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    2月最初の取引となる本日の日経平均は反落。終値は前週末比233円安の2万2971円で再び2万3000円台を割り込んだ。
    株価水準は昨年11月1日以来、約3カ月ぶりの低さにある。
     
    先週末の米国株が大幅安で、長期休場明けの上海株も大きく水準を切り下げたが、東京市場ではこれらを比較的冷静に受け止めた。
    結局終値(22971円)は1月30日の2万2977円を下回り、今年の安値を更新したが、安値(2万2775円)をつけたのが9時07分と早く、パニック的な売られ方でもなかった。
    中国市場はきょう1日で新型肺炎の悪材料を消化したと考えるのは早計で、大きく崩れた米国株も気がかりではあるが、日本株に関しては、ここからの下値は限定的となる可能性がある。足元では26週線(2万2693円、3日時点)に接近しており、同水準をサポートに反転できるかが焦点となる。
     
    あす4日の東京株式市場は、不安定な展開か。
    中国で多発する新型コロナウイルスによる肺炎感染者数は日増しに拡大し、世界景気の減速懸念はぬぐえない状況だ。
    一方で、タイ保健省は2日、中国人旅行客の重症患者に、HIV(抗エイズウイルス)薬とインフルエンザ薬を併用して投与したところ、病状が回復しウイルス検査で陰性になったことを確認したと発表、各国の緊急対策とともに事態収束への期待も残るが、市場では「新型肺炎に対する不透明感は引きずったままであり、目先ボトムとは言い切れない」との声は根強く、状況次第で指数が揺れる可能性がある。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(3日現在)
     
    23648.81  25日移動平均線
    23561.13  13週移動平均線
    23560.65  均衡表雲上限(日足)
    23445.94  均衡表転換線(週足)
    23445.94  均衡表基準線(日足)
    23408.40  均衡表転換線(日足)
    23343.51  新値三本足陽転値
    23332.38  75日移動平均線
    23305.08  ボリンジャー:-1σ(25日)
    23209.78  ボリンジャー:-1σ(13週)
    23182.25  6日移動平均線
     
    22971.94  ★日経平均株価3日終値
     
    22961.36  ボリンジャー:-2σ(25日)
    22858.44  ボリンジャー:-2σ(13週)
    22700.00  均衡表雲下限(日足)
    22693.03  26週移動平均線
    22617.64  ボリンジャー:-3σ(25日)
    22507.09  ボリンジャー:-3σ(13週)
    22144.86  均衡表基準線(週足)
    22090.47  200日移動平均線
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21596.99  ボリンジャー:-1σ(26週)
    21101.88  均衡表雲下限(週足)
    20500.95  ボリンジャー:-2σ(26週)
    19404.91  ボリンジャー:-3σ(26週)
     
     
    ローソク足は下ひげを伴う陽線で引けたが、一目均衡表で転換線が下降を続け、横ばいだった基準線も下向きとなり、チャート形状は弱気側に傾いた。ボリンジャーバンドでは、先週末に続いて終値が-2σ付近にとどまっており、売り圧力の継続が予想される。ただ、東証1部の騰落レシオが79.08%(先週末80.07%)と売られ過ぎ圏に到達しており、材料次第で短期的な急反発に向かう可能性が出てきた。
     

    【大引け概況】

    3日の日経平均株価は新型肺炎の感染拡大による世界的な景気減速を警戒した海外株安や円高を嫌気し反落した。
    大引けは前週末比233円24銭安の2万2971円94銭で、2019年11月1日(2万2850円)以来およそ3カ月ぶりの安い水準を付けた。
     
    本日のマーケット動画
    時間:00:00:48 容量:7.13M

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    東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが先行し、朝方には400円超まで下げ幅を広げた。
    ただ、春節(旧正月)休暇明けに急落して始まった中国・上海総合指数がやや下げ渋るなど、アジア各国・地域の株安が加速しなかったことを受け、日経平均も次第に下げ幅を縮小した。
     
    朝安後は目先の相場底入れを見越した押し目買いや、海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが入ったとの見方が多い。
    中国人民銀行(中央銀行)が3日に公開市場操作(オペ)を通じて金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給したことも、投資家心理の一段の悪化に歯止めをかけたとみられる。
     
