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【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
TOPIX
2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
16,379.46 -20.06 03/29


01月01日 マーケットコメント

01月02日 マーケットコメント

01月03日 マーケットコメント

01月04日 マーケットコメント

01月05日 マーケットコメント


    6日の日経平均は大幅に続落。451円安の2万3204円86銭で大発会の取引を終えた。
    2日の米国市場では、中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表したことが好感されたものの、3日の米国市場では一転、米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念が高まった。
     
    東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは、NY原油先物相場の上昇を背景に鉱業、石油石炭が上昇。半面、31業種が下落しており、海運、空運、水産農林、食料品、その他製品、倉庫運輸、パルプ紙、輸送用機器などの弱さが目立った。
     
    あす7日の日経平均株価は不安定な相場展開か。
    中東情勢に対する不透明感が続き、ニュースフロー次第では再び売り圧力が強まる可能性がある。米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、イラン側は米軍事施設への報復を警告した。
    一方、トランプ米大統領は米国人や米施設などを攻撃した場合、イラン関連の52カ所を標的に迅速かつ完全に反撃するとし、対立激化への懸念が高まっている。本格的な軍事衝突には発展しないとの見方は根強いものの、収束が見えない状況では、買い手控え気分が広がりやすい。
     
    テクニカル的には75日線(2万2866円、6日時点)が注目される。昨年9月後半の調整局面では、25日線をあっさり下に抜けたものの、75日線がサポートになって反転した。
    同水準より上で推移しているうちは、上昇トレンド継続とみて良いだろう。さえない大発会となったことで、目先は不安定な地合いが続きそうだが、2万3000円を割り込むような場面があればお年玉を獲得できる好機と捉えたい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(6日現在)
     
    25655.36  ボリンジャー:+3σ(26週)
    24596.84  ボリンジャー:+3σ(13週)
    24542.35  ボリンジャー:+2σ(26週)
    24439.78  ボリンジャー:+3σ(25日)
    24170.68  ボリンジャー:+2σ(13週)
    24162.70  ボリンジャー:+2σ(25日)
    23885.62  ボリンジャー:+1σ(25日)
    23744.52  ボリンジャー:+1σ(13週)
    23706.26  6日移動平均線
    23608.54  25日移動平均線
    23567.95  均衡表基準線(日足)
    23557.86  均衡表転換線(日足)
    23429.34  ボリンジャー:+1σ(26週)
    23408.92  均衡表転換線(週足)
    23331.46  ボリンジャー:-1σ(25日)
    23318.35  13週移動平均線
     
    23204.86  ★日経平均株価6日終値
     
    23141.55   新値三本足陰転値
    23100.18  均衡表雲上限(日足)
    23054.38  ボリンジャー:-2σ(25日)
    22892.19  ボリンジャー:-1σ(13週)
    22866.86  75日移動平均線
    22777.31  ボリンジャー:-3σ(25日)
    22466.02  ボリンジャー:-2σ(13週)
    22395.16  均衡表雲下限(日足)
    22316.33  26週移動平均線
    22100.94  均衡表基準線(週足)
     
    ローソク足はマドを空けて陰線を引き、強い売り圧力を窺わせた。5日線に続いて25日線も9月6日以来の下向きに転換したほか、パラボリックは売りサインを点灯。
    一目均衡表では、株価は雲上をキープしたが、転換線が下降して横ばいの基準線を下回ったほか、遅行線は応当日株価を下回って弱気シグナル発生を開始し、3役好転後の買い手優位の形状が崩れた。
    ボリンジャーバンドでは、ザラ場安値が一時-2σに接近。各バンドの間隔が拡大に向かっており、目先は値動きの荒い局面に入る可能性に留意したい。
     

    [概況]


    6日、東京外国為替市場の米ドル円は一時107.765円まで下落し、その後は108円台前半付近まで反発している。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことによって、米国とイラン間での緊張が高まっている。そのため地政学リスクなどにより、早朝から円が買われたようだ。現在、欧州時間に入り米ドル円は108.100円付近で推移。
     
    テクニカル的には米ドル円は一目均衡表の雲下限(108.078)付近で推移していることから、同水準がレジスタンスとなるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    2020年の大発会を迎えた6日の日経平均株価は大幅に3日続落し、前営業日比451円76銭安の2万3204円86銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:01:44 容量:14.62M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    日経平均の下げ幅は昨年8月2日(453円安)以来、およそ5カ月ぶりの大きさとなった。
     
    米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害をめぐり、両国の対立が激化するとの懸念から運用リスクを回避する目的の売りが膨らんだ。トランプ米大統領の発言を受けて米朝関係が悪化するとの警戒感も強まり、米国発の政治リスクが投資家心理を一段と冷やしかねないとの見方が広がった。円相場が1ドル=107円台後半まで上昇する場面があり、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
     
    米国とイランの威嚇の応酬が激化するなか、朝方からリスク回避の売りが先行した。共同通信などは6日午前、トランプ大統領が5日に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に関し、「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べたと伝えた。米朝間の非核化合意の白紙化などに懸念を示したとの受け止めが広がり、世界的な地政学リスクへの警戒感が強まった。
     
    情報通信や電子部品など主力銘柄に海外の短期投資家による注文とみられるまとまった売りが出た。
     
    一方後場は下げ渋った。一部の投資家が押し目買いを入れる動きも見られた。
     
    市場からは「米イラン問題がどう転ぶか読めず、外部環境不透明だ。中・長期の上昇トレンドは維持しているが、短期トレンドは崩れており、調整が尾を引く可能性がある」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前営業日比205.85ポイント安の1万5170.53だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、23.87ポイント安の1697.49で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆2246億円。売買高は12億1971万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1835と全体の約85%を占め、ほぼ全面安の展開が続いた。値上がりは277、変わらずは49銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)は、情報・通信業、小売業、輸送用機器、電気機器などが下落し、石油・石炭製品と鉱業は上昇した。
     
