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22,329.94 -88.21 08/07
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1,035.19 +12.05 08/07
日経JASDAQ
3,432.71 -1.63 08/07
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NYダウ平均
27,433.48 +46.50 08/07


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    明日26日の日経平均株価は、不安定な動きが予想される。
    新型肺炎の感染拡大とともに世界的な景気減速への警戒感が強まり、24日の欧米株式が大幅に下落し、25日の日本株も急落した。一方、時間外取引では米株価指数先物が反発しており、世界的な株安連鎖に歯止めが掛かれば、いったん買い戻され、リバウンドに向かう可能性がある。
    市場では、財政・金融両面での国際協調的な政策対応への期待も指摘される。もっとも、新型肺炎リスクへの懸念は根強く、安易な株価底入れの判断はしにくいだろう。
     
    ただ、一つの目安としては騰落レシオが参考になる。東証1部の騰落レシオはきょうの大引け時点で68.8%とついに70%を下回った。これは、2019年1月以来のことで、極めてイレギュラーな状態に置かれていることは認識しておくべきだ。
    ちなみに前回は、そこが陰の極となり同年2月初旬には133%まで急回復している。
     
     
    ■テクニカル・ポイント(25日現在)
     
    23410.78  均衡表雲下限(日足)
    23264.84  6日移動平均線
    23242.60  ボリンジャー:-1σ(13週)
    23225.58  均衡表基準線(日足)
    23225.58  均衡表転換線(週足)
    23130.09  ボリンジャー:-1σ(25日)
    23122.03  均衡表転換線(日足)
    23027.71  26週移動平均線
    22860.56  ボリンジャー:-2σ(13週)
    22762.07  ボリンジャー:-2σ(25日)
     
    22605.41  ★日経平均株価25日終値
     
    22478.53  ボリンジャー:-3σ(13週)
    22394.05  ボリンジャー:-3σ(25日)
    22335.06  均衡表基準線(週足)
    22196.72  ボリンジャー:-1σ(26週)
    22195.24  200日移動平均線
    21698.33  均衡表雲上限(週足)
    21365.72  ボリンジャー:-2σ(26週)
    21101.88  均衡表雲下限(週足)
    20534.72  ボリンジャー:-3σ(26週)
     
    25日線と75日線がデッドクロス(DC)を示現し、下落局面長期化を示唆した。一目均衡表では、ともに下向きの転換線が基準線を下回って3役逆転を形成し、売り手優位が一段と鮮明になった。ボリンジャーバンドでは、ザラ場安値が-3σを下回った後、-2σ下方で終了し、こちらも下値拡張局面の長期化リスクを示唆している。
     
    RSI(14日ベース)は40.25%(先週末57.23%)と中立圏下限にとどまったが、東証1部の騰落レシオは68.81%(同75.78%)と70%割れで売られ過ぎゾーンに到達。明日以降の短期的なリバウンドの可能性を示している。
     
     

    [概況]
     
    25日東京時間の外国為替市場において、米ドル円は立会い開始からしっかりとした値動きとなり一時111.05円まで買われる場面があったが、その後概ね110.80円を挟んだ小幅な値動きとなっている。日経225が大幅安から戻す展開となったことで米ドル円も一服した格好となった。
     
    引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響などが警戒され、米ドル円は株価の動向などを眺めながらの展開が予想される。
    チャートは、一目均衡表の基準線(110.262円)がサポートされ、上昇傾向が継続されるのか注視したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【大引け概況】
    25日の日経平均株価は大幅続落した。終値は前週末比781円33銭安の2万2605円41銭と、2019年10月21日以来の安値を付けた。下げ幅は令和に入って最大。
    本日のマーケット動画
    時間:00:02:04 容量:18.38M

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    イタリアや中東諸国など、アジア地域から地理的に離れた場所でも新型コロナウイルスの感染拡大が確認され、24日の海外市場では主要株価指数が軒並み大幅に下落した。
    これを引き継ぐ形で東京株式も朝から業種を問わず売られた。売り一巡後は投機筋による買い戻しが入ったが、日経平均株価の戻りは鈍く、午後も大幅安で推移した。
     
    朝安後はやや下げ幅を縮めた。市場では「個人投資家が短期の株価の戻りを期待して、相場の流れに逆らう『逆張り』で買いを入れていた」との見方があった。ただ新型肺炎への警戒感は根強く、買いの勢いは限定的だった。日経平均の下げ幅は18年12月25日以来(1010円)の大きさ。
     
    全面安の状態の中、弱さが目立った業種の一つがインバウンド(訪日外国人客)関連。中国が海外への団体旅行を禁止していることに加え、「国内でも感染者が増えており、日本が危険地域との印象が強まれば、影響は長引く」との指摘もあった。
     
    日経平均は寄り付き直後に1051円安の2万2335円まで下げた。新型肺炎の感染拡大で前日の欧米市場を中心に主要株価指数が軒並み下落し、「世界株で運用する投資家が保有比率を減らす目的の売りを出した」。買い持ち専門の海外投資家がトヨタなど主力銘柄を中心に売りを出したとの見方や、ヘッジファンドなど短期筋による先物売りが優勢だったとの声が聞かれた。
     
    JPX日経インデックス400は続落。終値は前週末比487.95ポイント安の1万4536.05だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、55.74ポイント安の1618.26で終えた。
     
    東証1部の売買代金は概算で3兆3101億円と、特別清算指数(SQ)算出に絡む売買が膨らんだ19年12月13日以来の高水準だった。売買高は17億7802万株。東証1部の値下がり銘柄数は2129と、全体の98.5%を占める全面安の展開だった。値上がりは26、変わらずは5だった。
     