    しかし、日経平均はプラス圏に浮上することはなく、戻りの鈍さが目立つ。米政府が中国本土への渡航中止を勧告するなど、人や物の流れが一段と停滞する可能性が高まっている。米中貿易摩擦がいったん和らぎ、景気の先行きに楽観的な見方も出ていた中で、株式市場は再び試練にさらされた形だ。
     
    新型肺炎拡大による世界経済への悪影響を警戒する雰囲気は引き続き強く、市場では「中長期志向の機関投資家が積極的に買いを入れる動きは鈍かった。国内企業業績の下振れも懸念され、相場急落リスクはくすぶっている」といった慎重な声が多かった。
     
    JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比100.43ポイント安の1万4991.36だった。東証株価指数(TOPIX)も反落した。11.78ポイント安の1672.66で終え、昨年11月1日以来3カ月ぶりの安値を付けた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆5654億円。売買高は13億5797万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1658と、全体の76.7%を占めた。値上がりは437、変わらずは64銘柄だった。
     
    業種別株価指数(33業種)は海運業、非鉄金属、証券・商品先物取引業の下落が目立ち、上昇は電気・ガス業のみ。
     
    個別では、ファーストリテイリングや京セラなど値がさ株の一角が安い。インバウンド消費の減少への警戒感から資生堂や三越伊勢丹、オリエンタルランドの下げが目立った。アドテストや東エレクなど半導体株が下落したほか、アステラスやコマツ、トヨタ自動車、マツダも売られた。新型肺炎関連では日本エアーテック、ニイタカがストップ安となり、シキボウも急落した。このほか、ZOZOの下げも目立つ。
     
    一方、味の素が大幅高。富士通や第一三共が昨年来高値を更新した。エーザイやヤマトHD、関西電も買われた。
    日立ハイテクノロジーズも買いが優勢。中外製薬なども買いを集めた。ダイトウボウがストップ高で値上がり率トップ、正興電機製作所、丸山製作所、アイティメディアなどが値を飛ばしている。豆蔵ホールディングス、タダノなども物色人気となっている。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比36.80ポイント安の7041.66ポイントと反落。
    出来高8154万株。値上がり銘柄数は118、値下がり銘柄数は326となった。
     
    個別では、新内外綿、アゼアス、川本産業、マナックがストップ安。南海辰村建設、Oakキャピタル、日創プロニティ、児玉化学工業、ワシントンホテルなど21銘柄は昨年来安値を更新。オーミケンシ、日本アビオニクス、ビケンテクノ、鶴弥、弘電社が売られた。
     
    一方、スガイ化学工業、JEUGIAがストップ高。日本ハウズイング、東京自働機械製作所は一時ストップ高と値を飛ばした。川本産業、昭和化学工業、櫻護謨、瑞光、東亜バルブエンジニアリングなど9銘柄は昨年来高値を更新。都築電気、スーパーバッグ、千代田化工建設、ゼット、ファーマフーズが買われた。
     


    日経ジャスダック平均は前週末比25.93円安の3767.72円と反落。
    日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前週末比25円93銭安い3767円72銭だった。新型肺炎の感染拡大で投資家のリスク回避姿勢が強まり新興株にも売りが出た。
    売り一巡後は下げ渋った。中国・上海株が下げ幅を縮小した場面では買いも入った。ワークマンやセリアなど内需関連銘柄が買われ相場を下支えした。
    カイノスなどワクチン関連として新たな思惑買いが入った銘柄もあり、物色の対象は移り変わっている。「ジャスダック銘柄の買い持ち高を整理して、マザーズ銘柄に資金を振り向けた個人投資家もいるのだろう」との指摘もあった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で787億円、売買高は1億4979万株だった
    値上がり銘柄数は215、値下がり銘柄数は410となった。
     
    個別では、中京医薬品、興研、重松製作所がストップ安。環境管理センター、リーダー電子は一時ストップ安と急落した。地域新聞社、極楽湯ホールディングス、プラネット、スーパーバリュー、フジタコーポレーションなど17銘柄は昨年来安値を更新。大木ヘルスケアホールディングス、エヌアイシ・オートテック、メディアリンクス、倉元製作所、ランシステムが売られた。
     
