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【市況一覧】
日経平均株価
 37,934.76 +306.28 04/26
ＴＯＰＩＸ
 2,686.48 +22.95 04/26
マザーズ
 644.61 +4.49 04/26
ＮＹダウ平均
 38,085.80 -375.12 04/26
ナスダック総合
 15,611.76 -100.99 04/26

02月01日　マーケットコメント
02月02日　マーケットコメント
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02月27日　マーケットコメント
     
    新型肺炎の影響がみるみる世界に広がり、国内でも経済活動の停滞という新たなステージに突入しています。週間で2000円以上も下げたのは東日本大震災まで遡っても見当たらず恐らく2000年代で最大となるだろう。未知のウイルスだけに恐怖が大きく不安先行で売られたが、いよいよ影響が実体経済にも及び始めて本格的な弱気相場に入ってしまった感がある。
     
    今週は大幅安となった。新型肺炎の感染拡大が世界各地に広がる中、これまで堅調に推移していた米国株が大幅安となり、市場のセンチメントが一気に弱気に傾いた。
     
    国内でもコンサートやスポーツ関連などのイベント開催への悪影響が出てきたことで、幅広い銘柄に売りが広がる展開。日経平均は27日に約4カ月半ぶりに終値で2万2000円を割り込むと、翌28日はダウ平均が過去最大の下げ幅を記録したことを受けて、2万1000円を一時割り込んだ。
    リスクオフの流れが強まる中、東証2部やマザーズ指数は昨年来安値を更新。値持ちの良かったREIT指数も大きく値を崩すなど、総悲観の週となった。
    日経平均は週間では約2243円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
     

    来週は神経質な展開か。3月相場に突入するが、米国、日本とも今週相当下げており、来週は反発に期待したいところ。その可能性も高いとは考える。
    ただし、引き続き新型肺炎に関する報道、およびそれに対する各国の対応などに振らされる地合いが続くだろう。
    日米中で重要指標の発表があり、週末には米雇用統計の発表を控えている。また、スーパーチューズデーやOPEC総会など注目イベントも多い。ただ、足元では新型肺炎が企業の経済活動に大きな影響を及ぼす懸念が高まっており、日本や米国で感染が一段と拡大するようだと、これに対するネガティブな反応の方が大きく出てくる可能性が高い。新型肺炎を封じ込めることができるかどうかはここ1〜2週間が正念場とみられているが、株式市場でも来週は、悲観に傾いた地合いを若干でも修正できるかどうかの正念場となりそうだ。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(28日現在)
     
    23239.63　　25日移動平均線
    22971.47　　26週移動平均線
    22786.11　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    22605.53　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    22605.41　　新値三本足陽転値
    22516.18　　均衡表転換線(週足)
    22498.11　　6日移動平均線
    22478.64　　均衡表基準線(日足)
    22361.48　　均衡表転換線(日足)
    22335.06　　均衡表基準線(週足)
    22189.00　　200日移動平均線
    22067.50　　ボリンジャー:-1σ(26週)
    22060.06　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    21971.42　　ボリンジャー:-2σ(25日)
    21698.33　　均衡表雲上限(週足)
    21337.32　　ボリンジャー:-3σ(25日)
    21334.02　　ボリンジャー:-3σ(13週)
    21163.53　　ボリンジャー:-2σ(26週)
     
    21142.96　　★日経平均株価28日終値
     
    21101.88　　均衡表雲下限(週足)
    20259.56　　ボリンジャー:-3σ(26週)
     
     
    【大引け概況】
    28日の日経平均株価は大幅に5日続落した。終値は前日比805円27銭安の2万1142円96銭と2019年9月5日以来、およそ半年ぶりの安値を付けた。
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    時間：00:00:55　容量：8.28M

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    前日のNYダウは前日比1190ドル安と過去最大の下げ幅となった。カリフォルニア州で感染源が不明な事例が見つかったほか、欧州や韓国などでの感染拡大も嫌気された。これを受けた、東京株式市場は売りが膨らむ展開。月末で、ポジションを外す売りが出たほか、追い証の発生に伴う損切りの売りが膨らんだ。
     
    28日は中国・上海総合指数などのアジア株や米株価指数先物もそろって下げた。「買い持ち専門の投資家が株を売って現金の保有比率を高めていた」との声もあった。国内では、政府によるイベントなどの自粛要請や小中高などの臨時休校要請を背景に、経済活動が一段と停滞するとの警戒感が強まった。
     
    午後は一段安となり、下げ幅が1000円を超える場面があった。外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで上昇したことが輸出関連株への売り圧力を強めた。幅広い銘柄の急落を受け、信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生に伴う個人投資家の換金売りが出たほか、節目の2万1000円を一時下回ったことを受けたオプション取引に絡む先物売りも相場を押し下げた。
     
    市場からは、1ドル＝108円台後半の円高に加え、中国・上海株や米シカゴ市場の米株先物の下落が投資家心理を一段と冷え込ませた。海外の機関投資家が日本株の持ち高削減を急いだとの見方が出ており、「買い注文が少なくても大口売りが次々と出てくるため、株価は簡単に下がってしまう」との指摘が聞かれた。「休日中の新型肺炎関連の悪いニュースを恐れて、投資家は買いを入れられなかった」との見方があった。
     