    業種別株価指数は33業種すべて下落し、海運業、金属製品、証券・商品先物取引業、鉄鋼、鉱業、陸運業などの下落率が大きかった。

    個別では、ファストリやソフトバンクグループ、ファナックなどの値がさ株の下げが目立った。トヨタ、ソニーが大きく値を下げ、東エレク、信越化、アドバンテスは続落。SUMCOは大幅反落となった。川崎汽や日本製鉄、JFEなど景気敏感株の売りが優勢だった。マツダや大和、JR東海が大幅安となった。
     
    一方、富士フイルムが買われ、大幸薬品は大幅高。エアーテックは続伸、ユニゾHDが上昇した。
     
    東証2部株価指数は前週末比223.77ポイント安の6628.94ポイントと3日続落した。
    出来高9622万株。値上がり銘柄数は21、値下がり銘柄数は440となった。
     
    個別では省電舎ホールディングス、南海辰村建設、フルスピード、ツヴァイ、アウンコンサルティングなど57銘柄が昨年来安値を更新。ウェルス・マネジメント、リード、ベース、那須電機鉄工、ビットワングループが売られた。
     
    一方、アイスタディがストップ高。カワニシホールディングス、アサガミは昨年来高値を更新。ショクブン、ツインバード工業、西菱電機、コーアツ工業、要興業が買われた。





     


    日経ジャスダック平均株価は大幅反落した。終値は前週末比87円92銭安い3640円55銭となった。2019年11月26日以来およそ3カ月ぶりの安値水準。
    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な株安を背景に、市場心理が悪化した。
    運用リスクを避ける動きが広がり、新興市場でもワークマンやマクドナルドといった主力株をはじめとした幅広い銘柄に対して個人投資家などが換金売りを出した。半面、開発中の再生医療製品の臨床試験(治験)開始が好感されたリプロセルは商いを伴って上昇した。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で741億円、売買高は1億4632万株。
    値上がり銘柄数は56、値下がり銘柄数は627となった。
     
    個別では、ルーデン・ホールディングス、アジアゲートホールディングス、高橋カーテンウォール工業、セーラー広告、地域新聞社など77銘柄が昨年来安値を更新。イワブチ、コーユーレンティア、GFA、メディシノバ・インク、クラスターテクノロジーが売られた。
     
    一方、星医療酸器がストップ高。ソフトフロントホールディングス、リプロセル、フジトミ、第一商品は一時ストップ高と値を飛ばした。大森屋、グッドライフカンパニー、ザインエレクトロニクス、国際計測器など8銘柄は昨年来高値を更新。ニューテック、ソレキア、豊商事、サカイホールディングス、ストライダーズが買われた。


    東証マザーズ指数も大幅反落した。終値は前週末比30.10ポイント安い798.36だった。心理的節目の800を割り込み、18年12月26日以来1年2カ月ぶりの安値を付けた。
     
    朝方には下落率を5.6%まで広げる場面もあった。そーせいやジーエヌアイ、フリーをはじめ全体の9割超の銘柄が下げた。
    ただ、マザーズでも新規公開のAHCが公募価格を大幅に上回る好調な滑り出しで、「個人の投資意欲が全面的に衰えたわけでない」状況だった。世界的な金融市場が落ち着きを取り戻すようなら、「底入れからの反発も期待できる」との声も上がっていた。
    値上がり銘柄数は21、値下がり銘柄数は293となった。
     
    25日にマザーズ市場に新規上場したAHCは午前に公募・売り出し価格(公開価格、2200円)を1350円(61.4%)上回る3550円で初値を付けた。終値は3510円と初値を1.1%下回って終えた。
     
    個別では、エムビーエス、ミクシィ、トランスジェニック、メディネット、総医研ホールディングスなど78銘柄が昨年来安値を更新。トゥエンティーフォーセブン、フリークアウト・ホールディングス、スタジオアタオ、ブティックス、サマンサタバサジャパンリミテッドが売られた。
     
    一方、リアルワールドがストップ高。すららネット、プレシジョン・システム・サイエンスは一時ストップ高と値を飛ばした。サーバーワークス、メドレーなど3銘柄は昨年来高値を更新。フルッタフルッタ、MRT、オークファン、ファンデリー、トレンダーズが買われた。

    【後場寄り付き概況】


    後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比739円28銭安の2万2647円46銭で始まった。東証株価指数(TOPIX)は、49.11ポイント安の1624.89で始まった。
    新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な拡大によるリスク回避の地合いが続いており、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに大幅安で推移している。
     
    外国為替市場では、1ドル=110円80銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
     
    ランチバスケットは6件、42.96億円、売り買いほぼ同金額。
     
    個別では、SUMCO、東エレク、信越化の半導体関連株や、ソニー、村田製、日本電産が値を下げている。トヨタ、キーエンス、ファナックが安く、コマツは続落。ソフトバンクG、ファーストリテが売られ、任天堂は下げ幅を拡大。OLC、7&iHD、リクルートHD、資生堂、KDDIも下落している。
     
    一方、富士フイルム、大幸薬品は大幅高。ジャストは反発している。
     
     
    市場のリスクセンチメントを表す日経VIは、本日、市場の警戒度合いを示唆するとされる節目の20ptを大幅に超える23pt台まで急上昇しており、一時は、2019年1月上旬以来の25pt台まで上昇する場面があった。
    相場の大幅変動の要因となっている新型肺炎についても、日本など中国以外の国では感染拡大ペースが加速しており、事態の急速な改善は期待されにくい。このため、しばらくは芳しい株価の動きは想定しにくいと考えられる。
     
    総じて、楽観視することは禁物だが、過度に悲観視する必要もないといえそうだ。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の際には、感染者数の拡大ペースに鈍化が見られたタイミングからマーケットは回復を見せ始めていた。
    このため、当分は、関連のニュースフローに振らされることにはなるが、新たに感染拡大が観測された日本や韓国、イタリアといった各国において、感染拡大ペースに鈍化の兆しが見られたなどとする材料が出れば、日経平均も2万3000円台後半まで戻す展開が期待できよう。
    業績好調銘柄への押し目買いの好機として臨んでいきたいところだ。
     