    一方、イナリサーチ、ケアサービス、アマガサ、カイノス、免疫生物研究所がストップ高。太洋工業、MICS化学は一時ストップ高と値を飛ばした。燦キャピタルマネージメント、エムケイシステム、ブロードメディア、中京医薬品、オーデリックなど8銘柄は昨年来高値を更新。Nuts、エイアンドティー、フォーバル・リアルストレート、第一商品、SYSホールディングスが買われた。
     


    東証マザーズ指数は前週末比0.09ポイント安の823.28ポイントと反落した。
    米株安の流れから、主力・新興ともに売りが先行。マザーズ指数も同様の流れとなったものの、寄り付き直後の802.31ポイントを本日の安値として、前引けにかけて前週末終値付近まで戻す展開になった。東京市場全般の下落に連動した格好だが、何度もプラス浮上するなど、相対的には強い動きとなった。NTTドコモと提携が報じられたメルカリやそーせい、ジーエヌアやサンバイオ、アンジェス、カイオム、ヘリオスなどバイオ株への物色も目立った。
    売買代金は概算で609.28億円。騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり202銘柄、変わらず15銘柄となった。
     
    個別では、コラボスが一時ストップ安と急落した。ミクシィ、フルッタフルッタ、ランディックス、オイシックス・ラ・大地、イントランスなど37銘柄は昨年来安値を更新。ファンデリー、ジェネレーションパス、プロパティデータバンク、ソケッツ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズが売られた。
     
    一方、Jストリーム、AmidAホールディングスがストップ高。富士山マガジンサービスなど2銘柄は昨年来高値を更新。ブリッジインターナショナル、リアルワールド、タイセイ、バリューデザイン、サイバー・バズが買われた。
     


    3日午前の日経平均株価は反落し、前週末比223円19銭安の2万2981円99銭で前場を終えた。
    日経平均株価は大幅安で始まった後、取引開始直後には下げ幅を前営業日比400円超に広げた。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が減速するとの懸念から、前週末のNYダウ工業株30種平均が600ドル超の下落となった。
    外国為替市場では1ドル=108円台前半まで円高が進み、東京株式市場もリスク回避ムードに支配される形で始まった。
     
    ただ、春節(旧正月)休暇明けの中国・上海総合指数が急落しているものの底堅さがみられることを受けた押し目買いが優勢になり、次第に下げ渋った。
     
    新型肺炎の患者数の拡大に歯止めがかからず、中国で生産活動が停滞するなか、世界経済の下押しを懸念する雰囲気は強い。一方、上海株の急落は想定内との見方もあり、国内の機関投資家などが押し目買いを入れたとの観測が出ていた。
     
    また、春節休暇中に日経平均先物に損失回避(ヘッジ)のための売りを出していた中国株を保有する機関投資家が、上海市場の取引再開を受けて日経平均先物にヘッジを外す目的で買い戻しを入れたとの声も聞かれた。中国人民銀行(中央銀行)が3日に公開市場操作(オペ)を通じて金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給すると発表したことも、投資家心理の悪化に一定の歯止めをかけたとみられる。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3184億円、売買高は7億2133万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1640と、全体の75.9%を占めた。値上がりは451、変わらずは68銘柄だった。
     
     
    業種別株価指数(33業種)は海運業、証券・商品先物取引業、空運業などが下落し、上昇は電気・ガス業、食料品、不動産業など。
     
    個別では、ファーストリテイリングや京セラが大きく値を下げたほか、任天堂も軟調。マツダ、日立も下落した。東京エレクトロンが売られ、アドバンテストなど半導体株が下落したほか、日本エアーテック、ニイタカ、シキボウなど新型コロナウイルス関連株は利食われ軒並み大幅安。インバウンド消費の減少への警戒感から資生堂や三越伊勢丹の下げが目立った。
     
    半面、味の素が大幅高。富士通は昨年来高値を更新した。日立ハイテクノロジーズも買いが優勢。関西電や中部電、小野薬も買われた。中外製薬なども上昇した。正興電機製作所、丸山製作所が値を飛ばしている。
     
     
    東証2部株価指数は前週末比44.48ポイント安の7033.98ポイントと反落した。
    出来高5048万株。値上がり銘柄数は82、値下がり銘柄数は351となった。
     