    JPX日経インデックス400は5日続落し、終値は前日比503.94ポイント安の1万3584.28だった。東証株価指数（TOPIX）は5日続落し、57.19ポイント安の1510.87で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で4兆1288億円と18年5月31日以来の高水準だった。MSCIが算出する株価指数の組み入れ比率変更に伴う売買も代金を押し上げた。売買高は24億2087万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2122と、全体の98.2%を占めた。値上がりは35、変わらずは4だった。
     
    日経平均は週間で2243円78銭（9.6%）下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6〜10日（2661円）以来の大きさだった。
    業種別株価指数は、情報・通信業、電気機器、銀行業など主力業種を中心に全33業種が下落した。
     

    個別銘柄では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、任天堂、ソニーが安く、東京エレクトロンやキヤノン、リクルートホールディングス、KDDI、ユニチャームが売られた。信越化や三井不、ファストリ、日立、NTTが下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も安い。為替市場で１ドル＝108円後半へと円高が進行したことを受け、トヨタ自動車やマツダなど自動車株も安い。
     
    半面、オリエンタルランドや長谷工コーポレーション、ANAHDが高く、ウエルシアホールディングスやコスモス薬品、ツルハホールディングス、サンドラッグなどドラッグストア株が買われた。安倍首相が全国の小中学校や高校に休校を要請したことを受け、ｅラーニング関連のチエルやアイスタディ、保育所を運営するテノ．ホールディングスなどが高い。
     
     
    東証2部株価指数は前日比331.22ポイント安の6053.61ポイントと6日続落した。
    出来高1億1718万株。値上がり銘柄数は17、値下がり銘柄数は459となった。
     
    個別では、オーミケンシ、新内外綿、デュアルタップ、西菱電機、昭和化学工業など8銘柄がストップ安。ＪＥＳＣＯホールディングス、ＫＨＣ、省電舎ホールディングス、工藤建設、南海辰村建設など184銘柄は昨年来安値を更新。ファーマフーズ、セキド、ＪＭＡＣＳ、インスペック、カワセコンピュータサプライが売られた。
     
    一方、アイスタディがストップ高。マナック、ラピーヌは一時ストップ高と値を飛ばした。鈴与シンワート、倉庫精練、丸尾カルシウム、天昇電気工業、新潟交通が買われた。
     

    日経ジャスダック平均株価は大幅に4日続落した。終値は前日比196円97銭安い3294円92銭だった。
    2019年8月以来半年ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して個人投資家が信用買いを入れている東証1部の主力株が急落し、投資家心理が悪化した。
    ワークマンが急落し、第一商品は制限値幅の下限（ストップ安）まで売られたほか、ハーモニックやリプロセルが軟調だった。
    ジャスダック、マザーズの両市場ともに、上場銘柄の9割超が値下がりした。ただ、オンライン教育サービスなど、「家から外出せずに利用できるサービスを手掛ける企業の株には個人の買いが集まった」という。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で867億円、売買高は2億426万株と18年10月以来の水準に膨らんだ。
    値上がり銘柄数は24、値下がり銘柄数は667となった。
     
    個別では、シンバイオ製薬、日本ラッド、第一商品、ソレキアがストップ安。地域新聞社、山王、イメージ情報開発、エムケイシステム、免疫生物研究所など8銘柄は一時ストップ安と急落した。秋川牧園、ルーデン・ホールディングス、安江工務店、高橋カーテンウォール工業、ヒップなど233銘柄は昨年来安値を更新。フジトミ、岡藤ホールディングス、日本テレホン、五洋インテックス、ストリームメディアコーポレーションが売られた。
     
    　一方、ｆｏｎｆｕｎ、城南進学研究社がストップ高。チエルは一時ストップ高と値を飛ばした。日本ユピカは昨年来高値を更新。フィスコ、出前館、フォーバル・リアルストレート、太洋物産、サン電子が買われた。

    東証マザーズ指数は前日比46.94ポイント安の700.63ポイントと4日続落。
    新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念に歯止めがかからない中、世界的な同時株安が個人投資家センチメントを大幅に悪化させ、マザーズ指数は大幅安となった。このような環境下において、個人投資家による信用取引での追い証を避けるための損失覚悟の売りが膨らみ、流動性リスクの高い中小型株が集まるマザーズ市場では、一時、2016年2月以来となる700ポイント割れとなる場面があった。

    売買代金は概算で1148.13億円。騰落数は、値上がり7銘柄、値下がり306銘柄、変わらず1銘柄となった。　

    個別では、Aiming、Fringe81がストップ安。ソフトマックス、エディア、インターネットインフィニティーは一時ストップ安と急落した。エムビーエス、ミクシィ、インタースペース、FRONTEO、トライステージなど135銘柄は昨年来安値を更新。BASE、イノベーション、INCLUSIVE、リアルワールド、フルッタフルッタが売られた。
     
    一方、バーチャレクス・ホールディングスがストップ高。カイオム・バイオサイエンス、SERIOホールディングス、テノ．ホールディングス、アルーは一時ストップ高と値を飛ばした。ファンデリー、メルカリ、Lib　Workが上昇した。
    【後場寄り付き概況】

    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比879円92銭安の2万1068円31銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、58.94ポイント安の1509.12で始まった。
    日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比900円安を超える急落となっている。東証株価指数（TOPIX）も前場安値割れ。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を嫌気し、輸出関連株を中心に投げ売りされている。
     
    個別では、ソニー、東エレクが前場安値を下回り、トヨタ、キーエンスも一段安。ソフトバンクGが売り物に押され、ファーストリテは下落。三菱UFJの売りが厚く、みずほFGもさえない。
    半面、ウエルシアHD、コスモス薬品が上げ、ツルハHDはしっかり。日経平均採用225銘柄には値上がり銘柄はない。
     
