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【市況一覧】
日経平均株価
37,934.76 +306.28 04/26
TOPIX
2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
644.61 +4.49 04/26
NYダウ平均
38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
15,611.76 -100.99 04/26


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    日経平均は前場では下げ渋ったものの、後場は下に傾き大幅安。
    9月30日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、2万3185円(前日比353円安)となった。前日の米国株安を受けて安く始まった後、米大統領候補による第1回テレビ討論会(日本時間30日午前10時−11時30分)をにらみ下げ渋る場面もあったが、後場は一転して下げ幅を拡大した。討論会を終え、法人税増税方針のバイデン前副大統領が優勢との見方が広がり、時間外取引で米株価指数先物が下げ基調を強めたことで、一段安の流れとなった。
     
    あす10月1日の日経平均株価は、神経質な展開か。
    現地30日の米株安を想定し織り込みにいった格好だが、実際どの程度の下げにつながるか、その動向が注視される。今晩の米国株の反応および、これを受けたあすの日本株の動向は大きく注目される。米国株は9月に入って調整色を強めていたが、政治イベントが改めての売り材料となるようだと、11月3日の大統領選までは買いを入れづらいとの見方が強まりやすい。
     
    日経平均がここから一段安となって2万3000円をあっさり割り込むようだと、一気に警戒ムードが高まる可能性もある。きょうの下げでは25日線(2万3278円、30日時点)を割り込んでいるが、8月後半以降では同水準を割り込んだところではすぐに買いが入って切り返している。早々に25日線より上を回復できるかが目先の焦点となるだろう。
     
     
    ■上値・下値テクニカル・ポイント(30日現在)
     
    23832.34  ボリンジャー:+2σ(13週)
    23777.13  ボリンジャー:+3σ(25日)
    23610.86  ボリンジャー:+2σ(25日)
    23444.59  ボリンジャー:+1σ(25日)
    23348.21  ボリンジャー:+1σ(13週)
    23331.11  均衡表転換線(日足)
    23312.46  6日移動平均線
    23295.37  ボリンジャー:+1σ(26週)
    23278.31  25日移動平均線
     
    23185.12  ★日経平均株価30日終値
     
    23112.04  ボリンジャー:-1σ(25日)
    23108.77  均衡表基準線(日足)
    22945.77  ボリンジャー:-2σ(25日)
    22882.65   新値三本足陰転値
    22864.08  13週移動平均線
    22800.59  75日移動平均線
    22779.49  ボリンジャー:-3σ(25日)
    22771.29  均衡表転換線(週足)
    22764.58  均衡表雲上限(日足)
    22434.31  均衡表雲下限(日足)
    22379.95  ボリンジャー:-1σ(13週)
    22017.04  200日移動平均線
     
     
    ローソク足は胴体部分の長い大陰線を描いてほぼ安値引け。終値は下向きに転じた5日線やその下を走る25日線を下回った。25日線は上向きをキープし、一目均衡表の転換線と基準線が横ばいのため、下方向のトレンドは出にくそうだ。
    明日10月1日終値が2万3296円77銭(本日比で111円65銭高)を上回れないと遅行線が弱気シグナル発生を開始して3役好転が崩れることになる。パラボリックの陰転値(本日終値ベースで2万3026円47銭)がじりじりと上昇していることもあり、短期的な弱気トレンド入りするリスクが増大しつつある点に留意したい。
     

    【大引け概況】
    30日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比353円98銭安の2万3185円12銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:47 容量:7.09M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日の欧米株市場が、新型コロナウイルス感染再拡大のなか経済先行き不透明感を嫌気して総じて軟調だったことからリスクオフの流れにあった。それでも前場は軟調地合いながら日経平均は2万3000円台半ばで売り物をこなし、前引け段階では30円弱の下げにとどまった。
    日本時間午前に開催された米大統領選候補のテレビ討論会を受け、増税を掲げるバイデン前副大統領が優勢との見方が広がった。日本時間午後の米株価指数先物が大幅に下落するのにつれて、日本株にも売り圧力が強まった。
     
    テレビ討論会については、市場で「バイデン前副大統領がトランプ米大統領のなりふり構わぬ批判に冷静に応じていた印象で、マナーのないトランプ氏に比べて優勢」との評価が次第に広がった。バイデン氏は法人税の増税などを打ち出しており、米景気には逆風になるとの見方から株売りを促した。
     
