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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

01月01日　マーケットコメント
01月02日　マーケットコメント
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01月04日　マーケットコメント
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01月17日　マーケットコメント
01月18日　マーケットコメント
01月19日　マーケットコメント
    20日の日経平均が３日続伸。終値は前週末比４２円高の２万４０８３円で昨年来高値を更新した。株価水準は2018年10月3日以来の高さ。米中の良好な経済指標と株高が材料となって終日プラス圏で推移。2万4000円台という水準の高さが意識され実需は少なかったが、それ以上に売り物が引いており安定した値動きとなった。
    前田建設のTOB発表を材料に前田道路がストップ高。前田建設も大幅高となったほか、日本道路など他の道路株にも連想買いが入った。旧村上ファンド系ファンドからTOBの予告を受けたと発表した東芝機械が急騰。太陽誘電や日本電産、ＴＤＫなどハイテク株に強い動きが見られた。
     
     
    あす21日の日経平均株価はもみ合い展開か。
    現地20日の米国市場は、キング牧師生誕記念日で休場となり、手掛かり材料に乏しい。
     
    明日は日銀金融政策決定会合の結果が発表予定。金融政策は現状維持が濃厚だが、展望リポートの公表もあることから、前場は静寂相場で、後場にやや振れ幅が大きくなりそう。とは言え、基本的には大勢に変化はないと思われる。
    20年3月期第３四半期（19年4−12月）決算の本格化を前に内容を見極めたいとの空気もあり、積極的な売買は期待しにくく、様子見ムードの強い地合いが続くだろう。
     
    このところは5日線（2万3999円、20日時点）より上での推移が続いており、同水準を意識した動きが見られるかが注目点となる。
     
    市場関係者は、21日まで開催の日銀金融政策決定会合については、「何も出ないだろうが、決定会合や、その後の黒田日銀総裁会見を理由に動かない向きもあろう」との声も聞かれた。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(20日現在)
     
    26135.90　　ボリンジャー:＋3σ(26週)
    24935.09　　ボリンジャー:＋2σ(26週)
    24720.14　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24538.96　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    24342.06　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    24283.49　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
     
    24083.51　　★日経平均株価20日終値
     
    24028.02　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23975.04　　6日移動平均線
    23963.97　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23772.54　　25日移動平均線
    23734.28　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    23585.89　　13週移動平均線
    23533.57　　均衡表基準線(日足)
    23533.57　　均衡表転換線(日足)
    23533.57　　均衡表転換線(週足)
    23529.50　　新値三本足陰転値
    23517.07　　ボリンジャー:-1σ(25日)
     
    ローソク足は胴体もヒゲも短く、投資家の気迷いを窺わせた。一目均衡表で転換線と基準線が横ばいだったほか、騰落レシオやRSIが中立圏にとどまったため、目先は方向感の出にくい相場が予想される。
     
     
     
    [概況]

    20日東京時間の外国為替市場において、米ドル円は動意の薄い展開であった。新規材料が乏しい中で、積極的な取引が手控えられた格好で、110円台前半を上下10銭程（高値:110.23円、安値:110.10円）の狭いレンジで往来する動きが続いた。
    目立った動きこそないものの、110円台を割れ込む場面が見られなかったことが110円台定着を印象付け、目先の米ドル買い安心感に繋がる可能性はある。

    5日移動平均線（110.09円）をサポートに、一段の上昇に期待したい。中期的には、昨年4月の高値112.41円を試す展開となることが予想される。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    20日の日経平均株価は3営業日続伸し、前週末比42円25銭高の2万4083円51銭で終えた。
     
    本日のマーケット動画
    時間：00:01:21　容量：12.03M

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    2019年12月17日以来、昨年来高値を約1カ月ぶりに更新した。18年10月3日以来の高値水準。
     
    前週末の米主要株価指数がそろって上昇したことも投資家心理にプラスに働き、東京市場は朝から幅広い業種が上昇した。ただ、国内には新たな買い材料はなく、日経平均株価の上値は重かった。ただ、売りが強まることもなく、日経平均の高値と安値の幅が50円に届かない、こう着感の強い一日だった。
     
    いったん2万4100円台に乗せた。その後、利益確定売りに上値が重くなったが、徐々に引き締まり、後場後半には2万4108円11銭（前週末比66円85銭高）まで上昇した。一巡後は大引けにかけて一服商状となった。
     
    この日は米国市場がキング牧師誕生記念日で休場のため「海外投資家がほとんどいない状況で、値幅が広がらなかった」という。こうした言葉を裏付けるように、東証1部の売買代金は1兆円台半ばと昨年の大納会以来の水準に落ち込み、日経平均が昨年来高値を付けたわりに「迫力を欠く相場」となった。
     
    市場からは「後場はほとんど動きがないが、日経平均よりもTOPIX（東証株価指数）の方が堅調で値上がり銘柄数も多く、中味が良い。ただ、今晩の米株市場は休みで、あすも動きに乏しいだろう」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続伸。終値は前週末比75.48ポイント高の1万5619.10だった。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、8.72ポイント高の1744.16で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で1兆4179億円と、節目の2兆円を大きく下回り商いは低調だった。売買高は8億2112万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1478、値下がりは579、変わらずは103だった。
     

    業種別株価指数（33業種）は、建設業、電気・ガス業、機械、非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した。下落は食料品など。
     
    個別では、ソニー、TDK、太陽誘電、ダイキンが堅調、米国の完成車工場で追加投資すると発表したトヨタ自動車も買い優勢。キーエンス、日本電産も高い。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連もしっかり。前田道路がストップ高、日本道路、NIPPOも急伸。前田建設工業、東洋建設も物色人気となった。このほか東芝機械が大きく買われ、サムコも大幅高となった。
     
