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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

01月01日　マーケットコメント
01月02日　マーケットコメント
01月03日　マーケットコメント
01月04日　マーケットコメント
01月05日　マーケットコメント
01月06日　マーケットコメント
01月07日　マーケットコメント
     
     
    ８日の日経平均が大幅反落。終値は前日比370円安の2万3204円で、直近安値を若干割り込み昨年12月4日以来の安値となった。前日の米株安に加え、本日寄り前にイラクの米軍基地がイランに攻撃されたニュースが飛び込み、ほぼ全面安の展開となってしまった。
    日経平均は一時2万3000円の大台を割り込む場面（624円安）も。中東情勢は織り込み難の状態と化している。
     
    明日９日の日経平均株価は神経質な展開か。
    米イラン情勢をにらみつつ、不安定感が尾を引く可能性がある。
    市場では「米イラン問題が早急に収束するかは読めず、落ち着くのを待つしかない」の見方が大勢だ。イラン攻撃を受け、トランプ米大統領は現地８日朝（日本時間同日夜）に声明を出すとしており、目先はその内容に注目が集まるだろう。
     
    まだしばらくは関連報道に振り回される地合いが続くだろう。
    安値は2万2951円で、大発会6日の安値2万3148円や節目の2万3000円を下回っており、あまり良い動きではない。ただ、75日線（2万2912円、8日時点、以下同じ）に接近したところで切り返しており、ローソク足では長い下ヒゲをつけている。
     
    弱い中でもテクニカルの節目が意識されたことは期待の持てる材料。75日線を明確に割り込んでしまうと、26週線（2万2316円）近辺まで下押す可能性があるだけに、明日は2万3000円台を維持できるかに注目しておきたい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(8日現在)
     
    25655.35　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24596.84　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24542.34　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    24457.45　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    24173.59　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    24170.67　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    23889.74　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23744.51　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23605.89　　25日移動平均線
    23567.43　　6日移動平均線
    23521.15　　均衡表基準線(日足)
    23459.18　　均衡表転換線(日足)
    23429.34　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    23408.92　　均衡表転換線(週足)
    23322.03　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23318.34　　13週移動平均線
     
    23204.76　　★日経平均株価8日終値
     
    23141.55 　　新値三本足陰転値
    23100.18　　均衡表雲上限(日足)
    23038.18　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    22912.50　　75日移動平均線
    22892.18　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    22754.32　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    22466.01　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    22442.04　　均衡表雲下限(日足)
    22316.33　　26週移動平均線
    22100.94　　均衡表基準線(週足)
    22039.85　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    21898.44　　200日移動平均線
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
     
    25日線を下放れたほか、13週線も割り込んで終了した。ともに下向きの5日線と25日線がデッドクロスを形成して短期的な下落トレンド入りを示唆。一目均衡表ではザラ場安値が雲中に突入したほか、転換線が基準線を下回った。遅行線は弱気シグナル発生を再開しており、形勢は弱気側に傾いている。ボリンジャーバンドでは、-2σを下回る場面があり、下値拡張トレンド延長のリスクに留意したい。
     
    [概況]

     
    8日東京外国為替市場の米ドル円は、朝方のイラン革命防衛隊によるイラクに駐留する米軍基地へのミサイル攻撃開始の報道を受け一時107.640円まで下落する場面がみられた。
    その後は、落ち着きを取り戻し108円前半での取引となっている。
     
    米国イラン情勢では、トランプ米大統領が日本時間今夜、イランに関する声明を発表するとの報道が伝わっている。イラン側からは、ある程度均衡のとれた対抗措置を実施したことで米国が対抗してこなければこれ以上の攻撃はしない意向、との報道があるが先行きへの不安が払拭されるまでは至っていない。
    しばらくは情報が錯綜する可能性があり、内容次第で再び波乱の動きにつながる展開もありえそう。引き続き両国から発せられる情報は注視していく必要がある。
     

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     
    【大引け概況】
    8日の日経平均株価は大幅に反落し、前日比370円96銭安の2万3204円76銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:56　容量：17.07M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    昨年12月4日以来約1カ月ぶりの安値。2万3000円を割り込む場面があった。
     
    取引開始直前に、イラク領内にある米軍駐留施設が砲撃されたと伝わり、全面安で始まった。午前は為替が円高・ドル安に振れる中で日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えるなど、リスク回避色の強い展開となった。東証1部に上場する9割の銘柄が下落する全面安となった。
    後場はイラン外相の報復停止示唆を受け、やや下げ幅を縮小した。
     
    外国為替市場では円高・ドル安が進み、一時1ドル=107円65銭近辺とほぼ3カ月ぶりの水準まで上昇した。時間外取引で米原油先物相場も急伸した。「一連の動きを受け、機関投資家などが利益確定売りを出した」。
     