    個別では、新内外綿、川本産業、マナックが一時ストップ安と急落した。南海辰村建設、Oak キャピタル、日創プロニティ、児玉化学工業、ワシントンホテルなど21銘柄は昨年来安値を更新。アゼアス、日本アビオニクス、オーミケンシ、ビケンテクノ、アイケイが売られた。
     
    一方、スガイ化学工業、日本ハウズイング、昭和化学工業が一時ストップ高と値を飛ばした。川本産業、瑞光、東京自働機械製作所など5銘柄は昨年来高値を更新。ファーマフーズ、スーパーバッグ、都築電気、インスペック、アジア航測が買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は反落した。前引けは前週末に比べ33円02銭安い3760円63銭となった。
    NYダウは603ドル安と急落した。円相場も1ドル=108円台前半へと円高が進んでおり、こうした外部環境の不安定や新型肺炎の感染拡大で、個人投資家心理は大幅に悪化している。日経平均も大幅安で始まり、新興株にも売りが波及した。
    ただ、内需銘柄を中心に買い戻しが入り指数は前引けにかけて下げ幅を縮小した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で494億円、売買高は7979万株
    値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は460となった。
     
    個別では、環境管理センター、興研がストップ安。リーダー電子、重松製作所は一時ストップ安と急落した。地域新聞社、極楽湯ホールディングス、プラネット、スーパーバリュー、フジタコーポレーションなど16銘柄は昨年来安値を更新。大木ヘルスケアホールディングス、メディアリンクス、ランシステム、京写、大日光・エンジニアリングが売られた。
     
    一方、イナリサーチ、ケアサービス、免疫生物研究所、太洋工業、MICS化学が一時ストップ高と値を飛ばした。燦キャピタルマネージメント、ブロードメディア、中京医薬品、オーデリック、フォーバル・リアルストレートなど7銘柄は昨年来高値を更新。アマガサ、カイノス、フジトミ、santec、エイアンドティーが買われた。
     


    東証マザーズ指数は前週末比0.47ポイント高の823.84ポイントと続伸。
    前週末の米国市場では、中国を中心に拡大する新型肺炎への警戒感から売りが膨らみ、NYダウは603ドル安と急落した。感染拡大が続く新型肺炎に対する警戒感からもみ合いの展開となっている。時価総額上位銘柄が揃って堅調な推移をみせたほか、足元で売り込まれていたバイオ株への買いも散見された。
    値上がり銘柄数は79、値下がり銘柄数は229となった。
     
    個別では、Jストリームが一時ストップ高と値を飛ばした。富士山マガジンサービスなど2銘柄は昨年来高値を更新。カイオム・バイオサイエンス、ホープ、ブリッジインターナショナル、ドリコム、タイセイが買われた。
     
     一方、コラボスが一時ストップ安と急落した。ミクシィ、フルッタフルッタ、ランディックス、オイシックス・ラ・大地、イントランスなど37銘柄は昨年来安値を更新。ファンデリー、プロパティデータバンク、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ、スポーツフィールドが売られた。

    【寄り付き概況】

    3日の日経平均株価は大幅に反落して始まった。始値は前週末比330円91銭安の2万2874円27銭。
    中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を懸念して、世界的に株価が下押す展開となっており、前週末のNYダウが600ドル超の下げをみせるなどリスク回避ムードが強い。
     
    外国為替市場で円相場が1ドル=108円台前半と円高・ドル安に振れ、自動車や機械、海運といった景気敏感株をはじめ幅広い銘柄が売られている。
    きょう取引再開される上海株市場も大きく下押す可能性が高く、その動向も警戒されるところ。
    ただ、中国人民銀行は2日にオペを通じて市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給することを発表しており、これを拠りどころに下値では押し目買いや買い戻しが入るケースも考えられる。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種ほぼ全面安、値下がりで特に目立つのは鉱業、非鉄、鉄鋼など。
     
    個別では、任天堂や日立は大幅安。トヨタ、三菱UFJ、TDKが安く、京セラ、ローム、アドバンテスは軟調。村田製、大成建、ファナックがさえない。資生堂やマツダ、JFEの下げも目立つ。
     