    半面、ファーストリテイリングが1000円超の下落、リクルートホールディングス、ファミマ、資生堂、オリンパス、サッポロHDも冴えない。インターアクションが値下がり率トップに売られたほか、ダブル・スコープも急落。enish、メディアドゥホールディングスなども大きく値を下げた。証券会社が目標株価を見直した三越伊勢丹ホールディングスの下げも目立った。

    東証2部指数は前週末比70.66ポイント安の7413.46ポイントと反落した。
    出来高8563万株。値上がり銘柄数は253、値下がり銘柄数は169となった。
     
    個別では、赤阪鐵工所、リテールパートナーズが昨年来安値を更新。くろがね工作所、FRACTALE、インスペック、高田工業所、ユーピーアールが売られた。
     
    一方、アゼアス、川本産業、マナック、JMACS、光陽社がストップ高。KHC、三井住建道路、弘電社、YE　DIGITAL、アスモなど27銘柄は昨年来高値を更新。浜井産業、NCS＆A、日本アビオニクス、ファーマフーズ、オーミケンシが買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前週末比17円81銭高い3938円39銭だった。3営業日ぶりに昨年来高値を更新し、2018年6月18日以来およそ1年7カ月ぶりの水準を回復した。
    先週末の米国主要株価指数の最高値更新や日経平均の上昇など外部環境の良好さを背景に、個人投資家センチメント改善の流れが波及した。新興市場でも運用リスクを取る動きが優勢だった。国内主要企業による決算発表の本格化などを控えて市場全体が動意薄の中、値動きが軽い中小型株に関心が向かいやすい面もあった。
     
    ただ、個人を含め投資家の関心が主要企業の決算発表に向かうなか、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはならず、買い一巡後は様子見ムードが広がった。キング牧師生誕の日で、今夜の米国市場が休場となることもあり、主力の東証1部市場を避けた資金が値動きの軽い中低位株にシフトしたことで、個別株物色は活発に見受けられた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で584億円、売買高は8159万株。
    値上がり銘柄数は383、値下がり銘柄数は244となった。

    個別では、地域新聞社、イワブチ、小倉クラッチ、大日光・エンジニアリング、オータケなど8銘柄がストップ高。グッドライフカンパニー、システムズ・デザイン、クラスターテクノロジー、前田製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。ミサワホーム中国、オーテック、大成温調、燦キャピタルマネージメント、ブロッコリーなど47銘柄は昨年来高値を更新。重松製作所、新都ホールディングス、KYCOMホールディングス、フューチャーベンチャーキャピタル、フジトミが買われた。
     
    一方、大和コンピューター、協和コンサルタンツ、多摩川ホールディングス、光・彩、テクノ・セブンが売られた。

    東証マザーズ指数は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比0.45ポイント高い885.26だった。
    マザーズ市場では、個別株物色は散見されたが、マザーズ指数に影響を及ぼす指数インパクトの大きい時価総額上位銘柄については、高安まちまちとなり、相場全体に方向感に乏しい展開となった。サンバイオやホープ、ミンカブなどが上げた。
    半面、マネフォやメルカリ、Sansanなどは下げた。指数はほぼ横ばいまで上げ幅を縮小する場面もあるなど、午後は上値の重さが目立つ展開となった。
    値上がり銘柄数は170、値下がり銘柄数は135となった。
     
    個別では、ウィルズ、MTGが一時ストップ高と値を飛ばした。パルマ、フェイスネットワーク、プロパティデータバンク、ミンカブ・ジ・インフォノイド、バルテスなど9銘柄は昨年来高値を更新。アクリート、テノ．ホールディングス、ホープ、SERIOホールディングス、Lib　Workが買われた。
     
    一方、オイシックス・ラ・大地、ビープラッツ、Chatworkが昨年来安値を更新。グランディーズ、イルグルム、HPCシステムズ、インパクトホールディングス、ログリーが売られた。
     
     
    20日前場の日経平均株価は前週末比60円03銭高の2万4101円29銭と3日続伸して引けた。
     
    前週末の米国株市場で主要株価指数が揃って最高値を更新したことを受けリスクを取る動きが優勢となった。ただ、日経平均2万4100円近辺では売り圧力が強く、上げ幅は限定的なものにとどまっている。
     
    月曜日はもともと欧米など海外投資家の取引が少ない上、20日の米国がキング牧師誕生記念日で休みのため、普段にも増して海外勢の陰が薄くなったようだ。「（昨年10〜12月期の）業績発表が近づいていることも、投資家の動きを鈍らせている」とされ、後場も商いは伸びそうにない。
    市場からは「NY株の新値追い、為替相場の１ドル＝110円台維持が支えになっているが、上を買う雰囲気はない。今晩の米国株市場は休場で、休み明け以降どう動くのかを見たいのだろう。要はNY株高頼みの状況だ」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇した。
     
    東証１部の出来高は4億3543万株、売買代金は6986億円。騰落銘柄数は値上がり1629銘柄、値下がり431銘柄、変わらず100銘柄。
     
    業種別株価指数（33業種）は、海運業、建設業、電気・ガス業、非鉄金属、機械などの上昇率が大きめだった。下落は鉱業、医薬品など。
     
    個別では、ソニーや任天堂がしっかり、KDDIやファナック、トヨタ自動車も買い優勢だった。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連も堅調。太陽誘電やTDK、ダイキンが上昇した。東芝機械が大きく買われ、前田建によるTOB（株式公開買い付け）実施が発表された前田道路に買い注文が集まった。前田道路は一時売買停止となった。NIPPOも急伸しうた。
     
