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【市況一覧】
日経平均株価
 37,068.35 -1011.35 04/19
ＴＯＰＩＸ
 2,626.32 -51.13 04/19
マザーズ
 638.74 -21.13 04/19
ＮＹダウ平均
 37,775.38 +22.07 04/19
ナスダック総合
 15,601.50 -81.87 04/19

02月01日　マーケットコメント
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02月13日　マーケットコメント
     
    今週は軟調となった。東京株式市場は4日立ち合い。
    週初は前週の大幅高の反動で売りに押されたが、その後、新型肺炎の収束期待が高まり、米国株に強い動きが見られたことから値を戻した。好材料が続出したソフトバンクＧの急伸も指数の上昇に一役買った。
    一方、中国で新型肺炎の感染者数が急増したと伝わったことから、13日は米主要3指数の史上最高値更新を受けても日経平均は下落するなど、楽観ムードが急速に冷え込んだ。
    米国株も後半には失速したことから、週間でも下落した。
    日経平均は週間では約140円の下落となったが、週初の発射台が低く、週足では2週連続で陽線を形成した。
     
    来週は、上値の重い展開か
    月曜17日の米国市場は休場（ワシントン誕生記念）となるが、足元では米国株の強さが日本株を下支えしているため、営業日が1日少ないことはその分、上げづらい地合いになると考える。
    １−３月以降の業績回復も新型肺炎の想定外の拡散でむしろ足を引っ張る要因になりかねません。しばらくは2万4000円以上を語れる要素はなく、調整を念頭に置いて相場に臨むことになるだろう。来週はミニ武漢と化したクルーズ船からの下船が大きなポイント。対応を間違えると大きな問題となるため注視が必要です。
    国内では19日に1月の訪日外客数が発表される。新型肺炎への警戒が高まったタイミングで出てくる指標のため、通常以上に大きな反応が出てくる可能性もある。
    週足チャートでは、6週移動平均線（2万3739円）、13週移動平均線（2万3656円）辺りに上値を遮られており短期トレンドの回復は難しい状況。
    引き続き日経平均のレンジはやや広めの2万3000〜3800円台と想定したい。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(14日現在)
     
    24690.49　　ボリンジャー:＋3σ(25日)
    24552.70　　ボリンジャー:＋3σ(13週)
    24345.26　　ボリンジャー:＋2σ(25日)
    24253.98　　ボリンジャー:＋2σ(13週)
    24000.04　　ボリンジャー:＋1σ(25日)
    23955.26　　ボリンジャー:＋1σ(13週)
    23882.12　　ボリンジャー:＋1σ(26週)
    23794.01　　6日移動平均線
     
    23687.59　　★日経平均株価14日終値
     
    23656.54　　13週移動平均線
    23654.81　　25日移動平均線
    23490.17　　均衡表雲上限(日足)
    23479.30　　75日移動平均線
    23445.94　　均衡表転換線(週足)
    23445.94　　均衡表基準線(日足)
    23385.65　　均衡表転換線(日足)
    23357.82　　ボリンジャー:-1σ(13週)
    23309.59　　ボリンジャー:-1σ(25日)
    23274.51　　均衡表雲下限(日足)
    23059.10　　ボリンジャー:-2σ(13週)
    22971.94 　　新値三本足陰転値

    ローソク足はマドを空けて下落し、陰線を引いたが下ヒゲを出して終了。終値は上向きの25日線上をキープし、下値での一定の買い需要を確認する形となった。
    一目均衡表では、株価は雲上で推移し、遅行線は強気シグナル発生を続けた。基準線と転換線が横ばいのため、目先はもみ合い継続が予想される。

     
    [概況]

    14日、東京外国為替市場の米ドル円は引き続き新型コロナウイルスへの警戒感などが残るなか、109円台後半付近で小動きとなった。
    現在、欧州時間に入り米ドル円は109.810円付近で推移している。この後は1月米小売売上高　（予想:前月比0.3%　前回:0.3%）や1月米鉱工業生産　（予想:前月比-0.2%　前回:前月比-0.3%）、2月米ミシガン大学消費者信頼感指数【速報】（予想:99.5　前回:99.8）など米経済指標の発表などが予定されており注目か。
     
    テクニカル的には米ドル円は再び5日移動平均線（109.876円）を下抜けて推移していることから、同線がレジスタンスとして意識される可能性も考えられそうだ。


    [提供：カネツFX証券株式会社]
    【大引け概況】
    14日の日経平均株価は続落し、前日比140円14銭安の2万3687円59銭で終えた。
    本日のマーケット動画
    時間：00:00:59　容量：8.94M

