前週末に米国株が下落した流れを引き継ぎ、電子部品や自動車など主力業種の値下がりが目立った。
同日の米国市場が祝日で休場のため、積極的な売り買いを手控える投資家が多く、取引は低調だった。
ハイテク株が調整した流れを引き継いで、東エレクやスクリンといった値がさの半導体関連株などに売りが膨らんだ。米ハイテク株関連の大規模なデリバティブ取引が伝わったソフトバンクグループ（SBG）は終値で7.15%安。1銘柄で日経平均を100円近く押し下げた。
 
一方で、根強い米景気の改善期待などを背景に割安とされる景気敏感株には買いが入った。日経平均は一時は上昇に転じるなど、一方向に下値を探る展開にはならなかった。心理的な節目の2万3000円に接近し、押し目買いが入りやすい面もあった。
 
後場に入ると、米株式市場が7日はレーバーデーの祝日で休場のため、投資家の様子見姿勢が強まった。日経平均の高値から安値を引いた日中値幅は131円33銭にとどまった。
 
市場関係者からは「休場明けの米国株の動きを見極めたい」（国内運用会社）との声が聞かれた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9245億円と9月に入って以降、5営業日連続で2兆円を下回った。売買高は10億6261万株。
 
JPX日経インデックス400は続落。終値は前週末比59.60ポイント安の1万4546.93だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、6.86ポイント安の1609.74で終えた。
 
東証1部の値下がり銘柄数は817と、全体の約4割弱にとどまった。値上がりは1277銘柄、変わらずは78銘柄。

 
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、輸送用機器などが下落し、サービス業、空運業、その他金融業は上昇した。
　
個別では、ソフトバンクGが下げ足を速めた。任天堂が売りに押され、ソニー、アドバンテスは甘く、東エレクは大幅安。トヨタ、ホンダも値下がりした。ZHD、エムスリー、NEC、富士通。資生堂、花王、菱UFJ、三井住友が売られた。キリンHDやアサヒ、サッポロHDも下落した。
 
半面、ファーストリテ、ファナックやオークマが買われた。OLCが高く、JALは買い進まれ、JR東日本、JR東海はしっかり。ラクーンHDは大量の買いで値を飛ばした。
ジェイテクト、日精工、ふくおかFGやコンコルディも高い。
 
東証2部株価指数は前週末比46.83ポイント安の6379.82ポイントと続落した。
出来高1億1491万株。値上がり銘柄数は191、値下がり銘柄数は202となった。
 
個別ではベリテが年初来安値を更新。イトーヨーギョー、アルチザネットワークス、フレンドリー、ジャパンエンジンコーポレーション、アートスパークホールディングスが売られた。
 
　一方、クロスプラス、北日本紡績がストップ高。鈴与シンワートは一時ストップ高と値を飛ばした。ダイショー、パシフィックネット、情報企画、インタートレード、ODKソリューションズなど10銘柄は年初来高値を更新。ジオスター、ウェルス・マネジメント、ビート・ホールディングス・リミテッド、杉村倉庫、ワシントンホテルが買われた。
 

 
【推移】
 
31日（月）：
週末のNY株式市場は上昇。NYダウは年初来プラスに転じた。S＆P500は6日連続で終値ベースの高値更新。NASDAQは反発、終値ベースの過去最高値を更新。
週間では主要3指数は上昇。S＆PとNASDAQは5週連続上昇。上昇の背景はハイテクセクター高。
 
日経平均株価は257円高の23139円と4日ぶりに反発。自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討と伝わり政策の継続性に期待する買いが集まった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式をそれぞれ5％超取得。これらを好感したとの解釈。上昇幅は一時459円に達した場面もあった。
 
ただ後場は上昇幅を縮小し後場の安値引け。東証1部の売買代金は2兆3508億円。SBG、ファーストリテが上昇。ドコモ、KDDIが下落。8月は前月比で1429円（6．6％）上昇し月足は陽線。
 
1日（火）：
週明けのNY株式市場でNYダウは4日ぶりに反落。アップルの分割やダウ採用銘柄入替の影響もあったとの解釈だ。S＆P500は8日ぶりの反落。
一方NASDAQは続伸。主要3指数は5カ月連続高。S＆Pは18年に6カ月連の上昇を記録して以来の長期上昇。この5カ月に35．6％上昇し1938年以来の好成績となった。8月の大幅高というのも1986年以来。S＆Pはコロナ危機前の水準を3．8％、NASDAQは約20％上回っている。
 
日経平均株価は1円安の13138円と小幅反落。朝方から売り先行の展開。一時プラスに転じた場面もあったが結局マイナスとなった。
東証一部の売買代金は1兆8612億円と低調。エムスリー、住友鉱山が上昇。キャノン、ニコンが下落。日足は4日ぶりに陽線。「1日を通じてみるとマイナス水準での時間帯が圧倒的に長かった。底堅いが、上を買うほどの力はない」という見方だった。
 
2日（水）：
火曜のNY株式市場でNYダウは200ドル超の上昇。NASDAQとS＆P500は過去最高値を更新した。NASDAQは新型コロナ禍前の高値を21．7％上回る水準。S＆P500は4％超上回った。NYダウはあと3％。
 