    外国為替市場では、1ドル＝109円70銭近辺で推移。中国の上海総合指数は下落している。
     
    ランチバスケットは37件、776.07億円、差し引き20億円の売り越しとの観測


    1日からの5営業日の下落幅は2300円近くに、また1月17日の取引時間中に付けた直近高値2万4115円95銭からの下落幅は3000円近くに達し、損失限定やリスク回避を目的とした売りを招いているとみられる。
     
    マザーズ指数は一時706.12ポイントと、2016年2月以来の水準まで下落。
    個人投資家も信用取引の追加証拠金（追い証）差し入れを回避するため投げ売りの様相になっている。
    日経レバETF<1570>は25日以降、信用取引の買い持ち高が積み上がっていたようだが、こうした投資家の損失も大きいと考えられる。
    いきおい投資資金は巣ごもり消費、衛生用品販売、教育支援等の関連銘柄に集中しやすくなっている。
     
     
     
     
    「身勝手」
     
    市場はNYダウの続落記録を調べ始めた。
    1997年以降、最高記録は8日。
    以下の6回だ。
    98年5月8日、01年9月21日、08年10月10日、
    11年8月2日、17年3月27日、18年6月21日。
    7日続落は5回。
    02年7月16日、10年7月2日、15年8月7日、
    16年8月2日、16年11月14日。
    調べ始めると記録は途絶えるというのがアノマリーだが・・・。
     
    そういえば・・・。
    プライムフライデーなんていうのはまだあるのだろうか。
    テレワークばかりになって今更という気もしないではないが・・・。
     
    相場を語るには、まず場を見続けねばならない言われる。
    しかし、これは結構至難のワザ。
    早朝から深夜まで世界中の株価動向を眺めていたら、それだけで株病になってしまいそう。
    仕事柄、日々見続けているが、それでも完全には無理。
    しかも朝早くから仕事なので、夜は見ず、引け際のNYで済ませることにしている。
    もっとも人それぞれだからさまざまな見方はあろうが・・・。
    意外と役に立つのではないかと思われる事は「場況」。
    とはいえ、新聞などで場況を熟読するということではない。
    媒体によっては新人や素人の書いている場況も見受けられる。
    所詮誰かが言ったり書いたりしたころの受け売りばかり。
    それを読んでもほとんど役には立たない。
    そうではなく、自分で「場況」を書いて見ることが重要と考えている。
    ブログに載せたり、ツイッターで囁くためではない。
    「場況」を書くことで上げ下げのコメントの「変」さ加減が見えてくる。
    材料の用法のずるさも見えてくる。
    そして「株価の動きの真の理由」に少し迫れるような気がする。
    これこそ「他人シナリオ」ではなく「自分シナリオ」。
    ほとんどコストをかけずに株式市場精通者になれることは間違いない。
    そして見えてなかった作為や欺瞞やごまかしやすり替えが少し垣間見えてこようか。
    それが投資のパフォーマンスに反映するかどうかは微妙だが・・・。
    しかし、常に「なぜ」や「誰が」を考えることは重要。
     
    株式市場は「もう一文」の欲望心理の錯綜する場所。
    ところが、多くの市場関係者はファンダメンタルズとテクニカルだけでものごとを類推する。
    このギャップが投資家さんと業界の判断の乖離の原因の一部。
    もっとも時間が経っても是正はされないのだろう。
    黄金比率や乖離率だけで株価は絶対に動かない。
    永遠の真理は「買い手が多ければ上昇し、売り手が多ければ下落する」。
    単純明快になる。
    問題はなぜ買い手が多くなったり売り手が多くなったりするのか。
    この説明を付けようとして古今東西の市場関係者が刻苦研鑽してきたのが歴史。
     
    40年前に出された清水一行氏の「兜町物語」の一節。
    「兜町では材料が欲しい時には、それらしいことを必要以上に高く評価し、
    悪材料に敏感なときは、たいしたことでなくても一斉に売り反応を示す。
    材料の評価ではいつも一方的で身勝手だった」。
    兜町だけではなく、古今東西、世界の市場に通用する言葉に思えてならない。
     
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    【3月】陽線確率6勝4敗、（陽線確率60％）、過去15年8勝7敗（8位）
    　　　　気学では「押し目買い。安値を買い拾うこと。飲食関係に妙味」
     