    個別では、売買代金トップのソフトバンクグループやファーストリテイリング、ファミマなど値がさ株の一角が安い。東エレクやアドテスト、信越化など半導体関連株の下げも目立った。トヨタやホンダなど自動車株も売られた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下値を探った。T&Dや第一生命HDのほか、アステラスやエーザイが下落した。
    ペッパーフードサービス、ウィルグループなども大きく売りに押される格好となった。
     
    半面、米国とイランの関係悪化を受けた原油高が収益改善につながるとの見方から、国際石開帝石が昨年来高値を付けた。JXTGや出光興産も上昇。キーエンスや三井物が買われた。
    J.フロント リテイリングが商いを伴い高い。石川製作所、豊和工業など防衛関連株がストップ高となったほか、イノテック、サノヤスホールディングス、双信電機、ソリトンシステムズなども物色人気となった。

     
    東証2部株価指数は前営業日比12.17ポイント安の7253.12ポイントと4日ぶり反落した。
    出来高6172万株。値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は281となった。
     
    個別では、ダイコー通産、田岡化学工業、パシフィックネット、ミズホメディー、大興電子通信が売られた。
     
    一方、日本アビオニクスがストップ高。テクノマセマティカルは一時ストップ高と値を飛ばした。三井住建道路、サンテック、日本ケアサプライ、情報企画、古林紙工など17銘柄は昨年来高値を更新。恵和、理経、宇野澤組鐵工所、ビットワングループ、明星電気が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前営業日比5円85銭安い3831円73銭だった。中東情勢の警戒感などから投資家のリスクオフの姿勢が強まり、時価総額の大きな銘柄などに売りが出た。
    ジャスダック平均は昨年末まで5連騰し、連日年初来高値を更新していただけに、市場では「目先の利益を確保する動きにつながった」との声も聞かれた。
    ただ、好業績が期待されるワークマンといった内需関連株の一角や防衛関連銘柄には個人投資家による目先筋の値幅取りの動きが活発化するなど選別色が強まっていた。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で523億円、売買高は7230万株だった
    値上がり銘柄数は229、値下がり銘柄数は399となった。

     
    個別では、フィスコ、オプトエレクトロニクス、テーオーホールディングスが昨年来安値を更新。セキチュー、ナガオカ、大井電気、植松商会、日本ロジテムが売られた。
     
    一方、細谷火工、倉元製作所、ニューテック、重松製作所、両毛システムズなど6銘柄がストップ高。トスネット、壽屋、第一商品は一時ストップ高と値を飛ばした。大成温調、ジェーシー・コムサ、エスエルディー、テックファームホールディングス、岡山製紙など34銘柄は昨年来高値を更新。ソレキア、協和コンサルタンツ、日本創発グループ、フジトミ、クリエアナブキが買われた。


    東証マザーズ指数は前営業日比16.67ポイント安の880.80ポイントと続落した。
    正月休み中の地政学的リスクの強まり、米国市場の急落などを受け、発会の東京株式市場は全面安となった。新興市場もリスク回避の動きとなった。マザーズ時価総額上位の銘柄のそーせいやジーエヌアイ、メルカリが下落した。
    市場関係者からは「中東情勢の見通しが立たないうちは、投資家心理は強気にはなれず、個人投資家の物色が目立つ展開が続く」との指摘も出た。
    売買代金は概算で1079.01億円。騰落数は、値上がり67銘柄、値下がり244銘柄、変わらず4銘柄となった。

     
    個別では、ウォンテッドリー、リビン・テクノロジーズ、ウィルズ、AI inside、メドレックスなど11銘柄が昨年来安値を更新。ホープ、アクセルマーク、gooddaysホールディングス、トビラシステムズ、プラッツが売られた。
     
    一方、ジェネレーションパスが一時ストップ高と値を飛ばした。ITbookホールディングス、バルニバービ、マネーフォワード、Jストリーム、ランサーズなど12銘柄は昨年来高値を更新。ALiNKインターネット、ダブルエー、ファンデリー、エヌ・ピー・シー、うるるはが買われた。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は前営業日比470円安前後と前場終値と比較してほぼ同水準でもみ合っている。
    東証株価指数(TOPIX)の前引けの下落率が1.69%となり、日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れに動くとの観測が浮上し、日経平均は下げ幅を縮小した。
     
    外国為替市場では、1ドル=108円近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約95億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1829億円、売買高は6億7042万株だった
     
    個別では、ソフトバンクGが下押し、ファーストリテも大幅安。任天堂、東エレク、村田製やトヨタもさえない。三菱UFJ、三井住友が安く、野村、東京海上、JT、武田、リクルートHDは売られている。
     
    半面、キーエンスが高く、NECもしっかり。JXTG、出光興産や国際帝石、石油資源などの石油関連株は軒並み高となっている。
     
    日経平均が大幅に下げる局面においても、個人主体の物色意欲は強いことが窺える。目先的には外部環境等を睨みながらの展開が続きそうだが、より中小型株への資金シフトが強まることが見込まれる。
     

     
     
