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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

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01月17日　マーケットコメント
01月18日　マーケットコメント
     
    19日の日経平均株価は大幅続落し、2万7467円（前日比790円安）引けとなった。米長期金利の上昇を背景に18日の米国株式市場で主要3指数が下落した流れを受け、売り優勢となった。
    時間外取引での米株価指数先物が下げ幅を拡大するとともに、一段安の展開となり、一時940円超下落する場面もあった。
    さすがにきょうの下げはやり過ぎということで強い反発が見られるようなら、日経平均も「きょうの下げは一体何だったの？」といったくらいに鋭角的に切り返してきても不思議はないだろう。
     
    市場では、「三角もち合い下放れの格好となり、ボックス下限の2万7000円近辺も意識される」、「テクニカル的に一定線を超えるとさらに売りが出てくる可能性があり、ボトムを見極める必要がある」などの声が聞かれた。
     
    あす20日の日経平均株価は、不安定な相場展開か。
    引き続き米長期金利の動向が注視されるなか、いったん金利が落ち着くようであれば、買い戻しにつながる可能性がある。もっとも、現地25−26日開催のFOMC（米連邦公開市場員会）までは神経質となり、地合いによっては仕掛け売りが出やすい面もあるだろう。
     

    ■上値・下値テクニカル・ポイント(19日現在)
     
    28511.61　　均衡表雲下限(日足)
    28478.56　　新値三本足陽転値
    28351.29　　均衡表基準線(日足)
    28239.51　　6日移動平均線
    28236.68　　均衡表転換線(日足)
    28174.42　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    28077.64　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    27776.14　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    27770.94　　ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    27467.23　　★日経平均株価19日終値
     
    27442.28　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    27367.46　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    26861.64　　ボリンジャー:-2σ(26週)
    26806.92　　ボリンジャー:-3σ(13週)
     
     
    ローソク足は大陰線を描き、昨年10月6日以来の低水準となる27314.41円まで下ヒゲを伸ばした。株価上方では75日移動平均線が200日線を下回ってデッドクロス（DC）を示現し、TOPIXも5日線と25日線の短期DCを形成。
    日経平均の一目均衡表で転換線が基準線を下回って三役逆転となったこともあり、下落トレンドの強まりが懸念される。
     
    【大引け概況】
    19日の日経平均株価は大幅続落し、前日比790円02銭安の2万7467円23銭で終えた。終値ベースで昨年8月20日以来、5カ月ぶりの安値を付けた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:45　容量：10.14M

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    前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み安となったほか、米国株市場ではハイテク株中心に幅広く売り込まれ、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安となった。米長期金利の上昇を警戒した売りが勢いを増しており、東京株式市場でもその影響が如実に反映され、主力輸出株や景気敏感株を直撃した。原油価格高騰による企業のコスト上昇で業績に与えるデメリットも意識されている。
     
    後場に入ると、米株価指数先物が日本時間19日午後に軟調に推移し、日経平均の下げが加速、一時900円を超える下落をみせる場面もあった。
     
    外国為替市場では株安と歩調を合わせる形で円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念した売りも出た。国内の新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナを巡る欧米とロシアとの緊張も引き続き懸念材料として意識された。
     
    米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力銘柄であるソニーGの下落率が12%超となったことも投資家心理の悪化につながり、幅広い目柄で損失覚悟の売りを促した。
     
    JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、58.66ポイント安の1919.72で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆5277億円と昨年11月末以来の高水準だった。売買高は15億1374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2111と、全体の約97%を占めた。値上がりは58、変わらずは15銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数（全33業種）は海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器の下落が目立った。上昇はパルプ・紙のみ。
     
    個別では、売買代金トップとなったソニーグループの下げが際立つ、売買代金2位のレーザーテック、売買代金3位のトヨタ自動車も売り込まれた。また、半導体関連では東京エレクトロンやアドテストなどの下落が目立っている。日本郵船、商船三井などの海運株や、日本製鉄をはじめ鉄鋼株など景気敏感株が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。アウトソーシング、ミクニ、OKKなども急落した。
     
    半面、テノ．ホールディングスが一時ストップ高に買われたほか、任天堂、カプコン、スクウェア・エニックス・ホールディングス、クリーク・アンド・リバー社などが高い。ゲーム関連や小売りなど内需関連の一角は底堅かった。大王製紙が逆行高となり、パーク24も買いが優勢だった。
     
     
    東証2部指数は前日比141.77ポイント安の7301.64ポイントと5日続落した。
    出来高1億4898万株。値上がり銘柄数は54、値下がり銘柄数は374となった。
     
    個別ではコーアツ工業、フルスピード、YE　DIGITAL、ギグワークス、アウンコンサルティングなど58銘柄が昨年来安値を更新。東京コスモス電機、タカトリ、Abalance、アドテック　プラズマ　テクノロジー、神島化学工業が売られた。
     