    過去のマーケット動画はこちら
     
    前日のNYダウは128ドル安と反落。中国・湖北省での新型肺炎の感染者数が増加したことを受け、楽観論が後退した。これを受けた、この日の東京株式市場も先物などに売りが膨らみ軟調な値動きが続いた。
     
    日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認されたのをはじめ、新型肺炎関連の報道が相次ぎ、経済や企業業績への警戒感から売りが優勢だった。日経平均は朝方に一時200円超安まで下落したが、売り一巡後は個人投資家など国内勢の押し目買いも入って下げ渋った。
    東京や神奈川、和歌山などで新たな感染者が発生したことから経済活動への影響も警戒された。後場に入ってからは、週末要因に加え、月曜は米国がプレジデントデーで休場となることもあり様子見姿勢が強まり、小動き状態が続いた。
    短期的な下値支持水準とされる25日移動平均を一時割り込んだことで、国内勢の押し目買いが入って下値を支えた。
     
    市場では「中長期志向の機関投資家を中心に新型肺炎の感染拡大による業績悪化への警戒が強くなり、様子見ムードが広がっていた」との声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は5日続落。終値は前日比93.06ポイント安の1万5271.66だった。東証株価指数（TOPIX）も5日続落し、10.21ポイント安の1702.87で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で2兆4068億円。売買高は13億5175万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1394と、全体の64.5%を占めた。値上がりは674、変わらずは92銘柄だった。

     
    業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、陸運業、パルプ・紙の下落が目立ち、上昇はゴム製品、電気・ガス業、情報・通信業など。
     
    個別銘柄では、ソニー、ファーストリテイリング、任天堂、ダイキン、ファナックが安く、トヨタ自動車、ホンダ、マツダが値を下げた。今期業績見通しの下方修正と減配を発表した日産自動車は10年半ぶりの安値圏に下落した。大和ハウスや積ハウスが売られ、武田薬品工業や資生堂も安い。三井住友フィナンシャルグループや野村ホールディングスなど金融株も値を下げた。
     
    半面、ソフトバンクグループが反発し、楽天やアドバンテストが高い。キリンHD、ネットワンシステムズやSUMCO、ネクソンが急伸した。東芝、大ガス味の素が値を上げた。また、川本産業や重松製作所、興研、ダイトウボウ、中京医薬品、日本エアーテック、アゼアスといった新型肺炎関連株は軒並み高となった。ユニチャームが昨年来高値を更新した。
     
    東証2部株価指数は前日比0.54ポイント高の7166.49ポイントと3日ぶり反発した。
    値上がり銘柄数は107、値下がり銘柄数は324となった。
     
    個別では昭和化学工業、コーア商事ホールディングスがストップ高。キーウェアソリューションズ、昭和ホールディングス、ニッキ、日新商事、ナラサキ産業など6銘柄は昨年来高値を更新。新内外綿、リード、マナック、スガイ化学工業、川本産業が買われた。
     
    一方、南海辰村建設、ツヴァイ、リミックスポイント、朝日印刷、ワシントンホテルなど9銘柄が昨年来安値を更新。菊水化学工業、アジア航測、ハイパー、価値開発、アートスパークホールディングスはが売られた。
     

    日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比25円62銭安い3781円08銭だった。
    中国が新型肺炎の認定基準を変更したことで感染者数が大幅に増加し、感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの楽観ムードが後退した。新型肺炎の感染拡大への懸念が続くなか、国内で初めて死者が出たことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、売りが優勢となった。
    ワークマン、ユニバーサル、東映アニメなど時価総額の大きい銘柄の一角が軟調に推移したことも響いた。
    肺炎関連とされる中京医薬などが買われた。またハーモニック、マクドナルドが上昇した。
    全体としては軟調となったが、好材料が個別に出た銘柄には個人の投資マネーが流入していた。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で635億円、売買高は1億288万株だった
    値上がり銘柄数は178、値下がり銘柄数は456となった。

    個別では、ルーデン・ホールディングス、地域新聞社、極楽湯ホールディングス、アルファクス・フード・システム、ハーバー研究所など10銘柄が昨年来安値を更新。ラ・アトレ、エヌ・シー・エヌ、協立エアテック、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、小田原エンジニアリングが売られた。
     
    一方、中京医薬品がストップ高。大谷工業は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技、守谷商会、ウェッジホールディングス、佐藤食品工業、昭和パックスなど11銘柄は昨年来高値を更新。重松製作所、興研、アンビスホールディングス、ナガオカ、内外テックが買われた。