    25日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前週末比700円13銭安の2万2686円61銭だった。
    前日のNYダウ工業株30種平均が1000ドル超下落するなど、欧米の主要株価指数が急落した。新型肺炎の感染拡大が中国以外のアジアや欧州に波及し、世界経済への悪影響に対する懸念から運用リスクを回避する売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。
     
    中国ではいったん鈍化した感染数の増加が再び伸びるなど、「事態が収束する兆しが見えない」ため、押し目買いは積極的に入れにくい状況だ。
    半導体関連産業が多い韓国での感染拡大はハイテク株全体に重しとなり、インバウンドの減少や外出の自粛など、消費関連業種にも逆風が吹く。前場の日経平均は朝方に1000円超下げた後、「短期筋の買い戻し」でいったん下げ渋っているが、下値不安は強そうだ。
     
    一時は1051円安の2万2335円と取引時間中としては2019年10月15日以来、4カ月ぶりの安値となった。半面、個人投資家を中心に押し目買いが入り、下げ幅をやや縮める場面もあった。日銀の上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑も支えになった。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は下落した。
     
    前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6278億円、売買高は9億422万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2105と、全体の約97%を占める全面安の展開だった。値上がりは46にとどまり、変わらずは9だった。
     
    業種別株価指数は33業種すべて下落し、海運業、金属製品、証券・商品先物取引業、鉱業、非鉄金属、鉄鋼などの下落率が大きかった。
     
    個別では、上場企業で売買代金トップのソフトバンクグループが値を下げ、ファーストリテイリングが大きく下値を探る展開。トヨタ自動車、マツダ、任天堂などが安く、東京エレクトロンも売り込まれた。有機合成薬品工業が大幅安、アウトソーシングなどの下落も目立つ。
    第一三共、日本製鉄の下げも目立った。川崎汽や住友鉱など景気敏感株への売りが優勢だった。
    半面、富士フイルムホールディングスが逆行高、セブン&アイ・ホールディングスも底堅い。ブイキューブが3日連続のストップ高、日本エアーテック、大幸薬品も物色人気。テラスカイも買い優勢だった。
     
    東証2部株価指数は前週末比202.62ポイント安の6650.09ポイントと3日続落した。
    出来高6427万株。値上がり銘柄数は20、値下がり銘柄数は440となった。
     
    個別では、省電舎ホールディングス、南海辰村建設、ツヴァイ、アウンコンサルティング、三光マーケティングフーズなど55銘柄が昨年来安値を更新。ウェルス・マネジメント、那須電機鉄工、東洋刃物、ビットワングループ、恵和が売られた。
     
    一方、アサガミが昨年来高値を更新。アイスタディ、ショクブン、西菱電機、ツインバード工業、カワニシホールディングスが買われた。

     


    日経ジャスダック平均株価は反落し、午前の終値は同71円56銭安の3656円91銭だった。
    前日の欧米株市場が大きく売られており、3連休明けの東京市場でもこの世界株安の流れが直撃する格好となった。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、株式相場全体で運用リスクを避ける動きが広がっている。新興市場でもワークマンなどの主力銘柄をはじめ幅広く売りが出た。一部の個人投資家が追い証回避目的の売りに動いたことも重荷となった。
    日経ジャスダック平均は朝方に一時3%近く下げる場面があったが、その後は下げ渋った。市場では「顧客の信用評価損益率(買い方)は追い証が多発するマイナス20%までには余裕がある」として、下値では押し目買いも入っているとの指摘があった。
     
    ジャスダック市場の売買代金は概算で443億円と前週末21日の日通しの売買代金(438億円)を上回った。売買高は9012万株。値上がり銘柄数は44、値下がり銘柄数は625となった。
     
    個別では、ルーデン・ホールディングス、アジアゲートホールディングス、高橋カーテンウォール工業、セーラー広告、地域新聞社など75銘柄が昨年来安値を更新。メディシノバ・インク、コーユーレンティア、SIホールディングス、共同ピーアール、愛光電気が売られた。
     
     一方、ソフトフロントホールディングス、星医療酸器がストップ高。フジトミ、第一商品は一時ストップ高と値を飛ばした。大森屋、グッドライフカンパニー、ザインエレクトロニクス、国際計測器など8銘柄は昨年来高値を更新。ニューテック、ソレキア、リプロセル、小倉クラッチ、札幌臨床検査センターが買われた。

     
    東証マザーズ指数は前週末比27.61ポイント安の800.85ポイントと反落。
    前日の欧米主要株価指数の大幅下落を背景に危機回避的な動きが波及し日経平均も大幅安となっている。個人投資家マインドは大幅に悪化、マザーズ市場にもリスク回避の動きが広がっている。
    市場では「主力の東証1部市場に比べ流動性に乏しいことから、投げが加速する可能性もある」と警戒されている。
    値上がり銘柄数は24、値下がり銘柄数は288となった。
     
    25日にマザーズ市場に新規上場したAHCは、公募・売り出し価格(公開価格、2200円)を1350円(61.4%)上回る3550円で初値を付けた。前引け時点では3280円と初値を7.6%下回った。
     
     
    個別では、エムビーエス、ミクシィ、トランスジェニック、メディネット、総医研ホールディングスなど76銘柄が昨年来安値を更新。フリークアウト・ホールディングス、サマンサタバサジャパンリミテッド、イーエムネットジャパン、AppBank、リビン・テクノロジーズが売られた。
     
    一方、リアルワールド、すららネットがストップ高。サーバーワークス、メドレーなど3銘柄は昨年来高値を更新。G−FACTORY、フルッタフルッタ、ACCESS、ファンデリー、プレシジョン・システム・サイエンスが買われた。

    [概況]