    半面、ファーストリテイリングが下落、ファミマ、リクルートホールディングスも軟調。オリンパスや三菱電、明治HDが下げた。インターアクションが急落、ダブル・スコープ、enishなども安い。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比92.66ポイント安の7391.46ポイントと反落した。
    出来高5267万株。値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は159となった。
     
    個別では、リテールパートナーズが昨年来安値を更新。くろがね工作所、FRACTALE、インスペック、サイバーステップ、東芝が売られた。
     
    一方、JMACS、光陽社が一時ストップ高と値を飛ばした。ＫＨＣ、三井住建道路、YE　DIGITAL、アスモ、ブルドックソースなど23銘柄は昨年来高値を更新。川本産業、NCS＆Ａ、アゼアス、東海ソフト、浜井産業が買われた。

     

    「non−GAAP」
     
    「相場は推理推論の世界」と聞くと何となく理解できたような気になる。
    しかし事はさほど簡単ではない。
    まず推論は演繹とも言われる。
    「〜である」という結論が必要だ。
    演繹とは、ある抽象的な事柄から具体的な事柄を推論することということになる。
    推理は帰納とも言われる。
    「〜だろう」「〜かもしれない」という結論が必要になる。
    帰納とは、ある具体的な複数の事柄からそれらに共通する抽象的な事柄を推論することだ。
    しかし・・・。
    相場は「兵は詭道なり（孫子）」の世界。
    「兵」は戦争、「詭道」は人を偽り欺くこと。
    「戦争は騙し合いである」という意味だ。
    相場にも買い手と売り手という敵がいる。
    いずれも勝つためには可能な限りの手を使ってくる。
    騙す側が悪いのは」当然だ。
    しかし騙されることはさらに悪い。
    「避けるためには敵の手のうちを理解することも必要だ」とされる。
    それでもこれらを含めて相場格言でさえも「頭でわかっても体でわからない」のが相場。
    「悪材料の出尽くし」。
    「人気先走り」。
    「知ったら終い」。
    「アク抜け」。
    「材料はあとから出る」。
    「煮え詰まれば動機づく」。
    「上り坂の悪材料は買い、下り坂の好材料は売り」。
    間違いなく正しいと理解はできるがそういう場面に遭遇した時に思い浮かぶかどうかは微妙。
    「心動けば相場に曲がる」と分かっていても実践は難しい。
    時間の経過とともに結論は出る。
    しかしその時間の渦中に参加者全員がいるだけに心は大きく動くものだ。
    そういう意味で相場には謙虚に対峙することが必要だろう。
    一番避けるべきは「大言壮語」からは遠ざかること。
    「私の言ったことを聞いておけば・・・」なんて論外でそれは結果論。
    「私失敗しないから」という言葉が該当する世界はもちろんある。
    しかし市場ではあり得ない世界だ。
    もっともあれこれと材料を羅列したうえで「可能性20％、50％、30％」。
    これも子ずるく見えて仕方がないが・・・。
    指標や紙芝居に日々触れることだけは怠らないというのが一番良い方法だろう。
     
    ある米系企業のトップに指摘されたのはGAAPとnon−GAAPの問題。
    NYでは多くの企業がnon−GAAPを採用しているが日本ではほとんど考慮されていない現実はおかしいというのが趣旨だ。
    GAAPは一般に公正妥当と認められる会計原則のこと。
    ただ汎用性が高い反面、必ずしも個社の事業の特性を的確に表しているとは限らない。
    そこで自社の事業の実態を投資家等に適正に理解してもらうためにnon−GAAPを決算説明会などで使用するという。
    non−GAAP情報として有名なものはEBITDA（減価償却前利益）だ。
    将来への投資と現在の収益を区分。
    収益の成長性を示す等の目的でEBITDAを重視するという。
    減損等特殊要因による損益を控除した「調整後利益」等のnon−GAAP利益を公表することも多いという。
    公表されるnon−GAAP情報は会計ルールに基づく利益を上回る傾向が見られるというのが事実。
    「会社の真の収益力」を表す指標」どちらなのかというのは真剣に考える時期がやってきたということ。
    アメリカの企業がアメリカの会計基準から離れてきているのなら同調する動きが出てきてもおかしくはない。
    グローバルスタンダードは大好きな日本にしてはあたり前という見方もある。
    企業としては当然、決算の利益は多い方が株価も上がるし都合がいい。
    そしてnon−GAAPの決算発表は特に違法ではない。
    時価会計基準を含めてアメリカンスタンダードが必ずしも良いとは思わない。
    しかし米株高の背景の一つはココにあるとすれば見逃せない課題ではある。
    「米国でのこの傾向は2000年頃のITバブル時のデジャブ」。
    そういう声もある。
    「広義のNon−GAAPの会計基準の最大の問題点は単に正式ではないということ。
    そして基準がまちまちで任意で定義される点」という指摘もある。
    「会社の都合で決めた計算方法を使って出されたデータが株主の判断材料」。
    これが良いのか悪いのかという問題になる。
    「補完データのはずなのに、市場の大多数はそれしか見ない。
    GAAPでは大赤字の決算でもNon−GAAPでは前年度比増益。
    だから株価が上昇するという奇妙なことが起こっている」。
    株高礼賛論の立場では「Non−GAAP会計基準」は歓迎なのだが・・・。
     
    ☆「GAAP」と「Non−GAAP」
     
    「第4四半期の純利益はGAAPでは赤字に転落。
    しかしNon−GAAPでは市場予想を上回る好決算」
     
    「GAAP」＝会計用語
    「Generally Accepted Accounting Principles」
    ＝「一般的に認められた会計原則」＝米国会計基準。
     