    東証マザーズ指数は前日比15.34ポイント安の841.69ポイントと3日ぶり反落。
    前日の米国株式市場は、新型肺炎感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの楽観ムードが後退したことで主要3指数は揃って反落。マザーズ市場にも朝方から売りが先行。週末要因から積極的な押し目買いもみられず、直近2日間で上昇していたことも相まって、利益確定の動きが終日優勢であった
    売買代金は概算で859.62億円。騰落数は、値上がり66銘柄、値下がり238銘柄、変わらず8銘柄となった。
     
    個別ではリネットジャパングループ、global　bridge　HOLDINGSがストップ安。トランスジェニック、オイシックス・ラ・大地、イントランス、FFRI、ビープラッツなど22銘柄は昨年来安値を更新。グッドスピード、JMC、スポーツフィールド、地盤ネットホールディングス、HPCシステムズが売られた。
     
    一方、イグニス、バリューデザインがストップ高。スペースマーケットは一時ストップ高と値を飛ばした。Amazia、HENNGE、AI　insideなど4銘柄は昨年来高値を更新。ジーニー、シルバーエッグ・テクノロジー、ウィルズ、サンワカンパニー、プレシジョン・システム・サイエンスが買われた。
    【後場寄り付き概況】

     
    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比99円63銭安の2万3728円10銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、9.19ポイント安の1703.89で始まった。
    日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともにマイナス圏での推移が続いているが、下値は限られている。新型肺炎の広がりを背景にした経済活動の停滞に対する警戒感が根強い一方で、香港・上海株の底堅さが支えとなっている。
     
    前場の日経平均は米株安の流れを引き継いで続落スタートし、下げ幅を200円超に広げる場面があった。新型肺炎を巡って国内では感染者や死者が相次いで確認され、感染拡大への懸念がくすぶりそうだ。やはり収束の兆しが見えてくるまで、株式相場も上値の重い展開を強いられる可能性がある。
     
    外国為替市場では、１ドル=109円80銭台とやや円安で推移。中国の上海総合指数は上昇している。
     
    個別では、日産自が大幅安で、トヨタ、ホンダも軟調。任天堂、ソニーは、ファーストリテもさえない。資生堂、武田が値を下げ、三菱UFJ、三井住友は弱含みとなっている。
     
    半面、ソフトバンクGが高く、ネットワンは値を飛ばしている。SUMCOが上伸し、東エレクは堅調。ネクソンが大幅高で、楽天も買われている。
     
     
    14日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比123円14銭安の2万3704円59銭だった。東証株価指数（TOPIX）は10.58ポイント安の1702.50と、ともに下落した。
    新型肺炎の感染による企業業績などへの影響を懸念した売りが優勢で一時220円超下げた。その後は個人投資家による押し目買いも入り、下げ幅を縮めた。アジア株の堅調な推移も相場を下支えしている。
     
    新型肺炎の影響は14日、中国湖北省で感染者4823人、死者116人が新たに確認された。また、日本国内でも13日に初めて死者が確認されるなど、新型肺炎騒動は終息の兆しがまったく見えない。今月下旬にスペイン・バルセロナで開催予定だった世界最大級の携帯端末見本市が中止になるなど、「産業活動への悪影響も明らかになり始めた」状況だ。
     
    市場からは「新型肺炎の震源地である中国で主要株価指数が頑張っているのに、日本株は売りが続き、マインドが弱い。要は気持ちの問題だが、感染拡大が懸念され、峠を越えるのを待つしかしない」との声が聞かれた。
     
    なお、この日算出の日経平均先物ミニ・オプション2月限のSQ（特別清算指数）推定値は2万3744円71銭。
     
    東証１部の出来高は6億8820万株、売買代金は1兆1714億円。騰落銘柄数は値上がり434銘柄、値下がり1623銘柄、変わらず95銘柄。
     
     
    業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、石油・石炭製品、海運業などが下落し、上昇は情報・通信業、金属製品、電気・ガス業。
     
    個別銘柄では、JFEが下押し、JXTGや商船三井は軟調。任天堂、ソニー、ファーストリテは下落した。トヨタ、ホンダが甘く、日産自は大幅安。資生堂、武田、三菱UFJ、三井住友はさえない。
     
    半面、ソフトバンクGが値を上げ、ネットワンは大幅高。SUMCOが急伸し、Jパワーがしっかりアドバンテス、東エレクは堅調。楽天、ネクソンが買われた。
     
    東証2部株価指数は前日比57.07ポイント安の7108.88ポイントと3日続落した。
    出来高4986万株。値上がり銘柄数は97、値下がり銘柄数は312となった。
     
    個別では、南海辰村建設、朝日印刷、ワシントンホテル、アサヒ衛陶、東京ボード工業が昨年来安値を更新。Jトラスト、価値開発、アートスパークホールディングス、Abalance、ゼットが売られた。
     