    原油先物相場の大幅下落で原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷となった。
     
    日経平均は4〜9月に4268円上昇し、バブル期にあたる1987年(4444円)以来33年ぶりの上げ幅となった。
     
    30日のJPX日経インデックス400は大幅続落。終値は前日比277.78ポイント安の1万4617.28だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落し、32.61ポイント安の1625.49で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆9096億円と6月12日以来の高水準だった。売買高は14億4236万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1892と、9割近くを占めた。値上がりは253銘柄、変わらずは31銘柄だった。
     

    業種別株価指数(33業種)は、銀行業、証券・商品先物取引業、空運業、保険業、海運業などの下落率が大きかった。上昇は情報・通信業のみ。
     
    個別では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGが売られ、野村、第一生命HDやT&Dが売られた。NTTデータやNTTが値を下げ、丸紅や三井物への売りも目立った。ファーストリテ、エムスリー、ZHDは軟調だった。JALは反落。JFE、住友鉱、商船三井は安かった。チェンジの下げがきつく、任天堂、ソニー、トヨタも下落した。
     
    半面、ホンダ、スズキが締まり、オリンパスは反発。NTTが完全子会社化を発表したNTTドコモが続伸し、ソフトバンクGは堅調だった。Jフロントや三越伊勢丹、高島屋も高い。
     
    東証2部株価指数は前日比50.05ポイント安の6216.86ポイントと反落した。
    出来高1億4251万株。値上がり銘柄数は168、値下がり銘柄数は239となった。
     
    個別では北日本紡績、STIフードホールディングス、カーチスホールディングス、ツインバード工業、フレンドリーが売られた。
     
    一方、バイク王&カンパニー、東邦金属、鈴与シンワートがストップ高。アヲハタ、SIG、ベース、サンセイ、ジーエルサイエンスなど8銘柄は年初来高値を更新。リンコーコーポレーション、明治機械、アマテイ、アップルインターナショナル、ビート・ホールディングス・リミテッドが買われた。
     


    日経ジャスダック平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比3円23銭安い3616円99銭だった。
    午前は買いが優勢だったが、セリアなど時価総額上位の銘柄が堅調な寄り付きとなったことでジャスダック平均は続伸でのスタートとなった。しかし、寄り付き後は、前日までの3日続伸に加え午後に東証1部の主力株が下げ幅を拡大したことが投資家心理を冷やし、利益確定売りが出た。引けにかけて時価総額上位の出前館やエスケー化研が強含みしたことで若干下げ幅を縮小し取引を終了した。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で594億円、売買高は9896万株だった。
    値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は366となった。
     
    個別ではNutsがストップ安。サン・ライフホールディングは一時ストップ安と急落した。オンキヨー、ソレキアは年初来安値を更新。エムケイシステム、ビジョナリーホールディングス、マサル、エブレン、ソフトフロントホールディングスは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、アルファクス・フード・システム、まぐまぐ、ディ・アイ・システム、KYCOMホールディングスがストップ高。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、歯愛メディカル、ULSグループ、ユビキタス AIコーポレーション、田中化学研究所など20銘柄は年初来高値を更新。ディーエムソリューションズ、ウェッジホールディングス、日本ラッド、ワイエスフード、トミタ電機が買われた。


    東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比0.7ポイント安い1226.58だった。前日終値で付けた2年半ぶりの高値水準を午前に上回る場面があったが、過熱感もあり午後は下げに転じた。時価総額上位の銘柄が相場の重しとなり指数はマイナスに転じた後、年初来高値を更新するなど方向感の無い値動きを繰り返した。後場に入り時価総額上位のフリーやメルカリが堅調な推移で相場を下支えしたものの、マザーズ指数は小反落で本日の取引を終了した。
    売買代金は概算で2060.84億円。騰落数は、値上がり104銘柄、値下がり214銘柄、変わらず6銘柄となった
    個別ではデータセクション、rakumo、スペースマーケット、トレンダーズ、AI insideは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、バーチャレクス・ホールディングス、ログリー、ピースリーがストップ高。ジーエヌアイグループは一時ストップ高と値を飛ばした。トライステージ、SREホールディングス、cotta、農業総合研究所、ネットイヤーグループなど25銘柄は年初来高値を更新。イオレ、オンコセラピー・サイエンス、バンク・オブ・イノベーション、エードット、gooddaysホールディングスが買われた。