    米国上場企業はGAAPのルールに沿った財務諸表を作成する必要がある。
     
    「Non−GAAP」はGAAPに沿っていないという意味。
    「GAAP」ベースの数値から一時的な損益などを除いた「調整後」の数値を企業側が参考値として開示したもの＝会社の意見
     
    株式市場は「Non−GAAP」の数値重視。
     
    償却前利益や株式報酬などの扱いが目立っている
    何かの要素を調整したら利益が高くなる場合が多いことからその数字を企業は見せたい。
     
    日経ヴェリタスで面白かったのは「親子上場」。
    いくつかの切り口で分類していた。
    ★子会社が高収益力
    （親会社）フリービット（3843）（子会社）ギガプライズ（3830）ROE35．9％
    （親会社）ベネッセコーポ（9783）（子会社）東京個別指導学院（4745）同21．8％
    （親会社）大東建託（1878）（子会社）ハウスコム（3275）同15．6％
    （親会社）クリレスHD（3387）（子会社）SEPHD（3198）10．7％
    （親会社）大日本印刷　（7912）（子会社）インテリジェンスウエイブ（4847）同11．3％
    （親会社）セコム（9735）（子会社）能美防災（6744）同9．2％
    ★時価総額にねじれ
    （親会社）パソナグループ（2168）時価総額672億円（子会社）ベネフィット・ワン同3685億円
    （親会社）GMOインターネット（9449）時価総額2500億円（子会社）GMOPG（3769）同5773億円
    ★グループの非中核事業（親会社）富士通（6702）（子会社）新光電工（6967）FDK（6955）
     
    ・・・・・・・・・・
     
     
    《兜町ポエム》
     
    「春よ、来い」
     
    赤や青に彩られた株価
    いとし面影の銘柄たち
    かなり安値の蕾から
    ひとつひとつ放れ始める
     
    それはそれは「雲」を越えて
    やがてやがて高値に向かう
     
    株よ、遠き高値よ、まぶた閉じればそこに
    利益くれし君の懐かしき値が浮かぶ
     
    株に投資したわが心は
    今でもリターンを待っています
    どれほど月日が流れてもずーっとずーっと待っています
     
    それはそれはバブルを越えて
    いつかいつかきっと届く
     
    株よ、まだ見ぬ高値、売られ立ち止まる時
    夢をくれし株の銘柄コードがよみがえる
     
    株よ、浅き夢よ、私は市場にいます
    高値、思いながら一人歩いています
    流るる板のごとく
    流るる出来値のごとく
     
    「もうすぐ相場ですね」
     
    雪が溶けて川になって流れていきます。
    成長株の子が恥ずかしげに顔を出します。
    もうすぐ春ですね。
    ちょっと気取ってみませんか。
    株価が上がってあたたかさを運んできました。
    新値銘柄が、次の新値を運んできました。
    もうすぐ春ですね。
    市場に戻ってみませんか。
    泣いてばかりいたって幸せはこないから。
    暗いチャートを捨てて出かけませんか。
    もうすぐ春ですね、株に戻ってみませんか。
     
    マーケットでは投資家たちが楽しそうです。
    雲をはねて株価が顔を出します。
    もうすぐ春ですね、マーケットに戻ってみませんか。
    安値を蹴って小さな株価が飛んでいきます。
    もうすぐ春ですね。
    株を再開しませんか。
    別れ話したのは、08年のことでしたね。
    ひとつ大人になって忘れませんか。
    もうすぐ春ですね、相場に戻ってみませんか」。
     
    「なごり株」
     
    寄付きを待つ株の横で僕は
    値段を気にしている
    季節はずれの高値に遭遇
    兜町で見る赤札は久しぶりねと
    うれしそうに君がつぶやく
     
    戻り高値も来るときを知り
    嘆き過ぎた危機感のあとで
    今、春が来て株はきれいになった
    去年よりずーっと高値になった
     
    動き始めた板の前に顔を付けて
    株は何か言おうとしている
    先物の買い板が薄くなり下げることが
    怖くて「ENTER」を押せなかった
    時が行けば塩漬けの株も
    元に戻ると気付かないまま
    今、春が来て株はきれいになった
    去年よりずーっと高値になった
     
    君が去った市場に残り
    上げては戻る板を見ていた
    今、春が来て株はきれいになった
    去年よりずーっと高値になった



    （櫻井）。
     
    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前週末比18円06銭高い3938円64銭となった。前週末の米国市場は、米中の好調な経済指標を背景に日経平均株価が高値圏での値動きを維持しており、ジャスダック市場でも運用リスクを取る動きが続いた。
    決算発表の本格化を控えて大型株を手掛けづらい地合いの中、新興株には値動きの軽さに着目した短期物色も向かいやすかった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で331億円と前週末の同時点（383億円）を下回った。売買高は4285万株。値上がり銘柄数は352、値下がり銘柄数は240となった。
     
    個別では、大日光・エンジニアリング、オータケ、KYCOMホールディングスがストップ高。地域新聞社、グッドライフカンパニー、システムズ・デザイン、クラスターテクノロジー、イワブチなど6銘柄は一時ストップ高と値を飛ばした。大成温調、ブロッコリー、カルラ、アプライド、東京日産コンピュータシステムなど40銘柄は昨年来高値を更新。フューチャーベンチャーキャピタル、フジトミ、タカチホ、前田製作所、アイエックス・ナレッジが買われた。
     