    29日（土）：中国PMI、米民主党予備選（サウスカロライナ州）
    　1日（日）：企業の就職広報解禁、東京マラソン
    　2日（月）：法人企業統計調査、2日新甫、米IMS製造業景況感、イスラエル総選挙
    　3日（火）：マネタリーベース、米スーパー・チューズデー、IOC理事会
    　4日（水）：変化日、株高の日、米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
    　5日（木）：米ベージュブック、ISM非製造業景況感。　OPEC臨時総会（ウィーン）、ジュネーブ国際自動車ショー
    　6日（金）：景気先行指数、米雇用統計、貿易収支、OPECプラス会合鬼宿日・神吉日
    　7日（土）：中国貿易収支
    　9日（月）：景気ウォッチャー調査、GDP改定値、国際収支、株安の日
    10日（火）：マネーストック、工作機械受注、米大統領予備選（ミシガン州など）、中国生産者・消費者物価、変化日、株安の日
    11日（水）：米消費者物価、G20シェルパ（首脳代理）会議（サウジ）、株高の日
    12日（木）：企業物価指数、景気予測調査、米生産者物価、ECB理事会
    13日（金）：メジャーSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、スタートアップの祭典「サウス・バイ・サウス・ウェスト」開幕（オースティン）、株安の日
    14日（土）：山手線新駅「高輪ゲートウェイ」開業
    15日（日）：フランス統一地方選
    16日（月）：機械受注、下げの日、変化日
    17日（火）：米FOMC（→18日）、小売売上高、鉱工業生産。大幅高の日
    18日（水）：日銀金融政策決定会合（→19日）、米フィラデルフィア連銀製造業景況感
    20日（金）：春分の日で休場、プロ野球開幕
    24日（火）：米製造業PMI，株高の特異日
    25日（水）：米耐久財受注、株高の日
    26日（木）：米個人消費、EU首脳会議、上げの日、変化日、東京五輪聖火福島スタート、大リーグ開幕、株高の日
    27日（金）：ミシガン大学消費者信頼感
    29日（日）：羽田空港国際線発着枠拡大
    31日（火）：失業率、米シカゴ購買部協会景気指数、CB消費者信頼感、株安の日
     
     


    （櫻井）。
    28日午前の日経平均株価は大幅に続落した。午前終値は前日比763円46銭安の2万1184円77銭だった。
    前日のNYダウ工業株30種平均が1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。投資家心理が一段と悪化し、朝方から東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。取引時間中としては2019年9月9日以来の水準まで下落した。日経平均は1月20日に付けた昨年来高値2万4083円からの下落率が1割を超えた。
    日経平均の構成銘柄のうち値下がりは200を超えるほぼ全面安となった。
     
    円相場が1ドル=109円台前半まで強含んだのも重荷となり、主力の輸出関連株が全面安となった。前日に安倍晋三首相が全国の小中学校、高校などの臨時休校を要請し、国内経済が停滞することへの懸念も一段と強まった。世界的に株安に歯止めがかからず「グローバルの株式で運用する海外投資家は株を売って現金の保有比率を高めている」との声が聞かれた。
     
    日経平均の大幅下落を受け、オプション市場ではプット（売る権利）の需要が高まった。オプション取引に絡む先物売りが優勢になり、相場を一段と押し下げた。株価急落で信用取引を手掛ける個人投資家は追加証拠金（追い証）の差し入れを迫られているとの指摘もあり、中小型株にも見切り売りが広がった。
     
    市場では「個人投資家も海外投資家も売り手に回る一方、買い注文が少ないため、午後も下げ幅が拡大する可能性がある」と下値不安が強まっている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5573億円、売買高は9億6536万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2085と、全体の96%を占めた。値上がりは67、変わらずは9だった。
     
    業種別株価指数は、電気機器、輸送用機器、小売業、銀行業など全33業種が下落した。
     
    個別では、ソフトバンクグループや任天堂、ファーストリテイリング、KDDI、東京エレクトロンなどの値がさ株が大幅安。信越化やリクルート、NECが急落した。ソニー、ユニチャームや日立、三井不も安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株も安い。
     
    半面、オリエンタルランド、ANAホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングスが高く、ウエルシアやツルハHDなどドラッグストア株の上げも目立った。
    安倍首相が全国の小中学校や高校に休校を要請したことを受け、ｅラーニング関連のチエルやすららネット、保育所運営のライクキッズ、レンタルビデオのゲオホールディングスなどが高い。
     
    東証2部株価指数は前日比247.47ポイント安の6137.36ポイントと6日続落した。
    出来高6068万株。値上がり銘柄数は18、値下がり銘柄数は446となった。
     
    個別では、インスペックが一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、省電舎ホールディングス、南海辰村建設、中央ビルト工業、フルスピードなど145銘柄は昨年来安値を更新。JMACS、川本産業、ワイズテーブルコーポレーション、昭和化学工業、岡野バルブ製造が売られた。
     
    一方、ラピーヌがストップ高。ショクブン、東京ボード工業、マナック、倉庫精練、ＪＦＥシステムズが買われた。

     

    日経ジャスダック平均株価は大幅に続落した。前引けは前日比142円70銭安い3349円19銭となった。2019年9月以来の水準まで下落する場面があった。
    新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まった。ワークマンなどの主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で453億円、売買高は1億1011万株。
    値上がり銘柄数は33、値下がり銘柄数は652となった。
     
    個別では、秋川牧園、ルーデン・ホールディングス、高橋カーテンウォール工業、ヒップ、セーラー広告など201銘柄が昨年来安値を更新。ソレキア、アズ企画設計、五洋インテックス、エムケイシステム、HAPiNSが売られた。
     
    一方、チエルがストップ高。フィスコ、フォーバル・リアルストレート、出前館、サン電子、ODKソリューションズが買われた。

    東証マザーズ指数は前日比31.80ポイント安の715.77ポイントと4日続落した。
    一時は706.12と16年2月以来4年ぶりの安値を付けた。本日の日経平均も大幅続落、マザーズ市場も大きく売りが波及している。機関投資家からの売りが出たほか、個人投資家が信用取引の追加証拠金（追い証）の差し入れを回避する目的で売りを出した。
    また、このところの株価下落で損失が膨らんでいる個人投資家が多く、市場では「これ以上の損失拡大を嫌って、見切り売りや処分売りがさらに膨らむ可能性が高い。新型肺炎が収束するまでは、新規投資はしてこないのではないか」との見方もあり、全体として一層の下値不安感が高まっている。
    値上がり銘柄数は20、値下がり銘柄数は294となった。
     
