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【市況一覧】
日経平均株価
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38,503.69 +263.71 04/24
ナスダック総合
15,696.64 +245.34 04/24


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    今週のマザーズ指数は1100ポイント台前半で一進一退の展開となった。動向が注目される米ハイテク株は3連休明けも利益確定売りに押される場面が多かった。
    マザーズでも積極的な買いは手控えられ、1日当たりの売買代金は1000億円台後半の水準まで減少した。
    ただ、パニック的な売りが市場全体に広がることもなく、マザーズ指数は1100ポイント近辺に位置する25日移動平均線を割り込むことなく推移した。
    過熱感のあった直近IPO銘柄などが売られる一方、経済活動の再開や政策の追い風に期待した物色が散見された。
    なお、週間の騰落率は、日経平均が+0.9%であったのに対して、マザーズ指数は-0.4%、日経ジャスダック平均は+0.2%だった。
     
    来週の、マザーズ指数は底堅く推移するだろう。米ハイテク株の動向睨みで神経質な相場展開が続きそうだが、ここまでの上昇ピッチが急だっただけに「健全な調整」と受け止める向きが多いようだ。また、足元の株式市場では経済活動再開への期待が物色の手掛かりとなっているが、移動量の増加とともに新型コロナ感染者も増える状況から抜け出した国は多くない。「ウィズコロナ」を意識した新興株物色は根強く続くと考える。

     
    11日のNYダウ工業株30種平均は反発し、前日比131ドル06セント高の2万7665ドル64セントで終えた。
    株価指標面で割安感が指摘される景気敏感株が上昇し、指数を押し上げた
    ダウ平均は、ソフトウエア大手オラクルが前日発表した6〜8月期決算が、市場予想を上回ったことを好感。ハイテク株を買い戻す動きが広がり、反発して取引が始まった。
     
    ただ、追加経済対策をめぐる与野党対立が先鋭化。11月の大統領選前にまとまらない可能性が指摘され、米景気の先行き不透明感が強まる中、その後は、不安定な値動きとなった。
    前日同様、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株には午後から売り圧力が強まり、指数の重荷となった。
     
    スポーツ用品のナイキが3%上昇し、過去1年(52週)の高値を付けた。化学のダウや建機のキャタピラーなど景気敏感株の一角が上昇した。金融のJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも堅調で、ハイテク株に比べ指標面で割高感が乏しい主力株に打診買いを入れる動きがあったもようだ。ダウ平均の上げ幅は一時、300ドルに迫った。
     
    半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイスやエヌビディアも下げた。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも売られた。週半ばのハイテク株の反発に持続性がなかったため、短期的に一段の上昇が難しいとみた個人投資家やヘッジファンドが売りを出したとの見方があった。
     
    米議会では追加刺激策の交渉が進まず、11月の米大統領選前に経済対策の成立は困難との見方が増えている。欧州では新型コロナウイルスの感染者数が増加。世界的に景気の先行きへの警戒が強まるなか、割高感が指摘されるハイテク株には資金が入りにくくなっている面がある。
     
    ナスダック総合株価指数は続落した。前日比66.05ポイント安の1万0853.55で終えた。週間の下落率は3.5%と3月中旬以来の大きさだった。
     
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    27,665.64+131.06
    S&P500種
    3,340.97+1.78
    ナスダック
    10,853.545−66.048
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,947.90−16.40
    NY原油(ドル/バレル)
    37.39+0.09
    円・ドル
    106.08 - 106.10+0.03
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    11日のシカゴ日経平均先物は続伸した。12月物は前日比255円高の2万3190円で引け、11日の大取終値を10円下回った。日本市場で買われた地合いを引き継いだ。
    NYダウ工業株30種平均は値ごろ感から買いが先行したものの、主要ハイテク銘柄の利益確定売りにおされ一時下落に転じた。その後は、引けにかけて再び緩やかに上昇する展開となった。
    この日の9月物高値は2万3400円、安値は2万2960円。
     
     
    シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
    23190 ( -10 )
    シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
    23250 ( +50 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数
    11日のFTSE100種総合株価指数は反発した。前日の終値に比べ28.77ポイント高の6032.09で引けた。構成銘柄の半数以上が上昇した。
    英国と欧州連合(EU)の貿易交渉は風前のともしびとなっているが、英通貨ポンドの急落が相場を後押しした。日本との貿易協定で大筋合意に達したことも追い風となった。
     
    鉱業と医薬品、たばこ株が買われた。鉱業のリオ・ティントは投資家からの圧力で最高経営責任者(CEO)を含む経営幹部3人が辞任すると発表したことが好感され大きく上げた。
     
    主な個別銘柄では、総合保険のアヴィヴァは5%高。シンガポール部門の過半数の株式を売却すると発表した後、急速に買いが広がった。日本でも人気が高い高級衣料バーバリーが3.7%高と締まったほか、製薬大手アストラゼネカは1.1%高と買われた。
     
    半面、銀行株は売られた。最近上げていたスポーツ関連小売りのJDスポーツ・ファッションは利益確定の売りに押された。WMモリソン・スーパーマーケットは、アナリストによる株価目標引き下げなどが響いて下落した。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    11日のドイツ株式指数(DAX)は小幅に続落した。終値は前日と比べて6.05ポイント(0.1%)安の1万3202.84だった。
    10日に会見した欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が、市場が想定していたほど利下げには積極的ではないと判断され下がって始まった。その後は上昇に転じるなど、不安定な展開だった。
    個別では、ドイツ銀行とタイヤのコンチネンタルの下落が目立った。ドイツ取引所は上昇した。
     

    ■フランス・パリ株価指数
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて0.2%上げた。

     

09月12日 毎日コラム
【目標設定】半年後の未来予想図を描く
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