    一方、協和コンサルタンツ、多摩川ホールディングス、大和コンピューター、光・彩、テクノ・セブンが売られた。

    東証マザーズ指数は前週末比2.28ポイント高の887.09ポイントと5日ぶり反発。
    前週末の米国市場は、米中の好調な経済指標を背景に買われ、NYダウなど主要株価指数は上昇した。為替市場でも1ドル＝110円台前半での落ち着いた動きが続いており、個人投資家マインドの改善につながっている。
     
    ただ、ラクス、そーせいなど指数寄与度の高い時価総額上位銘柄が軟調に推移していることもマザーズ市場のこう着感を強める要因の一つになっている。これら指数インパクトの大きい主力銘柄にも買いの動きが入れば、マザーズ市場の下支えにはなろう。
     
    値上がり銘柄数は177、値下がり銘柄数は128となった。
     
    個別では、ウィルズ、MTGが一時ストップ高と値を飛ばした。パルマ、フェイスネットワーク、プロパティデータバンク、バルテス、JMDCなど8銘柄は昨年来高値を更新。オンコセラピー・サイエンス、テノ．ホールディングス、ホープ、ビーブレイクシステムズ、SERIOホールディングスが買われた。
     
    一方、オイシックス・ラ・大地、ビープラッツ、Chatworkが昨年来安値を更新。イルグルム、HPCシステムズ、ログリー、チームスピリット、インパクトホールディングスが売られた。
    【寄り付き概況】

    20日の日経平均株価は小幅に続伸して始まった。始値は前週末比39円42銭高の2万4080円68銭と、2019年12月17日に付けた昨年来高値を一時上回った。前週末の米ダウ工業株30種平均が米中の景気指標の改善を手掛かりに最高値を更新し、買いが先行している。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇している。日経平均は寄り付き直後に2019年12月17日に付けた昨年来高値を上回る場面があった。

    ただ、主要企業の決算発表本格化を控え、積極的に買い持ち高を形成する動きは限定的だ。上値の重さを嫌気して持ち高調整の売りも出ている。外国為替市場やアジア株市場の動向に左右されそうだ。
    一方、利益確定売りも下値を売り込むような展開となる可能性も低く、中小型材料株中心に個人の買い意欲は強い。

     
    東京外国為替市場では、ドル円が１ドル＝110円10銭（前週末終値は110円20銭−22銭）、ユーロ円が１ユーロ＝122円20銭台（同122円72銭-76銭）で推移している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種中、31業種が高く、値上がり上位に鉄鋼、保険、空運、非鉄、紙パルプなど。

    個別では、ソニー、トヨタ、東エレク、村田製の主力株や三菱UFJ、みずほFG、三井住友、野村、東京海上の金融株が高く、日本製鉄、JFEの鉄鋼株やコマツ三井金、三菱マ、住友鉱の非鉄株、昭和電工、菱ガス化、三井化学の化学株、JXTG、出光興産、国際帝石の石油株、郵船、商船三井の海運株も高い。
     
    半面、アステラス薬、大日住薬、第一三共の薬品株、サッポロHD、キリンHDの飲料株の一角が軟調で、ファーストリテが5日ぶりに反落している。


    テクニカル的には、世紀東（1898）、塩水港（2112）、サニーサイド（2180）、やまみ（2820）、三洋貿易（3176）、AGS（3648）、セレス（3696）、エイトレッド（3969）、東ソー（4042）、システムサ（4396）、武田薬（4502）、エーザイ（4523）、みらか（4544）、トレンド（4704）、りらいあ（4708）、日鉄（5401）、洋缶（5901）、アイチコ（6345）、三菱電（6503）、マクセル（6910）、デンソー（6902）、オプテックス（6914）、ローム（6963）、かんぽ（7181）、マツダ（7261）、SUBARU（7270）、サイゼリヤ（7581）、オーバル（7727）、アコム（8572）、オリ（8591）、イオンモ（8905）、近鉄エク（9375）、NTT（9432）、日伝（9902）が動兆。


     
     
    「満足感は付加価値の高さに比例する」
     
     
    週末のNY株式市場で主要3指数はそろって終値ベースの過去最高値を更新。
    昨年12月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比16．9％増の160万8000戸。
    2006年12月以来13年ぶりの高水準。
    12月の鉱工業生産指数は製造業部門は0．2％上昇。
    市場予想は0．2％低下だった。
    自動車・同部品の生産が落ち込む一方、ほかの耐久財や食品・飲料・その他のモノが増加。
    中国の2019年のGDP伸び率は6．1％。
    1990年以来29年ぶりの低水準。
    ただ12月の鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど他の経済指標が予想を上回ったことを好感。
    グーグル親会社のアルファベットが2．0％高。
    前日の取引終了間際に時価総額が1兆ドルを超えた。
    時価総額が1兆ドルを超えるのはアップルなどに続き4社目。
    週間ではNYダウが1．82％、NASDAQが2．29％、S＆P500が1．96％上昇。
    堅調な米経済指標や良好な企業決算を受け国債利回りは上昇（価格は下落）。
    10年国債利回りは1．825％。
    2年国債利回りは1．565％。
    10年債利回りは一時1．849％まで上昇した。
    「米国株が最高値を更新しても10年債利回りが2％を超えるとは思われない」という声も聞こえる。
    ドル円は110円台前半で小動き。
    恐怖と欲望指数は89→89と横ばい。
    月曜のNY市場はキング牧師生誕の日で休場。
     
    週間ベースでNYダウは1．8％高、2週続伸（累計2．5％上昇）。
    NASDAQは2．3％高、6週続伸（同8．5％上昇）。
    S＆P500は2．0％高、6週続伸（同2．9％上昇）。
     