    一方、味の素が大幅高。タダノ、塩野義、富士通、KDDIが上昇し、三井不や菱地所が買われた。
     
     
    テクニカル的には、トーエネク(1946)、日電設(1950)、中部鋼(2053)、塩水糖(21112)、イフジ産(2924)、ユニチカ(3103)、USMH(3222)、NRI(4307)、DI(4310)、インフォコム(4348)、アステラス(4503)、中外(4519)、テルモ(4543)、合同鉄(5410)、モリ工業(5464)、電気興(6706)、MSOL(7033)、JMS(7702)、大日印(7912)、エフピコ(7947)、あおぞら(8304)、丸三証(8613)、松井(8628)、平和不(8803)、明治海(9115)、TKC(9746)、富士ソフト(9749)、船井総研(9757)、サガミ(9900)が動兆。
     
    人気はユーグレナ(2931)、スガイ化学(4120)、ココカラ(3098)、第一工薬(4461)、きんでん(1944)、プレシジョン(7707)、合同鉄(5410)、新内外綿(3125)、キッツ(6498)、ウエスト(1407)、SBテク(4726)、ユニチカ(3103)、ニチハ(7943)、トクヤマ(4043)、トヨタ紡(3116)。
     
     


    3日の日経平均株価は売り先行後、落ち着きどころを探る展開か。
    日経平均株価の予想レンジは2万2500円−2万3000円を想定
    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界的に経済活動が停滞するとの懸念から、前週末の米ダウ工業株30種平均は前の日に比べ603ドル安の2万8256ドルと、約1カ月ぶりの安い水準を付けた。下げ幅はほぼ半年ぶりの大きさだった。
     
    東京株式市場でもリスク回避姿勢が改めて強まり、幅広い銘柄に売りが膨らみそうだ。
    日経平均先物の円建て清算値は、同31日の大阪取引所終値比420円安の2万2710円だった。朝方は、同清算値にサヤ寄せするスタートとなろう
    市場では、前週末の1月31日終値(2万3205円)比で500円程度の下げを見込む声が多い。心理的節目の2万3000円や100日移動平均(前週末時点で2万2879円)など、テクニカル面の節目を相次いで割り込む公算が大きいだろう。
     
    春節(旧正月)休暇明けとなる中国本土市場(上海・深セン)の取引再開と動向に関心が集まる。シンガポール取引所(SGX)のFTSE中国A50指数先物は1万2767.5と、休暇入りする直前の24日の清算値に比べ8%安い水準にある。上海株が急落すれば、東京市場にも再び売りが波及する可能性が高い。
     
    また、為替市場は、ドル・円が1ドル=108円台の前半(前週末1月31日終値は109円03−05銭)と円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=120円台の前半(同120円23−27銭)と小動き。対ドルでの円高が重しとなりそう。
     
     日程面では、1月の新車販売、軽自動車販売など。海外では12月の中国工業企業利益、1月の財新中国PMI、1月の米ISM製造業景況感指数など。
     
    【好材料銘柄】
     
    ■アイティメディア <2148>
    今期最終を25%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も1円増額。
     
    ■SYSホールディングス <3988>
    上期経常を61%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■タダノ <6395>
    今期経常を16%上方修正。
     
    ■正興電機製作所 <6653>
    20年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比14.0%増の99.4億円に伸びた。併せて、通期の同利益を従来予想の100億円→116億円(前期は156億円)に16.0%上方修正し、減益率が35.9%減→25.7%減に縮小する見通しとなった。
     
    ■AmidAホールディングス <7671>
    20年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の1億2300万円に急拡大し、通期計画の1億6300万円に対する進捗率は75.5%に達し、さらに前年同期の28.0%も上回った。
     
    ■都築電気 <8157>
    今期経常を15%上方修正・最高益予想を上乗せ。
     
    ■YKT <2693>
    前期経常を一転11%増益に上方修正。
     
    ■グリムス <3150>
    4-12月期(3Q累計)経常は44%増益・通期計画を超過。
     
    ■eBASE <3835>
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。4-12月期(3Q累計)経常が34%増益で着地。
     