    市場からは「ニュースに振らされ、短期的な売買が増幅されている。しばらくは、こんな調子ではないか。米イラン問題が早急に収束するかは読めず、落ち着くのを待つしかない」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比205.16ポイント安の1万5207.36だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、23.65ポイント安の1701.40で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆5644億円。売買高は14億5311万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1981、値上がりは150、変わらずは30だった。
     
    業種別株価指数は32業種が下落し、海運業、精密機器、ガラス・土石製品、不動産業、化学の下落率が大きかった。上昇は鉱業のみ。
     
    個別では、任天堂が売りに押され、ファミマ、ソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリング、ファナックやテルモも安い。トヨタ自動車が軟調、東京エレクトロン、村田製作所も値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下値を探った。パイプドHDが値下がり率トップに売られ、ボルテージも急落。RPAホールディングス、gumiなども大きく水準を切り下げた。
     
    一方、原油高を受け国際石開帝石や石油資源などの資源関連株は買われた。ソニーが小幅ながらプラス圏で引けるなど底堅さを発揮、NECも買い優勢だった。石川製作所、豊和工業がいずれも一時ストップ高に買われるなど防衛関連株が物色人気となった。象印マホービンも値を上げた。ウシオ電機、ルネサスエレクトロニクス、横河電機なども堅調だった。
     
    東証2部株価指数は前日比101.59ポイント安の7238.15ポイントと反落した。
    出来高1億3387万株。値上がり銘柄数は89、値下がり銘柄数は360となった。
     
    個別では、新内外綿、京進が昨年来安値を更新。アルメディオ、ゼロ、インスペック、カーチスホールディングス、サイバーステップが売られた。
     
    一方、日本アビオニクス、理経、日建工学が一時ストップ高と値を飛ばした。ＫＨＣ、三井住建道路、ギグワークス、日本ケアサプライ、アイケイなど22銘柄は昨年来高値を更新。バイク王＆カンパニー、テクノマセマティカル、恵和、フリージア・マクロス、神島化学工業が買われた。
     
     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比30円67銭安い3842円05銭だった。朝方にはイランが弾道ミサイルで駐イラク米軍基地を攻撃したことが伝わり、投資家心理の悪化が意識されたことから、本日のマザーズ市場にも朝方から売りが先行した。東証1部の主力銘柄が大幅安となり、新興市場でも持ち高を減らす動きが強まった。
    イランのザリフ外相が「我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」と述べたと伝わり後場に下げ幅を縮めたものの、寄り付き直後のきょうの高値は超えなかった。
    マクドナルドやワークマン、Tホライゾンが下落した。半面、両毛システムや第一商品、多摩川HDは上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で818億円と、2018年10月18日以来およそ1年3カ月ぶり高水準。売買高は1億1965万株だった。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は503となった。
     
    個別では、地域新聞社、ブロードバンドセキュリティ、オプトエレクトロニクス、サカイホールディングスが昨年来安値を更新。ネクストジェン、グッドライフカンパニー、ＥＴＳホールディングス、エスエルディー、ナガオカが売られた。
     
    一方、神田通信機、ニューテック、アミファ、フジトミ、協和コンサルタンツなど6銘柄がストップ高。田中建設工業、暁飯島工業、細谷火工、重松製作所、両毛システムズなど6銘柄は一時ストップ高と値を飛ばした。チエル、倉元製作所、新報国製鉄、パウダーテック、横田製作所など28銘柄は昨年来高値を更新。ソレキア、日邦産業、第一商品、メディアリンクス、岡藤ホールディングスが買われた。


     

    東証マザーズ指数は前日比22.27ポイント安の871.00ポイントと大幅反落。
    朝方にはイランが弾道ミサイルで駐イラク米軍基地を攻撃したことが伝わり、投資家心理の悪化が意識されたことから、本日のマザーズ市場にも朝方から売りが先行した。
    その後は、イラン側は、米国が報復しなければ更なる攻撃を取り止めるとの考えを示したことが伝わり、投資家による過度なリスク回避の姿勢は後退した。
    朝方に1ドル=108円を割り込んでいた為替市場にて円高進行が一服したタイミングで、マザーズ指数も前場中ごろから下げ渋る格好となった。物色としては、マザーズ時価総額上位銘柄が総じて弱含んでいたものの、後場にかけて各種テーマ株に対する短期資金流入は目立った。
    値上がり銘柄数は56、値下がり銘柄数は253となった。
     
    個別では、トランスジェニック、ランディックス、はてな、ウォンテッドリー、ロジザードなど12銘柄が昨年来安値を更新。ジーエヌアイグループ、中村超硬、バルテス、アイリッジ、ＡＬｉＮＫインターネットが売られた。
     
    一方、富士山マガジンサービス、イノベーション、マネーフォワード、Ｌｉｎｋ−Ｕ、ＨＥＮＮＧＥなど8銘柄が昨年来高値を更新。フロンティア・マネジメント、ＨＰＣシステムズ、ログリー、ソーシャルワイヤー、ピアラが買われた。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比316円84銭安の2万3258円88銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、21.40ポイント安の1703.65で始まった。
     