     
    日経平均は寄り付き170円高、終値106円高。
    4日ぶりに終値での24000円台を回復した。
    続伸とはなったものの日足は3日連続陰線。
    1月SQ値（23857円）に対しては3勝2敗。
    昨年12月17日のザラバ高値（24091円）を上回った寄り付き。
    「二の矢が続かずに上値買いならず」との見方。
    終値では17日の24066円を回復できず。
    マザーズ指数は下落。
    日経平均は週間では約190円の上昇。
    週足は2週連続陽線。
    東証1部の売買代金は2兆13億円。
    値上がり1194銘柄（前日654銘柄）、値下がり837銘柄（前日1406銘柄）。
    新高値64銘柄（前日76銘柄）。
    新安値9銘柄（前日13銘柄）。
    騰落レシオは93．63と低下（前日94．41）。
    NTレシオは13．85倍と上昇（10月28日が13．87倍）。
    サイコロは7勝5敗で58．3％。
    25日線（23746円）からは0．90％のプラスかい離。
    200日(21974円）からは9．40％のプラスかい離。
    5日線（23953円）は右肩上がりでサポート。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲14．904％ 。
    買い方▲5．993％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲5．379％。
    買い方▲12．457％。
    空売り比率は43．3％で4日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は7．1％。
    QUICK調査の1月10時点の信用評価損率は▲10．86％と2週連続の改善。
    日経HVは14．6、日経VIは13．20。
    日経平均採用銘柄のPERは14．53倍。
    EPSは1654円。
    PBRは1．17倍。
    BPSは20548円。
    225先物採用銘柄の益回りは6．88％。
    ドル建て日経平均は218．12（12月13日が219．64）。
    東証単純平均株価は2円高2327円。
    （2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
    シカゴ225終値は大証日中比5円高の24035円。
    高値24115円、安値23990円。
    気学では「高下激しく初高後安の日。下放れたら小底」。
    火曜は「関門注意日にして、後場仕成りの急変を見る」。
    水曜は「変化を起こす重要日。前日来の足取りに注意」。
    木曜は「一方に偏して動く。波動に注意して駆け引きせよ」。
    金曜は「前場寄り付きと大引けを見て、高きは売り、安きは買い」。
    勝手雲は黒くねじれ24日にまた白くねじれる。
    「株高の日」の月曜。
    NYはキング牧師生誕祭でNY休場。
    24日からは中国市場が春節休み（30日まで）。
    21日からはダヴォス会議というスケジュール。
    「1月が陽線なら、1年間通じて陽線になる確率は72％」と市場関係者。
    その年足陽線基準は23204円だ。
     
    日曜日経では「6G通信、30年実現へ」の見出し。
    日本はポスト5Gの総合戦略を官民でつくる方向だという。
    個人の立体映像を離れた場所に浮かび上がらせたり、ロボットが身の回りの世話をする。
    そんな時代がやってくるということ。
    医療データの流通も増えることから求められるのはセキュリティという指摘もある。
    以下は日本の官民が目指す6G。
    （1）5Gの10倍の超高速通信
    （2）同時にネット接続できる機器は10倍
    （3）電力消費の大幅削減
    （4）量子暗号でセキュリティ確保
    （5）AIによるネットワーク制御
    5Gで出遅れた日本にとって次世代通信の6Gこそイニシアティブを取る場面になろうか。
     
    興味深かったのは月曜日経朝刊の「経営の視点」。
    テーマは「もがくヤマトとセブン」。
    「お客様のため」というのは江戸時代以来の商売の鉄則。
    その延長線上で動いた来たこの社会インフラとなった両社。
    翌日配送、クール宅急便、再配達などがヤマト。
    24時間営業、、鮮度追及の食品、公共料金の収納代行などがセブン。
    これらの成長の源が「お客さまのため」だった。
    しかし積みかさなったことで現場は悲鳴。
    自縄自縛での合成の誤謬となってしまったとの指摘だ。
    理由は顧客の価値観の変化、生活習慣の変化。
    玄関先での荷物受け取りがストレスに変化し、売れ残りを前提としたコンビニの品ぞろえには冷たい視線。
    提案は「昭和・平成」の「お客様のため」から「令和」の持続可能な「お客様のため」への移行だという。
    これって未来の見えない証券界にとっても大事なことではなかろうか。
    個人投資家、機関投資家などさまざまな「お客様」の価値観の変化。
    そして満足感の変化を感じ取らないとそれこそおいてけぼり。
    手数料の安さだけを注視していると間違うような気がする。
    「満足感は付加価値の高さに比例する」という時代がやってくるような気がしてならない。
    いい加減に装置産業から脱却しなければいけない時期が来ているように思える。
    ゴルフのセルフプレイで「価格が安いから満足」とはけっして言えないような気がする。
     
    NYダウは50ドル高の29348ドルと続伸。
    NASDAQは31ポイント高の9388ポイントと5日続伸。
    S＆P500は12ポイント高の3329ポイントと3日続伸。
    ダウ輸送株指数は26ポイント安の11270ポイントと3日続伸。
    SOX指数は0．67％上昇。
    VIX指数は12．10。
    3市場の売買高は73億株（直近20日平均70億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比5円高の24035円。
    ドル建ては大証比日中比20円高の24050円。
    ドル円は110．14円。
    10年国債利回りは1．825％。
    2年国債利回りは1．565％。
     
    週間ベースで日経平均株価は0．8％高、2週続伸（累計1．6％上昇）。
    TOPIXは0．0％高、2週続伸（同0．8％上昇）。
    東証マザーズ指数は0．6％安、3週続落、（同2．5％下落）。
    日経ジャスダック平均は0．6％高、15週続伸（同16．0％上昇）、
    東証2部指数は1．5％高、3週続伸（同3．1％上昇）。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    ツムラ（4540）・・・動兆
     