     
    「去年と一緒?」
     
    昨年の大発会日経平均終値は452円安。
    今年の前場は483円安。
    なんだかなあ。
     
     
    マグロ値の初競り値の推移。

    2000年450万円(196キロ、キロ2.2万円)
    2001年2020万円(202キロ、キロ10万円)
    2002年280万円(215キロ、キロ1.3万円)
    2003年638万円(228キロ、キロ2.8万円)
    2004年393万円(151キロ、キロ2.6万円)
    2005年585万円(234キロ、キロ2.5万円)
    2006年469万円(293キロ、キロ1.6万円)
    2007年413万円(207キロ、キロ2万円)
    2008年607万円(276キロ、キロ2.2万円)
    2009年960万円(128キロ、キロ7.5万円)久兵衛
    2010年1628万円(233キロ、キロ7万円) 久兵衛
    2011年3249万円(342キロ、キロ9.5円)久兵衛
    2012年5649万円(269キロ、キロ21万円)喜代村
    2013年1億5540万円(222キロ、キロ70万円)喜代村
    2014年736万円(230キロ、キロ3.2万円)喜代村
    2015年435万円(180キロ、キロ2.4万円)喜代村
    2016年1400万円(200キロ、キロ7万円)喜代村
    2017年7420万円(212キロ、キロ35万円)喜代村
    2018年3645万円(405キロ、キロ9万円)おのでら
    2019年3億3360万円(278キロ、キロ120万円)喜代村(すしざんまい)
    2020年1億9320万円(276キロ、キロ70万円)喜代村(すしざんまい)
     
    令和初セリは史上2位の高値ながら下落率42%というのが気になるところ。
    前年は過去最高で上昇率8.15倍だった。
    一方で大田市場の青果の初競り。
    山形県のサクランボ「佐藤錦」は500グラム80万円。
    2019年は35万円だったからこちらは2倍以上に上昇。
    2018年は30万円だった。
     
     
    ★2019年(勝率取引日241日)の曜日別勝敗
    負け越しは水曜木曜。
    月火金が強かった。
     
    《月曜》:26勝16敗:前場26勝16敗(勝率62%)
               後場26勝16敗(勝率62%)
    《火曜》:31勝18敗:前場27勝22敗(勝率55%)
               後場31勝18敗(勝率63%)
    《水曜》:21勝29敗:前場22勝28敗(勝率44%)
               後場21勝29敗(勝率42%)
    《木曜》:24勝25敗:前場26勝23敗(勝率53%)
               後場24勝25敗(勝率49%)
    《金曜》:33勝18敗:前場30勝21敗(勝率59%)
               後場33勝18敗(勝率65%)
     
    ★2018年(取引日245日)の曜日別勝敗。
    負け越しは水曜だけ。
    火曜高の水曜安の動き
     
    《月曜》23勝20敗:前場22勝21敗(勝率51%)
              後場23勝20敗(勝率53%)
    《火曜》31勝20敗:前場27勝24敗(勝率54%)
              後場31勝20敗(勝率61%)
    《水曜》22勝28敗:前場20勝30敗(勝率40%)
              後場22勝28日(勝率44%)
    《木曜》26勝25敗:前場27勝24敗(勝率53%)
              後場26勝25敗(勝率51%)
    《金曜》26勝23敗:前場27勝23敗(勝率54%)
              後場26勝24敗(勝率52%)
     
    ★2017年(取引日247日)
    月曜26勝20敗(勝率56%)
    火曜20勝31敗(勝率39%)
    水曜31勝20敗(勝率60%)
    木曜25勝25敗(勝率50%)
    金曜27勝22敗(勝率55%)
     

    (櫻井)


    2020年初めての取引となる6日午前の大発会で、日経平均株価は大幅続落した。前営業日比483円27銭(2.04%)安の2万3173円35銭で前場を終えた。
     
    前週末に米国株が急反落したことを受け、日経平均が一時500円を超える急落となった。米国とイランの対立激化に伴う地政学リスクが嫌気された。外国為替市場でドル安・円高が進んだほか、原油価格の急騰なども買い手控えムードを助長している。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落した。
     
    米サプライ管理協会(ISM)が3日発表した2019年12月の米製造業景況指数が市場予想を下回ったこともあり、市場では「米国株主導による日本株上昇は期待しにくくなった」との指摘が聞かれた。
     
    また、共同通信などが6日午前、トランプ米大統領が5日に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に関し「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べたと伝えた。米朝間の非核化合意の白紙化などに懸念を示したとみられる。米国発の政治リスクが投資家心理を一段と冷やしかねないとの懸念が強まった。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆701億円、売買高は5億9278万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1933と、全体の約9割を占めた。値上がりは188、変わらずは39銘柄だった。
     
    業種別株価指数(全33業種)は、情報・通信業、その他製品、電気機器、銀行業などが下落し、石油・石炭製品と鉱業は上昇した。
     
    個別では、ソフトバンクグループが安く、ファーストリテイリング、ファナックなど値がさ株の一角が売られた。東京エレクトロンなど半導体関連も安い。トヨタやホンダ、マツダなど自動車株の下げも目立った。T&Dや第一生命HDが安く、JALや第一三共が下落した。ウィルグループが急落、新日本科学、メディカル・データ・ビジョンなどの下げも目立つ。
     
    半面、国際石開帝石やJXTGが高い。キーエンスや三井不が買われた。石川製作所がストップ高、東京計器も急騰した。J.フロント リテイリングも物色人気、イノテックも値を飛ばした。
     
    東証2部株価指数は前営業日比13.05ポイント安の7252.24ポイントと4日ぶり反落した。出来高3808万株。値上がり銘柄数は124、値下がり銘柄数は293となった。
     
    個別ではビート・ホールディングス・リミテッド、大興電子通信、ダイコー通産、岡野バルブ製造、アイスタディが売られた。
     
    一方、日本アビオニクスが一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、テクノマセマティカル、古林紙工、恵和、広栄化学工業など12銘柄は昨年来高値を更新。理経、宇野澤組鐵工所、ビットワングループ、ユーピーアール、東洋刃物が買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前営業日比9円37銭安い3828円21銭となった。中東情勢の緊迫化や米朝関係の悪化など地政学リスクへの警戒感から日経平均は大幅な続落スタートとなりジャスダゥク市場も売りが優勢となった。一方、内需株や防衛関連銘柄には買いが入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で320億円、売買高は4349万株。
    値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は410となった。
     