    24日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時110.300円まで下落し軟調な展開となった。NYダウが1000ドル超下落するなど、欧米主要株価が大幅安の展開となると、米ドル円も同様で軟調に推移した。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響などが警戒され、米ドル円は株価の動向などを眺めながらの動きとなりそうか。
     
    テクニカル的には米ドル円は下方に一目均衡表の基準線(110.262円)などが控えており、同線がサポートとなるか注目したい。


    [提供:カネツFX証券株式会社]

    【寄り付き概況】

     
    25日の日経平均株価は大幅続落して始まった。始値は前週末比437円37銭安の2万2949円37銭。取引時間中に2万3000円を割るのは2月4日以来。下げ幅はその後1000円を超えた。
    日本をはじめ中国以外での新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、世界経済への影響を懸念して運用リスクを回避する目的の売りが広がった。米企業の景況感の悪化も重荷となり、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが出ている。
     
    JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅続落している。
     
    外国為替市場でもリスクオフのドル売り・円買いの動きが顕著で、アジア株市場の動向を横にらみに2万2000円台前半での攻防が想定される。
     
    寄り付き時点で業種別では33業種全面安で、値下がりで特に目立つのは鉱業、精密機器、空運、鉄鋼、建設など。
     
     
    個別では、トヨタやホンダなどの自動車株が大幅安となっているほか、ソニー、ソフトバンクGが売られ、東エレク、アドバンテス、信越化や日本製鉄、JFE、コマツ、日立建機も下落している。また、三菱UFJ、みずほFG、野村が値を消し、任天堂、ファーストリテも下押している。
     
    半面、富士フイルムは逆行高。ザインなどの新型肺炎関連株の一角に買いが先行している
     
     
    テクニカル的には、パル(2726)、アドソル(3887)、テラスカイ(3915)、ザ・パック(3950)、セグエ(3968)、NRI(4307)、アステラス(4503)、扶桑薬(4538)フクシマガリ(6420)、新電工(6967)、太陽誘電(6976)、SHOEI(7839)、フォーバル(8275)が動兆。
     
    人気は、第一商品(8746)、Jスト(4308)、フルッタ(2586)、フルージア(6343)、サンケン(6707)、リアルワ(3691)、JTOWER(4485)、フリー(4478)、ゼオン(4205)、グッドライフ(3970)、スシロー(3563)、フジミイン(5384)。
     


     
    25日の日経平均株価は、大幅安の展開となりそう。
    日経平均株価の予想レンジは、2万2200円−2万2800円。
    24日のNYダウ工業株30種平均の下げ幅は1000ドルを超え、2営業日での下落幅は約1259ドルとなった。韓国や日本といったアジアだけでなくイタリア、イランなど世界各地での感染拡大が明らかになり、世界景気の下振れリスクへの警戒感が一段と強まった。
     
    東京株式市場でも運用リスクを回避する目的の売りが優勢となり、2万3000円割れは必至の状況。前週末比で1200円程度安い200日移動平均の2万2193円近辺で下げ渋るかどうかが注目される。現地24日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同21日の大阪取引所終値比1125円安の2万2165円だった。
    朝方から、株価指数先物を中心に同清算値にサヤ寄せする動きとなろう。日本政府はきょう、新型肺炎に対する総合的な対策の基本方針を決定する見込みだが、経済への先行き不透明感から、リスク回避姿勢が強まり、模様眺めムードも広がりそうだ。
     
    為替相場は、ドル・円が1ドル=110円台の半ば(前週末21日終値は111円73−74銭)、ユーロ・円が1ユーロ=120円台の前半(同120円61−65銭)と円高に振れていることも重しとなりそう。
     
    日程面では、12月の景気動向指数確報値、1月の企業向けサービス価格指数、1月の外食売上高など。また、マザーズ市場にAHCグループ<7083>が上場する。海外では2月の米消費者信頼感指数、12月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数など。

     
     
    【好材料銘柄】
     
    ■ファンコミュニケーションズ <2461>
    発行済み株式数(自社株を除く)の3.3%にあたる250万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月2日から5月29日まで。
     
    ■ACCESS <4813>
    東証が28日付で東証1部に市場変更する。
     
    ■セレスポ <9625>
    3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
     
    ■大和コンピューター <3816>
    上期経常を34%上方修正・6期ぶり最高益、通期も増額。
     
    ■サーバーワークス <4434>
    今期経常を15%上方修正・最高益予想を上乗せ。また、デジタルプロダクト開発のモンスター・ラボと資本業務提携。
     
    ■システムズ・デザイン <3766>
    光通信 <9435> が21日付で財務省に提出した大量保有報告書によると、光通信と共同保有者の同社株式保有比率は5.03%となり、新たに5%を超えたことが判明した。
     
    ■バンク・オブ・イノベーション <4393>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.5%にあたる6万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月25日から5月22日まで。
     
    ■小野薬品工業 <4528>
    がん免疫薬「オプジーボ」について、食道がんと結腸・直腸がんに対する効能追加の承認を取得。
     
     
    【主な経済指標・スケジュール】
     
    【国内】
    25日(火)
    1月企業サービス価格指数(8:50)
    《決算発表》
    プラネット
     
    【海外】
    米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(23:00)
    米2月消費者信頼感指数(2/26 0:00)
    《米決算発表》
    ホームデポ、セールスフォース・ドットコム
     

    ※株式スケジュールは予定の為、変更される場合があります。

     



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    《マーケットストラテジーメモ》 2月4週
     
    【推移】
     
    17日(月):
    週末のNY株式市場でNYダウは小幅安。S&P500とNASDAQは上昇とマチマチの展開。軟調だったが引け際にトランプ政権が収入20万ドル以下の国民を対象に米株に最大1万ドル投資するための税制控除を検討しているとCNBCが報道。
    これを好感した。1月の小売統計で自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月比横ばい。個人消費の一段の鈍化が警戒された。1月の鉱工業生産指数は0.3%低下。
     
