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【市況一覧】
日経平均株価
40,369.44 +201.37 03/29
TOPIX
2,768.62 +17.81 03/29
マザーズ
746.45 +11.66 03/29
NYダウ平均
39,807.37 +47.29 03/29
ナスダック総合
16,379.46 -20.06 03/29


01月01日 マーケットコメント

01月02日 マーケットコメント

01月03日 マーケットコメント

01月04日 マーケットコメント

01月05日 マーケットコメント

01月06日 マーケットコメント


    7日の日経平均は反発。
    きのうが451円安できょうが370円高。中東リスクは本当にリスクだったのかと思いたくなるほど、強い反発を見せた。2万3500円台を回復してローソク足では実体の長い陽線を形成した。
     
    指数はすぐ上に控えた25日線(2万3614円、7日時点、以下同じ)と5日線(2万3639円)を早々に上回ることができるかが注目される。上抜いてくればチャートが一気に好転することから、戻りに勢いがつく展開が期待できるだろう。
     
     
    明日8日の主要株価指数はもみ合い展開か。
    米国とイランとの対立激化を懸念したリスク回避の流れにいったん歯止めが掛かり、6日の米国株式が反発し、7日の日本株の買い戻しにつながった。市場では、「米イラン問題は一過性にとどまるとみられる」、「中東情勢については、原油が急騰しない限り、あまり悲観的になる必要はないだろう」などの声が聞かれ、不安感は後退している。
     
    ただ、両国を巡る警戒感が払しょくされた訳ではなく、今後の成り行き次第では再度揺さぶられる可能性があるだけに見極めが不可欠となる。
    8日に米19年12月ADP雇用統計、週末10日には米12月雇用統計の発表を控えており、結果を確認したいとして様子見姿勢に傾くことも想定されるだろう。
     
    週後半の国内では、ファーストリテイリングや安川電機などを中心に、9-11月が決算対象月となる企業の業績発表が多く出てくる。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(7日現在)

     
    25710.39  ボリンジャー:+3σ(26週)
    24636.90  ボリンジャー:+3σ(13週)
    24583.79  ボリンジャー:+2σ(26週)
    24439.03  ボリンジャー:+3σ(25日)
    24206.89  ボリンジャー:+2σ(13週)
    24164.04  ボリンジャー:+2σ(25日)
    23889.05  ボリンジャー:+1σ(25日)
    23776.89  ボリンジャー:+1σ(13週)
    23663.79  6日移動平均線
    23614.06  25日移動平均線
     
    23575.72  ★日経平均株価7日終値
     
    23567.95  均衡表基準線(日足)
    23557.86  均衡表転換線(日足)
    23457.20  ボリンジャー:+1σ(26週)
    23408.92  均衡表転換線(週足)
    23346.88  13週移動平均線
    23339.07  ボリンジャー:-1σ(25日)
    23141.55  新値三本足陰転値
    23100.18  均衡表雲上限(日足)
    23064.08  ボリンジャー:-2σ(25日)
    22916.87  ボリンジャー:-1σ(13週)
    22893.24  75日移動平均線
    22789.09  ボリンジャー:-3σ(25日)
    22486.87  ボリンジャー:-2σ(13週)
    22442.04  均衡表雲下限(日足)
    22330.60  26週移動平均線
    22100.94  均衡表基準線(週足)
    22056.86  ボリンジャー:-3σ(13週)
    21887.55  200日移動平均線
     
     
    ローソク足は上下のヒゲがほとんどない陽の丸坊主に似た形状で引けた。終値は370.86円高と昨日までの3営業日合計の下落幅720.06円の半値戻しをクリア。
    昨日下向きに転じた25日線が再び上向き、下値拡張トレンド入りを回避した格好となった。
     
    ただ、ザラ場高値は25日線に届かず、パラボリックは売りサイン点灯2日目となり、上値での売り圧力継続も予想される。一目均衡表の転換線と基準線が横ばいとなり、目先のもみ合いを示唆している。
     

    [概況]

    7日、東京外国為替市場の米ドル円は一時108.515円まで上昇し、堅調な推移となった。イランの精鋭部隊の司令官が殺害されたことで、米国とイラン間での緊張が高まっていたが本日、東京時間では過度な警戒などが後退し、米ドル円は上昇した。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は108.440円付近で推移している。
    この後は11月米貿易収支(予想: -490億USD 前回:-472億USD)や12月米ISM非製造業総合指数(予想:54.5 前回:53.9)など米経済指標の発表が予定されている。
     