    30日の日経平均株価は反落した。午前の終値は前日比29円33銭安の2万3509円77銭だった。
    きょう前場の東京株式市場はやや売りに押されるも下値抵抗力を発揮する格好となった。前日の欧米株が、新型コロナウイルスの再拡大による経済停滞懸念などで下落した流れを引き継ぎ売りが先行した。日本時間の午前10時に始まった米大統領選候補者による公開討論の最中に米株価指数先物が上昇。
    また、取引時間中に発表された中国の9月の購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業とも高水準となり、好感した買いが入り下げ幅を縮小した。
     
    日本時間午前に、米大統領選に向けてトランプ米大統領とバイデン前副大統領がテレビ討論会に臨んだが、日本株への影響は限られた。「現時点では両者とも前向きな政策の話をするわけでもなく互いの批判に時間を割いており、優劣の明確な差が生まれていない」との指摘があった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。
     
    前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆784億円、売買高は5億1496万株だった。
    東証1部の値下がり銘柄数は1497と、全体の約7割を占めた。値上がりは601銘柄、変わらずは78銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は、銀行業、石油・石炭製品、ゴム製品、鉱業などが下落。上昇は情報・通信業、精密機器など。
     
    個別では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGが売られ、野村、T&D、第一生命HDが売られた。NTTデータやNTT、ソフトバンクも安い。チェンジは大幅反落。武田、ガイシ、ダイキン、国際帝石、ENEOSが値を下げ、トヨタ、ブリヂストン、キーエンスも下落した。
     
    半面、ホンダ、レーザーテック、NEC、HOYA、NTTドコモが上伸し、ソフトバンクG、KDDIが買われ、キャリアリンクは大幅高。Jフロントや高島屋、三越伊勢丹などが上昇。コニカミノルやリコーも高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比0.86ポイント安の6266.05ポイントと反落。
    出来高7532万株。値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は172となった。
     
    個別ではSTIフードホールディングス、岡本工作機械製作所、ツインバード工業、大興電子通信、テクノマセマティカルは値下がり率上位に売られた。
     
    一方、鈴与シンワートが一時ストップ高と値を飛ばした。SIG、ベース、サンセイ、ジーエルサイエンス、カワセコンピュータサプライなど6銘柄は年初来高値を更新。東邦金属、明治機械、クシム、ノダ、トーアミが買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は続伸した。前引けは前日比10円19銭高い3630円41銭だった。直近の新規株式公開(IPO)銘柄を中心に先高観から買いが入った。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で340億円、売買高は5030万株。まぐまぐやBBタワー、日本ラッドが買われた。半面、ワークマンやケイブ、No.1は売られた。
    値上がり銘柄数は315、値下がり銘柄数は247となった。
     
    個別では、まぐまぐがストップ高。ディ・アイ・システム、KYCOMホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、歯愛メディカル、ULSグループ、ユビキタス AIコーポレーション、田中化学研究所など19銘柄は年初来高値を更新。ウェッジホールディングス、ディーエムソリューションズ、日本ラッド、ワイエスフード、デイトナが買われた。
     
    一方、Nutsが一時ストップ安と急落した。ソレキアは年初来安値を更新。ビジョナリーホールディングス、靜甲、ソフトフロントホールディングス、エブレン、NFCホールディングスが売られた。
     


    東証マザーズ指数は続伸した。前引けは前日比7.14ポイント高い1234.42だった。マザーズ指数は前日に2018年3月以来2年半ぶりの高値をつけた。
    米国市場は軟調な推移となったものの相場の地合いは引き続き堅調だ。国内では、法務省がデジタル化関連に141億円の概算要求をしており、今後、各省庁も同様の動きをすることが予想されることで、デジタル行政関連の銘柄が場をけん引することが期待される。
    メルカリやフリー、弁護士COMが上昇した。一方、BASEやマネフォが下落した。
    値上がり銘柄数は150、値下がり銘柄数は169となった。
     