    日経平均株価は164円安の23523円と3日続落。10→12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で6.3%急減し売り物郵政。朝方に一時350円安となった場面もあった。中国人民銀行が金融緩和に動き、上海総合指数が上げ幅を拡大したため下げ渋り。
     
    TOPIXは6日続落。東証1部の売買代金は2兆165億円。ファナック、アドバンテストが上昇。アドテスト、東エレが下落。
     
    18日(火):
    週明けのNY株式市場は休場。日経平均株価は329円安の23193円4日続落。約2週間ぶりの安値まで低下した。アップルが新型肺炎の影響で1→3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表。新型肺炎の感染拡大が世界の企業業績を下押しするとの見方が広がった。
     
    朝方から軟調さが目立った日経平均は徐々に下落幅を拡大。389円安まで下落する場面があった。
    背景は「アップル決算にみる新型コロナの感染拡大」だからコロナウイルスが材料ともいえる。「こんな話はもう市場で観測済みのはず」という声も聞こえる。TOPPIXは7日続落。東証1部の売買代金は2兆1244億円。塩野義、ホンダが上昇。ソフトバンクGやファナックが下落。騰落レシオは71.94(前日76.35)まで低下した。
     
    19日(水):
    3連休明けのNY株式市場はマチマチの展開。NYダウとS&P500は下落。アップルが「新型コロナウイルスの感染拡大による影響で1─3月期の売上高が予想に届かない可能性がある」と発表したことを嫌気。
     
    ただ指数は日中安値から切り返し下落幅を縮小。NYダウは下落幅を100ドル以上回復した。アップル株も終盤に下げ幅を縮小した。
    NASADQは小幅に上昇し続伸。
     
    日経平均株価は206円高の23400円と5日ぶりの反発。円相場が一時1ドル=110円台前半まで下落したことや、アジア各国・地域の主要な株価指数の上昇を受け、株価指数先物を売り持ちした投資家の買い戻しが入った。上げ幅は一時270円を超えた場面もあった。前日まで大幅下落したことで、自律反発狙いの買いも入った。
    TOPIXも8日ぶりに反発。東証1部の売買代金は2兆1108億円。アドテストと信越化が上昇。日本製鉄や神戸鋼が下落。
     
    20日(木):
    19日のNY株式市場でS&P500とNASDAQは過去最高値を更新。中国本土での新たな感染者が2日連続で減少。中国人民銀行は20日に銀行貸し出しの指標金利であるローンプライムレート(LPR)を引き下げる見通し。「新型コロナウイルスを巡る状況は最悪期を脱したとの安心感が広がっている」という見方だ。FOMC議事要旨で「年内の金利据え置きについて慎重ながらも楽観的な見方」が示されたことたことも好感された。
     
    日経平均株価は78円高の23479円と続伸。円安トレンドなどを背景に上昇幅は一時400円を超え23800円台に乗せた場面もあった。ただ上値は重く後場は上昇幅を縮小。日足は上ヒゲの長い陰線となった。「米疾病対策センター(CDC)が新型肺炎の拡大を受け、日本を旅行する人に注意を求める渡航注意情報を出した」ことなどを警戒した格好だ。
    東証1部の売買代金は2兆1810億円。SBG、トヨタが上昇。セブンアイや住友不が下落。
     
    21日(金):
    20日のNY株式市場はIT関連セクター中心に反落。S&P500は一時下落幅を拡大し1%超値下がりする場面があった。「北京の病院で新たに36人の感染が確認された」と報じられたこと材料という見方だ。日本での死者、韓国での感染者確認など新型肺炎関連が影を落とした格好だ。
     
    大型のIT関連銘柄が売られた。一方、小型株で構成するラッセル2000指数は0.2%高。モルガン・スタンレー約130億ドルで買収すると発表したオンライン証券のイー・トレードは21.8%の大幅高。米国債は買われ利回りが低下。30年債利回りは2%を下回り2019年9月以来の低水準。円は対ドルで112円台と約10カ月ぶりの安値。
     
    日経平均株価は92円安の23386円と反落。昼休みに中国・上海総合指数が盛り返したこともあり、小幅高に戻して場面もあったが買いは続かず上値は重い展開。3連休を控えた週末で連休中の新型肺炎の感染拡大状況などを見極めたいといった雰囲気が強いとのく見方。日足は2日連続の陰線。週足は3週間ぶりの陰線。4日連続で75日線を下回った。
    東証1部の売買代金は2兆968億円。SBG、Vキューブが上昇。任天堂、ファーストリテが下落。
     
    (2) 欧米動向
     
    IMFのコメント。
    「新型コロナウイルスの感染拡大はすでに中国の経済成長の阻害要因になっている。
    他国に感染が広がれば非常に脆弱と見込まれていた2020年の世界経済回復が頓挫する可能性がある。
    疫病など一部の不確実性は制御不能だが、避けられる不確実性を新たに作り出すべきではない」。
    ただ今年の世界経済成長率見通しを1月時点の3.3%で据え置いた。
    10月時点からは0.1%ポイント下方修正。
    19年は2.9%だった。
    また「気候変動に関連する自然災害が発生した国・地域の年間成長率が平均で0.4%低下する見通し。
    政策当局者はエネルギー源の多様化と強靭(きょうじん)なインフラへの投資に集中すべきだ。
    質の高い教育や研究、デジタル化への投資を通じ、生活水準の引き上げや給料の良い雇用の創出に焦点を当てる」。
     
    (3)アジア・新興国動向
     
    先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。
     
    上位1位中国週間騰落率4.21%、2位フィリピン1.21%、3位インドネシア0.26%、
    4位オーストラリア0.05%、5位英国▲0.07%。
    下位25位韓国▲3.60%、24位トルコ▲2.76%、23位タイ▲2.04%、
    22位香港▲1.82%、21位米国▲1.38%、20位日本▲1.27%。
     