    個別では、フィスコ、オプトエレクトロニクス、テーオーホールディングスが昨年来安値を更新。セキチュー、植松商会、AKIBAホールディングス、協立電機、ベルパークが売られた。
     
    一方、細谷火工、倉元製作所、両毛システムズ、ソレキアがストップ高。ニューテック、重松製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。大成温調、ジェーシー・コムサ、エスエルディー、テックファームホールディングス、岡山製紙など29銘柄は昨年来高値を更新。第一商品、フジトミ、アール・エス・シー、壽屋、興研が買われた。


    東証マザーズ指数は前営業日比14.36ポイント安の883.11ポイントと続落。
    日経平均は大幅な続落スタートとなり、個人投資家マインドは大きく悪化している。このため、指数寄与度の高い時価総額上位銘柄のそーせいやサンバイオ、メルカリなどが下落した。
    値上がり銘柄数は60、値下がり銘柄数は248となった。
     
    個別では、ウォンテッドリー、リビン・テクノロジーズ、ウィルズ、AI inside、メドレックスなど11銘柄が昨年来安値を更新。フロンティアインターナショナル、オイシックス・ラ・大地、アクセルマーク、ホープ、スポーツフィールドが売られた。
     
    一方、ジェネレーションパスが一時ストップ高と値を飛ばした。ITbookホールディングス、マネーフォワード、Jストリーム、ランサーズ、JTOWERなど10銘柄は昨年来高値を更新。エヌ・ピー・シー、うるる、ダブルエー、HPCシステムズ、SERIOホールディングスが買われた。

    【寄り付き概況】

    6日の日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前営業日に比べ336円86銭安の2万3319円76銭。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落して始まった。
     
    前週末の米国株市場では米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、両国の対立が激化するとの懸念から運用リスクを回避する目的の売りが広がっている。
    中東の地政学リスクを背景にNYダウ、ナスダック総合指数ともに大きく売りに押される展開となり、これを引き継ぐ形で東京株式市場もリスク回避の流れに晒されている。
     
    外国為替市場では1ドル=107円台後半まで円が買われており、これも輸出セクターなどにネガティブ材料となっている。原油や金市況が上昇、米国債が買われるなどマネーフローはリスクオフモード一色で、日経平均は下値を試す展開を強いられそうだ。
    ただ、下値では日銀のETF買いや、新年相場スタートに伴う機関投資家による新規の運用資金流入などが予想され、売り一巡後の動きが注目される。

    寄り付き時点で業種別では33業種中30業種が安く、値下がりで特に目立つのは非鉄、海運、金属製品など。
     
     
    個別では、ファストリやソニー、ソフトバンクG、ファミマが下落し、東エレク、アドバンテス、信越化の半導体関連株や村田製、TDK、日本電産の電子部品株も売られている。また、三菱UFJ、みずほFG、三井住友のメガバンク株やトヨタ、ホンダ、日産自の自動車株、コマツ、日立建機、クボタの建機株、日本製鉄、JFEの鉄鋼株も軟調となっている。
     
    半面、JXTG、コスモエネルギ、国際帝石の石油関連株が堅調で、石川製、豊和工の防衛関連株は買い気配を切り上げている。菱地所や三井不も買われた。
     
     
    テクニカル的には、サンヨーH(1420)、ベステラ(1433)、ダイセキソリュ(1712)、ITM(2148)、サニーサイド(2180)、エムスリー(2413)、CVS(2687)、ハブ(3030)、Cominix3173)、コーセーRE(3246)、信和(3447)、協和レ(3553)、三菱総研(3636)、クロスマ(3675)、セック(3741)、SI(3826)、マクロミル(3978)、扶桑化(4368)、ダイオーズ(4653)、TDCソ(4687)、TOW(4767)、WNIウェ(4825)、デクセリア(4980)、エイチワン(5989)、ウィル(6089)、エンシュウ(6218)、イワキポ(6237)、酒井重(6358)、オリジン(6513)、オーケストラ(6533)、沢藤電(6901)、原田工(6904)、理計器(7734)、キング(8118)、ヤオコー(8279)、アイフル(8515)、グランディ(8999)、共栄タ(9130)、ショーエイ(9385)、NSW(9739)、イノテック(9880)が動兆。
     
     