    一方、コーア商事ホールディングスがストップ高。昭和ホールディングス、ニッキ、ナラサキ産業など4銘柄は昨年来高値を更新。川本産業、新内外綿、マナック、昭和化学工業、リードが買われた。
     

    日経ジャスダック平均は前日比15円28銭安の3791円42銭と3日続落。
    中国の感染者数が急増したことが分かったことから、問題収束に時間がかかるとの懸念が再浮上し、日経平均株価は値を下げて推移している。新興市場でも個人投資家マインド低下した。また、来週17日の米国市場がワシントン生誕の日で休場となることも買い手控え要因につながっている。
    ワークマンやビジョナリー、リプロセルが下落した。半面、肺炎関連銘柄の一角である中京医薬のほか、マクドナルド、ハーモニックが上昇した。
     
    市場では「景気の先行きや企業業績の行方に対する懸念が拭えない現状では、積極的に買いを手掛けづらい」との声が聞かれている。
    ジャスダック市場の売買代金は概算で337億円、売買高は5452万株。値上がり銘柄数は183、値下がり銘柄数は414となった。

     
    個別では、ルーデン・ホールディングス、地域新聞社、極楽湯ホールディングス、アルファクス・フード・システム、ハーバー研究所など8銘柄が昨年来安値を更新。ラ・アトレ、エヌ・シー・エヌ、協立エアテック、アンドール、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所が売られた。
     
    一方、大谷工業が一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技、守谷商会、ウェッジホールディングス、佐藤食品工業、昭和パックスなど10銘柄は昨年来高値を更新。ナガオカ、重松製作所、興研、中京医薬品、太洋物産が買われた。

    東証マザーズ指数は前日比10.44ポイント安の846.59ポイントと3日ぶり反落。
    前日の米国市場は、新型肺炎の感染認定基準の変更で中国の感染者数が急増したことが分かったことから、問題収束に時間がかかるとの懸念が再浮上し、主要株価指数は下落した。これを受け個人投資家マインドは高まりにくくなった。全般は模様眺め気分の強い展開でマザーズ指数に影響を与えやすい時価総額上位銘柄で、昨日に決算を発表したラクスが売られている。
    値上がり銘柄数は77、値下がり銘柄数は225となった。
     
    個別では、global　bridge　HOLDINGSがストップ安。トランスジェニック、オイシックス・ラ・大地、ビープラッツ、Kudan、インフォネットなど19銘柄は昨年来安値を更新。グッドスピード、JMC、地盤ネットホールディングス、スポーツフィールド、AppBankが売られた。
     
    一方、イグニスがストップ高。バリューデザイン、スペースマーケットは一時ストップ高と値を飛ばした。Amazia、HENNGE、AI　insideなど4銘柄は昨年来高値を更新。モブキャストホールディングス、ジーニー、フルッタフルッタ、エクストリーム、くふうカンパニーが買われた。
    【寄り付き概況】

    14日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比113円21銭安の2万3714円52銭。
    中国で新型肺炎の感染者が急増し問題の収束に時間がかかるとの見方から前日の米株式相場が下落。東京株式市場でも運用リスクを回避する売りが先行した。
     
    日本国内でも13日に、新型肺炎による初の死者が出たことが確認されたことからリスク回避の売りが先行している。きょうは、株価指数オプション２月物の特別清算指数（SQ）算出を迎える。また、引け後に400社近い決算発表が予定されている。為替は109円70銭前後と前日夕方に比べ横ばいで推移している。

    JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落して始まった。

    寄り付き時点で業種別では33業種中、値上がりは情報通信、電力・ガスの２業種のみ。一方、値下がりで目立つのは空運、海運、紙パルプ、非鉄、不動産、繊維など。
     
    個別では、2019年10〜12月期に11年ぶりの最終赤字になったと発表した日産自が急落した。トヨタ、ファナック、キヤノンが安く、ソニー、ホンダ、野村は軟調。JFEや三菱重の下げが目立つ。OLCやアサヒも下落した。
     
    半面、SUMCO、アドバンテス、ユニチャームが高い。ソフトバンクグループや楽天も買われた。

     
    テクニカル的には、フジオ（2752）、日商開発（3252）、グローバル社（3271）、GDO（3319）、セレス（3696）、モバファク（3912）、PRTIMES（3922）、ランドコン（3924）、ロート（4527）、IDHD（4709）、ミルボン（4919）、石塚硝子（5204）、LIXILG（5938）、エラン（6099）、土木管理（6171）、日工（6306）、サムコ（6387）、CKD（6407）、第一精工（6640）、ヨコオ（6800）、全国保証（7164）、Casa（7196）、Gセブン（7508）、菱電商事（8084）、千趣会（8165）、Eギャラ（8771）、東京建（8804）、応用地質（9755）、大庄（9979）が動兆。
     