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに下げ渋っている。イランのザリーフ外相が、米軍駐留施設への攻撃などに関して「自衛の比例措置を講じ、終了した。戦争を求めていない」と表明。中東情勢の緊張がいったん緩和したため、円相場の軟化とともに買い戻しが入り始めた。
     
    外国為替市場では、１ドル=108円30銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
    ランチバスケットは18件、346.89億円、売り買いほぼ同金額です。
     
    個別では、前場に下押したソフトバンクGや村田製、ファナック、信越化、ファーストリテといった値がさ株の多くがマイナス圏ながら下げ幅を縮めている。郵船、商船三井の海運株も戻り歩調でNEC、富士通は底堅く、ソニーは切り返した。
     
    半面、国際帝石、石油資源は伸び悩み、JXTGも上値が重い。
     
    日経平均は大発会から大幅な下落と上昇を繰り返しており、中東での偶発的な衝突発生や世界的なテロ拡散などのリスクを考慮しても、積極的な買いは入れづらいところだろう。
     
    新興市場でもマザーズ指数が一時3％超の下落。一般的に外部環境の影響を受けにくいとされる中小型株だが、やはり個人投資家は地政学リスクに敏感。当面は関連ニュースに大きく振らされる、神経質な相場展開が続きそうだ。
     
    「戦争」
     
    市場関係者の冷静な分析。
    ↓
    太平洋戦争時でも日本株は堅調に推移していました。
    ベトナム戦争は55年から始まりましたが、60年代の米国は「黄金の60年代」を謳歌しました。
    イラク戦争は03年からですが、10年にオバマさんが終息宣言をするまで上昇トレンド。
    その後も上昇トレンドが続いています。
    日本株、第一次〜第四次中東戦争をも越えて上昇を続けました。
    中東での戦争を振り返ってみましょう。
    第一次中東戦争（48〜49年）、第二次中東戦争（56〜57年）、第三次中東戦争（67年）第四次中東戦争（73年）。
    日本株で振り返りますと、戦後の復興相場、第3次中東戦争まで上昇トレンド。
    第四次中東戦争、このときは第一次オイルショックが起きました。
    この時は73、74年と日本株は陰線で終わりましたが、
    高度成長時代突入後、初の経済ショックとなった反動と72年に大暴騰した反動と言っていい。
    なぜなら、72年のスタート点は2000円台後半、大納会は5000円台乗せですよ。
    倍化までは行っていないけど、大暴騰。
    その後、2年間、下がったと言え、74年の大納会は3000円台後半、72年のスタート点より1000円上です。
    75年、76年には72年高値水準近くまで戻し、77年は小幅安だったものの、78年には高値更新、その後、株価バブルのピーク（地価のピークは90年代初頭）の89年まで上昇トレンンドが続きました。
     
    一部の評論家は「中東でとんでもないことが起きる可能性がある」などのコメントをしていますが、かつての戦争でも似たような声が出ました。
     
    格言的には・・・。
    「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」
     
    「知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者はおそれず」
     
    「強気相場は、悲観の中に生まれ、
    懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、
    幸福感の中で消えていく」
     
    それよりも「株は下げなきゃ上がれない。株は上げなきゃ下がれない」だろうか。
     
    ちなみに・・・。
    昨年の日銀のETF買いは4兆3772億円。
    予算の6兆円に対して進捗率は73％。
    REITは528億円で予算900億円に対して進捗率59％。
    予算の消化も必要だろう。
    ボリンジャーのマイナス2σが23023円。
    マイナス3σが22777円。
    一目均衡の雲の上限が23100円。
    下限が2242円。
    75日線は22911円。
    20日線が21897円。
     
    1月のNY株安のアノマリーまで登場してきた。
    過去21年平均で1月が月間プラスはNASDAQだけ。
    NYダウ、S＆P500、ラッセル2000はいずれもマイナス。
    NYダウは平均2％ほどの下落だったというのがアノマリー。
     
    中原中也の「サーカス」がなぜか脳裏に浮かんでくる。
     
    「サーカス」
    　
    幾時代がありまして
    　茶色い戦争がありました
    幾時代がありまして
    　冬は疾風（しっぷう）吹きました
    幾時代がありまして
    　今夜此処（ここ）での一（ひ）と殷盛（さか）り
    　今夜此処での一と殷盛り
    サーカス小屋は高い梁（はり）
    　そこに一つのブランコだ
    見えるともないブランコだ
     
    頭倒（あたまさか）さに手を垂れて
    　汚れ木綿の屋蓋（やね）のもと
    ゆあーん　ゆよーん　ゆやゆよん
    それの近くの白い灯（ひ）が
    　安値（やす）いリボンと息を吐き
    観客様はみな鰯（いわし）
    　咽喉（のんど）が鳴ります牡蠣殻（かきがら）と
    ゆあーん　ゆよーん　ゆやゆよん
    　屋外（やがい）は真ッ闇（くら）　闇の闇
    　夜は劫々（こうこう）と更けまする
    　落下傘奴（らっかがさめ）のノスタルヂアと
    　ゆあーん　ゆよーん　ゆやゆよん　
     