    テクニカル的には米ドル円は5日移動平均線(108.429円)付近で推移しており、同線を上抜け切れるか注目したい。
     


    [提供:カネツFX証券株式会社]

     

    【大引け概況】

    7日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発し、大引けは前日比370円86銭高の2万3575円72銭だった。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:02:12 容量:19.33M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    中東情勢緊迫化への警戒感がやや後退する中、米国株高を好感した買い戻しが優勢となった。
    東証1部市場は幅広い銘柄が買い戻され、ほぼ全面高となった。前日に日本株の急落につながった米国、イラン両国の関係悪化懸念がいったん和らいだ。

    また、為替相場で1ドル=108円台半ばまで円安が進んだことも支援材料となった。日経平均株価の上げ幅は300円を超え、2万3500円台を回復した。

    堅調な動きをみせる香港や中国株市場を横目に前日とは真逆の展開で海外ヘッジファンドが先物を買い戻し、これが日経平均に浮揚力を与える形となった。ただ、値上がり率上位は中小型株が大半を占めており、個人投資家などの短期回転売買意欲が旺盛であることを裏付けている。


    市場では「中東情勢の緊迫化が米景気に大きな悪影響をもたらすとは考えにくく、押し目買いの好機」との声が聞かれた。前日の大発会で日経平均は451円安と大幅に下落していたため、自律反発を狙った押し目買いも入りやすかった。
    7日の投資家心理に関し、「争いの当事者である米国株が上昇したのに、争いと関係のない日本の株を売り急ぐ必要はないのだろう」と述べた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆1251億円。売買高は11億5795万株だった。
     
    JPX日経インデックス400も4営業日ぶりに大幅反発し、終値は前日比241.99ポイント高の1万5412.52だった。東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに大幅反発し、終値は27.56ポイント高の1725.05だった。
     
    東証1部の値上がり銘柄数は1961と全体の9割を占めた。値下がりは146、変わらずは54銘柄だった。

    業種別株価指数(全33業種)は全て上昇した。精密機器、その他金融業、サービス業の上昇が目立った。
     
    個別では、米見本市に先立ち、自動運転の試作車を発表したソニーが売買代金トップで大きく上値を追い昨年来高値を更新した。また、トヨタ自動車が前日の下げを帳消しにする戻りをみせた。キーエンス、ファナックが堅調、富士フイルムホールディングス、HOYAなども買いを集めた。リクルートやファミマ、キッコマン、オリエンタルランドが高く、資生堂も強い動き。象印マホービンが値上がり率トップに買われ、カナミックネットワークも大幅高。アイフルも物色人気となった。
     
    半面、豊和工業が値下がり率トップに売られ、石川製作所も大きく下げるなど、前日軒並み人気化した防衛関連が利食われた。SUMCOとスクリンは軟調、昭電工や東海カ、川崎汽が安く、ZHDが下落した。アシックスが大幅安、マルマエも急落した。千趣会、パイプドHDなどが値を下げたほか、デジタルガレージ、ブロードリーフも下落した。
     
    東証2部株価指数は前日比86.62ポイント高の7339.74ポイントと反発した。
    出来高8036万株。値上がり銘柄数は316、値下がり銘柄数は114となった。
     
    個別ではファーマフーズがストップ高。宇野澤組鐵工所は一時ストップ高と値を飛ばした。JESCOホールディングス、KHC、中外鉱業、クレアホールディングス、三井住建道路など29銘柄は昨年来高値を更新。レオクラン、インスペック、ウェルス・マネジメント、ギグワークス、SECカーボンが買われた。
     
    一方、新内外綿が昨年来安値を更新。日本アビオニクス、カーチスホールディングス、ダイトーケミックス、オリエンタルチエン工業、イトーヨーギョーが売られた。
     


    日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比40円99銭高い3872円72銭となった。2営業日ぶりに昨年来高値を更新し、2018年6月以来の高水準を回復した。
     
    前日の米株式市場で主要な株価指数が上昇して取引を終え、中東情勢の緊張によって国内外の株高基調が崩れるとの警戒感が若干和らいだ。
    行き過ぎた地政学リスクの懸念が後退し、為替も1ドル=108円40銭台まで円安方向に戻していたことから、本日の東京市場でも全面的に買い戻しが先行した。こうした背景から、海外要因の影響を相対的に受けにくい内需株が中心である点も意識され、新興株に改めて物色が向かった。
    金価格の上昇を背景に商品先物大手の第一商品が連日で大幅高を演じた。ニューフレアや多摩川HDなども上昇した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で597億円、売買高は8793万株。
    値上がり銘柄数は471、値下がり銘柄数は161となった。
     