    人気は、HENNGE（4475）、AIinsaide（4488）、ジンズ（3046）、AKIBA（6840）、リード（6982）、CARTA（3688）、ケネディクス（4321）、JIGSAW（3914）、アルヒ（7198）、ビジョナリー（9263）、大幸薬品（4574）、マクロミル（3978）。
     
     
     
    「暫定SQ値は23744円」
     
     
    NY株式市場で主要3指数は反落。
    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を懸念。
    ITセクターの下落が大きかった一方でディフェンシブセクターは上昇。
    1月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0．2％上昇。
    賃貸や衣料などが値上がり。
    「物価上昇率が目標の2％へ徐々に近づくとするFRBの見方を後押しする」という見方だ。
    「米国がリセッション（景気後退）に陥っていないのは確実だ。
    欧州も悪化しておらず、中国発の悪いニュースを相殺している」という声もある。
    週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比2000件増の20万5000件。
    市場予想の21万件を下回った。
    「労働市場の底堅さが引き続き、過去最長期間続く景気拡大を支える」と解釈された。
    国債利回りはやや低下。
    10年国債利回りは1．619％。
    2年国債利回りは1．445％。
    ユーロは対ドルで約2年ぶりの安値水準。
    新型コロナウイルスの死者数と感染者数が急増したことを受け安全資産のドルが買われた格好だ。
    ドル円は109円台後半。
    恐怖と欲望指数は60→58。
     
     
    木曜の日経平均は寄り付き12円安、終値33円安と反落。
    日足は3日ぶりの陰線。
    SBGが5％超の大幅安で日経平均下落寄与度63円。
    ファーストリテの上昇寄与度が49円。
    終値23827円は先週末終値と同水準。
    東証1部の売買代金は2兆3771円と10日連続の2兆円超。
    値上がり878銘柄（前日796銘柄）。
    値下がり1190銘柄（前日1275銘柄）。
    新高値41銘柄（前日46銘柄）。
    新安値32銘柄（前日21銘柄）。
    騰落レシオは83．28（前日90．43）。
    NTレシオは5日連続上昇で13．91と10月28日の13．87倍を上回った。
    サイコロは6勝6敗で50．0％。
    右肩上がりになった25日線（23635円）からは0．81％のプラスかい離。
    200日(22156円）からは7．55％のプラスかい離。
    5日線（23815円）は右肩上がりでサポ─ト。
    75日線（23465円）も6日連続で上回った。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲11．772％ 。
    買い方▲8．858％。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲3．848％。
    買い方▲15．477％。
    空売り比率は40．8％で3日連続の40％超。
    空売り規制なし銘柄の比率は6．1％。
    Qiock調査の2月7日時点の信用評価損率は▲12．55％と3週ぶりの改善。
    2月7日時点の裁定売り残は481億円減の9992億円。
    3週ぶりの減少。
    当限は330億円減の7548億円。
    翌限以降は151億円減の2444億円。
    同裁定買い残は1543円増の6606億円。
    3週ぶりの増加。
    当限は896億円増の6029億円。
    翌限以降は154億円増の577億円。
    日経HVは15．9、日経VIは16．10。
    日経平均採用銘柄のPERは14．69倍。
    EPSは1622円。
    PBRは1．16倍。
    BPSは20719円。
    225先物採用銘柄の益回りは6．81％。
    ドル建て日経平均は216．93（12月13日が219．64）。
    東証単純平均株価は2円安の2276円。
    （2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円）。
    売買単価は1924円（前日1867円）。
    シカゴ225終値は大証日中比75円安の23715円。
    高値23965円、安値23560円。
    気学では「前日の相場に反して動く日なり」。
    月曜は「安値にあるときは買い方針良し」
    火曜は「寄り高は売り狙い良し、突っ込みは見送り」。
    水曜は「戻り売り方針の日」。
    木曜は「安値にある時は小底入れを見る日なり」。
    金曜は「押し目買いの日」。
    ボリンジャーのプラス1σが23991円。
    一目均衡の雲の上限は23562円。
    勝手雲の下限が23504円。
    10日に黒くねじれたが20日にまた白くねじれる。
    1月17日高値は24115円。
    20日高値は24108円。
    1月SQ値は23857円。
    週足陽線基準は23685円。
    今年4勝1敗のSQの金曜日。
    13週線（23667円）は守って欲しい週末。
    週明けのNY市場はワシントン誕生記念日で休場なのを気にするのかも知れない。
    暫定SQ値は23744円71銭。
     
