下がり銘柄数は90となった。
     
    個別では、日邦産業がストップ高。アール・エス・シー、ポエック、愛光電気は一時ストップ高と値を飛ばした。大成温調、神田通信機、ドーン、夢みつけ隊、菊池製作所など29銘柄は昨年来高値を更新。エムケイシステム、コックス、両毛システムズ、日本エマージェンシーアシスタンス、ビジョナリーホールディングスが買われた。
     
    一方、細谷火工、フジトミがストップ安。第一商品、重松製作所、岡藤ホールディングス、ソレキア、興研が売られた。
     

    東証マザーズ指数は前日比16.22ポイント高の887.22ポイントと反発した。
    NYダウなど主要株価指数は反発した。また、ADP雇用報告も市場予想を上回る結果となり、良好な経済指標も株高を支えた。こうした流れを受けて、円相場も1ドル＝109円台前半へと円安が進み、日経平均株価も大幅に上昇しており、個人投資家のマインドは改善している。このため、前日に下げが目立った指数寄与度の高い時価総額上位銘柄が反発した。SansanやTKP、ミクシィなどが買われた。
    値上がり銘柄数は276、値下がり銘柄数は31となった。
     
    個別では、スタジオアタオ、サイバー・バズが一時ストップ高と値を飛ばした。富士山マガジンサービス、フェイスネットワーク、イノベーション、マネーフォワード、HENNGEなど10銘柄は昨年来高値を更新。AI　inside、ベストワンドットコム、地盤ネットホールディングス、エルテス、クラウドワークスが買われた。
     
    一方、トゥエンティーフォーセブンが昨年来安値を更新。フロンティア・マネジメント、gooddaysホールディングス、SOU、東名、SERIOホールディングスが売られた。
     
     
     
    【寄り付き概況】

    9日の日経平均株価は大幅に反発して始まった。始値は前日比325円53銭高の2万3530円29銭。 
    前日のNYダウ、ナスダック総合指数など主要株指数が揃って反発に転じており、前日波乱含みに値を下げた日経平均株価もリスクオフの巻き戻しで急反発の展開となっている。
     
    トランプ米大統領が8日（米国時間）の演説で、イランに対する軍事力の行使について「望んでいない」との考えを示し、米イランの武力衝突への警戒感が後退した。米株式相場の上昇も手伝って、投資家心理の改善につながっている。景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入っている。
     
    12月のADP全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数の伸びが市場予測を大きく上回っており、米景気に対する信頼感が高まったこともリスク選好ムードを助長している。また、米長期金利上昇を背景に外国為替市場ではドル高・円安に振れていることもプラス材料となっている。
     
    ただ、2万3600円近辺では戻り待ちの売りが出ている。中東不安の後退に伴う原油安で、国際石開帝石など原油関連株の一角には売りが目立つ。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に上昇している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、石油、鉱業を除き高い。値上がり上位に海運、繊維、精密機器など。
     
    個別では、ファストリやソフトバンクGといった値がさ株が上昇。トヨタ、日産自、ソニーが高く、コマツ、東エレク、三井住友は堅調。スクリンや富士フイルムなど大幅高。安川電や住友重も買われている。
    半面、JXTG、国際帝石、ベル24HDが安い。
     
    テクニカル的には日調剤（3341）、富士石油（5017）、前沢工（6489）、ルネサス（6723）、横河電（6841）、ツカモト（8025）、ヤマシタヘルス（9265）が動兆。
     
     
    「おもちゃのチャチャチャ」
     
    NY株式市場は反発。
    結局イランの米国軍事施設攻撃の影響はアジアだけだったことになる。
    トランプ大統領は「米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかった。
    必ずしも軍事力を行使する必要はない」とコメント。
    「危機打開に向けた姿勢をにじませたことを好感」との解釈だ。
    もっともイラクのバグダッドでの爆発報道を受けて終盤に上昇幅を縮小した。
    S＆P50はザラバの史上最高値を更新。
    NASDAQはザラバと終値ベースの史上最高値を更新。
    12月のADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は20万2000人増。
    増加数は昨年4月以来8カ月ぶりの高水準となった。
    市場予想は16万人増だった。
    前日低下した債券利回りは上昇（価格は下落）。
    10年国債利回りは1．872％。
    2年国債利回りは1．584％。
    「市場は当初、事態の悪化を懸念していた。
    しかしトランプ大統領の発言は市場に大きな安心感をもたらした。
    全ては解決していないが米イランが直接衝突するリスクは低下したと考える」との見方。
    安全資産の円やスイスフランは売られドル円は109円台前半と約1週間ぶりの水準。
     