    一方、アサヒ衛陶が一時ストップ高と値を飛ばした。明治機械、川本産業、スーパーバッグ、イムラ封筒、光陽社が買われた。
     

     

    日経ジャスダック平均株価は5日続落した。終値は前日比81円76銭（2.18%）安い3666円82銭だった。昨年来安値を更新し、20年12月以来の安値となる。
    ジャスダック平均は大きく下落してスタートした。その後もじりじりと下げ幅を拡げ、後場からは一段安の展開となりほぼ安値引けとなった。
    米長期金利の大幅な上昇も相まって東京市場全体でリスク回避の売りが広がり、ハイテク・グロース（成長）株の売りが厳しかった。個人投資家のセンチメントや資金余力の悪化が鮮明となるなか、更なる追い打ちとなったようだ。
    フェローテクやウエストHD、田中化研が売られた。一方、マクドナルドや出前館、アミタHDは買われた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で557億円、売買高は6174万株。
    値上がり銘柄数は72、値下がり銘柄数は567となった。
     
    個別では田中建設工業、藤田エンジニアリング、クルーズ、ソフトフロントホールディングス、アルバイトタイムスなど100銘柄が昨年来安値を更新。ワイエスフード、アースインフィニティ、KYCOMホールディングス、シーズメン、アンビスホールディングスが売られた。
     
    一方、アミタホールディングス、MITホールディングス、アピリッツがストップ高。ソーバル、丸八証券は昨年来高値を更新。グッドライフカンパニー、太洋物産、北川精機、ANAP、三光産業が買われた。


     
    [概況]

    19日、東京外国為替市場の米ドル円は一時114.200円まで下落し軟調な展開となった。日経平均株価が下げ幅を拡大させたことに伴いリスク回避的な動きで円買いが優勢となった。現在、米ドル円は114.270円付近で本日の安値圏で推移している。
     
    テクニカルには米ドル円は直近でサポート実績のある一目均衡表の雲上限（113.506円）付近を再度試す展開も考えられそうか。


    [提供：AIゴールド証券株式会社]
     

    東証マザーズ指数は前日比29.63ポイント安の807.92ポイントと反落。
    米株安を引き継いだマザーズ指数は825.92ポイントと大きく下落してスタート。朝方は自律反発狙いの買いから一時833.48ポイントまで値を戻す場面も見られたが、買いは続かずすぐに失速。米長期金利の上昇を警戒したグロース売りが東京市場でも広がり、マザーズ市場の銘柄はほぼ全面安の展開に。リスクオフムードが強まるなか、昼頃からは時間外取引の米株価指数先物が下げ足を速めたこともあり、マザーズ指数は終盤まで売り優勢の展開が続いた。
    メルカリやビジョナル、JTOWERが下落した。半面、アンジェスやエクサWiz、アイドマHDは上昇した。
     
    市場からは「業績の上方修正など分かりやすい好材料が出ない限り、足元の流れで新興銘柄を積極的に買おうと考える個人投資家は少ない」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
    売買代金は概算で1541.39億円。騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり379銘柄、変わらず6銘柄となった。
     
    個別では、キャンバスがストップ安。Lib　Work、フィット、ケアネット、トランスジェニック、ASJなど169銘柄は昨年来安値を更新。ツクルバ、Green　Earth　Institute、インフォネット、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、プレイドが売られた。
     
    一方、バーチャレクス・ホールディングス、シック・ホールディングスがストップ高。True　Dataは一時ストップ高と値を飛ばした。海帆、UUUM、HYUGA　PRIMARY　CARE、スローガン、窪田製薬ホールディングスが買われた。

     

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    「優待廃止」

    日経朝刊では「株主優待75社廃止」の見出し。
    昨年の廃止企業はここ10年で最も多くなったという。
    2連続での減少はリーマンショック後の2009、2010年以来だという。
    昨年9月末時点での優待導入社数は1476社。
    新たに導入したのは42社で過去10年で最低だった。
    上場企業全体に占める比率は37．9％。
    2019年のピークから約2％低下したことになる。
    廃止の理由は「公平な利益還元」。
    そして「業績悪化」。
    プライム市場で必要な株主数は800名。
    以前の東証1部は2000人だったからバーは下がった。
    その代わりに流通時価総額や1日あたりの売買代金が登場した。
    言い換えれば「市場で人気を保つためには優待ではない」という思考法なのだろう。
    配当に加え、自社株買いなどに中身は変化してこよう。
    そしてさらに重要なのは本業の隆盛。
    クオカードやお米は邪道と言い続けて15年くらい経過したが、ようやく残渣が減ってきたようだ。
    株が上がらない時代の名残などにこだわっていては進めない。
    本業に絡まない優待などあまり意味がないし、優待で騒ぐ稀有な市場からは脱却したいもの。