     
    【展望】
     
    スケジュールを見てみると・・・。
     
    【2月】陽線確率7勝3敗、(陽線確率70%)、過去15年10勝5敗(1位)
        気学では「戻りを待って売れ。突っ込みは利入れして戻りで上り直すこと」
     
    21日(金):消費者物価、全産業活動指数、米中古住宅販売、イラン議会選挙、下げの日
    22日(土):G20財務相・中央銀行総裁会議(サウジアラビア・リヤド)、こめ 民主党党員集会(ネバダ州)
    23日(日):令和初の天皇誕生日
    24日(月):振替休日で休場、米シカゴ連銀全米活動指数、独IFO景況感、世界最大のモバイル機器見本市「NWCバルセロナ」開幕、株安の日
    25日(火):企業向けサービス価格指数、米S&P住宅価格指数、CB消費者信頼感、大幅高の日
    26日(水):米新築住宅販売
    27日(木):米GDP改定値、耐久財受注、中古住宅販売、米朝首脳会談から1年
    28日(金):失業率、鉱工業生産、米個人所得変化日
    29日(土):米大統領予備選(サウスカロナ州)中国製造業PMI
     
    過去のプレジデント・デー明けのNYダウ動き。

    2019年:連休後25日ごろまで上昇。3月前半に向けて調整。
    2018年:連休後26日ごろまで上昇。3月後半に向けて調整。
    2017年:連休後3月1日ごろまで上昇。4月中旬まで調整。
    2016年:連休後も比較的長く上昇継続。
    2015年:連休後3月2日ごろまで上昇後調整
    これを見ると「連休後の短期間は堅調」。
     
    (兜町カタリスト 櫻井英明)


    「こういう時に必要なのは慌てない、騒がない、諦めないだろう」
     
    週末のNY株式市場で主要3指数は下落。
    NASDAQの下落率は約3週間ぶりの大きさだった。
    新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気。
    中国との関連性が強い半導体株が急落。
    フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3%安。
    投資資金が金や国債など安全資産に向かったための下落という見方だ。
    2月の米PMI速報値でサービス業が49.4と2013年10月以来の低水準。
    製造業が50.8と19年8月以来の低水準となったことも悪材料視された。
    週間ではNYダウが1.4%、S&P500が1.3%、NASDAQが1.6%の下落。
    国債利回りが低下。
    10年国債利回りは1.472%。
    2年国債利回りは1.354%。
    30年国債の利回りが一時1.88%と昨年年8月に付けた水準を下回り過去最低を更新。
    10年国債利回りも一時1.43%まで下げ、16年7月に付けた過去最低(1.32%)に近付いた。
    2月のユーロ圏総合PMI速報値は51.6と前月の51.3から上昇し市場予想を上回った。
    「基本的に円は明らかに売られる地合い。
    ただ「全通貨と見なされる状況なので円はアウトパフォームする通貨の1つ」という声もある。
    ドル円は111円台後半。
    恐怖と欲望指数は49→44。
     
    週明けのNY株式は大幅続落。
    NYダウは1031ドル(3.55%)安の27960ドル。
    下落幅は2018年2月8日(1033ドル)に次いで史上3番目の大きさとなった。
    韓国やイタリアなど、中国以外で新型コロナウイルスの感染が拡大。
    韓国総合指数が3.87%安、伊MIB指数が5.33%安と急落。
    世界同時株安の流れが強まる中でNY株式も時間外から大幅安となった。
    NYダウは引けにかけて下落幅を一時1079ドルまで拡大。
    S&P500とともに年初来マイナス圏に沈んだ。
    VIX(恐怖)指数は46.55%高の25.03と急上昇。
    投資家の不安感を示すとされる20を2019年10月8日以来4カ月半ぶりに上回った。
    「市場はリスクオフの動きが加速している」という見方だ。
    FRBの利下げ期待は急速に高まった。
    4月のFOMCまでに利下げする確率は55.3%。
    先週金曜の39.7%から急上昇し4月利下げが市場のメインシナリオになり始めた。
    NYダウ採用銘柄は30銘柄全部下落。
    アップルは5%安、マイクロソフト、アマゾンは4%安。
    AMDは8%安、エヌビディアは7%安。
    医療保険のユナイテッドヘルス・グループが8%下落。
    1銘柄でNYダウを160ドル押し下げた。
    30年債利回りは過去最低を更新。
    10年国債利回りは一時1.35%と過去最低(1.32%)に迫る動き。
    原油先物は約4%下落。
    ドル円は110円台後半。
    恐怖と欲望指数は44→29に急低下。
     