    個別では、エムビーエス、ミクシィ、インタースペース、トライステージ、トランスジェニックなど127銘柄が昨年来安値を更新。リアルワールド、イノベーション、Ａｉｍｉｎｇ、ブランディングテクノロジー、ブライトパス・バイオが売られた。
     
    　一方、バーチャレクス・ホールディングス、ＳＥＲＩＯホールディングスがストップ高。カイオム・バイオサイエンス、テノ．ホールディングス、アルーは一時ストップ高と値を飛ばした。すららネット、ブティックス、レアジョブ、ファンデリー、ＣＲＧホールディングスが買われた。
    【寄り付き概況】

     
    28日の日経平均株価は大幅続落して始まった。始値は前日比430円22銭安の2万1518円01銭だった。その後下げ幅を600円超まで拡大する場面があった。
     
    前日のNYダウは前日比1190ドル安と過去最大の下げ幅を記録。新型コロナウイルスの感染拡大が、経済へ大きな影響を与えることを警戒する売りが膨らんでいる。これを受けた、東京株式市場も売り先行で日経平均株価は下値を探る展開となっている。
    米株安を受け、グローバル株式で運用する投資家などの日本株売りが膨らんでいるほか、短期筋による先物売りも断続的に出ている。
    為替は109円60銭前後と前日夕方に比べ円高で推移している。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全てが安く、値下がり率上位は鉄鋼、倉庫、金属、海運、非鉄、銀行、不動産など。
     
    個別では、トヨタ、ソニー、東エレク、三菱UFJ、コマツ、東エレクが軟調と、ほぼ全面安。
     
    テクニカル的にはキョーリン（4569）が動兆。
     
    人気は医学生物（4557）、ファイズ（9325）、マナック（4364）、OSJB（5912）、北沢産業（9930）、マーケットエンタ（3135）、ジョルダン（3710）、NEWART（7638）、コムチュア（3844）、昭和化学（4990）、森乳（2264）、SG（9143）、LINE（3938）、インフォコム（4348）。
     
    「アチコチ限界値だが・・・」
     
     
    NY株式市場で主要3指数は大幅下落。
    NYダウとS＆P500は6日続落。
    NYダウは1190ドル安の25766ドル。
    昨年8月以来の26000ドル割れ。
    下落幅は過去最大で直近6日での下落幅は3000ドルを超えた。
    引け際15分での下落幅が大きかった。
    S＆P500は19日に付けた終値ベースの最高値を12％下回る水準。
    過去最短の6日で調整局面入りした。
    これまでの最短は2018年初めに記録した9日だった。
    S＆P500は2011年8月18日以来の大幅な下落率。
    昨年10月以来の3000ポイント割れとなった。
    新型コロナウィルスへの警戒観が高まり株売り債券買いの動き。
    3市場の売買高は約156．3億株（直近20日平均86．7億株）。
    2014年7月以来の大きさまで増加した。
    1月の耐久財受注統計は民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比1．1％増。
    2019年1月以来1年ぶりの大幅な伸びとなり市場予想の0．1％増を上回った。
    週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比8000件増の21万9000件。
    市場予想の21万2000件を上回ったものの依然として労働市場に基調的な底堅さがあることを示す内容だった。
    ただ経済指標は過去の数値だけに平時には重要視されるが有事には顧みられないことが多い。
    10年国債利回りは一時3日連続で過去最低を更新。
    2年国債利回りは一時1．1071％と2016年後半以来の低水準に接近した。
    3月の利下げ確率は54．3％と前日の33．2％から上昇。
    ECBによる利下げ観測も高まった。
    10年国債利回りは1．273％。
    2年国債利回りは1．071％。
    ドル円は109円台半ば。
    VIX（恐怖指数）は2018年2月以来の高水準となる39．16。
    恐怖と欲望指数は21→13に低下。
     