    香港の投資銀行CLSAの風水に基づく2022年の相場予想。
    ハンセン指数は年後半にかけて上昇する見通し。
    注目の著名人の1人は日本の岸田文雄首相。
    「任期の始まりは順調になるはずだ」と指摘
    1957年生まれで干支は「丁酉（ひのととり）」。
    CLSAは「日本のための長期的な計画を制定し、自民党内での地位を固める余裕がある」としている。
    2022年の干支は「壬寅（みずのえとら）」。
    「水」に関連する業種の株価が好調に推移するという。
    「トップピックセクター」は貿易や海運、観光関連。
    教育や衣料などの「木」も堅調な展開の見通し。
    一方で「金」は相性が悪い。
    建設や不動産、金融が含まれる。
    不動産業界は21年と同様に低迷見通し。
    ハンセン指数は2ー3月に一進一退の展開。
    春先から堅調に推移する見込み。
    8月にいったんのピークを付け、秋口には大きく下落。
    10月以降は再び上昇基調。
    年末に上昇幅を拡大するとの予想。



    （櫻井）。

     
    19日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前日比512円41銭（1.81%）安の2万7744円84銭で前場を終えた。
     
    連休明け18日の米株式市場でNYダウは543.34ドル安と大幅に3日続落。ゴールドマン・サックスの決算に失望した金融の下落や米10年国債利回りが2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感から下落した流れを受け、東京株式市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。原油価格の高騰によるコスト高が企業業績を圧迫するとの懸念も相場の重荷となった。
     
    米金融政策が正常化に向かうとの観測が強まるなか、前日に原油先物相場の上昇でインフレ懸念が一段と高まり、米長期金利は一時1.87%と2年ぶりの高水準を付けた。米株式市場では高いPER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが広がった。
     
    前日の米国市場の流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが先行した。午前の中ごろから日経平均は下げ幅を拡大した。米株価指数先物が日本時間19日午前に軟調に推移したことが重荷となった。
     
    米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力のソニーGが大幅安となり、投資家心理の悪化につながった。
     
     
    JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、終値は35.68ポイント安の1942.70だった。下落率が2%を超える場面もあった。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6284億円、売買高は6億7502万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1934と、全体の約9割を占めた。値上がりは194、変わらずは53銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数（33業種）は海運業、電気機器、精密機器などが下落。上昇はその他製品、石油・石炭製品、パルプ・紙。
     
    個別では、レーザーテック、東エレク、HOYAなどの半導体関連が5％前後の下落。米マイクロソフトのゲーム大手買収発表を受けて競争激化懸念が高まったソニーGは9％安と急落。レーティング格下げが観測された村田製と太陽誘電も大きく売り込まれた。2月の生産計画の下振れが伝わったトヨタ自も売られ、デンソーも大幅安。郵船や商船三井など大手海運株も安い。日本製鉄、JFEなどの鉄鋼株も安い。
     
    一方、マイクロソフト買収報道を刺激材料に任天堂、カプコン、スクエニHDなどゲーム関連の一角が買われ、12月の月次動向が好感されたパーク24のほか、安川電機が逆行高。ファストリなど小売関連の一角も上昇が目立った。
     
     
    東証2部株価指数は前日比76.69ポイント安の7366.72ポイントと5日続落した。
    出来高は9629万株。値上がり銘柄数は65、値下がり銘柄数は317となった。
     
    個別ではコーアツ工業、フルスピード、ギグワークス、アップルインターナショナル、日本食品化工など34銘柄が昨年来安値を更新。アドテック　プラズマ　テクノロジー、加地テック、グローバルダイニング、東京コスモス電機、タカトリが売られた。
     
    一方、アサヒ衛陶、川本産業、イムラ封筒、青山財産ネットワークス、森尾電機が買われた。

     
    【寄り付き概況】


    19日の日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前日比328円36銭安の2万7928円89銭。
     
    主力株をはじめ広範囲にリスク回避の売りに晒される展開となっている。寄り付き早々に2万8000円大台を割り込んだ。前日の米国株市場ではハイテク株や金融株など全面安商状でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落となり、市場のセンチメントが急速に冷え込んでいる。
    米金融政策が早期に正常化に向かうとの観測が根強い中、前日には原油先物相場の上昇でインフレへの警戒が一段と高まり、米長期金利は一時1.87%と2020年1月以来の高水準を付けた。米株式市場では高いPER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが優勢となった。
    東京株式市場では国内に買い手掛かり材料が乏しいこともあって、波乱含みの米国株市場の動きに連動しやすく、目先日経平均は下値模索の動きを強いられている。
     
    JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、一時は節目の1950を下回った。
     
    個別では、ソニーGやレーザーテク、トヨタなど主力銘柄が安い。一方、任天堂などゲーム関連の一角が買われている。資源価格の上昇を背景にINPEXも高い。


     