    個別では、倉元製作所、ニューテック、SIホールディングス、フジトミ、協和コンサルタンツなど8銘柄がストップ高。ウエストホールディングス、第一建設工業、佐藤渡辺、大成温調、燦キャピタルマネージメントなど35銘柄は昨年来高値を更新。ソレキア、愛光電気、両毛システムズ、岡藤ホールディングス、テクノ・セブンが買われた。
     
    一方、アルファグループ、FHTホールディングス、オプトエレクトロニクス、サカイホールディングスが昨年来安値を更新。ビジョナリーホールディングス、重松製作所、壽屋、興研、セキチューが売られた。
     


    東証マザーズ指数は前日比12.47ポイント高の893.27ポイントと3日ぶり反発。
    昨日の大幅下落の原因となった中東情勢の緊迫化懸念が一服する形で買い戻しが優勢となった。前日の米国市場では、行き過ぎた地政学リスクの懸念が後退し、主要株価指数は揃って反発。為替も1ドル=108円40銭台まで円安方向に戻していたことから、本日の東京株式市場でも全面的に買い戻しが先行した。
    個人投資家心理は改善し、マザーズ市場でも幅広い銘柄が上昇したが、特にメルカリやSansan、サイバダインといった時価総額上位銘柄の上げが寄与した。直近IPO(新規株式公開)銘柄でも、マクアケやAIinsなどが商いを伴って上昇した。
    値上がり銘柄数は252、値下がり銘柄数は53となった。
     
    個別では、イノベーション、サイバー・バズがストップ高。フェイスネットワーク、マネーフォワード、Link−U、ジーンテクノサイエンス、メドピアなど9銘柄は昨年来高値を更新。AI inside、アジャイルメディア・ネットワーク、フロンティア・マネジメント、霞ヶ関キャピタル、ウィルズが買われた。
     
    一方、ウォンテッドリー、GMOメディアが昨年来安値を更新。エヌ・ピー・シー、Lib Work、global bridge HOLDINGS、ジーエヌアイグループ、SOUが売られた。

    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比315円58銭高の2万3520円44銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、23.23ポイント高の1720.72で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに上値が重い。リスク回避の動きは一服したが、中東情勢をめぐる不透明感が消えておらず、買いの勢いは強まりにくい。
     
    外国為替市場では、1ドル=108円40銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
     
    ランチバスケットは23件、170.05億円、10億売り越しです。
     
    個別では、ソニーが上伸し、キーエンス、東エレク、日立はしっかり。富士フイルムが大幅に反発し、キヤノン、HOYAも高い。任天堂は堅調。ソフトバンクG、ファーストリテが買われ、三菱UFJ、三井住友が締まり、OLCは大きく値を上げている。JT、武田、資生堂も上昇している。
     
    半面、ZHDがさえず、Jフロントは軟調。川崎船、住友鉱、出光興産は小幅安。SUMCOは弱含みもみ合い。
     
    6日の先物手口を見ると、日経平均先物でクレディ・スイス証券、東証株価指数(TOPIX)先物でシティグループ証券といった外資系証券の売り越しが大きかったが、こうした海外投資家が買い戻しを入れていると考えられる。
     


    7日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前日比348円11銭高の2万3552円97銭で前場を終えた。
    きょう前場は買い優勢の展開で日経平均は前日の下げ分を8割方取り戻す格好となった。前日の米国株市場ではNYダウなど主要株指数が開始直後は売られたものの、その後は徐々に水準を切り上げ高く引けたことで、買い安心感が広がった。
    中東情勢の緊迫化が世界的な株安につながるとの警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に押し目買いが先行した。その後は短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しが断続的に入り、一本調子で上げ幅を拡大した。
     
    原油先物相場の上昇が一服したことを受けて投資家のリスク回避姿勢が後退し、68ドル高で終えた。円相場は1ドル=108円台半ばと円高・ドル安進行も一服。日経平均は前日の大発会で451円安と大幅に下落していた反動も戻りの大きさにつながった。
     
    市場では、中東情勢について「さらなるエスカレートはみられない」として、ひとまず株を買い戻す動きにつながった。また、新年に入り、海外勢が新たな運用資金を投資する動きがみられるとの指摘も出ていた。
    「中東情勢はまだ不透明感が大きい」との声もあったものの、為替がじりじりと円安に進んだことで日経平均株価の上昇幅も広がった。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9475億円、売買高は5億3599万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発した。
     
