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【市況一覧】
日経平均株価
22,329.94 -88.21 08/07
TOPIX
1,546.74 -3.14 08/07
マザーズ
1,035.19 +12.05 08/07
日経JASDAQ
3,432.71 -1.63 08/07
為替(USD/JPY)
79.14 -0.17 05:59
NYダウ平均
27,433.48 +46.50 08/07



    マザーズ指数は25日移動線に抑えられ、頭の重い展開となっている。外部環境次第の展開ながら、東証1部市場も上昇の勢いが鈍っており、手掛けづらい地合いとなりつつある。
    週間の騰落率は、日経平均が-2.6%であったのに対して、マザーズ指数は-5.3%、日経ジャスダック平均は-3.3%だった。
    新興市場は主力級銘柄の動きが悪く、厳しい情勢が続きそうだ。
     
    サンバイオやそーせいグループいったバイオ株を積極的に手掛ける地合いでもなく、来週も指数は下方バイアスの強いシナリオを想定してく必要がありそうだ。
     
    一方、昨年末上場の直近IPO(新規上場)銘柄には、上場から1カ月が経過したことでアナリストリポートが相次いで作成。再度注目が集まりつつあるだろう。
    決算発表も本格化するが、新興市場上場銘柄のピークはまだ先。
    新型肺炎を巡る株価調整は一時的との見方も根強くあるが、世界的に感染拡大が続いていることから、株式市場が落ち着きを取り戻すにはなお時間を要するだろう。31日のマザーズ売買代金は600億円を下回り、押し目買い機運の乏しさを窺わせる。マザーズ指数はおよそ1年1カ月ぶりとなる800ポイント割れも視野に入る。


    1月31日のNYダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比603ドル41セント安の2万8256ドル03セントと約1カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は昨年8月23日以来ほぼ半年ぶりの大きさ。
    新型肺炎の感染拡大に歯止めがかからず、欧州株が全面安となり、売りが先行した。米国政府が中国への渡航回避を勧告し、中国経済鈍化への懸念から終日下落となった
    月間ではダウ平均は5カ月ぶりに下落し、1月の下げ幅は282ドルとなった。
     
    米国務省は30日に中国本土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。31日は英国内で初めて感染者が確認された。アメリカン航空グループなど米航空会社が相次ぎ中国便の運航を一時休止すると発表し、一部の米企業は社員の中国渡航を見送り始めた。消費や企業活動の停滞が見込まれ、世界景気への悪影響に現実味が増してきた。
     
    ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を広げた。米長期金利が約4カ月ぶりの低水準をつけ、短期金利である米財務省証券(TB)3カ月物金利を下回る「逆イールド」が拡大した。景気後退の前触れとされるだけに投資家心理を冷やし、売りが加速した。
     
    化学のダウや石油のエクソンモービル、建機のキャタピラーなどの下げが目立った。中国の売上高比率が高いスマートフォンのアップルやスポーツ用品のナイキも安い。
     
    3日に中国本土(上海・深セン)市場が春節(旧正月)開けの取引を再開する予定。新型肺炎の影響で中国株式相場が大幅に下落するとの警戒感が強かった。中国株の急落が米市場に波及することを見越し、投機筋が事前に米株価指数先物を売る動きがあったという。
     
    市場では、新型肺炎が、サプライチェーン(部品供給網)や観光、個人消費などに悪影響を及ぼし、米経済の成長鈍化を招くとの懸念が強まり、リスク回避の株売りの動きが進んだ。中国経済減速からエネルギー需要が減少するとの見方が強まり、原油価格が下落。エネルギー関連銘柄も売られた
     
    セクター別では、小売や電気通信サービスが上昇する一方で、テクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置が軟調。
     
    ナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落し、前日比147.998ポイント(1.6%)安の9150.936で終えた。SNS(交流サイト)のフェイスブックやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株や半導体、バイオ製薬など幅広く売られた。一方、30日夕に好決算を発表したネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは大幅に上昇した
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    28,256.03−603.41
    S&P500種
    3,225.52−58.14
    ナスダック
    9,150.936−147.998
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,587.90−1.3031日 終値
    NY原油(ドル/バレル)
    51.63−0.51
    円・ドル
    108.35 - 108.36−0.51

     

    【シカゴ日本株先物概況】


    31日のシカゴ日経平均先物は大幅続落し約3カ月ぶりに2万3000円を割り込んで引けた。3月物は前日比485円安の2万2710円で引け、31日の大取終値を420円下回った。
    新型肺炎の感染拡大による世界景気の減速懸念が強まった。

    米国政府は中国への渡航回避を勧告するなど、規制を強めているが、短期的に収束することは期待できない。
    31日には英国で初めて感染者が確認されたほか、ロシアでも初めて感染患者が確認されたと米メディアが伝えた。感染拡大による経済活動の停滞を警戒し、リスク回避ムードが強まった。
    この日の3月物安値は2万2610円、高値は2万3400円。
     

    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
     22710 ( -420 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    22730 ( -400 )
    ( )は大阪取引所終値比



    【欧州株式市場】

    ■イギリス・ロンドン株価指数 
    31日のFTSE100種総合株価指数は続落した。前日の終値に比べ95.95ポイント安の7286.01で引けた。終値が7300を下回るのは2019年12月12日以来となる。
     
    英国が欧州連合(EU)を離脱する31日の取引は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に懸念が広がった。英国でも初めて感染者が確認された。世界全体の景気減速につながるとの見方も強く、米国株安を眺めて下げ足を速めた。
    構成銘柄の約8割が下落した。
     
    軟調な原油と銅相場を背景に、指数への寄与度が高い石油株と鉱業株が軒並み下落し相場の下げを主導した。
     
    個別銘柄では、鉱業のアントファガスタとロシアの鉄鋼大手エブラズが大幅安となった。金融株も売られた。銀行株と保険株はそれぞれ全銘柄が下落した。ファイナンシャル・サービスのハーグリーブス・ランズダウンが8%安と大幅に下げた。2019年下半期の利益が一部予想に達せず失望売りが膨らんだ。
     
    半面、前日下落したたばこ株は買い戻された、たばこ大手インペリアル・ブランズが1.5%高と上昇した。ロシアの金銀生産大手のポリメタル・インターナショナルは、特別配当の決定が好感され上げた。住宅建設株も買いが優勢だった。


    ■ドイツ・フランクフルト株価指数 
    31日のドイツ株式指数(DAX)は大幅に続落した。終値は前日と比べて175.15ポイント安の12981.97だった。終値が13000を下回るのは2019年12月上旬以来となる。

    新型肺炎の感染が世界規模で拡大しており、投資家心理が悪化した。投資家がリスク資産を圧縮する動きが強まり、全銘柄が下落した。
    個別では、半導体のインフィニオンテクノロジーズが安かった。


    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40(仏)5,806.34 -65.43        
    欧州の主要株式市場も大幅に下落した。フランスの株価指数CAC40は1%安だった。


     

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