    金曜の日経平均は寄り付き52円安、終値92円安と反落。
    日足は2日連続の陰線。
    TOPIXも反落。
    「頼りの円安は一服」という声もあるが「3連休控え」要因の方が大きいようだ。
    ただ新興市場は反発。
    東証1部の売買代金は2兆968円と16日連続の2兆円超。
    値上がり946銘柄(前日744銘柄)。
    値下がり1094銘柄(前日1298銘柄)。
    新高値17銘柄(前日25銘柄)。
    新安値88銘柄(前日60銘柄)。
    騰落レシオは75.78(前日74.01)。
    2月SQ値23744円には6連敗。
    NTレシオは13.97倍。
    サイコロは5勝7敗で41.7%。
    右肩下がりの25日線(23555円)からは0.72%のマイナスかい離。
    200日(22193円)からは5.38%のプラスかい離。
    75日線(23515円)は4日連続で下回った。
    5日線(23396円)は2日ぶりに下回った。
    26週線(22954円)が下に迫ってきた。
    松井証券信用評価損益率速報で売り方▲9.097% 。
    買い方▲11.635%。
    マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲0.987%。
    買い方▲20.113%。
    空売り比率は43.5%で9日連続の40%超。
    空売り規制なし銘柄の比率は6.5%。
    日経HVは16.4、日経VIは18.91。
    日経平均採用銘柄のPERは14.41倍。
    EPSは1622円。
    PBRは1.13倍。
    BPSは20696円。
    225先物採用銘柄の益回りは6.94%。
    ドル建て日経平均は208.92(12月13日が219.64)。
    東証単純平均株価は7円安の2193円。
    (2019年末2327円、2018年末2077円、2017年末2946円)。
    売買単価は1814円(前日1857)。
    シカゴ225先物終値は日中比1125安の22165円。
    高値23000円、安値22070円。
    気学では「一方に偏して動く。足取りにつくを良しとす」。
    水曜は「下寄りしたら買い狙いの日。上放れたら見送れ」。
    木曜は「変化日にして意外の仕成を見せる日ことあり」。
    金曜は「押し目買いの日。ただし急伸高は利入れ良し」。
    サポートだった13週線は23684円。
    ボリンジャーのマイナス1σが23220円。
    マイナス2σが22866円。
    マイナス3σが22554円。
    一目均衡の雲の上限が23513円。
    下限は23396円。
    勝手雲の上限が23597円。
    下限が23445円。
    RSIが53.57、RCIが41.48と中途半端。
    因みにRCIは1月8日に9.34、2月4日に3.02まで低下してから上昇した。
    2月14日のマド埋めが23603円。
    2月13日のマド埋めが23764円。
    遥かに遠のいてしまった。
    逆に2月3日安値は22775円。
    今年3勝2敗の火曜日はアノマリーでは「大幅高の日」。
    しかし実際は200日線(22193円)攻防戦。
    こういう時に必要なのは「慌てない、騒がない、諦めない」だろう。
     
     
    今年の曜日別勝敗(2月21日まで)

    月曜1勝5敗
    火曜3勝3敗
    水曜5勝2敗
    木曜4勝3敗
    金曜4勝3敗
     
     
    週間ベースではNYダウは1.4%安、NASDAQ総合指数は1.6%安、S&P500は1.3%安。
    それぞれ3週ぶりの反落。
    欧州株式市場では英FTSEは2週続落、独DAXは2週ぶりの反落、仏CAC40は2週ぶり反落。
    ギリシャ、イタリアは続落。
     
    週間ベースでは、日経平均株価は1.3%安、TOPIXは1.7%。
    ともに2週続落。
    東証マザーズ指数は1.6%安。
    日経ジャスダック平均は1.4%安、東証2部指数は4.4%安。
    それぞれ2週続落。
     
    月曜の日経朝刊に掲載されていたウォーレン・バフェット氏の「株主への手紙」。
    毎年恒例の「株主への手紙」が22日に公表された。
    過去最大規模まで積みあがった手元資金は1280億ドル(約14兆円)。
    その活用法について大型買収の機会は「めったにない」。
    上場株投資に注力する考えを示した。
    「今の金利水準が今後何十年にわたり続き、法人税率も低い今まであるならば、
    株式の運用成績は債券投資をはるかに上回るだろう」
    バフェット氏は条件付きながら、米国株に強気な見方を示し上場株運用へのシフトを正当化した。
    目に焼き付いたのは次の言葉。
    「気まぐれな株式市場の方が、私たちに大きな持ち高を作る機会をもたらしてくれる」。
    「割安株投資の神様」でさえ「株式市場は気まぐれ」と表現している。
    ましてやフツーの投資家にとって株式市場はさらに「気まぐれ」。
    気まぐれに対抗するには風を読むしかないし、そこでは伝統的な投資理論や罫線の形などほぼ役に立たない。
    その意味で株式市場は世相そのもの世情の流れでもある。
     
     
    もう一つ興味深かったのは「高齢がん患者への治療の強度最適化」の記事。
    「一人一人に適切な治療を目指す動き」だという指摘。
    「抗がん剤の使い過ぎで医療費がかさむ事態」が背景だという。
    でも「体が弱った人に強い抗がん剤を使ったりする食い違い」というのがあるというのが現実。
    データだけを見るような医療から人を見る医療の復活というのが求められているというのが実情なのだろう。
    あるバイオベンチャーのトップが「高齢者には少ない抗がん剤で効く例も多い。
    若者と同じ量を投与すれば当然体が悲鳴を上げる。
    そして求められているのは高い抗がん剤でなく安い抗がん剤」。
    これはおそらく株式市場でも必要なことに違いない。
     
    週末のNYダウは227ドル安の28992ドルと続落。
    NASDAQは174ポイント安の9576ポイントと続落。
    S&P500は35ポイント安の3337ポイントと続落。
    ダウ輸送株指数は124ポイント安の10908ポイントと3日ぶりの反落。
    SOX指数は2.99%下落。
    VIX指数は17.08。
    3市場の売買高は約82.8億株(直近20日平均76.6億株)。
    225先物CME円建ては大証日中比100円安の23190円。
    ドル建ては大証比日中比95円安の23195円。
    ドル円は111.57円。
    10年国債利回りは1.472%。
    2年国債利回りは1.354%。
     
    週明けのNYダウは1031ドル安の27960ドルと3日続落。
    NASDAQは355ポイント安の9221ポイント。
    S&P500は111ポイント安の325ポイント。
    ダウ輸送株指数は399ポイント安の10509ポイントと続落。
    SOX指数は4.75%下落。
    VIX指数は25.03。
    225先物CME円建ては大証日中比1125円安の22165円。
    ドル建ては大証比日中比1115円安の22175円。
    ドル円は110.71円。
    10年国債利回りは1.472%。
    2年国債利回りは1.354%。
     
     
    ◇━━━ カタリスト━━━◇
     
    エックスネット(4762)・・・動兆
     
    エックスネットに注目する。
    同社は生損保や銀行向け資産運用、融資システムサービス提供が主力。
    NTTデータの子会社でもある。
    個人向け信託管理サービスが拡大基調で地銀などがターゲット。
    昨秋、横浜銀が認知症患者の財産管理で当社の解約制限付き信託管理システムを導入。
    償却負担が多いが来期から減少に転じる見通し。
    2月19日に光通信の保有株式割合(連名形態)が新たに5.01%だったことが判明した。
     