    東証1部の値上がり銘柄数は1940と、全体の9割近くを占めた。値下がりは158、変わらずは62銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(全33業種)は全て上昇した。精密機器、サービス業、その他金融業の上昇率が高かった。
     
    個別では、ソニーが売買代金トップで大幅高に買われた。また、ファーストリテイリングや任天堂なども高い。トヨタ自動車も商いを伴い上値指向。富士フイルムホールディングス、HOYAも上昇した。リクルートやファミマ、オリエンタルランドも値を上げた。日本鋳鉄管が値上がり率トップに買われ、象印マホービンも人気。
     
    半面、SUMCOや住友鉱、出光興産が下落。ZHDが安い。アシックスが売られ、豊和工業、東京計器なども利食われた。マルマエも下落した。
     
    東証2部株式指数は前日比64.97ポイント高の7318.09ポイントと反発した。
    出来高4457万株。値上がり銘柄数は303、値下がり銘柄数は108となった。
     
    個別では、JESCOホールディングス、KHC、中外鉱業、クレアホールディングス、三井住建道路など24銘柄が昨年来高値を更新。キャピタル・アセット・プランニング、アルメディオ、レオクラン、FDK、ギグワークスが買われた。
     
    一方、日本アビオニクス、ユーピーアール、テクノマセマティカル、恵和、オリエンタルチエン工業が売られた。

     
    日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比33円17銭高い3864円90銭となった。6日のNYダウ工業株30種平均などの主要株価指数が上昇し、中東情勢の緊張を受けた市場環境の悪化に対する警戒感がやや和らいだ。
    新興市場には海外情勢などの影響を相対的に受けにくいとされる内需株が多いこともあり、幅広い銘柄に買いが向かった。
    金価格の上昇を受け、第一商品が連日の大幅高。多摩川HDやニューテックも上昇した。

    ただ、中東情勢が緊迫化するなか、今後の米国とイランの動向次第では、再びリスク回避の動きが強まることが想定されるだけに、市場では「両国の報復行動に関する報道などを見極める必要があり、積極的に買い上がる雰囲気にない」との声が多い。
    このため、買い戻しが一巡したあとは、次第に模様眺めムードが広がりそうだ。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で352億円、売買高は5184万株。
    値上がり銘柄数は437、値下がり銘柄数は157となった。
     
    個別では、倉元製作所、ニューテック、協和コンサルタンツ、両毛システムズ、愛光電気がストップ高。SIホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。第一建設工業、佐藤渡辺、大成温調、燦キャピタルマネージメント、アズマハウスなど27銘柄は昨年来高値を更新。フジトミ、第一商品、セレスポ、細谷火工、KYCOMホールディングスが買われた。
     
    一方、FHTホールディングス、オプトエレクトロニクス、サカイホールディングスが昨年来安値を更新。壽屋、重松製作所、日本創発グループ、興研、アール・エス・シーが売られた。


    東証マザーズ指数は前日比8.72ポイント高の889.52ポイントと3日ぶり反発した。
    米国株など外部環境の落ち着きを背景に買い戻しが先行している。
    昨日下落が目立った指数寄与度の高いそーせいやメルカリ、サイバダイン、Sansanといった時価総額上位銘柄などが上げ、指数の上昇に寄与した。
    値上がり銘柄数は245、値下がり銘柄数は60となった。
     
    個別では、サイバー・バズがストップ高。フェイスネットワーク、マネーフォワード、ジーンテクノサイエンス、メドピア、HPCシステムズなど7銘柄は昨年来高値を更新。インパクトホールディングス、BASE、バリューデザイン、フロンティア・マネジメント、AI insideが買われた。
     
    一方、ウォンテッドリー、GMOメディアが昨年来安値を更新。ジーエヌアイグループ、エヌ・ピー・シー、ITbookホールディングス、GMO TECH、SOUが売られた。

    【寄り付き概況】


    7日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比115円26銭高の2万3320円12銭。前日の大発会で451円安と大幅に下落していたため、押し目買いが幅広い銘柄に入っている。
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発して始まった。
     
    米国とイランの対立激化を警戒し、前日のNYダウ工業株30種平均は下落して始まったが、原油先物相場の上昇が一服したことや主力ハイテク株の強含みを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退。ダウ平均は68ドル高で終えた。
     
    ドル・円相場も1ドル=108円台前半まで円安方向に押し戻されている。東京株式市場では外部環境の改善を受けて主力株を中心に戻りを試す展開。また、前日に強さをみせた中小型材料株の一群も引き続き個人投資家主導で上値指向を示すものが多そうだ。
     