    「急落」

    3連休明け火曜のNY株式市場で主要3指数は大幅下落。
    ゴールドマン・サックスの決算が振るわず金融株の下落をけん引。
    国債利回りの上昇を受けてハイテク株が売られた。
    ゴールドマン・サックスの第4四半期決算は利益が約13％減少。
    市場予想を下回った。
    これを受け株価は一時8％超下落。
    NASDAQ総合の下落率は2％超。
    昨年11月19日高値から約9．7％下落。
    調整局面入りとなる10％下落に迫った。
    200日移動平均線を割り込んだのは2020年4月以来。
    ゲームソフト開発のアクティビジョン・ブリザードは約26％急伸。
    マイクロソフトが687億ドルで買収すると発表したことが材料。
    一方でマイクロソフトは2．4％安。
    ニューヨーク連銀製造業業況指数はマイナス0．7。
    昨年12月の31．9から32．6ポイント低下した。
    マイナスは2020年6月以来。
    市場予想は25．0だった。
    6カ月先の業況指数は1．3ポイント低下の35．1。
    一方、設備投資は2ポイント上昇の39．7と数年ぶりの高水準。
    1月のNAHB／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から1ポイント下がって83。
    21年12月までは4カ月連続で上昇していた。
    10年国債利回りは1．875％。
    2020年1月以来の高水準を記録した。
    2年国債利回りは1．046％。
    2年債利回りが1％を突破したのは2020年2月以来。
    FF金利先物市場は3月の利上げと年内の3回の利上げを完全に織り込んでいる。
    3月の利上げ幅が5％なる可能性も6．6％と小さいながら織り込み始めた。
    ZEW景気期待指数は51．7。
    前月の29．9から急上昇し6カ月ぶりの高水準。
    ドル円は114円台後半。
    WTI原油2月物は1．61ドル（1．9％）高の85．43ドル。
    14年10月以来7年3か月ぶりの高値水準。
    SKEW指数は135．73→133．13→133．85→129．72。
    恐怖と欲望指数は57→52。

    3連休明け火曜のNYダウは543ドル（1．51％）安の35368ドルと3日続落。
    高値35661ドル、安値35262ドル。
    NASDAQは386ポイント（2．60％）安の14506ポイントと反落。
    高値14740ポイント、安値14482ポイント。
    S＆P500は85ポイント（1．83％）安の4577ポイントと反落。
    高値は4632イント、安値は4568ポイント。
    ダウ輸送株指数は247イント（1．56％）安の15657ポイントと続落。
    SOX指数は4．44％安の3727ポイントと反落。
    VIX指数は22．79と上昇。
    3市場の売買高は119億株（前日107．4億株、過去20日平均は100億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比245円安の28005円。
    ドル建ては大証日中比215円安の28035円。
    ドル円は114．62円。
    10年国債利回りは1．875％。
    2年国債利回りは1．046％。