    きょうマザーズ市場に新規上場したアクシスと、上場2日目のヘッドウォはいずれも買い気配のまま午前は売買が成立しなかった。
     
    個別ではバーチャレクス・ホールディングス、ログリー、ピースリーがストップ高。ジーエヌアイグループは一時ストップ高と値を飛ばした。トライステージ、SREホールディングス、cotta、ネットイヤーグループ、ラクスなど22銘柄は年初来高値を更新。イオレ、ブランディングテクノロジー、ミンカブ・ジ・インフォノイド、バンク・オブ・イノベーション、CRGホールディングスが買われた。
     
    一方、データセクション、バリューゴルフ、ケアネット、Aiming、BASEが売られた。

    【寄り付き概況】

    30日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比60円25銭安の2万3478円85銭。
     
    前日の欧米株市場では新型コロナウイルス感染症が再拡大するなか経済先行きへの不透明感を嫌気して総じて軟調に推移、米国株市場ではNYダウなど主要株指数が反落しており、東京株式市場でも足もとはやや慎重なムードが漂う。
     
    原油市況の急落なども警戒材料。前場取引時間中は米大統領候補の討論会を受けた米株価指数先物の動きを横目に神経質な展開が予想される。新型コロナの影響に伴う米国景気への警戒感は拭えないが、大型経済対策への期待感もあり大きく売りに傾く展開も想定しにくい。不動産株や自動車株が安い。
     
    個別では、トヨタ、ソニー、ファナックが安く、アドバンテス、ダイキン、富士通がさえない。半面、ソフトバンクG、スクリン、TDKが買われている。


     
    「ドコモ」
     
    火曜のNY株式市場で主要3指数は4日ぶりの反落。
    第1回米大統領候補テレビ討論会への警戒感か売りが拡大」との解釈だ。
    ゴールドマン・サックスの指摘。
    「民主党のバイデン候補が勝利し、民主党が議会上下両院で過半数を獲得すれば、
    2024年にかけてS&P500の収益が若干押し上げられる要因になる」。
    一方で「トランプ大統領が再選されれば、ヘルスケアやクリーンエネルギーなどのセクターに影響が及ぶ。
    一部セクターは法人税減税の恩恵を受ける可能性がある」との指摘もある。
    ペロシ下院議長は経済対策を巡りムニューシン財務長官と協議。
    週内の合意に希望的な期待を表明した。
    コンファレンス・ボード(CB)消費者信頼感指数は101.8と前月の86.3から上昇。
    3月以来の高水準となった。
    市場予想の89.5も上回った。
    「消費者信頼感の大幅上昇は消費者がリセッション(景気後退)の最悪期を脱したと考えている」という声もある。
    ただ年初の130超の水準は下回っている。
    ドル円は105円台半ば。
    欧米での新型コロナウイルスの感染拡大を受けた燃料需要への懸念の高まりから原油先物は3%超の下落。
    週末の雇用統計の非農業部門雇用者数は80万人とよ予測。
    8月(137万人増)から伸びが鈍化する見通しだ。
    10年国債利回りは0.651%。
    2年国債利回りは0.127%。   
    SKEW指数は123.93(前日126.19)。
    5日連続の130ポイント割れ。
    恐怖と欲望指数は49→44。
     