    今年の曜日別勝敗（2月13日まで）
    ↓
    月曜1勝4敗
    火曜3勝2敗
    水曜4勝2敗
    木曜3勝3敗
    金曜4勝1敗
     
    13日のNYダウは128ドル安の29423ドルと反落。
    NASDAQは13ポイント安の9711ポイント。
    S＆P500は5ポイント安の3373ポイント。
    ダウ輸送株指数9ポイント安の10994ポイントと反落。
    SOX指数は0．08％上昇。
    VIX指数は14．28。
    3市場の売買高は約68．6億株（直近20日平均76．4億株）。
    225先物CME円建ては大証日中比75円安の23715円。
    ドル建ては大証比日中比70円安の23720円。
    ドル円は109．81円。
    10年国債利回りは1．619％。
    2年国債利回りは1．445％。
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    17日（月）：GDP速報値、首都圏マンション販売
    18日（火）：米NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感、株高の日
    19日（水）：機械受注、貿易統計、米生産者・消費者物価
    20日（木）：米CB景気先行指数、フィラデルフェア連銀製造業景況感、変化日
    21日（金）：消費者物価、全産業活動指数、米中古住宅販売、イラン議会選挙、下げの日
    22日（土）：G20財務相・中央銀行総裁会議（サウジアラビア・リヤド）、米民主党党員集会（ネバダ州）
    23日（日）：令和初の天皇誕生日
     
    改めて新型コロナウイルス関連銘柄。
    ↓
    キョーリンH（4569）：小型の遺伝子定量装置
    ダイトウボウ（3202）：紡績株
    マナック（4364）：消毒
    BML（4694）：臨床検査
    川本産業（3604）：マスク
    エアーテック（6291）：空調
    重松製（7980）：防毒マスク
    アゼアス（3161）：防護服
    興研（7963）：防毒マスク
    中京医薬（4558）：除菌製品
    大木ヘルス（3417）：除菌製品
    大幸薬品（4574）：除菌製品
    丸山製（6316）：薬剤の噴霧器
    ニイタカ（4465）：消毒
    シキボウ（3109）：マスク

    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    TED（2760）・・・動兆
     
    東京エレクトロンデバイスに注目する。
    同社は東京エレ系半導体商社だが自主独立路線。
    車載向けが順調。
    21年3月期は半導体で商権移管分が増加見通し。
    3Dビジョンロボットシステムに期待感。


    （兜町カタリスト櫻井）

     
     
    14日の日経平均株価は続落し、売り先行の展開となり日経平均は下値を探る展開となりそうだ。
    日経平均株価の予想レンジは2万3600円−2万3900円。
    13日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比128ドル安の2万9423ドルで終えた。2019年4〜12月期の決算発表が終盤を迎え、企業業績の先行きには警戒が強まっている。新型肺炎の感染が水面下で拡大している可能性が意識され、個人消費の減速などを通じて企業業績に対する不安感は相場の重荷となるだろう。
    週末要因から、ポジション調整の売りに押される場面もありそう。また、厚生労働省は１３日、渡航歴のない神奈川県の80代女性が、新型肺炎により死亡したと発表。感染拡大への警戒感の高まりから、手控えムードが広がる可能性も想定される。
     
    シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、13日の大阪取引所終値比75円安の2万3715円だった。
     
    日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は13日、13.90倍と1992年4月10日以来、およそ28年ぶりの水準に上昇した。
    市場では、「日経平均の構成銘柄に多い値がさ株に関しては政策保有株として抱えている比率が相対的に少ないため、日経平均よりTOPIXの上値が抑えられやすい」と指摘する。
     
    日程面では、きょうは株価指数オプション２月物のSQ算出日。このほか、12月の第３次産業活動指数、1月の投信状況。日本郵政（6178）、ゆうちょ（7182）、リクルート（6098）、東芝（6502）などが決算を発表する予定など。
    海外では1月の米小売売上高、1月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、1月の米輸出入物価指数、２月の米消費者マインド指数（ミシガン大学調べ・速報値）、12月の米企業在庫など。
     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■日本サード・パーティ <2488>
    今期経常を15％上方修正、配当も4円増額。
     
    ■ピクセルカンパニーズ <2743>
    前期経常は黒字浮上で着地・10-12月期(4Q)経常は黒字浮上、今期業績は非開示。継続企業の前提に関する重要な疑義の記載を解消。
     
    ■トリドールホールディングス <3397>
    4-12月期(3Q累計)税引き前は12％増益・通期計画を超過。3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。
     
    ■グローバル・リンク・マネジメント <3486>
    今期経常は17％増で5期連続最高益、22.5円増配へ。
     
    ■クロス・マーケティンググループ <3675>
    今期経常は16％増で4期ぶり最高益、0.2円増配へ。発行済み株式数(自社株を除く)の1.5％にあたる30万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。
     
