《マーケットストラテジーメモ》2月2週
【推移】
3日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数はいずれも1．5％を超す大幅下落。S＆P500の下落率は10月2日以降で最大。1月上旬に付けた終値ベースの最高値からは3％超値下がりした。新型コロナウイルスの感染は拡大。低調な米経済指標、まちまちとなった米企業決算などを警戒。「世界的な経済成長に関する懸念が高まった」との解釈だ。
中国は春節明け。日曜に中国人民銀行は1兆2000億元（1738億ドル）を金融市場に供給すると発表。
節分の3日新甫の日経平均株価は233円安の22971円と反落。昨年11月1日（22850円）以来約3ヶ月ぶりの安値水準となった。NY安を受けて一時下落幅は400円を超えた場面があったが春節明けの中国・上海総合指数がやや下げ渋るなど、アジア各国・地域の株安が加速しなかったことを受け、日経平均も次第に下げ幅を縮小した。
東証1部の売買代金は2兆5654億円。富士通、味が上昇。ファーストリテ、京セラが下落。「NYダウの603ドル安を受けた割にはパニック的な売られ方でなかった」という見方だ。
4日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数はそろって反発。NYダウは一時370ドル以上上昇した。ただ新型肺炎への警戒感もあり終値は143ドル高の28399ドル。「前週末に大きく下げた反動で、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いがみられた」との解釈だ。1月のISM製造業景況感指数は50．9で着地。好不況の境目とされる50を半年ぶりに上回った。水準としては昨年7月以来の高水準。市場予想は48．5だった。
日経平均株価は112円高の23084円と反発。背景はアジア株の上昇。一時100円安の場面からプラ転した。東証一部の売買代金は2兆3504億円。東エレ、オムロンが上昇。
ファナック、塩野義が下落。100円安を覚悟したがネガは寄り付き2分だけ。アジア株の堅調を背景に10時半過ぎにはプラ転した。後場上昇幅を拡大し3ケタ高。日足は3日連続の陽線。
5日（水）：
NY株式市場で主要3指数は大幅続伸。NASDAQは過去最高値を更新。S＆P500種は約6カ月ぶり、NYダウは約5カ月ぶりの大幅上昇となった。
背景は中国人民銀行（中央銀行）が約18兆円の大規模な資金供給を実施したこと。「新型コロナウイルスによる経済への影響を巡る懸念が緩和した」との解釈だ。「市場はコロナウイルスの先を見越している。
歴史的には、何らかの伝染病やウイルスによる世界的な脅威が生じた際には常に市場は底を打ってきた」という声が聞こえる。大統領選で民主党の候補者選びの初戦となるアイオワ州党員集会で結果発表が遅れていることも場は好感したのかも知れない。
「左派のバーニー・サンダース上院議員またはエリザベス・ウォーレン上院議員が勝利すれば、株価を押し下げ、安全通貨の買いにつながる可能性」。これが市場の見方だ。
天赦日＋寅の日の日経店頭株価は234円高の23319円高と続伸。NY株高と円安トレンドを好感した。東証平均売買代金は2兆4412億円。パナソニック、キーエンスか上昇。村田、ユニ・チャームが下落。
6日（木）：
NY株式市場で主要3指数は3日続伸。S＆Pは結局先週からの下落を全部取り戻した。「新型コロナウイルスを巡る懸念が緩和した」との解釈。オハイオ州の民主党大会で結果が出ない体たらくも効いた印象。エネルギー、ヘルスケアなどのセクターが強い動き。
1月のADP全米雇用報告で民間部門雇用者数は29万1000人増。2015年5月以来の大幅な伸びとなった。ISM非製造業総合指数は55．5。2019年8月以来の高水準となった。
日経平均株価は554円高の2373円と3日続伸。上昇幅は一時600円を超え23900円台に乗せた場面もあった。トヨタの決算発表で上昇幅を拡大し引け際にやや縮小したが、それでも400円台がお約束だった上昇幅が500円まで拡大した。
東証1部の売買代金は3兆515億円。トヨタ、ソニーが上昇。東エレ、ダイトウボウが下落。「頭を雲の上に出し♪」の木曜となった。
7日(金）：