     
    日経平均は寄り付き171円安、終値477円安と5日続落。
    日足は2日ぶりの陰線。
    トランプ大統領が新型コロナについて「米国でのリスクは低い」とコメント。
    一方で米国疾病対策センター（CDC）がカリフォルニア州で感染者を確認したことでNYダウ先物が下落。
    歩調を合わせた格好で東京も全面安。
    昨年10月11日以来4か月半ぶりの2万2000円割れ。
    マザーズ指数も下放れで16年2月以来の安値水準。
    東証1部の売買代金は3兆1651億円と3日連続の3兆円超（19日連続の2兆円超）。
    値上がり77銘柄（前日620銘柄）。
    値下がり2059銘柄（前日1464銘柄）。
    新高値0銘柄（前日4銘柄）。
    新安値450銘柄（前日359銘柄）。
    騰落レシオは59．36（前日64．18）。
    2016年2月12日の57．72以来4年ぶりの低水準に近似値。
    NTレシオは14．00倍。
    サイコロは3勝9敗で25．0％。
    右肩下がりの25日線（23355円）からは6．02％のマイナスかい離。
    第一時限界水準は超え第二次限界水準（8→10％）に近付いてきた。
    右肩下がりになった75日線は23488円。
    右肩下がりになった200日線(22194円）からは1．11％のマイナスかい離。
    今回の上昇相場の起点だった昨年9月5日以来の200日線割れ。
    5日線（22769円）ははるか上。
    52週線は22156円。
    24か月線が22031円。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲3．591％ 。
    買い方▲16．676％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方△5．841％。
    3日連続のプラスでプラス率拡大。
    買い方▲28．962％。
    18年12月25日の▲34．966％に近づいてきた。
    空売り比率は47．4％で12日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は7．0％（前日7．9％）。
    Qiock調査の2月21日時点の信用評価損率は▲15．25％と2週連続悪化。
    2月21日時点の裁定売り残は199億円減の8727億円。
    3週連続の減少。
    当限は165億円減の6325億円。
    翌限以降は34億円減の2401億円。
    同裁定買い残は57億円減の5795億円。
    2週連続の減少。
    当限は49億円減の5228億円。
    翌限以降は7億円減の567億円。
    日経HVは20．6、日経VIは31．40
    日経平均採用銘柄の予想PERは13．53倍。
    EPSは1622円。
    PBRは1．06倍。
    BPSは20705円。
    225先物採用銘柄の益回りは7．39％。
    ドル建て日経平均は199．46（12月13日が219．64）。
    東証単純平均株価は59円安の2034円。
    （2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
    売買単価は1747円（前日1861）。
    シカゴ225先物終値は日中比625円安の21225円。
    高値22325円、安値21215円。
    気学では「押し目買いの日。ただし急伸高は利入れ良し」。
    月曜は「吹き値売り方針の日。初め高くても後安し」
    火曜は「安値安値と買い下がり、戻っても尚売らず」。
    水曜は「逆行性強き日」。
    木曜は「気味が悪くても突っ込み売りは見送り。悪目買い狙え」。
    金曜は「高下荒く前後場波動を異にする」。
    ボリンジャーのマイナス3σが21891円。
    「1年に1度あるかないかの異常値が今年4度目。
    19年通年にならんだ」とは昨日の日経朝刊「スクランブル」。
    ボリンジャーのプラスマイナスσ以内の収まる確率は約99．7％だ。
    マイナス2σ（収まる確率95。4％）が22379円。
    RSIが29．84、RCIが4．12。
    RCIは2月4日の3．02に近付いてきた。
    今年4勝3敗の金曜日。
    週足陽線基準は22605円。
    月足陽線基準は22971円。
    3日新甫の2月は荒れた。
    ファンダメンタル指標もテクニカル指標も底打ち圏ではある。
    ただ「行き過ぎもまた相場」というのが古来からの格言だ。
     
    IMFのライス報道官のコメント。
    「新型コロナウイルスの急速な感染拡大で世界経済は影響を受ける。
    4月の世界経済見通しを下方修正する公算が大きい。
    「中国や他の国の回復の速さのほか、波及的な影響、供給網に対する影響やどの国が大きな打撃を受けるかなど、多くの要因に左右される。
    IMFは世界保健機関（WHO）や世界銀行のほか、各地域の開発銀行と緊密に連絡を取っている。
    感染拡大が悪化した場合、国際社会による協調行動が有効になる。
    まだこうした時点には達していない」。
     
    今年の曜日別勝敗（2月27日まで）
    ↓
    月曜1勝5敗
    火曜3勝4敗
    水曜5勝3敗
    木曜4勝4敗
    金曜4勝3敗
     
    NYダウは1190ドル安の25766ドルと6日続落。
    NASDAQは414ポイント安の8566ポイントと反落。
    S＆P500は137ポイント安の2978ポイントと5日続落。
    ダウ輸送株指数は356ポイント安の9484ポイントと大幅続落。
    SOX指数は4．65％下落。
    VIX指数は39．09と急上昇。
    3市場の売買高は約156．3億株（直近20日平均86．7億株）。
    2014年7月以来の大きさまで増加した。
    225先物CME円建ては大証日中比625円安の21226円。
    ドル建ては大証比日中比620円安の21230円。
    ドル円は109．58円。
    10年国債利回りは1．273％。
    2年国債利回りは1．071％。
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    UTグループ（2146）・・・動兆
     
    UTグループに注目する。
    同社は製造業派遣・請負大手。
    半導体向け中心だが自動車や電池など業種多様化。
    技術者派遣が設計、建設分野とも急拡大。
    好業績。
    リバウンド期待。


    （兜町カタリスト櫻井）

     
    [概況]

    27日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時109.610円まで下落し、上値が重い展開となった。

    新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念されるなか、NYダウは1000ドル超下落するなど、日米欧の主要株価が軟調な基調となっている。

    こうしたなか、CMEグループのフェドウオッチによると3月に行われるFOMCにおいてFRBが利下げする確率が96.3%付近まで上昇している。米利下げの可能性が大きく上昇したことで米ドル円は上値が重いようだ。

    テクニカル的には米ドル円は上方に控える5日移動平均線（110.109円）付近がレジスタンスとなりそうか。

    [提供：カネツFX証券株式会社]
     

    28日の日経平均株価は続落後、下値模索の展開となりそうだ。
    日経平均株価予想レンジは、2万1000円−2万1500円。
    新型コロナウイルスの感染拡大が世界景気に与える影響への警戒感が強まる中、前日のNYダウ工業株30種平均は過去最大の下落幅を記録した。世界的に運用リスクを避ける動きが一段と広がり、売り圧力が強まる公算が大きい。
    現地27日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所終値比625円安の2万1225円だった。株価指数先物を中心に同清算値にサヤ寄せする動きが先行するとみられる。売り一巡後は、今後の展開を見極めたいとして、手控えムードが広がりそうだ。
     