    ■大平洋金属 <5541>
    今期経常を一転25%増益に上方修正、配当も15円増額。
     
    ■テクノホライゾン・ホールディングス <6629>
    今期経常を33%上方修正・16期ぶり最高益、配当も5円増額。
     
    ■ノジマ <7419>
    4-12月期(3Q累計)経常が18%増益で着地・10-12月期も8%増益。
     
    ■UTグループ <2146>
    関西地盤の人材派遣会社サポート・システムの全株式を取得し子会社化する。取得価額は11.5億円。
     
    【主な経済指標・スケジュール】

    【国内】
    3(月)
    1月新車販売台数(14:00)
    1月軽自動車新車販売台数(14:00)
    《決算発表》
    村田製、三菱電、パナソニック、塩野義、オリックス、MonotaRO、京王、積化成、日鉄鉱、東ソー、科研薬、大和工、ニフコ、サンゲツ、プリマハム、バイタルKSK、フルサト、東陽テク、松屋フーズ、マルハニチロ、ホクト、寿スピリッツ、手間イラズ、ジョイ本田、ワールド、グリー、アンジェス、大塚商、コニカミノルタ、JCU、昭電線HD、三浦工、IDEC、TOA、日光電、日立造、NOK、シモジマ、東邦HD、三協フロン、DTS、日伝、セ硝子、レーザーテク、FJネクスト、日水薬、タカラスタン
     
    【海外】
    中国1月財新製造業PMI(10:45)
    米12月建設支出(2/4 0:00)
    米1月ISM製造業景気指数(2/4 0:00)
    米大統領選挙の予備選開始
    《米決算発表》
    アルファベット

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。
     

    [株価材料]
     
    ■新型肺炎「世界景気減速も」 IMFトップ会見
     
    ■タイ政府「新型肺炎エイズ・インフル薬で治癒」と発表
     
    ■Apple 中国の全42店舗を一時閉鎖 新型肺炎拡大で
     
    ■世界陸連はナイキの「厚底靴」容認 新ルールを公表
     
    ■米長期金利が低下 3カ月ぶり「逆イールド」に
     
    ■家庭に防災無線普及 総務省 無償1万台や低価格化
     
    ■大和ハウス<1925>
    ナイキとロボット倉庫 作業員4分の1に
     
    ■サントリーBF<2587>
    自販機でドラクエウォークとコラボ
     
    ■コマツ<6301>
    中国工場の操業延期 シェア巻き返しに打撃
     
    ■シスメックス<6869>
    スウェーデン検査機器会社に出資
     
    ■ドン・キホーテ運営のパンパシ<7532>
    宮崎の橘百貨店を買収
     
    ■西武<9024>
    系としまえん閉園検討 跡地にハリポタテーマパークか
     
    ■関西電<9503>
    原発の再稼働計画に暗雲 高浜1号機遅れる公算
     
     
     



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    《マーケットストラテジーメモ》 2月1週

    【推移】
     
    27日(月):
    週末のNY株式市場は主要3指数揃って反落。背景はまた「新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大懸念」。中国関連銘柄とされるダウ、キャタピラーなどが下落。NYダウの下落幅は一時は300ドルを超えた場面もあった。
     
    第4四半期決算の利益と売上高が市場予想を上回ったインテルが8.1%上昇。通年の売上高見通しも市場予想を上回り「半導体業界が長い低迷期から脱しつつある」との見方が優勢となった。
    週間ではNYダウとS&P500が昨年8月以来の大幅下落。NSADAQは7週間ぶりの下落。
     
    日経平均株価は483円安の23343円と反落。一時下落幅を500円超まで拡大した場面もあった。下落幅は今年最大。シカゴのNYダウ安も響いた格好で下落幅は拡大した。後場は、日銀のETF買い期待を支えに一時下げ渋ったが戻りは限定的。「新型肺炎の感染拡大への警戒感は根強く冴えない展開」との見方だ。東証1部の売買代金は2兆1772億円。地所、シキボウが上昇。ネットワン、SBGが下落。5日線(23772円)は右肩下がりで25日線とデッドクロス。
     
    28日(火):
    週明けのNY株式市場で主要3指数は大幅下落。NYダウは453ドル安の28535ドルと5日続落。下落幅は昨年10月2日以来の大きさ。一時549ドル下落した場面もあった。アップルの下落寄与度が約63ドル。
    NASDAQは175ポイント安、S&P500は51ポイント安と大幅続落。中国の新型肺炎の感染拡大を嫌気。世界的株安トレンドが波及した。VIX(恐怖)指数は19.02まで上昇し昨年10月2日以来の高水準。恐怖と欲望指数は62→48に低下。
     