    ただ、日経平均は朝高後、やや上値が重くなっている。「中東情勢を巡る不透明感が解消された訳ではなく、投資家の様子見姿勢は強い」との声も聞かれる。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、28業種が高く、値上がり上位に精密機器、水産、繊維、空運、ガラス土石など。
     
    個別では、ソニー、ソフトバンクG、トヨタの主力株や東エレク、アドバンテスト、SUMCOの半導体関連株、村田製、京セラ、太陽誘電、日本電産の電子部品株も値を上げた。また、日本製鉄、神戸鋼、東製鉄の鉄鋼株、日立建機、住友重、クボタの建機株、トヨタ、日産自、ホンダ、SUBARUの自動車株が堅調で、任天堂も反発した。
     
    半面、JXTG、コスモエネルギ、出光興産、国際帝石の石油関連株が軟調で、石川製、豊和工の防衛関連株は急反落し、ファーストリテは4日続落している。ファストリやファミマが軟調で、住友鉱が安い。
     
    テクニカル的にはキャンディル(1446)、国際帝石(1605)、石油資源(1662)、日ドライ(1909)、イージェイ(2153)、ルネサンス(2378)、ワッツ(2735)、鳥貴族(3193)、ダイニチ(5951)、一蔵(6186)、NEC(6701)、池上通(6771)、ヒマラヤ(7514)、イオンモ(8905)、サンフロンティア(8934)、松屋フ(9887)、グローセル(9995)が動兆。
     
     


    7日の日経平均株価は反発後、もみ合いとなりそう。
    日経平均株価予想レンジ:は、2万3200円-2万3400円
    前日のNYダウ工業株30種平均は反発し、終値は前週末比68ドル高の2万8703ドルだった朝安後下げ渋り、上げに転じて終えた。中東の地政学リスクを巡る不透明感はくすぶるが、米株安にいったん歯止めが掛かったため、前日に大幅安となっていた日本株にも押し目買いが優勢になるだろう。
    日本時間7日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=108円40銭近辺と、前日17時時点に比べ30銭程度の円安・ドル高水準で推移している。 

    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、6日の大阪取引所終値比215円高の2万3315円だった。
    日経平均は100円程度上昇し、2万3300円近辺で推移しそうだ。
    米国とイランの関係悪化を受けた投資家のリスク回避姿勢の一服で、7日の東京株式市場は買いが先行する可能性が高いだろう。
    「下値では買い遅れている個人投資家や国内金融機関などの押し目買いが入りやすい」との声は多い。国内勢が支える動きとなれば、海外勢による先物売りが出ても下値は限られるだろう。
     
    日程面では、国内は財務省が10年物国債の入札を実施する。海外では米サプライマネジメント協会(ISM)が2019年12月の非製造業景況感指数を発表する。11月の米貿易収支も発表される。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ダイセキ環境ソリューション <1712>
    今期経常を17%上方修正。
     
    ■マーチャント・バンカーズ <3121>
    今期経常を33%上方修正。
     
    ■ダイセキ <9793>
    今期経常を7%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も10円増額。
     
    ■ジーンテクノサイエンス <4584>
    札幌医科大学と共同研究契約を締結。がん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤を開発する。
     
    ■ウィルグループ <6089>
    今期配当を5円増額修正。
     
    ■JALCOホールディングス <6625>
    東証が7日付で貸借銘柄に選定。株式流動性の向上による売買活性化が期待される。
     
    ■ツクイ <2398>
    12月介護サービス利用者は前年同月比2.9%増の6万5119人。
     
    ■グッドライフカンパニー <2970>
    グローアップの一部事業を分割承継し、不動産・建築業界に特化した有料職業紹介事業を行うプロキャリアエージェントの全株式を取得し子会社する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    7(火)
    12月マネタリーベース(8:50)
    10年国債入札
    《決算発表》
    サンエー、ネクステージ、ヨンドシーHD、暁飯島、ハニーズHLD、サムティ、京進、ダイコー通、薬王堂HD、ワキタ、和田興産、ベルク、U.S.M.H
     
    【海外】
    米11月貿易収支(22:30)
    米12月ISM非製造指数(1/8 0:00)
    米11月製造業受注(1/8 0:00)
     