    （櫻井）。

    8日午前の日経平均株価は大幅に反落し、前日比461円08銭安の2万3114円64銭で前場を終えた。一時は取引時間中として2019年11月21日以来およそ1カ月半ぶりに2万3000円を割り込み、下げ幅は600円を超えた。
     
    外国為替市場のドル円相場が7日の米国時間に入って強含むなど、「前日の米市場ではリスク回避姿勢が少し和らいだ感じもあった」という。
    しかし、取引開始直前にイラク領内の米軍施設が砲撃されたと伝わると、米国とイランの対立激化への警戒が高まった。為替はドル安・円高に振れ、日経平均も寄り付きから300円以上値下がりした。
    海外の短期筋などが株価指数先物に売りを出し、東証1部に上場する9割の銘柄が下落する全面安となった。「円高進行に加え、原油高が輸出企業を中心とした日本の企業業績を圧迫するとの思惑が強まった」
    前場は2万3000円近辺で踏みとどまったが、「米国がどう反応するか、見守っている状態」いい、買い見送り姿勢は消えなかった。
     
    ただ、日経平均は前引けにかけ下げ渋った。前引け後、日経平均先物3月物は2万3300円台に急速に下げ渋った。「我々は事態の深刻化も戦争も求めていないとイランの外相が述べた」と米CNNが伝え、買い戻しが入った。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は大幅安。
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3476億円、売買高は7億8649万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2053で値上がりは79、変わらずは29だった。
     
     
    業種別株価指数は32業種が下落し、海運業、ガラス・土石製品、精密機器、不動産業、機械の下落率が大きかった。上昇は鉱業のみ。
     
    個別では、ソフトバンクグループ（SBG）が軟調、ファーストリテイリングも安い。トヨタ自動車も値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。ネクステージが急落、ボルテージも大幅安。テルモ、ファナックや川崎汽も安い。
     
    一方、石川製作所、豊和工業がいずれもストップ高に買われるなど防衛関連株に物色資金が集まった。国際石開帝石や石油資源などの資源関連株も上昇した。
     
     
    東証2部株価指数は前日比125.00ポイント安の7214.74ポイントと反落した。
    出来高7806万株。値上がり銘柄数は51、値下がり銘柄数は385となった。
     
    個別では、新内外綿、京進が昨年来安値を更新。田岡化学工業、レオクラン、サイオス、アルメディオ、アドテック　プラズマ　テクノロジーが売られた。
     
    一方、日本アビオニクス、日建工学が一時ストップ高と値を飛ばした。ＫＨＣ、三井住建道路、ギグワークス、日本ケアサプライ、アイケイなど13銘柄は昨年来高値を更新。バイク王＆カンパニー、テクノマセマティカル、アゼアス、セコニック、理経が買われた。

     

     
    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前日比45円64銭安い3827円08銭となった。イランによるイラク駐留の米軍攻撃を受けて中東情勢が緊迫するとの警戒感が高まり、日経平均も大幅反落スタート、東証1部の主力銘柄が大幅に下落。個人投資家の心理が冷え込み、新興市場でもリスク回避的な売りが優勢となっている。
    中東情勢の警戒感から安全資産とされる金価格が上昇し、第一商品や岡藤HDに買いが集まった。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で509億円、売買高は8050万株。
    値上がり銘柄数は96、値下がり銘柄数は532となった。
     
    個別では地域新聞社、ブロードバンドセキュリティ、オプトエレクトロニクス、サカイホールディングスが昨年来安値を更新。ビジョナリーホールディングス、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、ネクストジェン、ストリームメディアコーポレーション、システム　ディが売られた。
     
    一方、細谷火工、ニューテック、フジトミがストップ高。神田通信機、暁飯島工業、重松製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。チエル、倉元製作所、パウダーテック、前田製作所、小倉クラッチなど23銘柄は昨年来高値を更新。岡藤ホールディングス、興研、メディアリンクス、第一商品、SIホールディングスが買われた。

    東証マザーズ指数は前日比23.36ポイント安の869.91ポイントと反落した。
    中東地域の地政学リスクへの警戒感が拭えず、前日の米国市場では、主要株価指数は反落した。日経平均も大幅反落スタートとなり、マザーズ市場にもリスク回避的な売りが優勢となっている。
    「個別株の買いと売りを組み合わせる『ロング・ショート戦略』の投資家がリスクオフの姿勢を強め、いったん持ち高を落とした」だ。そーせい、サンバイオなど時価総額が大きい銘柄の下落が目立った。
    値上がり銘柄数は40、値下がり銘柄数は271となった。
     
    個別では、トランスジェニック、ランディックス、はてな、ウォンテッドリー、ロジザードなど12銘柄が昨年来安値を更新。ジーエヌアイグループ、Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ、アズーム、バルテス、スポーツフィールドが売られた。
     