    「身構える水曜日」

    火曜の日経平均は寄り付き118円高。
    終値は76円（▲0．27％）安の28257円と反落。
    300円超高があって200円超安もあった。
    日中値幅は561円。
    SQ値28266．57円は下回って1勝2敗。
    日足は2日ぶりに陰線。
    TOPIXは0．42％安と反落。
    東証マザーズ指数は0．66％高と4日ぶりに反発。
    日経ジャスダック平均は0．38％安と4日続落。
    東証1部の売買代金は2兆8125億円（前日2兆3179億円）。
    値上がり538銘柄（前日962銘柄）。
    値下がり1557柄（前日1120銘柄）。
    新高値16銘柄（前日29銘柄）。
    新安値144銘柄（前日124銘柄）。
    騰落レシオは89．01（前日90．36）。
    NTレシオは14．28倍（前日14．26倍）。
    サイコロは4勝8敗で33．33％。
    下向きの25日線（28616円）からは▲1．26％（前日▲1．05％）。
    4日連続で下回った。
    下向きの75日線は28797円。
    8日連続で下回った。
    下向きの200日線（28781円）からは▲1．83％（前日▲1．56％）。
    8日連続で上回った。
    上向きの5日線（28393円）から▲0．48％。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12．943％(前日▲13．134％）。
    買い方▲11．033％ (前日▲10．807％)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△7．284％（前日△10．283％）。
    20年3月13日が△14．653％だった。
    買い方▲32．457％ （前日▲32．899％）。
    1月14日が▲31．314％。
    20年3月19日が▲48．775％だった。
    空売り比率は45．1％（前日42．9％、4日連続で40％超）。
    昨年10月28日が54．2％、20年3月6日が52．1％だった。
    空売り規制なしの比率は8．8％（前日7．1％）。
    19年3月8日が14．6％だった。
    1月14時点の信用売り残は65億円増の6854億円。
    2週連続で増加。
    同信用買い残は751億円増の3兆4398億円。
    2週連続で増加。
    信用倍率は5．02倍（前週4．96倍）。
    2週ぶりに5倍台。
    日経VIは21．74（前日21．26）。
    日経平均採用銘柄の予想PERは13．90倍（前日13．96倍）。
    3日連続で13倍台。
    前期基準では18．86倍。
    EPSは2032円（前日2029円）。
    225のPBRは1．27倍。
    BPSは22249円（前日22135円）
    日経平均の益回りは7．19％。
    10年国債利回りは0．145％。
    東証1部全銘柄だと予想PERは15．13倍。
    前期基準では20．84倍。
    PBRは1．28倍。
    東証1部単純平均株価は9円安の2296．66円。
    昨年5月13日の21年安値2296．72円を下回った。
    20年12月22日2292．20円以来の安値水準。
    東証1部売買単価は2293円（前日2327円）。
    東証1部時価総額は728兆円（前日731兆円）。
    ドル建て日経平均は246．04（前日247．52）。
    火曜のシカゴ225先物円建ては大証日中比245円安の28005円。
    高値28725円、安値27935円。
    大証先物夜間取引終値は日中比250円安の28000円。
    気学では「前日来の足取りに変化を見せる日」。
    木曜は「戻り売りの日。高値のみ見計り売り方針良し」。
    金曜は「戻り売り方針の日」。
    ボリンジャーのマイナス1σが28280円。
    マイナス2σが27945円。
    マイナス3σが27609円。
    一目均衡の雲の上限が28854円。
    下限が28617円。
    4日連続で雲の下。
    勝手雲の上限は28895円。
    下限が28640円。
    3日連続で勝手雲の下。
    RSIが43．26（前日43．94）。
    RCIが11．81（前日16．48）。
    1月14日→2月4日水星逆行。
    アノマリー的には「リーマンショック以降は株安の日」。

    《今日のポイント1月19日》

    （1）3連休明け火曜のNY株式市場で主要3指数は大幅下落。
    　　　10年国債利回りは1．875％。
    　　　2年国債利回りは1．046％。
    　　　ドル円は114円台後半。
    　　　SKEW指数は135．73→133．13→133．85→129．72。
    　　　恐怖と欲望指数は57→52。
    　　　
    （2）ダウ輸送株指数は247イント（1．56％）安の15657ポイントと続落。
    　　　SOX指数は4．44％安の3727ポイントと反落。
    　　　VIX指数は22．79と上昇。
    　　　3市場の売買高は119億株（前日107．4億株、過去20日平均は100億株）。
    　　　225先物CME円建ては大証日中比245円安の28005円。

    （3）東証1部の売買代金は2兆8125億円（前日2兆3179億円）。
    　　　新高値16銘柄（前日29銘柄）。
    　　　新安値144銘柄（前日124銘柄）。
    　　　騰落レシオは89．01（前日90．36）。
    　　　NTレシオは14．28倍（前日14．26倍）。
    　　　サイコロは4勝8敗で33．33％。

    （4）下向きの25日線（28616円）からは▲1．26％（前日▲1．05％）。
    　　　4日連続で下回った。
    　　　下向きの75日線は28797円。
    　　　8日連続で下回った。
    　　　下向きの200日線（28781円）からは▲1．83％（前日▲1．56％）。
    　　　8日連続で上回った。
    　　　上向きの5日線（28393円）から▲0．48％。

    （5）松井証券信用評価損益率速報で売り方▲12．943％(前日▲13．134％）。
    　　　買い方▲11．033％ (前日▲10．807％)。
    　　　マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△7．284％（前日△10．283％）。
    　　　20年3月13日が△14．653％だった。
    　　　買い方▲32．457％ （前日▲32．899％）。
    　　　1月14日が▲31．314％。
    　　　20年3月19日が▲48．775％だった。

    （6）空売り比率は45．1％（前日42．9％、4日連続で40％超）。
    　　　空売り規制なしの比率は8．8％（前日7．1％）。
    　　　19年3月8日が14．6％だった。
    　　　1月14時点の信用売り残は65億円増の6854億円。
    　　　2週連続で増加。
    　　　同信用買い残は751億円増の3兆4398億円。
    　　　2週連続で増加。
    　　　信用倍率は5．02倍（前週4．96倍）。
    　　　2週ぶりに5倍台。
    　　　日経VIは21．74（前日21．26）。

    （7）日経平均採用銘柄の予想PERは13．88倍（前日14．08倍）。
    　　　EPSは2026円（前日2023円）。
    　　　BPSは22145円（前日22084円）
    　　　日経平均の益回りは7．20％。
    　　　10年国債利回りは0．145％。