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
     
    「恒例のびっくり予想」
     
    週明けのNY株式市場で主要3指数は反発に転じて引けた。
    米国とイランの対立激化を警戒して売り先行。
    下落幅は一時200ドルを超える場面があった。
    ただ原油先物相場が一時下げに転じたことかた投資家のリスク回避姿勢が後退。
    主力ハイテク株を中心とした買いで下げ渋っての上昇。
    「年初で新規の投資資金が流入しやすいことも相場を押し上げた」という見方もある。
    アルファベットが上場来高値を更新。
    アップル、アマゾン、フェイスブック、マクドナルドが上昇。
    ネットフリックスやセールスフォースが堅調だった。
    債券利回りは上昇。
    「原油価格の上昇は伝統的にインフレ率の上昇につながる。
    インレ率の上昇は金利高を招くため債券は売られる」というのが背景だ。
    10年国債利回りは1.80%。
    2年国債利回りは1.54%。
    円高は一服しドル円は108.41円。
    恐怖と欲望指数は93→93。
     
    35回目の「バイロン・ウィーン氏のびっくり予想」
     
    ブラックストーン・グループ副会長の知られるバイロン・ウィーン氏の年初恒例の「びっくり10大予想」2020年版。
    主な予想は以下の通り。
    (1)「S&P500種株価指数は20年中に3500超に上昇するが、5%を超える調整局面に度々見舞われる」
    (2)「米景気は市場予想よりは弱いが後退はしない。FRBは政策金利を1%まで下げる」
    (3)「需給の緩みから米10年物国債利回りは2.5%近辺まで上昇する」
    (4)「米中貿易交渉で中国による知的財産権侵害を抑制する第2段階の包括的な合意はない」
    (5)「米議会選挙で民主党が上院の議席の過半数を取る」
    (6)「原油価格が1バレル70ドルを超える水準に上昇する」
    (7)「英国が有利なブレグジットに成功し、英株高とポンド高を招く」
    (8)「ハイテク大手に対する政治的、社会的な風当たりが強まりFAANG(フェイスブック、アップル、
        アマゾン、ネットフリックス、アルファベット)は相場全体に劣後する」
    (9)「ボーイングの小型機『737MAX』の出荷が再開され、同社株が相場のけん引役となる」
    (10)「主要企業が開発を取りやめ、自動運転の実現が先送りになる」
           
     
    大納会の日経平均は寄り337円安。終値451円安。
    日足は3日連続の陰線。
    下落幅は昨年8月2日(453円安)以来、約5カ月ぶりの大きさ。
    視点は米中から米イランに移行。
    米中雪解けモードでうなだれていた商品先物系にとっては干天の慈雨のような格好のネガティブ材料となった。
    日経平均の下落幅は一時508円まで拡大した。
    日中値幅は217円ながら後場の値幅は67円。
    27100円より下を売り叩く動きはなかったということになる。
    ただ12月12日高値23468円→12月13日安値23775円の窓埋めは完了。
    逆に大納会23656円と大発会23365円の窓が空いた。
    これで2空だ。
    昨年の大納会は181円安だったので下落幅は2日で600円超。
    NY株式は市場最高値を更新し「恐怖と欲望」指数が97まで上昇した直後のイラン空爆。
    「日本が追随するのもいかがなものか」という指摘もある。
    昨年の大発会(452円安)を再現したかっただけなのか知れない。
    その差は1円05銭だった。
    「ちなみに、同じ子(ね)年相場として知られる1960年(上昇率55%)。
    1972年(同92%)はともに1月4大発会が年間安値で12月28日大納会が年間高値だった」。
    そんな歴史的声も聞こえる。
    「昨年は1日で500円以上下げたのは1回。
    急落しても400円台までというのが定例のパターン」と市場関係者。
    東証1部の売買代金は2兆2246億円。
    値上がり277銘柄。値下がり1835銘柄。
    新高値40銘柄、新安値38銘柄。
    騰落レシオは95.71(大納会100.32)。
    NTレシオは13.67倍に低下。
    サイコロは4勝8敗で33.3%。
    右肩下がりになった25日線(23608円)からは1.71%のマイナスかい離。
    200日(21876円)からは6.07%のプラスかい離。
    右肩下がりになった5日線(23631円)が上値抵抗線。
    このままだと25日線をデッドクロスしそうな気配だ。
    ポイントは75日線(22886円)。
    「昨年9月後半の調整局面では25日線をあっさり下に抜けたが75日線がサポートになって反転した」。
    そんな声もある。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13.101% 。
    買い方▲7.513%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲7.705%。
    買い方▲13.006%。
    空売り比率は45.8%で2日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は10.9%とほぼ天井圏。
    日経HVは13.1、日経VIは16.87。
    日経平均採用銘柄のPERは14.15倍。
    EPSは1639円。
    PBRは1.14倍。
    BPSは20355円。
    225先物採用銘柄の益回りは7.07%。
    ドル建て日経平均は214.80(12月13日が219.64)。
    東証単純平均株価は33円安の2293円(2018年末2077円、2017年末2946円)。
    週明けのシカゴ225終値は大証日中比215円高の23315円。
    高値23340円、安値23025円。
    気学では「強象日。買い一貫」。
    水曜は「相場の仕成について駆け引きせよ」。
    木曜は「目先の天底をつくる日」。
    金曜は「人気に逆行して動く日」。
    1月は「弱含み。売り方針にて戻りがあれば売るべし」。
    マグロ初競りの高値は1億9320万円
    昨年の3億より1億下落。
    相場的にはイマイチの感。
    防衛関連のアンワインドを見ていると「アンワインド」という気もする。
    まずは12月4日以来の下抜けとなった勝手雲の下限(23567円)奪還が急務。
    上限は23837円。
    窓を空けて3空になれば「3空に売りなし」なのだが・・・。
    むしろ逆の窓に期待したい火曜日。
     