     
    火曜の日経平均は寄り付き101円安。
    終値27円高の23539円と3日続伸。
    配当権利落ち分約143円は即日埋めた格好。
    実質170円高という形だ。
    即日埋めは2018年9月以来2年ぶり。
    一時100円以上上昇し高値は23622円。
    9月14日につけた戻り高値23582円を上回った。
    「23500円より上での値固めが進むかがポイント」という声がある。
    終値ベースでメジャーSQ値23272円を2日連続で上回った。
    日足は2日連続の陽線。
    日経500は2441円と続伸。
    連日の史上最高値更新となった。
    新興市場はマザーズが2年半ぶり、ジャスダックが7か月ぶり高値水準。
    東証1部の売買代金は2兆3585億円と14日連続の2兆円超。
    値上がり949銘柄(前日1892銘柄)。
    値下がり1144銘柄(前日251銘柄)。
    新高値177銘柄(前日228銘柄)。
    9月16日以来3ケタは8日連続。
    新安値2銘柄(前日1銘柄)。
    騰落レシオは128.60(前日132.75)。
    NTレシオは14.20倍(前日14.15倍)。
    サイコロは8勝4敗で66.67%。
    右肩上がりの25日線(23270円)からは△1.15%。
    2日連続で上回った。
    右肩上がりの75日線は22799円。
    横ばいの200日線(22018円)からは△6.90%。
    右肩上がりの5日線(23337円)から△0.86%。
    2日連続で上回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲19.450%(前日▲17.283%)。
    買い方▲5.984%(前日▲7.126%)。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲19.338%(前日▲14.913%)。
    買い方▲11.011%%(前日▲13.194%)。
    空売り比率は37.5%(2日ぶりの40%超:前日41.7%)。
    空売り規制なしの比率は6.2%(11日が10.8%、9日が13.5%)。
    9月25時点の信用売り残は292億円増の1兆412億円。
    4週連続の増加。
    2週連続1兆円台。
    同信用買い残は586億円増の2兆4412億円。
    2週ぶりに増加。
    2兆円台は20週連続。
    金額ベースでの信用倍率は2.34倍(前週は2.35倍)。
    日経HVは11.8、日経VIは22.74。
    日経平均採用銘柄の予想PERは23.38倍(前日23.42倍)。
    前期基準では18.25倍。
    EPSは1006円(前日1006円)。
    一気に50円低下したまま7日。
    225のPBRは1.10倍。
    BPSは21399円(前日21374円)。
    225先物採用銘柄の益回りは4.28%(前日4.27%)。
    配当利回りは1.92%。
    東証1部全銘柄だと予想PERは25.37倍。
    前期基準では19.97倍。
    東証1部全銘柄のPBRは1.24倍。
    ドル建て日経平均は223.91(前日223.24)。
    東証1部単純平均株価は9円安の2277円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は2067円(前日1851円)。
    東証1部の時価総額は631兆円(前日632兆円)。
    シカゴ225先物終値は大証日中比70円安の23450円。
    高値23600円、安値23355円。
    大証夜間取引終値は日中比90円安の23430円。
    気学では「目先の天底をつくる注意日」。
    木曜は「前日が高かりし時は反落する」。
    金曜は「突っ込み買いの日。逆に上放れ高きは売り狙え」。
    ボリンジャーのプラス1σが23445円。
    プラス2σが23620円。
    昨日はここが頭を押さえた格好(高値23622円)。
    一目均衡の雲の上限が22721円。
    39日連続で雲の上。
    勝手雲の上限は23289円。
    12日連続で勝手雲の上。
    RSIが61.24。
    RCIが60.71。
    月足陽線基準は23138円。
    9月月足陽線なら今年は5勝4敗と勝ち越しになる。
    アノマリー的には「株安の日」。
     
    《今日のポイント9月30日》
     
    (1)NY株式市場で主要3指数は4日ぶりに反落。
       SKEW指数は123.93(前日126.19)。
       5日連続の130ポイント割れ。
       恐怖と欲望指数は49→44。
     
    (2)ダウ輸送株指数は139ポイント安の11301ポイントと4日ぶりに反落。
       SOX指数は0.22%高の2242ポイントと4日ぶりに反落。
       VIX指数は25.27。
       3市場の売買高は83.1億株(前日87.4億株)。
     
    (3)火曜の日経平均は27円高の23539円と3日続伸。
       配当権利落ち分約143円は即日埋めた格好。
       実質170円高という形だ。
       即日埋めは2018年9月以来2年ぶり。
       日足は2日連続の陽線。
       日経500は2441円と続伸。
       連日の史上最高値更新となった。
       新興市場はマザーズが2年半ぶり、ジャスダックが7か月ぶり高値水準。
     
    (4)東証1部の売買代金は2兆3585億円と14日連続の2兆円超。
       値上がり949銘柄(前日1892銘柄)。
       値下がり1144銘柄(前日251銘柄)。
       新高値177銘柄(前日228銘柄)。
       9月16日以来3ケタは8日連続。
       新安値2銘柄(前日1銘柄)。
       騰落レシオは128.60(前日132.75)。
       サイコロは8勝4敗で66.67%。
     
    (5)右肩上がりの25日線(23270円)からは△1.15%。
       2日連続で上回った。
       横ばいの200日線(22018円)からは△6.90%。
       右肩上がりの5日線(23337円)から△0.86%。
       2日連続で上回った。
     