     
    株安の日の水曜の日経平均は寄り358円安、終値370円安。
    前日の上昇幅370円86銭に対して下落幅370円96銭だから上昇を帳消しにした格好。
    より前に「米軍が駐留するイラク基地にイランが砲撃」の報道がり先物中心に売り一色。
    下落幅は一時624円に達し22951円と23000円台を割れこんだ場面もあった。
    日足は下ヒゲの長い陰線。
    大納会23656円と大発会23365円の窓はあいたまま。
    ボリンジャーのマイナス2σが23023円。
    マイナス3σが22777円。
    一目均衡の雲の上限が23100円。
    下限が2242円。
    75日線が22911円でサポートとなった
    東証1部の売買代金は2兆5645億円。
    値上がり150銘柄（前日1961銘柄）、値下がり150銘柄（前日146銘柄）。
    新高値43銘柄（前日123銘柄）と急減。
    新安値40銘柄。
    騰落レシオは95．62。
    NTレシオは13．64倍に低下。
    サイコロは4勝8敗で33．3％。
    右肩下がり戻った25日線（23605円）からは1．70％のマイナスかい離。
    200日(21898円）からは5．97％のプラスかい離。
    右肩上がりに戻った5日線（23495円）は依然として上値抵抗線。
    5日と25日はとうとうデッドクロスした
    5日線が25日線を下回ったのは10月15日以来。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．087％ 。
    買い方▲7．737％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．428％。
    買い方▲14．643％。
    空売り比率は44．4％で4日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は7．3％。
    12月30日時点の裁定売り残は370億円減の7131億円。
    1日だけなので2日ぶりの減少。
    当限は374億円減の4532円。
    翌限以降は4億円増の2599億円。
    同裁定買い残は138億円減の8563億円。
    2日ぶりの減少。
    当限は136億円減の8403億円。
    翌限以降は1億円減の159億円。
    日経に掲載の数字は当限だけなので間違えやすい。
    日経HVは14．6、日経VIは17．25。
    一時19％台まで上昇した場面もあった。
    日経平均採用銘柄のPERは14．17倍。
    EPSは1637円。
    PBRは1．14倍。
    BPSは20355円。
    225先物採用銘柄の益回りは7．06％。
    ドル建て日経平均は214．26（12月13日が219．64）。
    東証単純平均株価は36円安の2295円。
    （2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
    シカゴ225終値は大証日中比370円高の23520円。
    高値23580円、安値22915円。
    気学では「目先の天底をつくる日」。
    金曜は「人気に逆行して動く日」。
    1月は「弱含み。売り方針にて戻りがあれば売るべし」。
    一目均衡の雲の上限（23100円）は一時下抜けたがサポート。
    12月4日以来の下抜けとなった勝手雲の下限（23567円）が第一目標。
    上限は23779円。
    12月30日安値23656円に近づいて欲しいところ。
    昨年24勝25敗と負け越しの木曜だが前場は26勝23敗と勝ち越しだった。
    ●〇●なら順番は〇だろう。
    期待は来週火曜14日の「株高の日」。
     
    「おもちゃのチャチャチャ」のような夜遊び玩具はNYの夜明けとともに終焉。
    「東京の昼は欧米世界の夜」という現実は忘れてはならないだろう。
    「おもちゃは箱を飛び出して踊るおもちゃのチャチャチャ」。
    そして「今日はおもちゃのお祭りだ。みんな楽しく歌まいしょ」。
    最後が「おもちゃは買えるおもちゃ箱。
    そして眠るよチャチャチャ」だった。
     
    日経朝刊では組み合わせで読みたい記事が2つ。
    一つは「韓国サムスン電子の業績が底入れ」。
    次世代通信規格「5G」普及が半導体とスマートフォンの主力2事業に追い風。
    2020年12月期は2年ぶりの増益見通し。
    5Gへの期待で株価は最高値に迫る。
    もう一つは「昭和電工（4004）が半導体とディスプレー材料の生産力増強」。
    合計約30億円を投じ、中国・上海と台湾の既存工場に新たな設備など導入。
    次世代通信規格「5G」や有機EL向けに需要が高まる材料は納入先の電子機器メーカーが集積する現地で供給力を高める方向。
    対象は亜酸化窒素とオクタフルオロシクロブタンの2製品。
    同社の世界シェアは亜酸化窒素が1割、オクタフルが4割。
    キーワードは「5G」だが政府は安全性・安定性・開放性の3要件を規格整備に盛り込むという。
    5Gの基地局などは海外の上位3社が市場の8割を占めている。
    しかしこの3要件を踏まえると海外企業は対象外になるという。
    ちなみに5Gの市場規模は19年1100億円。
    23年は4兆2000億円に拡大するという。
    「5Gの拡大→高速大容量の通信を支える高性能半導体が必要不可欠→日本企業の素材に恩恵」。
    この理想的な構図が展開しそうな気配だ。
     