    （8）東証1部単純平均株価は9円安の2296．66円。
    　　　昨年5月13日の21年安値2296．72円を下回った。
    　　　20年12月22日2292．20円以来の安値水準。
    　　　東証1部時価総額は728兆円（前日731兆円）。
    　　　ドル建て日経平均は246．04（前日247．52）。

    （9）ボリンジャーのマイナス1σが28280円。
    　　　マイナス2σが27945円。
    　　　マイナス3σが27609円。
    　　　一目均衡の雲の上限が28854円。
    　　　下限が28617円。
    　　　4日連続で雲の下。
    　　　勝手雲の上限は28895円。
    　　　下限が28640円。
    　　　3日連続で勝手雲の下。
    　　　RSIが43．26（前日43．94）。
    　　　RCIが11．81（前日16．48）。
    　　　1月14日→2月4日水星逆行。
    　　　アノマリー的には「リーマンショック以降は株安の日」。

    今年の曜日別勝敗（1月18日まで）
    ↓
    月曜1勝0敗
    火曜1勝2敗
    水曜2勝0敗
    木曜0勝2敗
    金曜0勝2敗

    オンラインでの「ダヴォス・アジェンダ」での岸田首相。
    「日本経済の弱点と言われている分野の克服に国民の挑戦と投資を集中的に引き出す」。
    弱点は気候変動やデジタルなどと解説されている。
    そして「資本主義の進化の実例を示す」とも。
    「官民の連帯感、持ち前の団結力」というのにはたぶん説得力はある。
    もはや第二次世界大戦やエコノミックアニマル時代など記憶している向きも少なかろう。
    外面的には良い。

    それにしても・・・。
    日本の大企業のDX推進のボトルネックが40代中心のミドルとの調査結果。
    「DXに関わりたくない」40代は38％もいるという。
    またDXについて十分に準備している中間管理職は37％。
    米国75％、ドイツ61％にははるかに劣後している。
    指摘は「欧米企業はトップダウン、日本企業はボトムアップ」。
    確かにこのボトムアップ方式が日本企業の成長を阻んでいると指摘する経営者も多い。
    出来ることしかやらないから成長は遅い。
    トップダウンの指示で大きな目標を掲げられないから成長しない。
    合意の形成に時間をかけるくらいなら、その時間はほぼ無駄な気がする。
    「会議が踊って何も決まらない」ことは多かった。
    会議なんてなくしてその時間で外や前を向けばいいだけのこと。
    そして必要なのはやはり成功体験になる。
    サラリーマンという社畜にはこれがなかなか理解できないようだ。

    大和証券のリポートは「機関投資家などによるプレッシャーなどから親子上場解消は続こう」。
    今後親子上場が解消される可能性がある親会社、子会社ともにTOPIX500採用企業の銘柄をスクリーニング。

    子会社　　　　　　　 親会社
    コード　銘柄略称　　 コード　銘柄略称
    2651  ローソン       8058  三菱商
    3092  ZOZO       9984  ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG
    3141  ｳｴﾙｼｱHD        8267  イオン
    3769  GMOPG       9449  GMO
    4091  日本酸素       4188  三菱ｹﾐHD
    4151  協和ｷﾘﾝ        2503  キリンHD
    4506  大日住薬       4005  住友化
    4739  CTC         8001  伊藤忠
    6305  日立建         6501  日　立
    7181  かんぽ         6178  日本郵政
    7182  ゆうちょ       6178  日本郵政
    7205  日野自         7203  トヨタ
    8060  ｷﾔﾉﾝMJ         7751  キヤノン
    8283  PALTAC         7459  ﾒﾃﾞｨﾊﾟﾙ
    8410  ｾﾌﾞﾝ銀行       3382  7&I-HD
    8570  イオンFS       8267  イオン
    8572  アコム         8306  三菱UFJ
    8905  ｲｵﾝﾓｰﾙ         8267  イオン
    9434  ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ        9984  ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG
    9613  NTTﾃﾞｰﾀ        9432  NTT
    9719  SCSK       8053  住友商