    一方、富士山マガジンサービス、イノベーション、Link−U、HENNGE、メドピアなど6銘柄が昨年来高値を更新。ログリー、サイバー・バズ、フロンティア・マネジメント、バリューデザイン、インパクトホールディングスが買われた。
    【寄り付き概況】

    8日の日経平均株価は大幅に反落して始まった。始値は前日比358円23銭安の2万3217円49銭。
     
    前日の米国株市場では米国とイランの対立激化を背景とした中東の地政学リスクが意識され、NYダウが120ドル弱の下げをみせており、これを受けて東京株式市場でもリスクを避ける動きを強いられている。
    日経平均は大発会に先物を通じた売り圧力で波乱安の展開となり、前日は先物主導で急反発に転じたが、きょうも先物を絡めた不安定な動きが想定される。朝方にイランが米軍駐留のイラク基地を攻撃したことが伝わり、外国為替市場では取引開始前に急速に円高に振れていることもあって、売り仕掛けを誘う背景となっている。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種ほぼ全面安で、値下がりで特に目立つのは精密機器、海運、機械、ゴム製品、その他金融など。
     
    個別では、ソニー、ソフトバンクG、トヨタの主力株や東エレク、アドバンテス、信越化の半導体関連株、村田製、京セラ、日本電産、太陽誘電の電子部品株が下落し、ホンダ、日産自、SUBARUの自動車株やコマツ、日立建機、クボタの建機株、日本製鉄、JFE、神戸鋼の鉄鋼株も値を消しファーストリテ、任天堂も下押した。
     
    半面、国際帝石、石油資源、コスモエネルギの石油関連株の一角が堅調で、石川製、豊和工の防衛関連は買い気配を切り上げている。
     
     
    テクニカル的には、第一カッター（1716）、東建コ（1766）、長谷工（1808）、大和ハ（1925）、スタジオアリ（2305）、システナ（2317）、ALSOK（2331）、サーラ（2734）、なとり（2922）、ソリトン（3040）、DDHD（3073）、ALサービス（3085）、ココカラ（3098）、ウェルシア（3141）、エストラスト（3280）、アレンザ（3546）、アセンテック（3565）、コーエー（3635）、エムアップ（3661）、フィックスタース（3687）、SHIFT（3697）、テクマト（3762）、eBASE（3835）、コムチュア（3844）、片倉コ（4031）、アイカ（4206）、日新薬（4516）、神東塗（4615）、サニックス（4651）、OBC（4733）、C＆R（4763）、ソフトブレ（4779）、日エンター（4829）、ファンケル（4921）、ダントー（5337）、A＆AM（5391）、タツタ（5809）、ベクトル（6058）、リクルート（6098）、日阪製（6247）、ホソカワミク（6277）、日立建（6305）、日ピス（6461）、日総工産（6569）、富士通（6702）、シャープ（6753）、日トリム（6788）、キーエンス（6861）、日CMK（6958）、大真空（6962）、IHI（7013）、全国保証（7164）、松田産業（7456）、ダイトロン（7609）、オリンパ（7733）、菱電商（8084）、クレセゾン（8253）、三谷産（8285）、リコーリ（8566）、イオンF（8570）、三菱Uリ（8593）、東海東京（8616）、小林洋行（8742）、東建物（8804）、レオパ（8848）、カチタス（8919）、丸全運（9068）、ビジョン（’9416）、メタウォータ（9561）、アイネット（9600）、太田昭和（9600）、アイエスビー（9702）、日管財（9728）、アイネス（9742）、泉州電（9824）、JBCC（9889）、ミニストップ（9946）が動兆。
     
     
     
     
    「大発会下落は年間4連勝中」
     
     
    火曜のNY株式市場で主要株価3指数がいずれも反落。
    「米国とイランの対立への警戒ムード再燃」との解釈もあるが原油価格は下落。
    エクソンモービルやシェブロンなどエネルギー株も下落した。
    一方このところ下落していた半導体セクターは上昇。
    フィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数は1．8％反発した。
    「中東問題もさることながら市場は来週から始まる決算発表をにらみ始めた」という声も聞こえる。
    S＆P500採用銘柄の第4四半期業績は0．6％減益の見通しだ。
    ISM非製造業景況感は55．0と昨年8月以来の高水準で着地。
    市場予想は54．5だった。
    11月の製造業新規受注は前月比0．7％減。
    市場予想は0．8％減だった。
    11月の貿易赤字は前月比8．2％減の430億8600万ドル。
    16年10月以来3年1カ月ぶりの低水準。
    市場予想は438億ドルだった。
    「輸出増、輸入減の動きで米経済が19年末に底堅かった」という見方だ。
    製造業の低迷を示す指標が債券利回りの上昇を抑制した格好だったが国債市場はほぼ横ばい。
    10年国債利回りは1．810％。
    2年国債利回りは1．538％。
    米・イランが全面戦争に突入する可能性は低いとの見方から安全資産への買いは後退。
    予想を上回る米経済指標を支えにドルは底堅く推移。
    ドル円は108円台半ばでの推移。
    恐怖と欲望指数は93→89に低下。
     