    (6)空売り比率は37.5%(2日ぶりの40%超:前日41.7%)。
       空売り規制なしの比率は6.2%(11日が10.8%、9日が13.5%)。
       9月25時点の信用売り残は292億円増の1兆412億円。
       4週連続の増加。
       2週連続1兆円台。
       同信用買い残は586億円増の2兆4412億円。
       2週ぶりに増加。
       2兆円台は20週連続。
       金額ベースでの信用倍率は2.34倍(前週は2.35倍)。
     
    (7)日経平均採用銘柄の予想PERは23.38倍(前日23.42倍)。
       前期基準では18.25倍。
       EPSは1006円(前日1006円)。
       225のPBRは1.10倍。
       BPSは21399円(前日21374円)。
     
    (8)ボリンジャーのプラス1σが23445円。
       プラス2σが23620円。
       昨日はここが頭を押さえた格好(高値23622円)。
       月足陽線基準は23138円。
       9月月足陽線なら今年は5勝4敗と勝ち越しになる。
       アノマリー的には「株安の日」。
     
     
    今年の曜日別勝敗(9月29日まで)

    月曜18勝16敗
    火曜20勝16敗
    水曜17勝19敗
    木曜15勝22敗
    金曜18勝18敗。
     
    火曜のNYダウは131ドル安の27452ドルと4日ぶりに反落。
    NASDAQは32ポイント安の11085イントと4日ぶりに反落。
    S&P500は16ポイント安の3335ポイントと4日ぶりに反落。
    ダウ輸送株指数は139ポイント安の11301ポイントと4日ぶりに反落。
    SOX指数は0.22%高の2242ポイントと4日ぶりに反落。
    VIX指数は25.27。
    3市場の売買高は83.1億株(前日87.4億株)。
    225先物CME円建ては大証比日中比70円安の23450円。
    ドル建ては大証日中比20円安の23500円。
    ドル円は105.64円。
    10年国債利回りは0.651%。
    2年国債利回りは0.127%。
     
    昨日から話題のNTTのドコモ完全子会社化。
    1985年の民営化で昇華したNTTはドコモもデータも都市開発も入っていた。
    だからこそのあのフィーバーだったと言えよう。
    しかし、それぞれを子会社として分離しての上場の連続。
    手と足をもがれたNTTの復権と考えれば良かろう。
    一方のドコモ。
    98年10月22日の上場から約20年。
    上場の際は個人法人を問わず多くの個人投資家の懐を温めITバブルへの序章となった。
    「ドコモの公募価格よりも下のトリガー価格の仕組債ならいくらでも買う」。
    地方の農林系金融機関から聞いた言葉だった。
    当時公募価格を下回ることなどなく、株価は一気に3倍超。
    1000万(分割換算前)を超えた記録もあるし記憶に残っている。
    バブルの先駆けのNTT、ITバブルの先駆けのドコモ。
    市場から見ればそんな印象だ。
    それにしても当時のドコモの時価総額は約43兆円。
    日本企業の時価総額最高を記録した。
    今の日本の最大時価総額のトヨタが22兆円。
    しかも当時とほとんど変わっていない。
    NTTとドコモを合算してもまだ勝てない。
    この時のドコモのメインエンジンは「i-mode」だった。
    そういえばNTTも1989年には時価総額約20兆円で当時は世界1位だった。
    この時は興銀、住銀、富士銀、第一勧銀と日本が5位までを独占。
    6位がIBMだった。
    ドコモはこのままいけば上場廃止。
    225から場外されるので市場の話題は代替銘柄。
    村田製作所、ローム、アイシン精機、島津製作所などが新規採用候補。
    もう次の行動ということだろう。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    NTT(9432)・・・動兆
     
    NTTに注目する。
    同社は地域固定電話網独占、携帯・光回線で高シェア。
    次世代通信インフラ開発でNECと提携。
    5Gビジネスの海外展開加速。
    ドコモの完全子会社はプラスと見る。


    (兜町カタリスト櫻井)

    [概況]
     
    29日、欧米時間の外国為替市場においてドル円は、105円後半での小幅な値動きとなり105.700円が終値となった。本日日本時間11時頃から行われる第1回米大統領選テレビ討論会に注目が集まる中、方向感に欠ける展開に。
     