    ※子会社の時価総額が300億円以上

    バイオ関連団体合同新春セミナーにおける岸田総理ビデオメッセージ（1月12日）
    ↓
    バイオテクノロジーは、現在、経済社会の隅々に至るまで、革新的なイノベーションをもたらしつつあります。
    世界で今なお猛威を振るう新型コロナウイルスへの対応では、最先端のバイオ技術によって、
    これまで10年近くかかっていたワクチン開発が、わずか1年足らずで実現しました。
    さらに、バイオ医薬品の発展は、患者一人一人に合わせた治療や難病対策を可能とするなど、
    新しい時代を拓（ひら）こうとしています。
    今回の補正予算では、経済安全保障の確保も視野に、国産ワクチン・バイオ医薬品の開発・製造に、
    政府として、5，000億円規模の大胆な投資を行います。
    バイオ産業は、今、大変革期に突入しています。
    微生物を使ってものづくりを行う技術の飛躍的な進歩によって、医薬品のみならず、
    素材、食品、繊維、エネルギーなど、あらゆる分野の製品が、
    バイオ技術によって生み出される時代となりました。
    岸田内閣は、科学技術によるイノベーションを、成長戦略の第一の柱に掲げておりますが、
    バイオこそ、これからの時代の、あらゆる産業の基盤、そして経済成長の起爆剤であります。
    バイオ技術は、世界的な課題である地球温暖化対策においても、大きな切り札となるものです。
    今、新たに、大気中のCO2を原料とする微生物の活用が、世界的に注目を集めています。
    革新的なバイオ技術によって、CO2を単に減らすだけの時代から、資源として活用する時代へと、
    コペルニクス的な転換が世界で生まれようとしています。
    カーボンニュートラルに向けた気候変動対策として、バイオ技術は大きな柱の一つとなると考えております。
    さらに、バイオものづくりのイノベーションは、資源不足や食糧問題、海洋汚染など、
    あらゆる制約要因、ピンチを、チャンスへと変え、次なる時代の成長軌道を作り出すことを可能とします。
    バイオ技術こそ、新しい資本主義を拓く鍵である。そう確信しております。
    そして、こうしたバイオの新たな未来を切り拓く。その主役は皆様です。
    本日の新春セミナーには、多くのバイオ関連企業やアカデミアの方々がおられます。
    皆様が、世界に先駆けて、先進的な研究開発や積極的な投資を力強く進めていく。
    そのことが、時代を拓く原動力となります。
    政府として、そうした皆様のチャレンジを力強く後押ししていく考えです。
    そのことを最後にお約束申し上げ、バイオ産業の一層の発展、そして、皆様の御健勝と御活躍を祈念して、
    私の挨拶とさせていただきます。
    本年が皆様にとって、素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げます。


    ◇━━━ カタリスト━━━◇

    デイアイシスエム（4421）・・・動兆

    通信や金融、官公庁向けシステム開発・運用のSI事業が中核。
    静岡のシステム開発受託企業買収。
    熟練エンジニアとの交流で技術力向上図る。
    22年4月新卒採用予定は60人程度とコロナ前水準に復帰。
    業績堅調。


    （兜町カタリスト櫻井）

    19日の日経平均株価は続落後、軟調な展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万7900円−2万8300円を想定。
    休場明けの米国株は下落。ダウ平均は543ドル安の35368ドルで取引を終えた。早期の金融引き締めが意識されて米10年債利回りが上昇。グロース株を中心に幅広い銘柄が売られた。
    きのう18日の日経平均株価は、朝高後、下げに転じて取引を終了。上値が重い動きだったことに加え、現地18日の欧米株式が下落したこともあり、売り優勢のスタートとなろう。22年3月期第3四半期（21年4−12月）の決算発表を前に、手がかり材料が乏しいこともあり、模様眺めムードが広がることも想定される。
    為替相場は、ドル・円が1ドル＝114円台の半ば（18日は114円86−88銭）、ユーロ・円が1ユーロ＝129円台の後半（同130円91−95銭）とやや円高方向に振れている。
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、大阪取引所清算値比245円安の2万8005円だった。
     
     
    【好材料銘柄】　
     
    ■アピリッツ <4174>
    今期経常を3.1倍上方修正、未定だった配当は5円に修正。
     
    ■バーチャレクス・ホールディングス <6193>
    今期経常を59％上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■ツナググループ・ホールディングス <6551>
    日総工産 <6569> と資本業務提携。ツナグGHD子会社を日総工産が合弁会社化。
     
    ■イムラ封筒 <3955>
    今期経常を14％上方修正、配当も10円増額。
     
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    19（水）
    【国内】
    12月訪日外客数
     
    【海外】
    米12月住宅着工件数（22:30）
    米20年国債入札
    《米決算発表》
    モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ユナイテッドヘルス・グループ、Ｐ＆Ｇ
     
    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。


     
    [株価材料]
     
     
    ■まん延防止、13都県追加　21日〜来月13日
     
    ■NY原油、7年ぶり高値　一時85ドル台後半　供給不安高まる
     
    ■大成建設<1801>
    CO2削減コンクリ本格化　地中トンネルに導入
     
    ■古河電工<5801>と古河電池<6937>
    佐賀で蓄電池供給　EV充電向け
     
    ■ディスコ<6146>
    4〜12月の営業益7割増へ　半導体装置の需要おう盛
     
    ■パナソニック<6752>
    米で車載電池の人材育成　ネバダに開発ラボ新設
     
    ■クボタ<6326>
    ダクタイル鋳鉄管の出荷再開　認証不正巡り　安全性確認
     
    ■丸紅<8002>
    洋上風力権益を落札　英スコットランド沖
     
    ■三井不動産<8801>
    デジタルアート販売に参入　東京でギャラリー開設
     
    ■AOKI<8214>
    ハイブリッド人材、フル稼働　コロナで繁閑　最適配置
     
    ■ANA<9202>とJAL<9201>
    米便一部欠航　5G電波で機器支障も
     
     