    日経平均株価は127円安の23215円71銭と続落。NY株式の急落を受けて売り物先行の展開。ただ押し目買いの動きもあり下げ渋った。東証一部の売買代金は2兆1940億円。資生堂、アドバンテストが上昇。キーエンス、コマツが下落。
     
    29日(水):
    NY株式市場で主要3指数はそろって反発。訪中したWHOのテドロス事務局長が「中国には感染を管理・抑制できる力があると確信している」とコメント。
    これを受けて市場は安定したとの解釈だ。「1月の米消費者信頼感指数が5カ月ぶりの高水準。ウイルス感染拡大による経済への影響懸念の緩和につながった」という見方もある。
    アップルの第1四半期(10─12月)決算は収益が市場予想を上回って着地。「iPhone」の販売台数が1年ぶりに増加。付属機器の需要も堅調だった。
     
    NY株式市場で「ヒンデンブルグオーメン」点灯。1カ月以内に株価が5%超の下落局面に向かうとされる。19年5月と7月にも点灯。いずれもトランプ米大統領が対中追加関税発動表明して株価下落した「実績」。
     
    日経平均は163円高の23379円と3日ぶりの反発。大幅下落の反動との解釈。東証一部の売買代金は1兆9605億円。SBG、日東電工が上昇。エーザイ、ヤマトが下落。リズムは火曜安水曜高。
     
    30日(木):
    NY株式市場はNYダウとNASDAQが小幅高。S&P500が小幅反落とマチマチの動き。12月の中古住宅販売仮契約指数は前月比4.9%低下の103.2。
    2010年5月以来、約9年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。背景は「住宅ローン金利が低下しているものの在庫不足が響いた」こと。市場予想の0.5%上昇に反して低下した形だ。FOMCの金利据え置きや新型コロナウィルスの拡大などから国債利回りは低下。
     
    日経平均株価は401円安の22977円と大幅反落。昨年11月1日以来およそ3カ月ぶりの安値。下落幅は一時486円安まであった。「底入れ感が期待されていた主要企業の決算への先行き懸念から幅広い銘柄に売りが広がった」という見方だ。
    TOPIXも反落。東証1部の売買代金は2兆5135億円。大引けでTOPIXの浮動株比率の見直しに伴う売買があったことから商いは膨らんだ。ファナック、オムロンが上昇。SBG、ダイキンが下落。
     
    31日(金):
    NY株式市場は終盤にかけて買い優勢となり主要3指数そろって上昇。2019年の実質GDP速報値(季節調整済み)は前年比2.3%増。16年以来3年ぶりの弱い伸びとなった。2.9%増だった18年に続きトランプ政権の成長率目標である3%を2年連続で下回った。「貿易摩擦に伴う設備投資の低迷が経済の重荷」という解釈だ。
     
    日経平均株価は227円高の23205円と反発。5か月ぶりの前月比マイナス(大納会終値23656円)。ただ2015年5月以来の5か月連続月足陽線(大発会終値23204円)。
    日足は陽線、週足は陰線。一時400円以上上昇した場面もあったが週末で決算発表のピークを控えているとあって、積極的に上値を追う動きはなかった。東証1部の売買代金は2兆6149億円。東エレ、ファーストリテが上昇。任天堂、スクリンが下落。
     
    (2) 欧米動向
     
    FOMCは予想通りFF金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置きで通過。
    パウエル議長が会見で「新型コロナウイルスの感染拡大の見通しは引き続き不透明」とコメント。
    このパウエル議長発言を受けて水曜のNY株は失速した。
    一方で木曜は反発。
    WHOの緊急事態宣言。
    「感染拡大が続く新型コロナウイルスによる肺炎は国際的な緊急事態に相当する。
    過去数週間に前例のない感染の広がりに前例のない対応が取られている。
    中国との取引や旅行の制限は提言しない」。
    これを受けて「市場はある時点で感染拡大が頭打ちになり、状況が改善していくと考え始めている」という見方となった。
    そして週末は大幅安。
    猫の目の解釈だ。
     
    例年1月末から米国で税還付が始まる。
    30兆円規模の現金が個人に還付。
    これは株式需給の改善要因になり春頃まで続く相場の好材料として注目される。
    昨年は日本円で約30兆円規模の還付金が米国個人に給付された。
    「今年も同様の還付金が期待できよう」と大和のレポート。
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち全指数下落。
     