     
    今年2日目の火曜の日経平均は寄り116円高、終値370円高。
    23500円台を回復して実体の長い陽線は4日ぶり。
    9時半過ぎからの先物の上昇の加速は見事だった。
    まったく意思の感じられない機械的な動きという印象。
    大発会の下落分の8割を取り戻した格好だ。
    「中東リスクは本当にリスクだったのか」という見方もある。
    ただ昨年の大発会は452円安、翌営業日（7日）は477円高。
    これは倣えなかった。
    その後の3日続伸（865円高　4．4％上昇）は真似て欲しいところ。
    大納会23656円と大発会23365円の窓はあいたまま。
    東証1部の売買代金は2兆1252億円。
    値上がり1961銘柄、値下がり146銘柄。
    新高値123銘柄と3ケタ復活。
    新安値11銘柄。
    騰落レシオは99．57。
    NTレシオは13．67倍に低下。
    サイコロは5勝7敗で41．7％。
    右肩上がりに戻った25日線（23614円）からは0．16％のマイナスかい離。
    200日(21887円）からは7．71％のプラスかい離。
    右肩上がりに戻った5日線（23639円）は依然として上値抵抗線。
    ただデッドクロスは回避した格好。
    ポイントは75日線（22893円）のサポートだ。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14．117％ 。
    買い方▲6．37％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲8．158％。
    買い方▲11．110％。
    空売り比率は41．9％で3日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は8．9％。
    Quick調査の12月27日時点の信用評価損率は▲11．07％。
    2週ぶりの改善。
    12月27日時点の信用売り残は1203億円減の8920億円。
    2週連続の減少。
    同信用買い残は500億円減の2兆2236億円。
    2週連続の減少。
    信用倍率は2．29倍（前週2．25倍）。
    12月27日時点の裁定売り残は112億円増の7501億円。
    3週ぶりの増加。
    当限は109億円増の4906円。
    翌限以降は2億円増の2595億円。
    同裁定買い残は72億円減の8701億円。
    3週ぶりの減少。
    当限は72億円減の8540億円。
    翌限以降は1億円増の160億円。
    日経に掲載の数字は当限だけなので間違えやすい。
    日経HVは13．8、日経VIは15．11。
    日経平均採用銘柄のPERは14．37倍。
    EPSは1640円。
    PBRは1．16倍。
    BPSは20323円。
    225先物採用銘柄の益回りは6．96％。
    ドル建て日経平均は217．45（12月13日が219．64）。
    東証単純平均株価は37円高の2331円。
    （2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
    週明けのシカゴ225終値は大証日中比130円安の23350円。
    高値23545円、安値23260円。
    気学では「相場の仕成について駆け引きせよ」。
    木曜は「目先の天底をつくる日」。
    金曜は「人気に逆行して動く日」。
    1月は「弱含み。売り方針にて戻りがあれば売るべし」。
    一目均衡の雲の上限（23100円）がサポート。
    12月4日以来の下抜けとなった勝手雲の下限（23567円）は微妙に奪還。
    上限は23804円。
    12月30日安値23656円を埋めて欲しいところ。
    昨年21勝29敗と負け越しの水曜はアノマリーでは「株安の日」。
     
    投資家さんが調べてくれた「大発会マイナスの年の年間株価のアノマリー」。
    過去10年の大発会が下落の年は4回。
    そのうち年間上昇は4回で4連勝中だ。
    2014年大発会15864円▲382円　大納会17450円△　年間騰落〇
    2015年大発会17408円▲42円　　大納会19033円△　年間騰落〇
    2016年大発会18394円▲582円　大納会19114円△　年間騰落〇
    2019年大発会19561円▲452円　大納会23656円△　年間騰落〇
    2020年大発会23204円▲451円　？
     
    3月のFTSE指数組み入れ銘柄の見直しに関する予想はみずほ証券のレポート。
    《新規採用候補》
    レーザーテック（6920）、JCRファーマ（4552）、スシロー（3563）、SMS（2175）、寿（2222）、東芝テック（6588）、シップ（3360）。
     
    《除外候補》
    北海道電（9509）、タダノ（6395）。
    リバランスは3月20日の大引け。
     
     
    NYダウは119ドル安の28583ドルと反落。
    NASDAQは2ポイント安の9068ポイント。
    S＆P500は9ポイント安の3237ポイント。
    ダウ輸送株指数は38ポイント高の10887ポイントと逆行高。
    SOX指数は1．78％上昇。
    VIX指数は13．76。
    3市場の売買高は68．9億株（直近20日平均69．4億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比130円安の23350円。
    ドル建ては大証比日中比105円安の23375円。
    ドル円は108．42円。
    10年国債利回りは1．810％。
    2年国債利回りは1．538％。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    イーソル（4420）・・・動兆
     