    (兜町カタリスト櫻井)

     


    24日のNYダウ工業株30種平均は前週末比1031ドル61セント(3.6%)安の2万7960ドル80セントと大幅に3日続落で終えた。下げ幅は2018年2月8日(1033ドル安)以来、過去3番目の大きさだった。昨年末終値(2万8538ドル44セント)を下回り、年初来で2.0%安と下げに転じた。
     
    新型肺炎の感染拡大への懸念からアジアや欧州株が大幅安となり、米国株にも運用リスクを回避する売りが幅広い銘柄で出た。
     
    24日は感染拡大による景気下押し懸念から、世界的に株価が急落。ソウル市場の総合株価指数(KOSPI)が3.87%安となったほか、ロンドン株式市場の英FT100種平均株価指数(FTSE100)は3.34%安。ドイツやフランスでも主要株価が約4%下落した。
     
    ダウ平均は全30銘柄が下げ、業種別のS&P500種株価指数は全11業種が下げた。米株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は一時、5割高の26台まで上昇した。20を超えると不安心理が高まった状態とされる。
     
    相場のけん引役だった大型ハイテク株も軒並み売られた。スマートフォンのアップルは5%安、ソフトウエアのマイクロソフト、ネット通販のアマゾン・ドット・コムは4%安となった。1月下旬以降、新型肺炎の感染が拡大するなかでも成長期待の高い大型ハイテク株への買いは途絶えなかったが、24日はリスク資産をまとめて手放す動きに押された形だ。
     
    半導体株の下げも目立った。新型肺炎の世界的なまん延で、アジアや欧州のサプライチェーン(供給網)の混乱が懸念された。半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は8%安、エヌビディアは7%安となった。
     
    米債券市場では30年債利回りが連日で過去最低を更新し、長期金利の指標とされる10年債利回りは一時1.35%と過去最低(1.32%)に迫った。貸し出し利ざやが悪化するとして、シティグループやJPモルガン・チェースなど金融株の売り材料となった。
     
    医療保険のユナイテッドヘルス・グループが8%下げ、1銘柄でダウ平均を160ドル押し下げた。米大統領選の民主党候補の指名争い第3戦となった22日のネバダ州党員集会で、公的な国民皆保険の導入を掲げるサンダース上院議員が勝利し、嫌気した売りが出た。
    セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品の下落が目立った。
     
    ナスダック総合株価指数は前週末比355.310ポイント安の9221.280と3日続落で終えた。
     
    NYダウ工業株30種(ドル)
    27,960.80−1,031.61
    S&P500種
    3,225.89−111.86
    ナスダック
    9,221.280−355.310
    NY金(ドル/トロイオンス)
    1,648.80+28.30
    NY原油(ドル/バレル)
    51.32−2.06
    円・ドル
    110.66 - 110.67−1.07

     

    【シカゴ日本株先物概況】



    24日のシカゴ日経平均先物は急落した。
    新型肺炎の感染拡大による世界景気の先行き警戒感が広がり、米株とともに日経平均先物は売りが加速した。新型肺炎の感染者数が日本や韓国、イタリアなどで増加するなか、アジアや欧州株安が波及した。
    3月物は前週末比1025円安の2万2165円で引け、同限月物終値ベースで19年10月14日以来、約4カ月ぶりの安値をつけた。21日の大取終値を1125円下回った。
     
    この日の3月物安値は2万2070円、高値は2万3000円。
     
     
    シカゴ日経225先物3月限 (円建て)
    22165 ( -1125 )
    シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て)
    22175 ( -1115 )
    ( )は大阪取引所終値比
     


    【欧州株式市場】

     
    ■イギリス・ロンドン株価指数
    FTSE100 7156.83(−247.09)
    24日のFTSE100種総合株価指数は3日続落した。前週末の終値に比べ247.09ポイント(3.34%)安の7156.83で引けた。上昇したのはわずか3銘柄だった。
     
    新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界的に拡大。投資家のリスク回避姿勢が強まり、英国株はほぼ全面安となった。他の欧州株も軒並み下落している。
     
    韓国やイタリア、イランなど中国以外で新型肺炎の感染者数が急増しており、世界景気の下振れ懸念が強まった。投資資金は株から安全資産とされる金に流れた。景気に左右されやすい資源株の下げが株価指数の下落に大きく影響した。
     
    個別銘柄では、感染拡大で需要が減少するとの懸念から、航空と旅行関連株が急落した。航空のイージージェットは16%安。旅行のTUIは10%近く、航空のインターナショナル・エアラインズ・グループも9%超、それぞれ下げた。鉱業のアングロ・アメリカンと、クルーズ運航のカーニバルの下げも目立った。
     
    一方、配送のブンズルは上昇した。複数の企業買収が貢献し、2019年の利益が市場予想を上回ったことが好感された。教育事業のピアソンと、ロシアの金銀生産大手のポリメタル・インターナショナルも上げた。
     
     
    ■ドイツ・フランクフルト株価指数
    DAX 13035.24(−544.09)
    24日のドイツ株式指数(DAX)は3日続落した。終値は前週末と比べて544.09ポイント安の13035.24だった。全面安となった。
     
    イタリアなど中国以外で新型肺炎の感染者数が急増し、世界景気の下振れ懸念が強まった。欧州各国の株式相場はそろって急落した。
     
    個別では、新型肺炎のまん延で航空需要が落ち込むとの見方から航空のルフトハンザが8%超下げた。アナリストが株価目標を引き下げた自動車のダイムラーは6%超下落した。ドイツ銀行も大幅安だった。
     
     
    ■フランス・パリ株価指数
    CAC40 5791.87(−237.85)
    フランスのCAC40は4%前後下げた。
     
     

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