    「2020年株式劇場舞い初めの大発会に際して」
     
     
    謹賀新年。
     
    庚子(かのえね)の年の株式劇場も幕開け。
    225採用銘柄のPER14.36倍(EPS1647円)からのスタートです。
    昨年の過去最大値1795円(7月25日)からは100円下。
    まずはこの取戻しが課題です。
    そして10年債利回りは▲0.025%。
    こちらも水面下からの出初め式。
    東証1部の時価訴額665兆円をどこまで増やせるかが課題でしょう。
    2019年の日経平均の上昇率は18%。
    年間上昇率は前年比20%が限界というアノマリー通りの展開でした。
    でも第5次産業革命の歩みは一歩ずつ進んでいます。
    企業の頑張りが人々の暮らしを進化させるという動きは今年も続くことでしょう。
    日経元旦朝刊の特集は「逆境の資本主義」。
    そして見出しは「さびつく成長の公式」。
    「競争・革新・新たな挑戦」。
    引用されたのは英歴史学者ニーアル・ファガーソンの「資本主義はそのたびに復活した」。
    解釈は「イノベーションを促し、経済成長を続けていくには自由競争しか解がない」。
    求められるのは「白いキャンバスに自由奔放に絵を描くこと」。
    従来の延長線上に解はない筈です。
    そうではなく「伝統と進歩あるいは革新」。
    例えばJSRはゴムから半導体、そしてバイオや量子に未来を求めています。
    昭和電工は個性的事業の発展をキーワードに「黒鉛電極やアルミ、半導体」の世界を模索。
    ニッチ・トップを目指して日立化成の買収という純資産の倍の買収を決めました。
    そうでなければ「世界で戦えない」。
    この必死な思いこそが地に足のついた日本企業の未来につながる筈です。
    資本主義が逆境なのは「市場至上主義」の逆境。
    ものつくりを卑下し、投資効果だけを狙った経営の衰退という意味と考えるべきかも知れません。
    米国大企業トップのラウンドテーブルが「株主重視」のウェイトを下げたのが昨年夏。
    だから投資ファンドの跳梁跋扈が減ってきたという思考もアリでしょう。
    同様に日本の素材技術がなければアジア新興国の産業発展もないというというのが明確になったのが韓国のホワイト国待遇見直しでした。
    そう考えると「虚業から実業への復古」の年なのかも知れません。
    だから資本主義の逆境なのでしょう。
    成長の公式がサビついたのは企業ではなく市場の論理。
    年末に大脱走を企てる外国人経営者の存在はもう消えていくことでしょう。
    あの資本の論理からの脱却こそ、日本企業にとっては歓迎すべきことだと思います。
    この国のことなど全く考えない「銭ゲバ」の衰退は悪いことではありません。
    この数十年、市場の知的レベルは上昇し続けました。
    IT機器の発展もその役に立って来ました。
    しかし知的になり過ぎて、数値と罫線の一人歩きも目立って来ました。
    ESGなどお題目。
    SDGsも本当に役に立つのかどうか。
    財務指標にばかり目を奪われているとROEのようにいつか梯子を外されてしまうかも知れません。
    生きている地球、生きている相場、生きている人間を相手にするという原点が見直されるべきでしょう。
    相場は上がり続けると「下がらない」という錯覚を招きます。
    下げ続けると「上がらない」という誤解を惹起します。
    そうではなく相場は鼓動と同じようにリズム。
    そして左右上下のハーモニー。
    この30有余年、勝ちグセに見放された者の意見ではなく白紙の思考に軍配が上がることでしょう。
    株式市場は明日もありますし未来永劫続くもの。
    ただしそれでもアクセントを持った値動きに微分されがちです。
    本来求められている積分の世界の相場観が今年の相場の守り神様。
    頭脳でとらえた数値の世界だけでなく「アレ変だ」という心の感覚を大切に相場に対峙していきたいと考えています。
    過去の常識は未来の非常識。
    その思考がようやく根付く年になって欲しいものです。
    日経「私の履歴書」の1月は証券業界の鈴木会長。
    そのコメントは「個人が供給する資金によって米国企業が成長しその果実を値上がり益や配当などで分配する。
    そんないい流れができている」。
    アメリカで起きている間違いない事実でしょう。
    しかし日本の市場は間違いなくそうではありません。
    外国人と機関投資家に蹂躙されるがまま。
    「もっと自由に」というのが市場の声のように感じられてなりません。
    コンプラだけに固執するのではなく「コンプラ遵守の先の自由さ」。
    そこに光明はある筈です。
    「上がるか下がるか」の二者択一のシステムはFXもビットコインも一緒。
    しかしあそこにないものは「国民金融資産の健全な資産の育成と産業資金の安定的供給」。
    この必要性がある限り株式市場の未来は決して暗くない筈です。
    相場に必要なのも「3W2H」。
    何を(WHAT)なぜ(WHY)いつ(WHEN)いくらで(HOW)どれくらい(HOW)売買する」。
    「売り買いの別、時間軸、値幅、数量、タイミング」そして「明確な目標」。
    でも重要なのは「なぜ」。
    そして「何のため」。
    この理由をさがす1年なのかも知れません。
    SHALL WE DANCE?
    軽やかなステップを観衆に披露する時は必ずやってくるでしょう。
    合言葉は「SHALL WE TRADING?」。
     
     
    年末年始のNYダウは283ドル安→76ドル高→330ドル高→233ドル安。
    年末28536ドルで年始28868ドルだった。
    NASDAQは60ポイント安→26ポイント高→119ポイント高→71ポイント安。
    年末8972ポイントで年始9092ポイント。
    S&P500は18ポイント安→9ポイント高→27ポイント高→23ポイント安。
    年末3230ポイントで年始3257ポイント。
    ボラは高かったが結局はほぼ変わらずの展開だった。
     
    週間ベースではNYダウは0.04%%安、4週ぶり反落。
    NASDAQ総合指数は0.16%%高、4週続伸(累計4.2%上昇)。
    S&P500は0.17%安、6週ぶりの反落。
    月間上昇率はNYダウが1.73%、S&Pが2.87%、NASDAQが3.56%。
    S&Pの12月の月間上昇率は10年以降で最大だった。
    年間ではNYダウが22.33%、S&Pが28.9%、NASDAQ35.24%。
    過去10年間ではダウが173.67%、S&Pが189.72%、NASADQが295.42%。
     
    クリスマス・ラリー(年末の5日間と年始の2日間7日間計)の起点(23日)。
    NYダウは28551.53ドル(24日の半日立ち合いは28115ドル)。
    1月3日終値でNYダウは28634ドル。
    S&Pは3224.01ポイント→3224.01ポイント。
    NYダウが83ドル(0.3%)上昇しS&Pは10.84ポイント(0.3%)上昇。
    1月3日の終値ベースではプラスなので年間騰落もアノマリー的にはプラスとなった。
     