    イーソルに注目する。
    同社は組み込み機器に特化したOSの開発販売が中核。
    自動車やAV機器などに期待感。
    配当性向20％メド。

    （兜町カタリスト櫻井）
    [概況]

    7日欧米時間の外国為替市場において、米ドル円は底固い値動きであった。12月ISM非製造業指数（予想:54.5、結果55.0）をはじめ、複数の米経済指標で予想を上回る結果が確認されたこともあり、じりじりとではあるが米ドル買いが進み、NY時間中盤には7日高値を108.64円へ更新する場面もみられた。

    しかし、東京時間に入ると一転して軟調地合いに転じ、107円台後半へと急落している。

    8日東京時間に入った矢先、イランがイラク駐留米軍の基地を攻撃したとの報が流れたことがきっかけであった。トランプ大統領は事前に、イランの報復に対しては報復を以って対処する姿勢を示しており、中東情勢悪化の懸念が強まっている。

    今回の問題の発端となった米国によるイラン司令官殺害が発覚した際に為替市場が円買いで反応したように、米国とイランの関係悪化は円買い要因として捉えられているため、米ドル円は目先も軟調な推移を強いられることとなりそう。

    まずは昨年8月安値から12月高値までの上昇分の38.2%押しである107.71円付近目標となるが、明確に割れ込んだ際には同50.0%押し水準である107.9円付近まで下値余地が広がることが予想される。


    [提供：カネツFX証券株式会社]

     
    8日の日経平均株価は反落しそうだ。
    日経平均株価予想レンジは、2万3300円-2万3500円を想定。
    7日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比119ドル安の2万8583ドルで終えた。米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、米国とイランの威嚇の応酬が激化するなか、前日の米株式相場が下落した。運用リスクを避け、買いを見送る投資家が増えるだろう。
    日経平均は前日に370円上昇した反動もあり、小口の売りに押されやすいだろう。下値メドについて前日終値を150円あまり下回る2万3400円程度との見方があった。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、７日の大阪取引所終値比130円安の2万3350円だった。足元で需給関係が良好な中小型株への物色が中心になるとみられる。
     
    外国為替市場で円相場は1ドル=108円台半ばと前日17時時点からやや円安水準で推移している。
     
    日程面では、国内は内閣府が14時に2019年12月の消費動向調査を発表する。ABCマート（2670）やウエルシア（3141）が19年3〜11月期決算を公表する。
    海外では19年12月のオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）全米雇用リポートが公表されるほか、ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事が講演する。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■暁飯島工業<1997>
    9-11月期(1Q)経常は3.7倍増益で着地。
     
    ■ネクステージ<3186>
    今期経常は27％増で6期連続最高益、前期配当を2円増額・今期も6円継続へ。
     
    ■バイク王＆カンパニー<3377>
    前期経常を50％上方修正。
     
    ■クレスコ<4674>
    1月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■ハニーズホールディングス<2792>
    今期最終を31％上方修正。
     
    ■ＣＥホールディングス<4320>
    光通信が7日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、光通信の同社株式保有比率は5.49％となり、新たに5％を超えたことが判明した。
     
    ■ラクオリア創薬 <4579>
    5-HT4部分作動薬の用途に関する欧州特許査定を受領。
     
    ■和田興産 <8931>
    3-11月期(3Q累計)経常が34％増益で着地・9-11月期は黒字浮上。
     
    ■日本マクドナルドホールディングス <2702>
    12月既存店売上高は前年同月比2.7％増と49ヵ月連続で前年実績を上回った。
     
    ■メディカル一光グループ <3353>
    3-11月期(3Q累計)経常が22％増益で着地・9-11月期も4％増益。
     
    ■キュービーネットホールディングス <6571>
    12月既存店売上高は前年同月比7.5％増と増収基調が続いた。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    8（水）
    11月毎月勤労統計（8:30）
    《決算発表》
    ウエルシアHD、ABCマート、サイゼリヤ、ベル24HD、トライステージ、スタジオアタオ、リソー教育、放電精密、GameWith、フジ、ヤマシタヘルケア、日本BS放、天満屋ス、ヤマザワ
     
    【海外】
    米12月ADP全米雇用リポート（22:15）
    米11月消費者信用残高（1/9 5:00）
    《米決算発表》
    レナ―
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     
    [株価材料]
     
     
    ■ネット広告クッキー離れ広がる　10兆円市場変調も
     
    ■イラン　米に13の報復シナリオ　司令官服喪あけで
     
    ■米情報セキュリティー株が上昇　サイバー攻撃対策で需要増か
     
    ■海底ケーブル輸出支援　中国に対抗　通信の安保対策
     
    ■ブロードリンク　従業員1割に解雇通知　HDD流出事件
     
    ■トレンド<4704>
    2期ぶり営業最高益　19.12期　セキュリティー需要増
     
    ■古河電工<5801>
    来期営業利益50億円利益押し上げ　構造改革で
     
    ■ニッパツ<5991>
    半導体を急速冷却プレス熱加工に着想
     
    ■ＮＴＮ<6472>
    金剛製作所を25年めど閉鎖　産業用軸受、和歌山に移管
     
    ■日立<6501>とＳＯＭＰＯ系<8630>
    疑似量子計算機を活用
     
    ■メニコン<7780>
    中国で視力矯正コンタクト　近視の10代8000万人
     
    ■あおぞら銀<8304>
    ベトナム銀に15％出資　初の海外M&Aに
     
    ■SBI<8473>とＧＭＯ<9449>
    テキサス州でビットコイン採掘へ
     
     
     