    ★東証投資主体別売買動向(週間)12月第4週
    外国人3週連続買い越し（1553億円）
    個人5週連続売り越し（1194億円）
    信託銀行3週連続売り越し（729億円）
     
    ★東証マザーズ投資主体別売買動向(週間)12月第4週
    外国人2週連続買い越し（166億円）
    個人2週連続売り越し（244億円）
     
    ★ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、12月第4週
    外国人2週連続買い越し（83．59億円）
    個人5週ぶり売り越し（67．93億円）
     
    世界銀行の経済見通しは下方修正。
    2020年の世界全体の成長率予測は2．5％。
    昨年6月時点の2．7％から引き下げた。
    2019年の成長率予測も0．2％ポイント引き下げ2．4％。
    10年前の金融危機以降で最も低い成長率となる。
    経済見通しは米中通商交渉のいわゆる「第1段階」合意を考慮に入れているという。
    世界貿易の伸び率は19年は1．4％と金融危機以降で最低となったとみられる。
    20年には1．9％に改善するとの見通し。
    先進国（米国、ユーロ圏、日本）全体の成長率は20年に1．4％と19年の1．6％から鈍化すると予想。
    両年とも従来予想から0．1％ポイント下方修正した。
    一方、新興国の成長率は20年に4．3％と19年の4．1％から加速する見通し。
    アルゼンチンとイランは20年にリセッション（景気後退）を脱却する見通し。
    ブラジル、インド、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、トルコも19年の減速から回復するとの見通し。 
     
    NYダウは161ドル高の28745ドルと反発。
    一時18866ドルまで上昇した。
    NASDAQは60ポイント高の9129ポイント。
    一時9168ポイントまで上昇。
    S＆P500は15ポイント高の3253ポイント。
    高値は3267ポイント。
    ダウ輸送株指数は96ポイント高の10983ポイントと続伸。
    SOX指数は0．02％上昇。
    VIX指数は13．45。
    3市場の売買高は77．8億株（直近20日平均70．1億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比370円高の23520円。
    ドル建ては大証比日中比330円高の23540円。
    ドル円は109．12円。
    10年国債利回りは1．872％。
    2年国債利回りは1．584％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ヨネックス（7906）・・・動兆
     
    ヨネックスに注目する。
    同社はバドミントン、テニス、ゴルフが３本柱。
    バドミントンが国内好調。
    ECサイトが拡大基調。
    東京五輪関連最右翼だろう。
     

    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    8日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は堅調な推移となった。NY時間に発表されたイランによるイラク駐留米軍基地への攻撃に対するトランプ大統領の声明発表を受けて米ドル円が上昇、NY時間終盤に109.26円まで8日高値を更新した。

    発表された声明では、米国側に人的な被害が無かった旨及び、基地攻撃後はイランの行動が落ち着いていることが確認され、攻撃に対する対抗措置としては経済的な制裁の追加にとどめ、軍事的な行動の拡大については言及されなかった。

    同声明を受けて、中東地域における軍事的な衝突への懸念が後退し、リスク選好の地合いが広がった模様。懸念材料が解消され、一旦は昨年末に往来していた109円台後半の水準を回復する動きとなることが予想される。

    [提供：カネツFX証券株式会社]

    9日の日経平均株価は、反発後、しっかりした動きとなりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3300円-2万3600円を想定。
    8日のNYダウ工業株30種平均は前日比161ドル（0.6%）高の2万8745ドルで取引を終えた。ダウ平均の上げ幅は一時282ドルに拡大した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。
    トランプ米大統領による演説を受け、米国とイランの武力衝突が一段と激しくなるとの警戒感が後退し、前日の米株式相場が上昇した。外国為替市場で円相場も1ドル=109円台前半と円安・ドル高が進行しており、日本株相場の支えとなるだろう。
     
    昨年大納会の終値（2万3656円）に接近する場面もみられそうだ。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、８日の大阪取引所終値比370円高の2万3520円だった。
     
    ただ、朝方の押し目買いが一巡した後は、短期志向の投資家による持ち高調整を目的とした売買が交錯し、不安定な動きをみせる余地がある。「中東情勢は落ち着きを取り戻しているようにみえるが、変動率の高い相場のなかで様子見姿勢の投資家も多い」との声もある。昨年の大納会の終値に接近した場面では、目先の利益を確定する目的の売りが出ることも想定されている。
     