    テクニカルは、5日移動平均線と20日移動平均線が接近しておりこのままゴールデンクロスとなるのか注目したい。一方、上値では一目均衡表の雲が接近してきている。目先は106円付近を目指し、その後は上値の重い展開を予想する。


    [提供:カネツFX証券株式会社]


    30日の日経平均株価は、方向感の出づらい展開か。
    日経平均株価の予想レンジは、2万3400円−2万3600円。
    NYダウ、ナスダック総合指数ともに4日ぶり反落し戻り相場が一服。欧米での新型コロナウイルス感染が再拡大していることから、経済先行きに対する警戒感が再燃している。
    朝方の売り一巡後は神経質な展開となることも予想される。
    きのう29日の日経平均株価は、市場推定の9月配当落ち分を即日で埋めたことで、地合いの強さを確認する格好となった。その動きが継続することが期待されるが、日本時間の午前10時には、中国で9月製造業PMI(購買担当者景気指数)・非製造業PMIが発表されるほか、米国では大統領候補による第1回テレビ討論会が行われる。
    時間外取引での米株価指数先物の動きを確認したいとして、模様眺めムードが広がる場面もありそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=105円台の半ば(29日終値は105円55−57銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の前半(同123円28−32銭)と円安に振れている。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、29日の大阪取引所終値比70円安の2万3450円だった。
     
    日程面では、8月の鉱工業生産速報値、8月の住宅着工など。また、東証マザーズ市場にアクシス<4012>が新規上場する。海外では9月の中国製造業・非製造業PMI、9月のユーロ圏消費者物価指数のほか、9月の米ADP雇用リポートなど。
     
     
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ジーエヌアイグループ<2160>
    肝線維症治療候補薬「F351」第2相臨床試験の最終報告会が上海で開催。F351が肝線維症患者にとって安全かつ効果的であると結論づけた。
     
    ■ウェッジホールディングス<2388>
    タイで子会社GroupLeasePCLに対してJトラスト<8508>傘下のJTrustAsiaが提起した会社更生申立訴訟(控訴審)に勝訴。
     
    ■バイク王&カンパニー<3377>
    今期経常を2.3倍上方修正。
     
    ■グリー<3632>
    発行済み株式数(自社株を除く)の8.9%にあたる2000万株(金額で120億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月1日から21年9月22日まで。
     
    ■バーチャレクス・ホールディングス<6193>
    非開示だった今期経常は黒字浮上へ。
     
    ■NTTドコモ<9437>
    NTT<9432>がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。TOB価格は1株3900円で29日終値を21.4%上回る水準。買い付け期間は9月30日から11月16日まで。
     
    ■BASE<4477>
    Eコマースプラットフォーム「BASE」のネットショップ開設数が120万ショップを突破。
     
    ■リソー教育<4714>
    ヒューリック<3003>、コナミスポーツと業務提携。同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発で協業する。ヒューリックとは資本提携も締結。
     
    ■昭和ホールディングス<5103>
    タイで子会社GroupLeasePCLに対してJトラスト<8508>傘下のJTrustAsiaが提起した会社更生申立訴訟(控訴審)に勝訴。
     
    ■ピープル<7865>
    上期経常が56%増益で着地・5-7月期も2.9倍増益。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    30(水)
    【国内】
    8月鉱工業生産(8:50)
    8月商業動態統計(8:50)
    8月住宅着工統計(14:00)
    《決算発表》
    ストライク、西松屋チェ、アダストリア、サムティ、フィードフォー、スターマイカHD、パイプドH、日本エンタ
     
    【海外】
    中国9月製造業PMI(10:00)
    中国9月非製造業PMI(10:00)
    中国9月財新製造業 PMI(10:45)
    米9月ADP全米雇用リポート(21:15)
    米4-6月期GDP確定値(21:30)
    米8月NAR仮契約住宅販売指数(23:00)


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    29日のNYダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。前日比131ドル40セント安の2万7452ドル66セントで終えた。
    欧米で新型コロナウイルスの感染が広がる中、金融株やエネルギー株が売られて相場を押し下げた。ダウ平均は前日までの3営業日で820ドル上昇した。
     