日経平均株価は109円高の2322円と反発。NY株高を受けて買い物優勢だった。日中値幅は116円53銭と8月14日以来の小ささだった。東証1部の売買代金は1兆8785億円。アドバンテスト、ファナックが上昇。ニコンが下落。
 
3日 (木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はそろって大幅高。S＆P500が続伸し過去最高値を更新。上昇は過去10日で9回目。NASDAQも過去最高値を更新しコロナ危機前の水準を約23％上回った。NYダウも2月に付けた最高値（ザラバ29568ドル）に迫った。
 
トリガーはADP雇用レポート。民間部門雇用者数の伸びが42万8000人と市場予想の95万人を大きく下回っての着地を好感。
地区連銀経済報告（ベージュブック）で「済活動は8月下旬にかけて小幅ながら拡大」との見方も追い風となった。恐怖と欲望指数は76→78。ますます強気の欲ばりトレンドとなってきた。
 
日経平均株価は218円高の23456円と続伸。2月20日以来の高値を更新した。上昇幅は一時300円を超えた場面もあった。市場からは短期買い戻しとの声も聞こえる。東証一部の売買代金は1兆9362億円。ファーストリテ、信越が上昇。ヤマト、SBGが下落。
 
4日（金）：
木曜のNY株式市場で主要株価指数は大幅反落。NYダウは一時1000ドル近く下落し終値は809ドル安。NASDAQは598ポイント安。大型ハイテク株は総崩れ。アップルは8％安、マイクロソフトは6％安、セールスフォース・ドットコムは4％安。「雇用統計や週末の3連休を前に、利益確定の動きが広がった」との解釈だ。
 
日経平均株価は260円安の23205円と3日ぶりに反落。週明けレーバーデーの祝日を控えた海外投資家による手じまい売りで日経平均の下落は午前、午後ともに300円超に達する場面があった。
 
ただNYダウは一時1000ドルを超える下落。ここと比べると日経平均の下落は限定的だった。東証1部の売買代金は1兆3713億円と4日連続で2兆円割れ。信越、TOTOが上昇。エムスリー、テルモが下落。
 
 
（2) 欧米動向
 
「そうだよな」と思ったのはバフェット氏の動きの背景。
日本の総合商社株を買って話題になったのは週初。
割安株と資源展開への魅力と言われたが・・・。
面白い指摘は「キャリートレード」。
バークシャーは昨年9月に4300億円、今年4月に1955億円の円建て社債を発行している。
期間は3年→40年。金利は0．674％?2％。
商社株は配当が4％程度。そう考えると自然の行動に映る。
 
（3）アジア・新興国動向
 
木曜日経朝刊では「世界株、時価総額最高に」の見出し。
8月末の世界の株式時価総額は89兆ドル（約9400兆円）。
月末ベースで昨年12月以来8か月ぶりに過去最高を更新した。
1→3月にコロナ渦で減少した約20兆ドルを米中がけん引して戻したということ。
指数で見るよりは実感がある数字である。
ちなみにアメリカは37兆ドルで世界の42％。（10年前は30％）。
中国はコロナからの早期回復で時価総額の落ち込みは少なかったが昨年末より4割増の8．7兆ドル。
日本の6．1兆ドルをはるかに上回っているし日本の過去最高は18年1月だった。
その過去最高からは1割下にいるのが現実、
「外国人投資家が買わないから」なんて指をくわえているだけではことは進まない。
市場は他力ではなく自力の存在だ。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【9月】陽線確率6勝4敗（陽線確率60％）、過去15年10勝5敗（1位）
　　　　気学では「上旬・中旬は強調。秋分以降は売り一貫のとき」
 
　7日（月）：米レーバーデーで休場、中国貿易収支
　8日（火）：家計調査、GDP確報値、景気ウォッチャー調査、米消費者信用残高
　9日（水）：マネーストック、中国生産者・消費者物価
10日（木）：機械受注、米生産者物価、ECB理事会、変化日
11日（金）：メジャーSQ、国内企業物価指数、法人企業景気予測調査、米消費者物価、財政収支
 
ささやかな好材料は「LME銅、2年2カ月ぶり高値」の小さな記事。
金が上がってはいるが金は景気とはほとんど関係ない。
しかし銅は景気の浮沈をもろに受けるもの。
LMEの銅はトン6687ドルと3月の安値から4割上昇。
2年2か月ぶりの高値だ。
中国製造業PMIが9年7か月ぶりの高水準。
米ISM製造業景況感は4カ月連続で上昇し1年9か月ぶりの高水準。
このあたりの数字は裏切らないだろう。
 
「安倍首相辞任」関連の記事の洪水の中で目についたのが29日日経の「角栄メモは今も問う」のコラム。
当時の田中角栄首相が東証理事長に就任した谷村裕氏に渡したとされる。
中身は「株式市場の抜本改革」。
蔵相ではなく首相のメモという点がすごい。
 
（1）企業は株主に配慮を
（2）持ち合いを解消せよ
（3）個人株主をつくれ
（4）上場市場の区分を見直せ
（5）投機ではなく資本調達の場に
 
これらのことはバブルを経てもアフターバブルを経てもほとんど46年間変化してはいないテーマ。46年前市場の本質を見抜いていた田中角栄首相の慧眼ということだ。


（兜町カタリスト　櫻井英明）