    年明け初日のNY株式市場で主要株価指数は揃って市場最高値を更新。
    中国人民銀行が預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表したことを好感。
    米中通商合意の方向も背景となった。
    週間の新規失業保険申請件数が前週比2000件改善したことも好材料視された。
    週末3日のNY株式市場は反落。
    イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆。
    「米イランの対立激化懸念から安全資産への買いが強まった」との解釈だ。
    ただトランプ大統領にしてみれば株価の史上最高値を背景に視点を中国から移すタイミングとも考えられようか。
    ISM製造業景気指数が09年6月以来10年半ぶりの低水準をつけたことも投資感心理を悪化させた。
    週間ではNYダウが0.04%安、S&P500が0.17%安。
    一方NASDAQは0.16%上昇。
    国債利回りは急低下。
    10年国債利回りは1.793%。
    一時昨年12月12日以
    来の低水準である1.788%まで低下する場面があった。
    2年国債利回りは1.532%。
    置きに合意していることが示された。
    為替市場も安全資産志向となりドル円は一時107円台まで上昇。
    終値は108.08円。
    恐怖と欲望指数は93(31日)→97(2日)→93(3日)。
     
    1950年以降、米大統領選があったのが17回。
    そのうち12回は日経平均が年間上昇。
    NYダウは同17回中、13回上昇。
    1950年以降の米大統領選で共和党候補が勝利した年の日経平均は10回中9回上昇。
    一方で民主党候補が勝利した場合の上昇は7回中3回。
    また大統領選で政党が変わると、選挙の年と翌年の株価の騰落が逆転するケースが多いという。
     
    大納会の日経平均は181円安の23656円と続落。
    日足は2日連続の安値引けで2日連続の陰線。
    年間では3651円と2年ぶりの上昇。
    大納会の水準として1990年以来29年ぶりの23000円台となった。
    東証1部の売買代金は1兆4338億円。
    値上がり542銘柄、値下がりq1541銘柄。
    新高値74銘柄と減少。
    新安値10銘柄。
    騰落レシオは100.32。
    NTレシオは13.74倍。
    サイコロは5勝7敗で41.7%。
    25日線(23615円)からは0.18%のプラスかい離でサポート。
    200日(21868円)からは8.17%のプラスかい離。
    右肩下がりになった5日線(23806円)が上値の抵抗線となった。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14.624% 。
    買い方▲6.384%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲8.051%。
    買い方▲11.400%。
    空売り比率場42.9%で13日ぶりの40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は8.7%。
    日経HVは11.4、日経VIは14.80。
    日経平均採用銘柄のPERは14.36倍。
    EPSは1647円。
    PBRは1.16倍。
    BPSは20393円。
    225先物採用銘柄の益回りは6.96%。
    ドル建て日経平均は217.00(12月13日が219.64)。
    東証単純平均株価は14円安の2327円(2018年末2077円、2017年末2946円)。
    週末のシカゴ225終値は大証日中比350円安の23290円。
    高値23680円、安値23140円。
    12月12日高値23468円→12月13日安値23775円の窓埋めからのスタート。
    気学では「転換注意日。後場の足取りに注意せよ」。
    火曜は「強象日。買い一貫」。
    水曜は「相場の仕成について駆け引きせよ」。
    木曜は「目先の天底をつくる日」。
    金曜は「人気に逆行して動く日」。
    1月は「弱含み。売り方針にて戻りがあれば売るべし」。
    マグロ初競りの高値は1億9320万円
    昨年の3億より1億下落。
    相場的にはイマイチの感。
    6日新甫からスタートの大発会。
    昨年は大発会がで年間安値だったのが印象的だった。
    前年比プラス水準が23656円からのスタート。
     
    週末3日のNYダウは233ドル安の28634ドルと3日ぶりの反落。
    NASDAQは71ポイント安の9020ポイント。
    9000ポイント台はキープ。
    S&P500は23ポイント高の3234ポイント。
    ダウ輸送株指数は82ポイント安の10911ポイント。
    SOX指数は1.80%下落。
    VIX指数は14.02。
    3市場の売買高は約74.7億株(直近20日平均は68.7億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比350円安の23290円。
    ドル建ては大証比日中比325円安の23315円。
    年末31日の大証夜間取引終値は日中比190円安の23450円。
    ドル円は108.08円。
    一時107円84銭まで上昇した場面もあった。
    10年国債利回りは1.793%。
    2年国債利回りは1.532%。
     
    ≪兜町ポエム≫
     
    「にじ」(カラフルパレット)
     
    模様眺めで一日ショボく
    風に吹かれて
    クシャミをひとつ
    雲が流れて光が射して
    見上げてみれば
    ラララ♪
    虹が虹が板にかかって
    株の株の気分も晴れて
    きっと明日はいい相場
    きっと明日はいい相場
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    NTTドコモ(9437)・・・動兆
     
    NTTドコモに注目する。
    同社は携帯電話で国内最大手(シェア4割強)でNTTグループの中核。
    iモードとFOMAを25年度末に終了し5Gに経営資源集中へ。
    5G元年の代表銘柄。
    好取組も妙味。
     

    (兜町カタリスト櫻井)

    大発会の6日の日経平均株価は軟調なスタートとなりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3200円−2万3400円。
    日本が休場だった年末年始の米ダウ工業株30種平均は1月2日に330ドル高と最高値を更新した後、3日には233ドル安の2万8634ドルで終えた。
    米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに米国とイランの関係が一段と緊迫するとの警戒感がにわかに広がっている。
    日本株の下値を一方的に探る展開にはなりにくそうだ。朝方の売り一巡後は今後の中東情勢を見極めたいとの雰囲気も広がりやすい。原油相場の大幅上昇が石油関連の買いにつながるとの見方も多い。
    外国為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、1ドル=107円台後半と19年末の日銀公表値(109円14〜15銭)から円高・ドル安に振れている。リスク回避の株売りにつながりやすいだろう。輸出関連株を中心に売りが先行する可能性が高いだろう。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同30日の大阪取引所終値比350円安の2万3290円だった。
     