    連日の株価の下落で、信用取引での保証金の追加請求を避けるため、買いポジションを処分する動きも想定され、売り圧力が強まる場面もありそう。
    市場では心理的な下値メドとして、前日終値（2万1948円）を1000円程度下回る2万1000円近辺を挙げる声が聞かれる
    外国為替市場で円相場が1ドル=109円台後半まで上昇していることも主力の輸出関連株の重荷で、朝方の日本株は全面安で始まりそうだ。
     
    騰落レシオ（東証1部、25日移動平均）は27日に59.36%と一般的に「売られすぎ」の目安とされる80%を大きく下回り、2016年2月以来およそ4年ぶりの水準まで低下している。相場の短期的な底入れを示唆する指標が出てきているものの、海外株式相場など外部環境が混乱している状況とあって、テクニカル的な経験則は機能しづらいだろう。
     
    安倍晋三首相が27日、全国の小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校を要請した。教育現場や保護者、企業などの混乱を懸念する声もあり、教育関連などの銘柄の動向が注目される。
     
    日程面では、きょうの国内は1月の有効求人倍率・完全失業率、1月の鉱工業生産、1月の商業動態統計、1月の住宅着工、1月の自動車輸出実績、2月の都区部消費者物価指数（CPI）など。
    海外では、2月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）、2月の米シカゴ購買部協会景気指数、1月の米個人所得・個人支出、2月の独消費者物価指数（CPI・速報値）、2月の独失業率など。10〜12月期のインドGDP、10〜12月のトルコGDPなども発表される。

     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■アイスタディ <2345>
    フィスコ<3807>とIR動画分野で提携強化。また、法人企業向けオンライン学習システム「SLAP」を学校教育機関向けの教育支援ツールとして提供開始したことに伴い、子会社エイム・ソフトの島根事業所開発センター内部にサポートセンターを開設。
     
    ■フィスコ <3807>
    アイスタディ<2345>とIR動画分野で業務提携。株主総会やIR説明会のオンライン配信の開始で遠隔開催を支援。
     
    ■大王製紙<3880>
    トルコ衛生用品メーカーのユルドゥズ社の全株式を約30億円で取得し子会社化する。また、丸紅 <8002> と共同でブラジル衛生用品メーカー、Santher社の全株式を買収子会社を通じて取得する。取得価額は約584億円。
     
    ■NIPPO<1881>
    前田道路<1883>と資本業務提携に関する協議開始。
     
    ■エディオン<2730>
    ネットショップ注文商品の自宅外受け取りサービスを開始。
     
    ■ディア・ライフ<3245>
    杉並区にマンション開発用地を取得。21年9月期に収益計上する見込み。
     
    ■クスリのアオキホールディングス<3549>
    2月既存店売上高は前年同月比12.2％増と増収基調が続いた。
     
    ■電算システム <3630>
    十六銀行 <8356> と債権保証型後払いサービスなどの共同事業検討で基本合意。
     
    ■ULSグループ <3798>
    システムコンサルティング会社アークウェイの株式を取得し子会社化する。
     
    ■ユーザベース <3966>
    株主優待制度を新設。毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、NewsPicksとQuartz Japanの有料コンテンツを体験できるギフトカードを贈呈する。
     
    久光製薬 <4530>
    経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「HP-3150」のがん疼痛に関する国内製造販売承認を申請。

     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    28（金）
    1月失業率（8:30）
    1月有効求人倍率（8:30）
    1月商業動態統計（8:50）
    1月鉱工業生産指数（8:50）
    1月住宅着工統計（14:00）
    2年国債入札
    《決算発表》
    アイ・ケイ・ケイ、ギグワークス、東和フード、大和コン、はてな、キタック、共和工業
     
    【海外】
    米1月個人消費支出･個人所得（22:30）
     


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
    [株価材料]
     
    ■NYダウ1190ドル急落　下げ幅過去最大　新型コロナで
     
    ■首相　感染連鎖阻止へ異例の要請　小中高の臨時休校
     
    ■「国産メモリ」キオクシア　投資競争へ　10月にも上場
     
    ■IASB議長　のれん定期償却の議論「導入側に勢い」
     
    ■政府の基幹クラウド　アマゾン傘下に　防衛・年金が今後の焦点
     
    ■マンガ大賞候補に『鬼滅の刃』など8作　手塚治虫文化賞
     
    ■米加州　新型ウイルス陽性33人確認　8400人を監視中
     
    ■新型肺炎ワクチン　4月から臨床試験か　米製薬大手モデルナ
     
    ■マツキヨ<3088>
    ドラッグストア大手4社　レジ袋有料化を4月に前倒し
     
    ■ニッケ<3201>
    第一織物を買収　欧州ブランド販路を拡大
     
    ■三菱製紙<3864>
    脱プラ食品包装用紙を国内で製販　5月めど高機能品投入
     
    ■ＬＩＮＥ<3938>
    ウォレットに広告　代理店通さず出稿可
     
    ■デンカ<4061>
    大牟田工場に新事務所棟　事務系職員を集約
     
    ■メルカリ<4385>
    ヤマト<9064>系と梱包と発送代行サービス拡充
     
    ■ストライク<6196>
    大量保有報告書から定型文配信
     
    ■日産<7201>
    栃木工場も一時停止　新型コロナで
     
    ■池田泉州ＨＤ<8714>
    21年度純利益を2倍に　地域商社を検討
     
    ■KDDI<9433>
    約8000人を原則在宅勤務に
     
    ■SBG<9984>
    VFも出資　米ドアダッシュが上場申請　
     
    27日のNYダウ工業株30種平均は6日続落した。前日比1190ドル95セント（4.4%）安の2万5766ドル64セントで終え、2019年8月27日以来、半年ぶりに2万6000ドルを下回った。下げ幅は18年2月5日（1175ドル）を上回り過去最大だった。
    12日に付けた過去最高値からの下落率は「調整局面」入りとされる10%を超えた。
     