    ■イグニス <3689>
    10-12月期(1Q)経常は黒字浮上で着地。
     
    ■ジョルダン <3710>
    10-12月期(1Q)経常は12倍増益で着地。
     
    ■アミューズ <4301>
    今期経常を一転50％増益に上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
     
    ■アクリート <4395>
    今期経常は20％増で6期連続最高益、10円で初配当へ。
     
    ■スペースマーケット <4487>
    今期経常は7倍増で2期連続最高益更新へ。
     
    ■サニックス <4651>
    今期経常を12％上方修正。
     
    ■ジャストシステム <4686>
    4-12月期(3Q累計)経常が74％増益で着地・10-12月期も63％増益。
     
    ■ビー・エム・エル <4694>
    新型コロナウイルス検査を受託。厚生労働省からの指示に基づき、指定された施設から検体を預かり、測定を行う。
     
    ■オプトラン <6235>
    今期経常は9％増で4期連続最高益更新へ。
     
    ■フリュー <6238>
    4-12月期(3Q累計)経常が14％増益で着地・10-12月期も46％増益。
     
    ■ナガオカ <6239>
    上期経常が3.4倍増益で着地・10-12月期も2.6倍増益。また、スクリーン・インターナルを大口受注。受注金額は約9億円、契約納期は21年4月。
     
    ■三櫻工業 <6584>
    今期経常を20％上方修正。
     
    ■星和電機 <6748>
    今期経常を32％上方修正。
     
    ■フロンティア・マネジメント <7038>
    今期経常は18％増で4期連続最高益更新へ。発行済み株式数(自社株を除く)の1.0％にあたる5万7000株(金額で1億1172万円)を上限に、2月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
     
    ■日本マクドナルドホールディングス <2702>
    今期経常は4％増益、前期配当を3円増額・今期も33円継続へ。
     
    ■オルトプラス <3672>
    モブキャストゲームスのスマートフォン向けスポーツゲームタイトルを分割承継する新会社の全株式を取得し、子会社化する。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    14（金）
    《決算発表》
    リクルートHD、日本郵政、ゆうちょ、かんぽ、東京海上、MS＆AD、大塚HD、クボタ、キリンHD、第一生命、東芝、TOYOTIRE、DIC、DMG森精、コクヨ、光通信、住友ベ、浜ゴム、東映、ジーエヌアイ、パーソルHD、グリコ、山崎パン、インフォマート、SREHD、オープンハウス、帝繊維、ロードスター、ALBERT、リビンT、Chatwork、ギフティ、AICROSS、フリー、メドレー、沢井製薬、ポーラオルHD、出光興産、日機装、堀場製、ブランディン、サイバダイン、MTG、アシックス、イオンFS、T＆DHD、上組、アサヒインテック、PKSHA、カオナビ、gbHD、INC、アウトソシング、ランディックス、ユニゾHD、PSOL、ウィルズ、ランサーズ、ユナイト＆グロ、ユニバーサル、インテM、カーメイト、SOMPOHD
     
    【海外】
    米1月小売売上高（22:30）
    米1月鉱工業生産指数（23:15)
    米12月企業在庫（2/15 0:00)
    米中「第1段階」合意の正式発効予定


    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     
    [株価材料]
     
    ■米　ファーウェイを追起訴　北朝鮮との取引隠蔽の疑い
     
    ■健康懸念で5G使用停止　スイス政府　他国に影響も
     
    ■キリン<2503>
    横浜工場　AIなどで生産工程を一部自動化
     
    ■旭化成<3407>
    水処理LED　欧米・中国で販売　深紫外線で殺菌
     
    ■井関農機<6310>
    中国でICT機　肥料自動調整・直進アシスト
     
    ■ＮＴＮ<6472>
    自治体に移動式電源　災害で通信システム構築
     
    ■カシオ<6952>
    新規事業を急拡大　インフラ監視やがん診断
     
    ■ネットワン<7518>
    循環取引で276億円架空計上　ダイワボウ<3107>系も関与
     
    ■クレディセゾン<8253>
    スマホ決済　カード会社が「カードレス」
     
    ■セコム<9735>
    ドローンに画像認識ＡＩ搭載　監視対象を自動検知・追跡
     

    13日のNYダウ工業株30種平均が反落し、前日比128ドル11セント安の2万9423ドル31セントで終えた。
     
    新型肺炎の感染認定基準の変更で、中国の感染者数が急増したことが分かった。問題収束に時間がかかるとの懸念からリスク回避目的の売りが出た。主要株価指数は前日に過去最高値で終えており、利益確定売りも出やすかった。
     