    7日のNYダウ工業株30種平均は前日比119ドル70セント（0.4%）安の2万8583ドル68セントで終えた。
    米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害に対し、イランが米国に報復する考えを示した。米国も対抗する構えで、中東情勢が不安定になるとの警戒感が相場の重荷となった。
     
    イランの最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長が7日、「報復には13のシナリオがある」と米国に警告した。トランプ米大統領も7日午後の会見でイランが報復すれば対抗措置を取る考えを表明した。株価指標面でみた米株の割高感が指摘される中、中東情勢の悪化が利益確定売りのきっかけになった面もあった。
     
    前日夕に発表したがん免疫治療薬の臨床試験結果が市場の期待に届かなかった製薬のメルクが安い。原油先物相場の下落を受け、シェブロンやエクソンモービルなど石油関連株も売られた。
     
    一方、年初で新規の投資資金が流入しやすく、ダウ平均は17ドル安まで下げ渋る場面があった。同日午前に発表された11月の米貿易収支で輸出が増加したことや、米サプライ管理協会（ISM）が発表した12月の米非製造業景況指数が改善したことも下げ渋りの一因となった。
     
    決算開示方法を変更し、個人向け事業の収益力を把握しやすくすると発表したゴールドマン・サックスが上げた。アナリストの目標株価引き上げを受け、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角にも買いが膨らんだ。
     
    セクター別では半導体・半導体製造装置や商業・専門サービスが上昇する一方で、不動産や銀行が軟調。
     
    ナスダック総合株価指数も反落し、同2.884ポイント（0.0%）安の9068.581で終えた。
     
    ラスベガスで開催されている家電見本市(CES)で、デルタ航空(DAL)は今後数年、全フライトでWifiによるインターネット接続を無料化する計画を発表し、注目を集めている。
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    28,583.68−119.70
    S&P500種
    3,237.18−9.10
    ナスダック
    9,068.581−2.884
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,568.80＋16.40
    NY原油（ドル/バレル）
    62.69−0.58
    円・ドル
    108.46 - 108.47＋0.14


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    7日のシカゴ日経平均先物は小幅続伸した。
    3月物は前日比35円高の2万3350円で引け、7日の大取終値を130円下回った。7日の市場で円相場が続落し、日経平均先物は買われた。
    ただ、中東情勢緊迫への警戒感から米株が反落し、上値は限られた。イランの最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長が米軍のイラン司令官殺害に対して「報復には13のシナリオがある」と警告し、米国とイランの対立激化が懸念された。
    この日の3月物高値は2万3545円、安値は2万3260円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    23350 ( -130 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23375 ( -105 )
    (　)は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7573.85（-1.49）
    7日のFTSE100種総合株価指数は小幅に続落した。前日の終値に比べ1.49ポイント安の7573.85で引けた。
    この日のFT指数は序盤で7600台を回復した。しかし、その後は軟調となり、引けにかけて売りが加速した。
    原油安を背景とした石油株の下落が株価指数を押し下げる一方で、たばこと保険株の上昇が指数の下値を支えた。
     
    個別銘柄では、アナリストが投資評価を引き下げた害虫駆除のレントキル・イニシャルは2．2％安と売られた。前日に値下がりした総合ヘルスケアのNMCヘルスはこの日も10%の大幅下落となった。
     
    一方、小売り関連株の上昇が目立った。WMモリソン・スーパーマーケットが買われた。昨年のクリスマス商戦で売り上げが減少したものの、マイナス幅は市場予想よりも小さかった。通期利益の自社見通しも据え置いたことも好感された。ネット専業スーパーのオカド・グループは3.8%高と小売りのキングフィッシャーは3.8%高も大幅高となった。
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13226.83（+99.84）
    7日のドイツ株式指数（DAX）は3営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて99.84ポイント（0.76%）高の13226.83だった。
    中東情勢に対する過度な懸念が後退したとの見方から、欧州各国とも上がって推移したが、午後に米国株が下がって始まると欧州も次第に上げ幅が縮小した。
     
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズが約5%上がった。米同業のマイクロチップ・テクノロジーが6日に、四半期の業績見通しを上方修正したことが好感された。ドイツ銀行も高い。
    一方で、下落したのは電力のエーオンを含む3銘柄、オンライン決済サービスのワイヤーカードは前日と同水準だった。
     

     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　6012.35（-1.24）
01月08日　毎日ｺﾗﾑ
「投資のチカラ八策」其の五
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