    日程面で、国内は安川電機（6506）とセブン&アイ・ホールディングス（3382）が3〜11月期決算を、ファーストリテイリング（9983）が9〜11月期決算を発表する予定となっている。主要企業の決算を見極めたいとの投資家心理も働きやすく、大引けにかけては膠着感を強める可能性がある。
    海外では12月の中国消費者物価指数などが公表される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■スタジオアタオ <3550>
    3-11月期(3Q累計)経常は2％増益で着地。また、キャラクターブランド「イルメール」の米国・シンガポールへの越境ECを開始。
     
    ■日本エンタープライズ <4829>
    クラウドビデオ会議サービスを展開する米Zoom社と顧客紹介契約を締結。
     
    ■ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265>
    今期経常を一転4％増益に上方修正、配当も13円増額。また、ＮＴＴ東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始。Wi-Fi導入・運用支援のほか、クラウドカメラを提供する。
     
    ■サイゼリヤ <7581>
    9-11月期(1Q)経常は10％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の0.8％にあたる40万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は1月9日から2月20日まで。
     
    ■いちご <2337>
    12月太陽光発電所の発電量は前年同月比13.5％増。
     
    ■マークラインズ <3901>
    12月の自社ポータルサイト「情報プラットフォーム」契約企業数は前月比15社増の3266社。
     
    ■あすか製薬 <4514>
    スペインのInsud Pharmaが保有する経口避妊薬「ドロスピレノン」の日本・韓国における開発販売でライセンス契約を締結。
     
    ■レントラックス <6045> [東証Ｍ]
    中国・上海の物流会社アテナ上海の全株式を取得し子会社化。越境ECの支援サービスを拡充する。また、シンガポールで美容・化粧品のオンラインメディアとインフルエンサーマーケティングを展開するFavful社に約3000万円出資。
     
    ■ベルシステム２４ホールディングス <6183>
    3-11月期(3Q累計)税引き前が17％増益で着地・9-11月期も28％増益。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    9（木）
    30年国債入札
    《決算発表》
    ファーストリテイ、７＆Ｉ−ＨＤ、安川電、イオンモール、イズミ、サカタのタネ、キユーピー、乃村工、ＳＨＩＦＴ、ドーン、アルバイトタイ、ライク、大黒天、アヲハタ、わらべや、ＡＦＣ−ＨＤ、シーズメン、オンリー、フェリシモ、大有機、東京個別、クリーク＆リバ、三協立山、日フイルコン、エスクローＡＪ、フロイント、前沢工、中北製、ニューテック、スリーエフ、ポプラ、グラファイトＤ、三光合成、リヒトラブ、島忠、松屋、井筒屋、リベレステ、毎コムネット、トーセイ、キユソー流通、オオバ、昴、カンセキ
     
    【海外】
    予定はありません
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [株価材料]
     
    ■トランプ氏　軍事力行使望まず　対イラン追加制裁表明

    ■NY商品　原油が大幅続落　米イランの武力衝突の懸念薄れ　金は11日ぶり反落

    ■5G新法　優遇企業に3要件　安全　安定　開放性
     
    ■ビックカメラ<3048>
    9〜11月期営業益4割増駆け込み需要で
     
    ■綿半ＨＤ<3199>
    建材販売などネット通販強化
     
    ■クリエアナブキ<4336>
    ベトナム現法　日系企業に人材派遣布石
     
    ■住友大阪セメ<5232>
    ＳｉＣセラ部品増産　春以降の市場回復見込む
     
    ■東芝系<6502>
    再生エネに500億円
     
    ■東洋電機製造<6505>
    鉄道事業に続く新路線産業機械に傾斜
     
    ■トヨタ<7203>
    EV世界販売　25年に年間50万台
     
    ■ヤマハ発動機<7272>
    アフリカで物流の実証実験
     
    ■良品計画<7453>
    通販サイト利用できず　1月上旬に復旧予定
     
    ■ミニストップ<9946>
    コーヒー1杯税別80円に　1割強値下げ
     
     
     
    8日のNYダウ工業株30種平均は前日比161ドル41セント高の2万8745ドル09セントは反発で終えた。
     
    7日夕に起きたイランによるイラク駐留米軍基地への弾道ミサイル発射を受けて、市場ではリスク回避の動きが急拡大。同日の夜間取引では株先物が急落した。ただ、イランのザリフ外相はツイッターで「緊張激化や戦争を望んでいない」と投稿。トランプ米大統領も「現時点で順調だ」などと投稿したことから、市場に安心感が広がった。
     