    このところ、新型肺炎の感染拡大への懸念が後退。前日のダウ平均は最高値を更新していた。ただ、中国政府が13日、新型肺炎の感染者が前日より約1万5000人増加、死者は254人増えたと発表。発生地の同国湖北省が感染の認定基準を変更したことに伴う急増だったが、市場では、サプライチェーン（部品供給網）の混乱などで、企業業績が悪化するとの懸念が広がり、一時前日終値比200ドル超下落する場面もあった。
     
    中国売上高の大きいスリーエム（3M）や化学のダウ、スマートフォンのアップルなどが売られた。前日夕に減収見通しを示した通信機器のシスコシステムズにも売りが優勢だった。ダウ平均は午前中に一時200ドルあまり下げた。
     
    米裁判所が、アマゾン・ドット・コムの訴えを認め、マイクロソフトが受注した米国防総省のクラウド事業の契約の仮差し止め判断を下すと、同社株が下落。他のハイテク株も伸び悩んだ。
     
    売り一巡後は16ドル安まで下げ渋る場面があった。新型肺炎の経済的な影響を最小限にするために中国当局が大規模な金融緩和や景気下支えに動くとの観測があった。中国国外では感染がそこまで加速していないとの見方が相場を支えたとの指摘もあった。
     
    セクター別では、公益事業や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や医薬品・バイオテクノロジーが下落した。
     
    ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落し、同13.994ポイント安の9711.968で終えた。アップルに加え、マイクロソフトやアルファベットなどの主要ハイテク株が売られた。
     
    ナスダック指数は上げに転じる場面があった。増資を発表した電気自動車のテスラが買われ、半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）など半導体関連の一角も上げた。
     
     
    NYダウ工業株30種（ドル）
    29,423.31−128.11
    S&P500種
    3,373.94−5.51
    ナスダック
    9,711.968−13.994
    NY金（ドル/トロイオンス）
    1,578.80＋7.20
    NY原油（ドル/バレル）
    51.52＋0.35
    円・ドル
    109.80 - 109.81＋0.08
     
     

    【シカゴ日本株先物概況】


    13日のシカゴ日経平均先物は大幅反落した。
    新型肺炎の感染の認定規準の変更で、中国の感染者数が急増したことが明らかになり、楽観的な見方が広がっていたこともあり、投資家心理が急速に悪化し軟調推移となった。米国株式相場が下落、日経平均先物も下落した。
    3月物は前日比230円安の2万3715円で取引を終えた。大阪取引所の終値を75円下回った。
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    23715 ( -75 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    23720 ( -70 )
    (　)は大阪取引所終値比




    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100　7452.03（−82.34）
    13日のFTSE100種総合株価指数は3日ぶりに反落した。前日の終値に比べ82.34ポイント安の7452.03で引けた。構成銘柄の約8割が下落した。
    新型肺炎の感染者数、死者数の急増を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。英国の内閣改造でジャビド財務相が予想外の辞任となり、英国株は売りが先行した。
    石油株の下げが株価指数の下落に大きく影響した。午後に下げ幅はやや縮まった。
     
    個別銘柄では、ガス供給・販売のセントリカは15%急落した。2019年通期の営業利益が減少し、20年もガスが供給過剰になるとの見通しを示したため売りにつながった。最近値動きが激しい総合ヘルスケアのNMCヘルスも大幅安だった。アナリストが投資判断を買いから売りに引き下げたことが響いた。配当権利落ちで石油のBPも3.1％安とロイヤル・ダッチ・シェルもA株（3.3％安）、B株（3.7％安）と下げた。
    銀行のバークレイズも売られた。同行は13日、最高経営責任者（CEO）と、児童売春の罪で起訴され拘留中に死亡したジェフリー・エプスタイン氏との関係について、英金融当局が調査していることを明らかにした。
     
    半面、飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングは上昇した。2019年通期の営業利益が増加し、今年の業績も良好との見通しを示したことが好感された。出版のRELXは19年通期の良好な業績を発表、20年の事業トレンドも前年並みに推移しているとし買われた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX　13745.43（−4.35）
    13日のドイツ株式指数（DAX）は3日ぶりに反落した。終値は前日と比べて4.35ポイント安の13745.43だった。中国の新型肺炎の感染者数が急増し売りが広がったが、午後には下げ渋った。
    個別では、アナリストが株価目標を引き下げたハイデルベルクセメントの下落が目立った。重電のシーメンスと化学のBASFも売られた。
    一方で、工業用ガスのリンデは3%超上げた。2019年10〜12月期の1株当たり利益が市場予想を上回ったことなどが好感された。ドイツ銀行も上昇した。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40　6093.14（−11.59）
     
02月14日　毎日ｺﾗﾑ
【重要】株価急落時の心構え
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