     
    週明けのNYダウは68ドル高の2803ドル反発。
    NASDAQは50ポイント高の9071ポイント。
    S&P500は11ポイント高の3246ポイント。
    ダウ輸送株指数は62ポイント安の10842ポイント。
    SOX指数は1.04%下落。
    VIX指数は13.85。
    225先物CME円建ては大証日中比215円高の23315円。
    ドル建ては大証比日中比245円高の23345円。
    ドル円は108.41円。
    10年国債利回りは1.80%。
    2年国債利回りは1.54%。
     
     
    ★大発会のストップ高の銘柄(14銘柄)(株探より)
     
     銘柄名           現況 ニュース/主な株式テーマ
    ジェネパ <3195> [東証M]   一時 前日もストップ高
    テクノマセマ <3787> [東証2] 一時
    細火工 <4274> [JQ]        中東の地政学リスクの高まりで防衛関連銘柄として物色
    トスネット <4754> [JQ]   一時
    倉元 <5216> [JQ]         「CES2020」に「曲面マイクロLEDディスプレー」で初参加、  
    豊和工 <6203>            防衛関連
    石川製 <6208>            防衛関連
    ニューテック <6734> [JQ]     第3四半期の決算発表控え、好業績期待の先回り買いも
    日本アビオ <6946> [東証2]     防衛関連
    寿屋 <7809> [JQ]      一時 『鬼滅の刃』関連としての物色人気継続
    重松製 <7980> [JQ]        防衛関連
    第一商品 <8746> [JQ]    一時 金相場上昇で思惑向かう
    両毛システム <9691> [JQ]     親子上場関連
    ソレキア <9867> [JQ]       前日まで6日連続ストップ高
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ハピネット(7552)・・・動兆
     
    ハピネットに注目する。
    同社はバンナム系玩具卸の大手。
    ゲームやDVDソフト卸から映像制作も。
    任天堂ゲームやソニーの新ゲームに期待感。
    昨秋のガンプラや鉄道模型卸のイリサワ買収も貢献。
    ガチャのキャッシュレスなど新機軸も。


    (兜町カタリスト櫻井)

    [概況]


    6日の欧米為替市場は、リスク回避ムードが後退し円売りが優勢だった。昨夜は円が売られるような特別な材料が出たわけではないので、それまでの円買いの動きの反動や、下落して始まったNYダウが徐々に買い戻されたことへの安心感がリスク回避後退姿勢へつながったと考えられる。米ドル円は、NY時間が始まる頃までは108.00円付近を推移していたが、それ以降は買いが優勢で高値108.390円まで上昇する展開だった。
     
    さて、7日の東京市場は始値が108.375円で、しっかりとしたスタートだが油断は禁物だ。なぜなら、米国とイランの緊張は今後も継続すると思われるからで、状況の急変によって再び為替市場はリスク回避姿勢へ傾斜するかもしれない。米ドル円について言えば、一目均衡表の雲の下限(108.100円近辺)を維持できるかが当面の焦点となりそうだ。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

    [株価材料]
     