    18日のNYダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し、前週末の14日に比べ543ドル34セント（1.5%）安の3万5368ドル47セントで終えた。米長期金利が上昇し、相対的な割高感が意識された高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた。朝方発表の決算が嫌気されたゴールドマン・サックスが大幅に下げ、金融株全般が売られたのも相場の重荷だった。
     
    米連邦準備制度理事会（FRB）は昨秋、高インフレに対応するため、金融緩和によって景気を下支える姿勢を転換。昨年12月には2022年に3回の利上げをする想定を示した。しかし、市場では、「3月に事実上のゼロ金利を解除し、合計で年4回の利上げに踏み切る」との見方が台頭した。
     
    金融引き締め効果が大きいとされる量的緩和で膨らんだ資産圧縮を早期に始めるとの観測も出ている。債券市場では、金融引き締めの動きを織り込む形で、金利が上昇。10年物国債利回りが一時、2年ぶりとなる1．87％近くまで上昇。政策金利に連動しやすい2年債は1％を突破した。
     
    18日は米原油先物相場が一時7年ぶりの高値を付けたこともあり、インフレ警戒が強まった。「米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを前倒しする可能性が高まり、投資家心理が悪化した」という。
     
    ハイテク株が軒並み売られ、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが2%強下げた。ダウ平均の構成銘柄以外では半導体製造装置のアプライドマテリアルズが9%安、半導体のエヌビディアが4%安となるなど半導体関連株の下げが目立った。
     
    グロース（成長）株が売られた一方で、景気敏感株などバリュー（割安）株への資金シフトも限られた。景気敏感株の代表である金融株には売りが広がった。きっかけはゴールドマン・サックスの決算だ。人件費上昇が重荷となり、21年10〜12月期の1株利益が市場予想に届かなかった。同社株は7%下げ、1銘柄でダウ平均を170ドルあまり押し下げた。JPモルガン・チェースは4%安だった。
     
    ナスダック総合株価指数は反落し、前週末比386.856ポイント（2.6%）安の1万4506.897で終えた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    35,368.47−543.34
    S&P500種
    4,577.11−85.74
    ナスダック
    14,506.897−386.856
    FTウィルシャー5000
    46,716.85−938.42
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,812.40−4.10
    NY原油（ドル/バレル）
    86.56＋2.74
    円・ドル
    114.57 - 114.62−0.29


     

    【シカゴ日本株先物概況】



    18日のシカゴ日経平均先物は下落した。3月物は前週末比295円安の2万8005円で引け、18日の大取終値を245円下回った。
    FRBの早期利上げと今年4回の利上げへの期待が強まる中、米国債利回りの上昇を嫌気している。米長期金利の上昇を手掛かりに売られた。18日の市場で原油価格が7年ぶりの高値をつけ、インフレへの警戒感が広がった。


     
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    28005 ( -245 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    28035 ( -215 )
    (　)は大阪取引所終値比





    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7563．55（−47．68）
    18日のFTSE100種総合株価指数は反落した。前日の終値に比べ47.68ポイント（0.63%）安の7563.55で引けた。構成銘柄の約7割が下落した。
    米金融大手ゴールドマン・サックスの決算が市場予想を下回ったことで、欧州でも金融株が売りを浴びた。各国の長期金利が上昇し、原油価格も約7年3カ月ぶりの高値を更新する中、インフレ懸念が相場の圧迫要因となった。
    時価総額の大きい食品・日用品のユニリーバの下落や銀行株の売りが株価指数を押し下げた。
     
    個別では、英金融大手バークレイズ（2.3％安）、同HSBCホールディングス（0.6％安）などの銀行株がさえなかった。建機・産業機器レンタルのアシュテッド・グループも約5%安と目立った。
     
    半面、原油高を背景に英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルはA株、B株とも1.5％高と堅調だった。通信のBTグループは、アナリストが株価目標を引き上げたことなどが好感され買われた。
     
     
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　15772．56（−161．16）
    18日のドイツ株式指数（DAX）は反落した。終値は前日と比べて161.16ポイント（1.01%）安の1万5772.56だった。米長期金利の上昇などを背景に米国株が下落し、欧州各国の株式相場もつれ安となった。
    個別では、重電のシーメンスが売られた。医療機器のザルトリウスも3%安だった。アディダスは買われた。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　7133．83（−67．81）


     
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