    ツムラに注目する。
    同社は医療用漢方薬で国内シェア８割超。
    高齢者、がん支持療法、女性関連の３領域が重点。 
    ロボットやAIを駆使した漢方薬の生産革新に期待感。
    まず日本の工場に導入し、中国にも展開する計画。


    （兜町カタリスト櫻井）
    週明け20日の日経平均株価はもみ合い展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3900円-2万4150円。
    前週17日のNYダウ工業株30種平均は前日比50ドル高の2万9348ドルと小幅ながら5日続伸し、主要3指数は最高値を更新した。
    積極的に上値を追うような地合いにはなりづらいと考える。米国株の過熱感の高まりが警戒されており、短期志向の投資家による利益確定目的の売りが日本株相場の重荷となるだろう。ただ、米国株の強い上昇が続く中でドル円も110円より上で推移しており、売りを出しづらい地合いとなるだろう。
    きょうは米市場がキング牧師の誕生日の祝日で休場となるうえ、国内企業の2019年4〜12月期の決算発表の本格化もまだ先であり、模様眺めの姿勢が広がりやすい。日経平均は2万4000円を挟んだ値動きを続けるとみられている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、17日の大阪取引所終値比５円高の2万4035円だった。
    外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と、前週金曜日の東京市場夕方時点の値からやや円高・ドル安方向に振れていることも輸出関連株の買い手控え要因となる。朝方の東京市場では小口の戻り売りが想定される。
     
    20日は米株式市場が休場となり、海外投資家の売買が細るとみられる。国内3月期企業の19年4〜12月期決算発表が本格化するのは、23日の日本電産（6594）以降となる。企業業績の方向性を確認したい国内投資家も身動きがとりにくい状況で、日中は膠着した展開が続きそうだ。
     
    日程面では、20日は国内では通常国会が召集され、安倍首相による施政方針演説が予定されている。11月の鉱工業生産指数確報値が公表されるほか、きょうから21日までの日程で日銀の金融政策決定会合が開かれる。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■窪田製薬ホールディングス <4596>
    NASAが開催するワークショップに参加し、子会社アキュセラが開発中の超小型眼科診断装置「Swept Source-OCT」プロジェクトの進捗を報告する。
     
    ■ティムコ <7501>
    今期経常は48倍増益へ。
     
    ■ファンコミュニケーションズ <2461>
    韓国・釜山情報産業振興院と業務提携。釜山のスマートフォンゲーム開発企業に対し、日本進出への支援プロジェクトを開始。
     
    ■はごろもフーズ <2831>
    今期配当を10円増額修正。
     
    ■日本プロロジスリート投資法人 <3283>
    今期経常は2％増益へ。
     
    ■セブン＆アイ・ホールディングス <3382>
    米子会社7-Eleven,Inc.がオクラホマ州でコンビニエンスストアを展開するBrown-Thompson General Partnership及び7-Eleven, L.L.Cの全株式を取得する。
     
    ■ソフトウェア・サービス <3733>
    12月売上高は前年同月比49.2％増の14.7億円。
     
    ■ゼリア新薬工業 <4559>
    日水製薬医薬品販売の全株式を取得し子会社化する。取得価額は33億円。
     
    ■ブライトパス・バイオ <4594>
    今期売上を2.8倍上方修正。
     
    ■パーク２４ <4666>
    12月タイムズパーキング売上高は前年同月比8.0％増と増収基調が続いた。
     
    ■アジュバンコスメジャパン <4929>
    10-12月期(3Q)経常は7％増益。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    20（月）
    日銀金融政策決定会合（〜1/21）
    《決算発表》
    アサヒ陶
     
    【海外】
    休場：米国（キング牧師誕生記念日）


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     


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    《マーケットストラテジーメモ》1月3週

    【推移】
     
    14日（火）：
    週末のNY株式市場で主要3指数は3日ぶりの反落。背景は雇用統計の悪化。12月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が14万5000人増と11月から鈍化。市場予想の16万4000人増を下回った。失業率は11月と同様、約50年ぶりの低水準である3．5％。時間当たり平均賃金は0．1％（3セント）増と11月の0．3％増から鈍化。冴えない雇用統計が利益確定売りのきっかけ。
     
    視点は企業決算にシフトする」という見方だ。週明けのNY株式市場で主要3指数は反発。S＆P500とNASDQQは過去最高値を更新した。15日に予定される米中貿易協議の「第1段階」の合意文書への署名で米中関係の修復が進むとの期待が拡大。また米政権は中国を「為替操作国リスト」から外す方向で検討しているとの報道も好感された。
     
    日経平均株価は174円高の24025円と3日続伸。昨年12月17日以来の24000円台を回復した。東証一部の売買代金は2兆3629億円とSQがあった先週金曜日よりも多かった。ソニー、SBGが上昇。吉野家、リクルートが下落。
     
    15日（水）：
    NY株式市場でNYダウは続伸、NASDAQとS＆P500は反落とマチマチの動き。「過去最高値圏のS＆P500の予想PERは約18倍。アルゴリズムの売買システムなどがこの報道を売り材料と受け止めた」という声もある。
     
    日経平均株価は108円安の12918円と4日ぶりの反落。短期的過熱感もあり利食い先行の動きとなった。東証一部の売買代金は2兆168億円。ファーストリテイリング、花王が上昇。ダイキン、ファナックが下落。水曜は今年2連敗で「株安の水曜日＝希望の水曜日」という見方も出て来た。
     
    今年になってから7日連続で3ケタの変動だ。直近3日間で約800円超上昇しておりその反動との見方だ。1月SQ値（23857円）に対しては2勝1敗。そんな中でも日経ジャスダック平均は4日続伸。
     