    ■台湾洋上風力 官民が後押し メガ銀融資と貿易保険
     
    ■経産省電動車の普及支援を拡充 災害時の電源利用促進
     
    ■住友林業<1911>
    アジアの経常益30億円規模に 22年3月期めど
     
    ■リョービ<5851>
    ダイカスト事業が5割減益 19年12月期 自動車向け低迷
     
    ■テクノプロH<6028>
    海外事業の利益率10%超に 23年6月期めど
     
    ■クボタ<6326>
    北米で建機事業の足場固め 小型モデル投入
     
    ■伊藤忠<8001>
    ゲノム解析活用基盤 筑波大発新興企業を支援
     
    ■岡三<8609>
    企業の非財務情報を数値化 2020年度にも提供
     
    ■東京海上<8766>
    ブラジルで大手銀行と新会社 400億円出資
     


    6日のNYダウ工業株30種平均は前週末比68ドル50セント高の2万8703ドル38セントと反発で終えた。
     
    米・イラン関係緊迫化を受けた前週末からのリスク回避ムードが継続する中、株価は続落して取引を開始した。
    ただ、売り一巡後は業績期待が大きい銘柄を中心に押し目買いが入り、ダウは取引後半にプラス圏に浮上した。
     
    米イランの対立が戦争にまで発展するとの予想は少ない。中東産原油の供給懸念から上昇していたNY原油先物が一時下げに転じると、株式市場でも投資家の警戒感が和らいだ。リスク回避の動きは一時的とみた投資家が、主力株に押し目買いを入れたようだ。年初で新規の投資資金が流入しやすいことも相場を押し上げた。
     
    また、英調査会社IHSマークイットが午前に発表した昨年12月の米サービス業購買担当者景況指数(PMI)確報値は52.8と、前月の確報値51.6から上昇。市場予想の52.2も上回った。米経済のけん引役であるサービス業の堅調さが改めて意識され、株価を下支えした。
     
    スマートフォンのアップルや外食のマクドナルドが高い。アナリストが目標株価を引き上げたアルファベットが上場来高値を更新した。一方、地政学リスクの影響を受けやすいデルタ航空やアメリカン航空など空運株は安い。
     
    セクター別では、メディア・娯楽やヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が軟調。
     
    ナスダック総合株価指数は前週末比50.695ポイント高の9071.465で終えた。アマゾン・ドット・コムや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株が総じて上げた。動画配信のネットフリックスと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも上げが目立った。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    28,703.38+68.50
    S&P500種
    3,246.28+11.43
    ナスダック
    9,071.465+50.695
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,568.80+16.40
    NY原油(ドル/バレル)
    62.83−0.22
    円・ドル
    108.34 - 108.35+0.24
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    シカゴ日経平均先物は小幅反発した。
    3月物は前週末比25円高の2万3315円で引け、6日の大取終値を215円上回った。米軍のイラン司令官殺害による中東情勢の緊迫化を材料にした売りが一服し、日経平均先物は米株とともに買われた。
    原油相場が一時下げに転じ中東情勢の先行き懸念がやや和らいだほか、米景気の堅調見通しが根強く買いを支えた。
    この日の3月物高値は2万3340円、安値は2万3025円。
     
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    23315 ( +215 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23345 ( +245 )
    ( )は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7575.34(-47.06)
    6日のFTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前週末の終値に比べ47.06ポイント安の7575.34で引けた。構成銘柄の約8割が下落した。
    この日のFT指数は安寄り後、午前9時半ごろ7528.08の安値を付けた。その後はジリ高に転じ、7600台を試す展開となったが、引けにかけて再び売り優勢となった。
     
    米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受け、中東情勢の緊迫化懸念でリスク資産としての株が売られた。欧州各国の株式相場は軒並み軟調で、英国では金融と鉱業、医薬品株への売りが株価指数を押し下げた。
     
    個別銘柄では、医薬品のヒクマ・ファーマシューティカルズは3.7%安、アナリストによる投資判断引き下げが響いて売られた。総合ヘルスケアのNMCヘルスはこの日4%超下がった。7日にクリスマス商戦の結果を発表するWMモリソン・スーパーマーケットは、軟調な結果報告になるとの一部報道を受けて3.3%と大幅安となった。
     
    一方、中東情勢に対する警戒感が強まったことで原油相場が上昇。BPなど石油株は買われた。航空・防衛のBAEシステムズは1.3%高と上昇も目立った。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 13126.99(-92.15)
    6日のドイツ株式指数(DAX)は続落した。終値は前週末と比べて92.15ポイント(0.7%)安の13126.99だった。
    米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を受けて中東情勢の緊迫化が警戒され、欧州各国株式相場はそろって下落した。ただ、各国とも午後になって下げ幅は縮まった。
     
    個別では、素材メーカーのコベストロが5%近く下がった。アナリストが2020年の利益が減少すると予想したことなどが響いた。化学のBASFの下げも目立った。
    一方、上昇したのは、医薬・化学大手の独メルクを含む5銘柄だけだった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 6013.59(-30.57)

01月07日 毎日コラム
「投資のチカラ八策」其の四
・・・続き



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