    さらに、トランプ氏が8日の演説で、「軍事力を行使したくはない」と、イランへの報復攻撃に否定的な考えを表明。買い安心感が広がり、前日終値近くでもみ合いとなっていたダウは、一時約282ドル高まで上げ幅を拡大した。ハイテク株がこの日の相場をけん引した。
     
    日系証券関係者は「イラン問題は根深く、すぐに好転するような話ではないが、米中関係に比べれば米経済への影響は小さい」と指摘。イラン情勢をめぐり最悪の事態がひとまず回避されたことで、市場ではリスク選好ムードが復活した。
     
    また、良好な米景気を示す経済指標も株高を支えた。米民間雇用サービス会社ADPが8日に発表した2019年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数が前月から20万2000人増え市場予想（15万人程度増）を大幅に上回った。10日に米労働省が発表する12月の米雇用統計でも強い伸びがみられるとの見方につながった。
     
    個別銘柄ではスマートフォンのアップルが上場来高値を更新。8日にアプリ配信サービス「アップストア」の年末販売が好調だったと発表した。ほかにもソフトウエアのマイクロソフトなど業績期待が高いハイテク株が上げた。
     
    米債券市場では相対的に安全資産とされる米国債が売られ米長期金利が上昇し、利ざやが改善するとの見方から金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも買われた。
     
    半面、航空機のボーイングが2%近く下落してダウ平均の重荷となった。前日にイランで同社の「737-800」が墜落したのが嫌気された。原油先物相場の下落を受け、石油のエクソンモービルやシェブロンも売られた。8日に発表した19年9〜11月期決算が大幅な減益となったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスは6%近く下げ、ダウ平均を押し下げた。
     
    セクター別ではソフトウェア・サービスやテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方で、エネルギーや食品・生活必需品小売が軟調。
     
    ナスダック総合株価指数は前日比60.661ポイント高の9129.242と、2日以来ほぼ1週間ぶりに過去最高値を更新した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    28,745.09＋161.41
    S&P500種
    3,253.05＋15.87
    ナスダック
    9,129.242＋60.661
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,560.20−14.10
    NY原油（ドル/バレル）
    59.98−2.72
    円・ドル
    109.08 - 109.09＋0.67


     

    【シカゴ日本株先物概況】

    8日のシカゴ日経平均先物は続伸した。
    3月物は前日比170円高の2万3520円で引け、8日の大取終値は370円上回った。
    トランプ米大統領が演説でイランに対する報復攻撃を否定し、中東情勢の悪化懸念が後退した。投資家心理が改善し、日経平均先物も買われた。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
     23520 ( +370 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23540 ( +390 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7574.93（+1.08）
    8日のFTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに小反発した。前日の終値に比べ1.08ポイント高の7574.93で引けた。ただ、構成銘柄の半数以上は下落した。
    この日のFT指数は序盤で7524.96と、昨年12月中旬以来約3週間ぶりの安値を付けた。その後ジリ高に転じ、正午前には7579.48の高値を付けて切り返したが、午後に入ると方向感のない取引となった。
    たばこと鉱業株の上昇が株価指数を押し上げる一方で、石油と銀行株の下げが指数の上値を抑えた。
     
    個別銘柄では、通信のBTが上昇した。英通信規制当局は8日、英国がBTへの支援などを通じてフルファイバー・ブロードバンドへの投資を加速する計画を明らかにした。航空・防衛機器のメギットは2.1%高、アナリストによる株価目標引き上げが好感され買われた。
     
    一方、総合ヘルスケアのNMCヘルスは16%近く急落した。大株主が前日の終値を約20%下回る価格で保有株式を売却したことが響いた。スーパーマーケットのセインズベリーは、クリスマス商戦で売り上げが減少したと発表し売られた。同業のWMモリソン・スーパーマーケットは、アナリストによる株価目標引き下げなどを受けて下がった。
    旅行代理店大手トゥイは4.6％安、不動産大手ブリティッシュ・ランドは2.6%安、英小売大手モリソンズは2.4%安だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13320.18（+93.35）
    8日のドイツ株式指数（DAX）は続伸した。終値は前日と比べて93.35ポイント高の13320.18だった。
    イランがイラク駐留の米軍基地を攻撃したことで、欧州各国とも下がって始まった。ただその後、中東情勢への過度な警戒が後退し各国とも上昇して引けた。
     
    個別では、ドイツ銀行とアディダスの上昇が目立った。一方、下落したのは、化学のBASFとドイツテレコム、オンライン決済サービスのワイヤーカードの3銘柄だけだった
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　6031.00（+18.65）


     
01月09日　毎日ｺﾗﾑ
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