    中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は世界各地に拡大。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計では50カ国・地域に広がり、死者は2800人以上に上る。米国内でもカリフォルニア州を中心に感染拡大の懸念が広がっている。27日は取引開始後にダウ平均が急落。その後、値ごろ感の出た銘柄に押し目買いの動きもみられ、下げ幅を縮小する場面もあったが限定的だった。
     
    バンク・オブ・アメリカは27日、20年の世界の経済成長率の見通しを従来の3.1%から2.8%に下方修正した。米マイクロソフトが1〜3月期のパソコン関連部門の売上高が会社予想を下回ると発表するなど、新型肺炎の影響が企業業績を下押しする可能性が高まり、投資家はリスク回避の姿勢を強めた。
     
    投資家のリスク回避姿勢の動きは続き、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは過去最低を更新した。
     
    投資家心理を測る指標の変動性指数（VIX）は一時、前日に比べ3割超上昇し、38近辺まで上昇した。不安心理が高まった状態とされる20を上回る水準で一段と上げた。「投資家は新型コロナを巡るヘッドラインに敏感に反応するようになっている」との見方があり、指数の値動きの激しさにつながった。
     
    セクター別では全面安となり、特にテクノロジー・ハード・機器や不動産の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は反落した。前日比414.295ポイント安の8566.480で終えた。26日夕に20年1〜3月期のパソコン関連部門の売上高が当初予想に届かないと発表したソフトウエアのマイクロソフトが売られた。SNS（交流サイト）のフェイスブックやインターネット通販のアマゾン・ドット・コムが下落した。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    25,766.64−1,190.95
    S&P500種
    2,978.76−137.63
    ナスダック
    8,566.480−414.295
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,643.10−6.90
    NY原油（ドル/バレル）
    46.34−2.39
    円・ドル
    109.57 - 109.58−0.53


     

    【シカゴ日本株先物概況】


    27日のシカゴ日経平均先物は急反落した。
    新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の悪化懸念が投資家心理を冷やした。27日のNYダウ工業株30種平均は6日続落し、過去最大の下げ幅を記録した。
     
    米国内の新型コロナまん延への警戒感も強まっている。米疾病対策センター（CDC）は26日、米カリフォルニア州で新型コロナウイルスの感染者が確認されるなど、同ウイルスの蔓延による世界経済への影響懸念から売りが先行。投資家心理の悪化が続いているほか、原油相場の下落や米長期金利の低下も重なり、大幅下落となった。
    またトランプ米大統領は26日、新型コロナへの対策強化のため責任者にペンス副大統領を指名した。
     
    3月物は前日比980円安の2万1225円で引け、約5カ月半ぶりの安値をつけた。27日の大取終値を625円下回った。
    この日の3月物安値は2万1215円。高値は2万2325円。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    21225 ( -625 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    21230 ( -620 )
    (　)は大阪取引所終値比
     
     


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　6796．40（−246．07）
    27日のFTSE100種総合株価指数は大幅に反落した。前日の終値に比べ246.07ポイント安の6796.40と、2019年1月下旬以来およそ13カ月ぶりの安値で引けた。4銘柄を除くすべての銘柄が下落した。
    新型肺炎の感染拡大を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均株価などのアジア株の大幅下落を受けて急落で寄り付き、米国株の寄り付きの下げを眺めて一段安となった。
     
    個別銘柄では、広告のWPPグループは16%急落した。2019年10〜12月期の減収に加え、20年通期の業績も前年並みにとどまるとの見通しを示したことが嫌気された。ロシアの鉄鋼大手エブラズは、19年通期の減益を発表し10%超下げた。配当権利落ちで航空のイージージェットと銀行のバークレイズもそれぞれ下げが大きくなった。
    新型コロナの感染拡大を背景に最近下落傾向にあるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG、7.9%安）、と旅行のTUI（8.2%安）は、この日も大幅安だった。19年通期の減益と最高経営責任者（CEO）の辞任を発表した住宅建設のパーシモンの下げも目立った。
     
    半面、医薬品のヒクマ・ファーマシューティカルズは4.6％高、19年通期の業績が市場予想を上回り買われた。19年通期の好業績を発表した害虫駆除のレントキル・イニシャルも上げた。総合保険のRSAインシュアランス・グループも上昇。総合ヘルスケアのNMCヘルスは前日と同水準だった。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　12367．46（−407．42）
    27日のドイツ株式指数（DAX）は6日続落し、終値は前日と比べて407.42ポイント安の12367.46と2019年10月上旬以来およそ4カ月半ぶりの安値だった。構成銘柄のほぼ全てが値下がりした。
    新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気が下押しされるとの懸念から、欧州各国の株式相場はそろって大幅に下落した。
     
    個別では、ドイツ銀行が6%超下げた。航空のルフトハンザも6%安。半導体のインフィニオンテクノロジーズの下げも目立った。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　5495．60（−188．95）
    フランスの株価指数CAC40の終値が前日に比べて3%下落し、19年10月上旬以来およそ4カ月半ぶり安値だった。
02月28日　毎日ｺﾗﾑ
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