    議会与野党の協議が難航している追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる期待が後退し、この日の株式市場は売り優勢となった。野党民主党のペロシ下院議長は前日、2兆2000億ドル(約230兆円)規模の新たな法案を提示。当初案から約1兆ドル減額したものの、「与党共和党との隔たりが依然大きい」ことから、成立への期待がしぼんだ。
    中盤以降は、この日夜開かれる大統領選テレビ討論会を控え、様子見姿勢が拡大。株価は下げ幅を縮めた。
     
    この日発表された経済指標では、コンファレンス・ボードの9月の消費者景気信頼感指数が101.8と、市場予想の89.5を上回った。これを受けて、ダウ平均は序盤にプラス圏に浮上する場面もあった。
     
    金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが下げた。原油安を受け、石油のシェブロンやエクソンモービルも売られた。前日に大幅に上げた航空機のボーイングも安い。
     
    空運のアメリカン航空グループなど旅行・レジャー株の下げも目立った。空運株は、国際航空運送協会(IATA)が今年の旅客者数の見通しを下方修正したことも売り材料となった。
     
    セクター別ではエネルギー、銀行が下落した一方、半導体・同製造装置が買われた。
     
    ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。前日比32.28ポイント安の1万1085.25で終えた。主力ハイテク株はまちまち。ネット通販のアマゾン・ドット・コムやスマートフォンのアップルは下げ、SNS(交流サイト)のフェイスブックは上昇した。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など半導体株の一角が買われ、相場を支えた。
     
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    27,452.66−131.40
    S&P500種
    3,335.47−16.13
    ナスダック
    11,085.248−32.277
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,903.20+20.90
    NY原油(ドル/バレル)
    39.17−0.12
    円・ドル
    105.64 - 105.65+0.09


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    29日のシカゴ日経平均先物は小幅続伸した。
    12月物は前日比70円高の2万3450円で引け、29日の大取終値を70円下回った。
    円安が買いを支えた。一方で英国の新型コロナウイルス感染者数が一段と増加、さらに、収束傾向であったNY市の感染者数が6月来で最高に達したことが明らかになると警戒感から下げ幅を拡大する展開となった。ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、日経平均先物の上値を抑えた。
    この日の12月物高値は2万3600円、安値は2万3335円。
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23450 ( -70 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23500 ( -20 )
    ( )は大阪取引所終値比
     
     



    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 5897.50(−30.43)
    29日のFTSE100種総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日の終値に比べ30.43ポイント安の5897.50で引けた。FT指数は序盤で5862.93まで下落。その後はジリジリと買い戻しが入り、一時5900台を回復した。構成銘柄の約6割が下落した。
     
    朝方から金融株を中心に利益確定を目的とした売りが優勢だった。英国と欧州連合(EU)の将来関係を巡る最終協議が29日から始まったことで売買を手控える投資家も多く、取引は少なかった。
     
    個別銘柄では、前日買われた銀行株は足元の利益確定の売りで下落した。なかでも前日に大幅高となったHSBCホールディングスの下げが目立った。不動産開発のランド・セキュリティーズと酒類のディアジオも下落した。航空機エンジンのロールス・ロイスと、航空のインターナショナル・エアラインズ・グループはそろって大幅安となった。新型コロナウイルスの感染再拡大で需要回復のめどが遠のき、航空業界の先行きに対する懸念が再燃した。石油株やたばこ株など多国籍企業への売りも目立った。
     
    一方、建設資材のファーガソンは大幅高で引けた。配当を再開するとの発表が好感された。コロナ下で住宅改修の需要が伸びたことも買い材料になった。利益の見通しを再度引き上げた小売りのB&Mヨーロピアン・バリュー・リテールも高かった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 12825.82(−45.05)
    29日のドイツ株式指数(DAX)は反落した。終値は前日と比べて45.05ポイント(0.4%)安の1万2825.82だった。
     
    前日に大幅上昇した反動から利益確定の売りが出やすかった。ミュンヘン再保険やドイツ銀行など金融株が安くなり、下げを主導した。前日に大幅高で引けた重電のシーメンスも下落した。前日下げた電力のRWEは高かった。
     
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 4832.07(−11.20)
    フランスのCAC40では、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが高かった。買収撤回を巡り、米宝飾品大手ティファニーを反訴したと発表したことが材料視されたようだ。

09月30日 毎日コラム
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