    16日（木）：
    NY株式市場で主要3指数は上昇しザラバベースの史上最高値を更新。NYダウは終値ベースで初めて2万9000ドル台に乗せた。S＆P500も終値ベースで市場最高値を更新。米中両国が貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名。
     
    今回の合意では、中国が2年間にわたり追加的に少なくとも2000億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入する方向が確定。市場の焦点は企業決算発表にシフトするが「署名を見込んだ業績見通しに注目」という見方だ。
     
    日経平均は16円高の23933円と小幅に反発。新規の手がかり材料に乏しく動意薄の展開。東証一部の売買代金は1兆9376億円と2兆円割れ。ファーストリテ、塩野義が上昇。SBG、アドバンテストが下落。
     
    17日(金）：
    NY株式市場で主要3指数は大きく上昇し反発の動き。市場の焦点は決算に移行。モルガン・スタンレーの2019年第4四半期決算は増収増益で好感された。フィラデルフィア連銀業況指数は17．0と12月の2．4から上昇。8カ月ぶりの高水準となった。
    市場予想は3．8。業況6カ月予測は前月の34．8から38．4に上昇。2018年5月以来の高水準となった。「フィラデルフィア指数の伸びが好感され、すでに低い景気後退確率がさらに後退した」という見方だ。
     
    日経平均株価は108円高の24041円と続伸。4日ぶりに終値での24000円台を回復した。上値は重い展開。日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」は大引け時点で13．85倍。昨年10月28日（13．87倍）以来およそ3カ月ぶりの高水準となった。
    TOPIXは3日ぶりに反発。東証1部の売買代金は2兆13億円。信越化学、ファナックが上昇。第一三共、OLCが下落。
     
    （2) 欧米動向
     
    興味深い出来事はトランプ政権の経済指標の発表についての新たな手順の導入計画。
    これにより「報道機関が情報解禁前に事前に記事を作成することが難しくなる」という。
    現在、アメリカの報道機関の記者は政府が通信を管理している部屋内で発表前に記事を作成。
    経済指標を正確に配信できる仕組み。
    今回の変更で報道機関が利用している政府内の部屋からコンピューターが取り除かれる可能性がある。
    早ければ今週にも発表される予定。
    もともと発表と同時にコメントが登場するのは変だった。
    日本も含めて世界的規範となればマッスルトレードも減ることだろう。
     
    （3）アジア・新興国動向
     
    世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。
     
    上位1位南アフリカ週間騰落率2．91％、2位メキシコ2．59％、3位ブラジル2．58％、
    4位トルコ2．37％、5位韓国2．00％、8位米国1．82％、16位日本0．80％。
    下位25位フィリピン▲0．70％、24位中国▲0．54％、23位インドネシア0．27％、
    22位マレーシア0．27％、21位ドイツ0．32％、20位ポーランド0．37％。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    17日（金）：第三次産業活動指数、米鉱工業生産、住宅着工件数、ミシガン大学消費者信頼感、変化日
    20日（月）：日銀金融政策決定会合（→21日）、キング牧師生誕記念日、上げの日、
    21日（火）：黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、世界経済フォーラム（ダヴォス会議）、独ZEW景況感
    22日（水）：米シカゴ連銀全米活動指数、中古住宅販売、FHFA住宅価格指数、天赦日＋一粒万倍日
    23日（木）：貿易統計、全産業活動指数、米CB景気先行指数、ECB理事会（ラガルド総裁会見）
    24日（金）：消費者物価、中国春節休暇（→30日頃）、変化日
     
    クレディのレポートは「2020年の日本市場に悲観する必要なし」。
    その理由。
    （1）世界の生産活動が循環的な調整局面を終了。
       第1四半期から回復に向かおう。
    （2）日本のGDP成長率が20年も0．6％増とプラスの見通し。
    （3）FRBなどの資産購入再開などマネタリーベースの拡大がリスク資産市場を下支え
     
    そして「2020年に持つべき銘柄」。
    ホンダ（7267）、スズキ（7269）、アイシン（7259）、スタンレー（6923）、ソニー（6758）、フィルム（4901）、村田（6981）、太陽誘電（6976）、アルプス（6770）、NEC（6701）、アンリツ（6754）、ルネサス（6723）、JSR（4185）、日電子（6951）、リクルート（6098）、ZHD（4689）、武田（4502）、中外薬（4519）、テルモ（4543）、三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）。
     
    また「避けるべき銘柄」。
    マツダ（7261）、ユニプレス（5949）、シャープ（6753）、ヒロセ電（6806）、スクリン（7735）、フェローテック（6890）、ぐるなび（2440）、大日住薬（4506）、エーザイ（4523）。
     
    （兜町カタリスト　櫻井英明）
     
    [概況]

    今週の外国為替市場では米ドル円が2019年5月以来となる110円台で推移していることなどから注目をしたい。米中貿易協議の第一弾階が正式に合意したことや良好な米経済指標の結果などを受け、米ドル円は110円台の水準を維持している。引き続き米ドル買いが続くか注目だ。
     
    今週の予定としては、スイスのダボスにおいて世界経済フォーラム、所謂ダボス会議が開催される。同会議にはトランプ米大統領やラガルドECB総裁、カーニーBOE総裁、黒田日銀総裁などが参加する予定となっている。2018年にはムニューシン米財務長官が「弱いドルは貿易面で米国の利益になる」などドル安誘導発言をした事などもあり注意が必要か。
     
    その他、21日に日銀金融政策決定会合や、23日にECB理事会など各国の金融政策の発表なども予定されている。


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01月20日　毎日ｺﾗﾑ
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