NY株式市場で主要3指数は4日続伸。過去最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響懸念が緩和。中国が米国からの一部輸入品に対し昨年発動した追加関税について、税率を半分に引き下げると発表。これを追い風に買い物優勢の展開となった。
米上院がトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で無罪評決を出したことも好感。S＆P500採用銘柄の第4四半期は決算発表シーズンが半ばを過ぎたが2．1％の増益見通し。
日経平均株価は45円安の23827円と4日ぶりの反落。「直近の急ピッチな株高を受け短期的な過熱感が意識された」との見方。今夜の米雇用統計発表を控えて後場は積極的な売買は手控えられた。新型肺炎の感染拡大を巡る警戒感も相場の重荷。東証1部の売買代金は2兆3996億円。SBI、オリンパが上昇。トヨタ、任天堂が下落。
（2) 欧米動向
アノマリーは「2月13日NISAの日以降の株高」。
大和のレポートの指摘は「過去を見ると実は良い投資機会。
日経平均の過去10年の平均的な動きでは2月9日頃が底。
春頃まで上昇しやすい。
背景のひとつは米国の巨額の税還付開始。
税還付の規模は大きく日本円換算で30兆円規模の資金が個人に還元される。
還付のピッチは2月がピーク最終的に春頃まで続く」。
（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。
上位1位イタリア週間騰落率5．34％、2位韓国4．39％、3位フィリピン4．26％、
4位香港4．15％、5位ドイツ4．10％、9位米国3．00％、10位日本2．68％。
下位25位中国▲3．38％（前々週比）、24位オーストラリア0．00％ 23位ブラジル0．01％、
22位ロシア0．08％、21位ベトナム0．44％、20位メキシコ0．44％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
10日（月）：景気ウォッチャー調査、トランプ大統領予算教書公表、中国生産者・消費者物価
11日（火）：建国記念の日で休場、米大統領選ニューハンプシャー州予備選、イラン革命記念日、FRBパウエル議長議会証言
12日（水）：マネーストック、工作機械受注、米財政収支、パウエルFRB議長上院で議会証言、ロシア投資フォーラム、変化日、株高の日
13日（木）：NISAの日、国内企業物価指数、米消費者物価
14日（金）：オプションSQ、第3次産業活動指数、米輸出入物価、小売売上高、鉱工業生産、企業在庫、ミシガン大学消費者信頼感、米政府対中貿易交渉の第一段の合意発効、ミュンヘン安全保障会議
16日（日）：米政府のファーウェイ制裁の一部猶予期限
門外漢なのでコメントする立場にはないが、日経朝刊が専門家に聞いてくれた。
見出しは「日本国内で重症例なく、インフルエンザの対策が有効」。
答えてくれたのは日本感染症学会理事長。
「医療従事者にも感染したSARSとは明らかに違う。
新型コロナウイルスは特別恐ろしいものではなく、普通の風邪のウイルスに近いのではないか。
胸部X線では見つからず、CTで感染がわかるケースが多い。
普段なら肺炎と診断されない程度なのだろう。
日頃の対策は季節性インフルエンザと同じと考えてよい。
受け入れ施設などの職員が防護服に身を包んでいるが、その必要はない。
マスクをして1メートル以上離れれば会話しても心配ない。
大切なのはパニックを起こさないこと」。
そういえば・・・。
明確にSARSにかかった日本人はいなかったというのも歴史。
そして例年のインフルエンザ感染者数は推定1000万人。
年間死亡者は2001年214人、2005年1818人。
間接的にインフルエンザの流行で生じたと推計される死亡者数は世界で約25万人、日本で1万人程度と推計されている。
（厚労省「新型インフルエンザに関するQ＆A」）。
もっともインフルエンザと肺炎は違うのだろうが・・・。
どうもカサンドラクロスで描かれた風景ではないような気がする。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
前週末の米株式相場が大幅安となった流れを受けて売りが先行した。主要企業による2019年4〜12月期の決算発表で、業績が低調と評価された銘柄が売られて相場の重荷になった。