    金や米国債にも逃避的な買いが入り、リスク回避の動きは金融・資本市場全体に広がっている。3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の19年12月の製造業景況感指数が約10年半ぶりの低水準となったことも日本株の重荷になるだろう。
    イランの報復行動やそれに対する米国のさらなる軍事行動も予想されるため、場中も関連ニュースや為替動向に神経質な展開が続くだろう。
     
    日程面では、10時45分に19年12月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表が予定されている。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
     6(月)
    大発会
    12月新車販売台数(14:00)
    12月軽自動車新車販売台数(14:00)
    《決算発表》
    ダイセキ、スタジオアリス、カネコ種、ダイセキソリュ、マルマエ、アオキスーパー
     
    【海外】
    予定はありません
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

    [概況]

    今週の外国為替市場は、リスク回避の流れが強まりそうだ。理由は中東の地政学リスクの台頭である。詳しくは、報道されている通り、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことによって、米・イラン間の緊張が急速に高まっていることである。同司令官はイランで英雄視されている存在であるため、イラン側の報復は必至というのが大勢のようだ。
     
    今週の米ドル円の動きを予想すると、一目均衡表の雲の下限(108.00近辺)がポイントとなりそうか。先週は辛うじて同水準を踏みとどまったが、仮に明確に下抜けてしまった場合は、10/3安値106.475円までの下落も考えられそうだ


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    [株価材料]
     
     
    ■米 イランと威嚇の応酬 トランプ氏 52カ所攻撃 
     
    ■会員制リゾート人気が復活 市場規模15年で倍増
     
    ■家事代行 月間利用額じわり上昇 若者も積極活用
     
    ■NECPCが米に再参入 5年ぶり
     
    ■中国製機器制限へ新法 ファーウェイ念頭に日本製を優遇
     
    ■日本工営<1954>
    インドの地下鉄整備コンサル受注
     
    ■ウエルシア<3141>
    高齢者向け健康映像を制作 大塚製薬<4578>と連携
     
    ■マネーフォワード<3994>
    系などが融資.中小借り入れ最短2日
     
    ■富士フイルム<4901>
    米ゼロックスに販売提携解消を通知
     
    ■JXTG<5020>と国際帝石<1605>
    UAE新取引所に出資へ
     
    ■メタップス<6172>
    フリーランスと正社員併用の雇用制度を導入
     
    ■コマツ<6301>
    社長 建機の需要 AI使い精緻に予測
     
    ■ 東芝<6502>
    量子暗号実用化 来年度 世界市場を先導
     
    ■JDI<6740>
    Suwaから出資なく 一時は合意も
     
    ■三菱重工<7011>
    エンジン整備工場 航空部品サービスで稼ぐ
     



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    《マーケットストラテジーメモ》1月1週

    【推移】
     
    23日(月):
    週末のNY株式市場で主要3指数は上昇。S&P500は7連続で取引時間中としての最高値を更新。2017年10月以来最長となった。NASDAQは8日続伸。
    NYダウの年間上昇幅は過去最高。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と通商面や香港および北朝鮮の問題について協議。「前進した」とコメントされた。
    オプションや先物の決済日が重なるクアドルプル・ウィッチングで3市場の出来高は約115億3000万株と年初来最大。
     
    31年ぶりの12月23日の立ち合いで日経平均株価は4円高の23821円と小幅に4日ぶりの反発。利益確定の売りをこなしながらの小動き展開。米中協議の進展期待が高まり、前週末の米主要3株価指数が連日で最高値を更新した流れを受け、寄り付き直後に23923円09銭(106円46銭高)まで上昇した場面もあった。
    TOPIXは4日続落。東証1部の売買代金は1兆4998億円と薄商い。9月3日以来の1.5兆円割れとなった。新高値は13日連続100超。第一三共、千趣会が上昇。SBG、板硝子が下落。
     
    24日(火):
    週明けのNY株式市場でNYダウは3日続伸。3日連続で過去最高値を更新した。中国政府がすべての貿易相手国に対して来年1月から冷凍豚肉など859品目の関税引き下げを決めたことを好感。3Mや半導体セクターなど中国売上高比率が高い銘柄中心に買い優勢の展開。CEOの退任を発表し経営責任の明確化で主力小型機「737MAX」の運航再開が進むとの期待が強まったボーイングが3%上昇。
    NASDAQは9日続伸し過去最高値を更新。9日続伸は2017年9月26日から10月6日に9日続伸して以来2年2カ月ぶりのこと。クリスマスを2日前のNY株は高いというアノマリー通りになった。
     
    日経平均株価は9円高の23830円と小幅続伸。上値は重く日中値幅は57円。クリスマス休暇の参加者不足というよりはいつもの歳末風景に戻った。TOPIXは5日続落。東証一部の売買代金は1兆2861億円。2014年8月以来5年8ヶ月ぶりの低水準だった。アドバンテスト、ファナックが上昇。テルモ、エプソンが下落。
     
    25日(水):
    NY株式市場はクリスマスイブで午後1時までの短縮取引。NYダウとS&P500は反落。NASDAQは小幅ながら10日続伸で9日連続で最高値を更新した。3市場の売買高は約28億株(直近20日平均は約70億株)と減少。「出来高が大幅に減少する時期に近づく中、昨年の同時期と比べて大きな安心感がある」という見方が多い。恐怖と欲望指数は92→91。
     
    日経平均株価は47円安の23782円と反落。8日連続の日足陰線となった。市場参加者も少なく薄商い。東証一部の売買代金は1兆992億円と今年最低。12年12月12日以来の低水準。日中値幅は41円と17年3月14日以来の小ささだった。第一三共、村田が上昇。しまむら、マツダが下落。昨年クリスマスは1010円安、新安値が1600を超えたが今年は安穏としている。ただ日足は8日連続の陰線。
     