    上位1位週オーストラリア間騰落率▲1.14%、2位スイス▲2.04%、3位インド▲2.14%、
    4位南アフリカ▲2.23%、5位メキシコ▲2.29%、7位米国▲2.53%。
    下位24位香港▲5.86%、23位韓国▲5.66%、22位フィリピン▲5.54%、
    21位ベトナム▲5.53% 9位日本▲2.61%。
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・
     
    【2月】陽線確率7勝3敗、(陽線確率70%)、過去15年10勝5敗(1位)
        気学では「戻りを待って売れ。突っ込みは利入れして戻りで上り直すこと」
     
     1日(土):FRB議長議会証言
     2日(日):米スーパーボウル
     3日(月):3日新甫、米ISM製造業、米アイオワ州党員集会(予備選挙・党員集会の皮切り)、株安の日
     4日(火):米マネタリーベース、米製造業受注、米大統領一般教書演説、変化日
     5日(水):米ADP雇用レポート、貿易収支、ISM非製造業、天赦日+寅の日
     6日(木):都心オフィス空室率、
     7日(金):家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者信用残高、中国貿易収支、鬼宿日・天恩日
     8日(土):朝鮮人民軍創建日
     9日(日):米アカデミー賞授賞式
    10日(月):景気ウォッチャー調査、トランプ大統領予算教書公表、中国生産者・消費者物価
    11日(火):建国記念の日で休場、米大統領選ニューハンプシャー州予備選
    12日(水):マネーストック、米財政収支、変化日、株高の日
    13日(木):NISAの日、国内企業物価指数、米消費者物価
    14日(金):オプションSQ、第3次産業活動指数、米輸出入物価、小売売上高、鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感、ミュンヘン安全保障会議
    16日(日):米政府のファーウェイ制裁の一部猶予期限
    17日(月):GDP速報値、首都圏マンション販売
    18日(火):米NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感、株高の日
    19日(水):機械受注、貿易統計、米生産者・消費者物価
    20日(木):米CB景気先行指数、フィラデルフェア連銀製造業景況感変化日
    21日(金):消費者物価、全産業活動指数、米中古住宅販売、イラン議会選挙、下げの日
    22日(土):G20財務相・中央銀行総裁会議(サウジアラビア・リヤド)、こめ 民主党党員集会(ネバダ州)
    23日(日):令和初の天皇誕生日
    24日(月):振替休日で休場、米シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感、世界最大のモバイル機器見本市「NWCバルセロナ」開幕、株安の日
    25日(火):企業向けサービス価格指数、米S&P住宅価格指数、CB消費者信頼感、大幅高の日
    26日(水):米新築住宅販売
    27日(木):米GDP改定値、耐久財受注、中古住宅販売、米朝首脳会談から1年
    28日(金):失業率、鉱工業生産、米個人所得変化日
    29日(土):米大統領予備選(サウスカロナ州)中国製造業PMI、
     
     
    27日からイスラム・ヒジュラ暦の6月入り。
    イスラム暦の6月は「パフォーマンス悪い月」として知られる。
    「節分天井」という今はほとんど機能していない古の格言との綱引きだろうか。
    「できるだけ引き付けてスイング」という声も・・・。
     


    (兜町カタリスト 櫻井英明)

    [概況]

    今週の外国為替市場では引き続き新型コロナウイルスによる世界的経済への影響などが懸念され、リスク回避的な円買いが優勢となりそうか。先週末、米国は公衆衛生上の緊急事態を宣言した。米国は感染拡大を防ぐべく、過去2週間以内に中国へ渡航歴がある外国人の入国を禁止する方針であることなどが報じられており、引き続き警戒が必要な状態だ。
     
    また、今週からは中国が春節(旧正月)明けとなり、上海株式市場などで取引が再開となるため、中国市場の動向にも注視したい。その他、4日に豪準備銀行による政策金利発表、5日に1月ADP 民間部門雇用者数や12月米貿易収支、1月米ISM非製造業景気指数の発表。7日には1月米雇用統計の発表などが予定されている。


    [提供:カネツFX証券株式会社]
     

02月03日 毎日コラム
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