    26日(木):
    NY株式市場は休場。「米NASDAQ指数や英FT100指数は10連騰。FT100は 歴史な高値を上抜ける際に10連騰だった。NASDAQは2000年の高値を上抜ける時に10連騰を示現した」という指摘がある。
     
    日経平均株価は142円高の23924円と反発。配当の再投資期待や掉尾の一振などの期待感が優った格好だ。メジャーSQ値239895円は取り戻したが上値は限定的だった。TOPIXも7日振りの反発。
    東証一部の売買代金は1兆3571億円。ファーストリテ、SBGが上昇。塩野義、オリンパスが下落。週足陽線基準は23821円。月足陽線基準は23529円。年足陽線基準は19561円。
     
    27日(金):
    クリスマス休場明けのNY株式市場で主要3指数はいずれも終値での最高値を更新。NASDAQは11日続伸で初めて9000ポイント台乗せ。終値ベースの最高値を10日連続で更新。1997年以来の最長を記録した。S&P500は年初来29%上昇。このまま年を終えれば年間上昇率としては2013年以来の大きさとなる。
    年末商戦でのネット販売の好調を示すリポートを好感されたアマゾンの上昇も寄与した。恐怖と欲望指数は91→94に上昇。
     
    2020年相場入りとなった金曜日の日経平均株価は87円安の23837円と反落。前場の2円安から後場下落幅を拡大。12月の権利配当落ち分が約40円だから実質もマイナス。配当権利落ちを埋められなかった。NY株式の強さはほとんど伝播せず。
    東証一部の売買代金は1兆4332億円と相変わらず低調。TOPIXは続伸。SBG、パルコが上昇。ファーストリテ、JTが下落。日経ジャスダック平均株価は4日続伸で年初来高値を更新。東証マザーズ指数も4日続伸。
     
    30日(月):
    週末のNY株式市場でNYダウとS&P500は終値ベースの過去最高値を更新。S&P500は年初来29%超上昇。年間の上昇率としては2013年以来の大きさとなる見込み。NASDAQは12日ぶりに反落。主要3市場の売買高は約52億株(直近20日平均は68億株)。
     
    債券市場も年末を迎え薄商いながら売りが一服。「ポートフォリオ調整の買いが入った」という見方もある。10年国債利回りは1.877%。2年国債利回りは1.587%。
    為替市場も商いの中ドルが下落。「米中が通商合意書の署名に近づいている待からリスク選好が上向いた。安全資産と見られるドルが売られた」との解釈だ。
     
    日経平均株価は181円安の23658円と安値引け。約半月ぶりの安値水準となった。薄商いの中での先物売り先行に終始した格好だ。日経平均株価は年間では3641円の上昇。東証一部の売買代金は1兆4338億円。バンナム、オリンパスが上昇。ファーストリテ、ファナックが下落。
     
     
    (2) 欧米動向
     
    「例年米国市場の投資家は、クリスマス後2営業日お休みで3営業日後に戻る傾向。
    となると今年は30日から商いが戻ってくるところでしょうか・・・」と市場関係者。
    クリスマス・ラリー(年末の5日間と年始の2日間の7日間計)の起点は23日。
    NYダウは28551ドル、S&Pは3224.01ポイント。
    2020年1月3日終値が、この値を上回るか、下回るかで2020年の米国株式市場の年間騰落の傾向が決まる。
    これもアノマリー。
     
    世界の株式。
    主要25市場のうち年初来騰落率が上昇したのは23市場。
    年間上昇率首位は産油国でもあるロシアが45%のプラス。
    13年3月以来の高値圏。
    2位ブラジルで年間上昇率33%。
    3位イタリア30%高。
    フランス28%高、スイス27%高、ドイツ26%高。
    9位NYダウ23%上昇。
    年間上昇率としては2000年以降で過去4番目に高い水準。
    12位日経平均株価は19%。
    英国は113の上昇(14位)。
    マイナスはマレーシアとポーランドの2指数だけだった。
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    年末のNY株高は「米中の通商関係を巡る楽観的な見方が支援材料」との見方。
    中国外務省の耿爽報道官は「米中通商合意の署名式を巡り米国と密接に連絡を取っている」とコメント。
    トランプ大統領は「中国の習近平国家主席と第1段階の米中通商合意に署名する調印式を行う」とコメント。
    お互いの利害がここで一致しているのだろう。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    30日(月):大納会、米中古住宅販売仮契約
    31日(火):大晦日、米CB消費者信頼感、S&P住宅価格指数、FHFA住宅価格、中国製造業PMI
     1日(水):元日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定発効、所得税の見直し施行、パリ協定運用開始
     2日(木):東京休場、中国財信製造業
     3日(金):東京休場、米ISM製造業景況感、建設支出
     6日(月):大発会、自動車販売台数
     7日(火):マネタリーベース、米貿易収支、ISM非製造業景況感、製造業受注、英国議会再開
     8日(水):消費動向調査、毎月勤労統計、米ADP雇用レポート、消費者信用残高、下げの日
     9日(木):国民の生活に関するアンケート調査
    10日(金):オプションSQ、家計調査、景気動向指数、TOKYO AUTO SALON(幕張メッセ)、米雇用統計、鬼宿日、一粒万倍日、天恩日、神吉日
    週末:東京eスポーツフェスタ(ビッグサイト)、台湾総統選挙
     
    《曜日別当落》2019年取引日241日)
     
    月曜:26勝16敗           62%
    火曜:31勝18敗(前場27勝22敗) 63%
    水曜:21勝29敗(前場22勝28敗) 42%
    木曜:24勝25敗(前場26勝23敗) 49%
    金曜:33勝18敗(前場30勝21敗) 65%
     

    (兜町カタリスト 櫻井英明)

01月06日 毎日コラム
「投資のチカラ八策」其の三
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01月07日 マーケットコメント



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